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第3回 平成29年3月16日(予算特別委員会)

更新日:2017年7月12日


予算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成29年3月16日(木) 午前10時~午後6時20分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎駒崎高行     ○小町明夫      島崎よう子     かみまち弓子
          おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
          渡辺英子      村山淳子      横尾孝雄      佐藤まさたか
          大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       蜂屋健次
          石橋博       熊木敏己      石橋光明      山口みよ
          渡辺みのる     さとう直子各委員    
          肥沼茂男議長    伊藤真一副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         東村浩二総務部長   大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   野崎満まちづくり部長
         瀬川哲経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         田中宏幸子ども家庭部次長   粕谷裕司まちづくり部次長   新井一寿秘書広報課長
         安保雅利企画政策課長   武岡忠史都市マーケティング課長
         柚場康男経営政策部主幹   谷伸也行政経営課長 笠原貴典施設再生推進課長
         浅野井望財政課長   屋代尚子情報政策課長   武藤祐士総務課長
         濵田義英人事課長   姫野努管財課長   五野井崇営繕課長   佐藤道徳契約課長
         清水美智男市民課長   倉持敦子市民協働課長   荒井知子市民相談・交流課長
         田口輝男課税課長   島村昭弘納税課長   川崎基司産業振興課長
         高柳剛環境・住宅課長   嶋田昌弘防災安全課長   新井泰徳地域福祉推進課長
         黒井計子生活福祉課長   進藤岳史高齢介護課長   花田一幸障害支援課長
         星野邦治子ども総務課長   榎本文洋子育て支援課長   谷村雅則子ども育成課長
         半井順一児童課長   山下直人都市計画課長   島﨑政一道路管理課長
         森脇孝次学務課長   田澤正彦選挙管理委員会事務局長   深野聡財政課長補佐
         大森裕登総務課長補佐   宮澤美和子市民課長補佐   小島正晴市民協働課長補佐
         高橋道明課税課長補佐   西出法明納税課長補佐   河野悠輔防災安全課長補佐
         堀口正人生活福祉課長補佐   小倉宏幸障害支援課長補佐
         吉原俊一子ども育成課長補佐   竹内陽介児童課長補佐
         伊藤康人選挙管理委員会事務局長補佐   石川正行秘書係長
         松本亜紀子広報広聴係長   野﨑美里総合研究係長   小池秀征行政経営課主査
         杉山健一施設再生推進課主査   松井浩情報政策課主査   湯浅祥子情報公開係長
         櫻井宏至統計係長   青井利彰人事係長   木村友則人材育成係長
         高橋正実安全衛生係長   田中千恵管財係長   長谷川真也契約係長
         南波いつみ男女共同参画推進係長   當間洋子多文化共生係長
         梅原雄希収納対策係長   高野健一機動整理係長   小山健地域安全係長
         亀谷大介交通安全対策係長   田中幹仁住環境係長   大塚知昭地域福祉推進課主査
         竹内亜紀地域福祉推進課主査   山本理恵管理係長   谷知彌生活福祉課主査
         岩崎盛明地域包括ケア推進係長   山岸光香権利擁護係長   宮本辰憲事業係長
         加藤博紀支援第1係長   西尾まり子支援第2係長   福田優子給付係長
         高木孝一育成係長   高橋靖子相談支援係長   江川誠保育政策係長
         大石健爾保育・幼稚園係長   川﨑貴史学務係長   倉本昌行事業係長


1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   萩原利幸議事係長
         山名聡美主任   木原大輔主事


1.議   題  1.議案第20号 平成29年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第21号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第22号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第23号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第24号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時開会
◎駒崎委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔日程第1〕議案第20号 平成29年度東京都東村山市一般会計予算
◎駒崎委員長 議案第20号を議題といたします。
  本件につきましては、歳入まで終了しておりますので、歳出に入ります。
  初めに、議会費、総務費について、質疑ございませんか。
○蜂屋委員 2日目、自民党会派を代表し、議会費はありません。総務費から質疑をさせていただきます。ボリュームがかなりありますが、よろしくお願いいたします。
  まず、105ページ、啓発等推進事業費、広島派遣事業実行委員会負担費についてお伺いいたします。この事業を始めた経緯について伺います。
△荒井市民相談・交流課長 地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業につきましては、平成27年度から実施しております。平成27年度は、広島市及び長崎市に原爆が投下されてから70年に当たり、毎年実施しております核兵器廃絶と平和展のほかに、節目の年にふさわしい啓発事業を検討しておりましたところ、東大和市より東京都市長会からの多摩・島しょ広域連携活動助成金(子ども体験塾)を活用して、中学生を対象に広島市への訪問を通じた平和学習を、東大和市・東村山市平和派遣事業実行委員会を立ち上げ、2市で共催する提案をいただきました。
  世界で初めて核兵器が使われ、原爆により一瞬にして破壊された広島市の惨状を見聞するとともに、自分たちの住んでいる身近な地域がどのような戦争の歴史をたどったのか中学生が学ぶことで、次世代を担う若い世代に平和意識の高揚を図ることができると考え、実施することにいたしました。
○蜂屋委員 人類史上初めて落とされたのが広島市で、人類史上最後に落とされたのが長崎市と思いたいんですが、長崎についての話はなかったのか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 広島市及び長崎市につきましては、行く時期なども考えつつ、やはり広島市が初めて原爆の被害を受けたということで、初めての事業でございますので、広島市を訪問して平和式典にも出席しようということで、この企画を2市でやることにいたしました。
○蜂屋委員 この事業、広島に行く前と後で、中学生それから関係者を中心に、いろいろ意見交換とか、何を向こうへ行って調べたいとか、行った後の感想とか、その後のこれに関する市の取り組みもすごく評価しております。長崎についても加えて何か入れられればなという思いがありますので、再質疑させていただきました。
  次にいきます。助成金がなくなった場合に、東大和市と行う場合と単独で行う場合と、それぞれ予算がどれだけ必要なのか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 東京都市長会からの助成金を活用して行っていますこの事業は、平成29年度が実施3年目となり、4年目以降も助成金が受けられるかどうかにつきましては、事業の成果を検証して決定されることとなっております。
  平成28年度の事業費で計算いたしますと、助成金を受けずに東大和市と東村山市の2市で実施した場合、事業費としては約300万円の予算が必要となります。また、東村山市単独で実施した場合は、現在2市で20人の参加を募って実施しておりますけれども、1市10人ということで見積もった場合、人数にかかわらずかかる経費もございますので、約180万円の予算が必要になると見込まれます。
○蜂屋委員 広島のあの惨状を見聞するということで、中学生、血気多感な時期にこれを経験するというのは本当にすばらしい事業だと思います。当初3カ年計画で、ことしがその3年目ということなんですが、ぜひ今後も継続できるように進めていっていただければという思いで質問をまた続けますので、お願いします。
  本来これも一般質問で聞くところなのかもしれませんが、荒井課長がこれに深く携わって随行までされて、中学生との交流も深かったと思います。それを通してこの事業の反響をどう捉えているのか、課長のお言葉で聞きたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長 この地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業につきましては、ただいま申し上げたとおり、平成27年度、平成28年度と、これまで2回実施してまいりました。
  中学1年生から中学3年生までの最も多感な時期に、自分たちが住んでいる身近な地域でさえも戦争の脅威にさらされていたことを学習し、世界で初めて核兵器が使われた広島市の惨状の記録と記憶を実際に自分の目で見て耳で聞くことにより、平和の大切さ、命のとうとさを学ぶことができたと思っております。
  この事業は広島市に行くことだけが目的ではありませんで、事前に東村山ふるさと歴史館と東大和市の旧日立航空機株式会社変電所を見学して、東村山市と東大和市でも戦争の被害に遭ったことを学んでおります。これは両市の参加者のほとんどが初めて知ったという感想を多く聞いております。平和学習のきっかけづくりになったと私どもも思っております。
  また、両市での平和のつどいにおいて報告会を行い、来場された方々からは、若者が戦争について深く学習することは非常に大切である、もっと多くの子供たちに学んでほしいという感想を多くいただいております。
○蜂屋委員 今の課長の答弁で④、⑤は割愛させていただきます。最後に市長に伺います。この事業に参加した子供たちの多くは、核兵器の恐ろしさや戦争の愚かさ、平和のとうとさを身をもって考えたと確信しております。教科書、テレビでは伝わらないものもあります。東村山単独でも、助成金なしでもこの事業を継続すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
△渡部市長 本事業につきましては、原爆投下70周年、終戦70周年でありましたおととし、事業を行ったわけでございます。初年度については、初めてということもあって、私も、1泊2日間だけでしたけれども、中学生と一緒に現地を訪問させていただきました。
  平和式典に出席すると、初日には原爆被爆者─当時の女学生で、今でいえば中学生ぐらいになるんでしょうか─の被爆体験のお話を聞いたりして、中学生の皆さんが非常に衝撃を持って深い体験をされたんではないかと認識いたしております。
  今後のことについては、今回は市長会の助成金を活用してございますが、おととし、市長会の部会でもいろいろ議論が実はありました。というのは、26市の中で既に単独で派遣事業を行っている市がやはり何市かあって、70周年の節目で当市のように、いわゆる他市との連携事業でやると補助金をもらえるということから幾つかの自治体からオーダーがあったわけですけれども、26市そろってやったらどうかという御意見も市長会の中にはあったりとか、いろいろあったんですが、結果としてはそれぞれの市の考え方に基づいてやりましょうと。
  当市の事業については東京都の助成金の採択をいただいたわけですが、今後について継続されるかどうか、まだここは非常にわからない部分があります。基本的には、補助金があれされて3年間というのは保証されるんですが、それ以降については先ほど課長が申し上げたとおりであります。
  今後については、事業の重要性を鑑みますと、東大和市と一緒にやるのがいいのか、単独でやるのがいいのか、いろいろそこはまた検討する必要があると思いますけれども、派遣事業については、できるだけ私としても継続していきたいと考えているところでございます。
○蜂屋委員 2市にわたるとどうなるのかまたわからないというか、遠ざかる可能性も深まるといいますか、そちらのほうが高いのかなという思いがあります。ぜひ単独でやっていただければなと。東大和市は平和都市宣言都市、東村山市は核兵器廃絶平和宣言都市、やはり宣言の重みが違うと思います。事業に取り組む上でも、ぜひ永続的に子供たちが平和への思いを養えるような事業を続けていただければと切に思います。
  次にまいります。107ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費、女性のための就職支援事業委託料について、女性のための再就職支援のためのものと理解しておりますが、集合研修、職業実習の支援の詳細について伺います。
△荒井市民相談・交流課長 女性のための就職支援事業につきましては、就職、再就職を希望する女性を対象に、無料公開セミナーや事業所等でのインターンシップを通して地域での直接雇用につなげることで、女性の就職支援及び市内産業の労働力確保を目的としております。
  無料公開セミナーでは、要件を問わず、市内在住女性に門戸を広げ、就職、再就職に役立つビジネスマナーやOA技能、労働関係法令に関する講座等を各回定員20人、10回程度開催する予定でございます。
  また、集合研修と職場実習で構成されるインターンシップコースでは、実際に就職を目指す20歳以上55歳以下の市内在住女性を対象に、定員10人程度で個別カウンセリング、面接対策、職場見学等も含めました約2週間の集合研修を行い、その後、市内事業所等で約1週間、職場実習を行います。これにより、直接雇用をサポートすることができると考えております。
○蜂屋委員 働く女性の支援にぜひ協力していっていただければと思います。
  次にまいります。109ページ、人権の森構想推進事業費、人権啓発映画上映会開催委託料について伺います。
  補足説明で映画「あん」の凱旋という説明がありましたので、②からいきます。誰を対象に、どこまでの地域を視野に入れ啓発する事業なのか伺います。
△安保企画政策課長 詳細は今後検討していくこととなりますが、現時点では、まずは東村山市民を初めとする広域行政圏の範囲で考えております。人権の森に関する啓発事業には、近年は東村山市民のみならず、他市からも多くの方々に御参加いただいておりまして、この上映会に関しましても、市内外の多くの方に御参加いただければと考えております。
○蜂屋委員 広域で市外の方も含む、幅広く推奨したいということですが、上映場所、上映日時、回数等、決まっていれば教えてください。
△安保企画政策課長 詳細はこれから検討ということになりますが、今のところは中央公民館ホール、それから期間につきましては、人権週間に合わせて11月から12月ごろを想定しております。
○蜂屋委員 ③は割愛させていただきます。ぜひ周知をしっかりしていただいて、一人でも多くの方の目が行くように、参加していただけるような事業にしていただければと思います。
  次は111ページ、民間提案制度運営支援業務委託料について伺います。民間提案を受け入れると説明がありましたが、事業内容について伺います。
△笠原施設再生推進課長 当市の公共施設の関する資産の利活用につきまして、民間事業者のアイデアや工夫が盛り込まれた提案を募集し、事業化に向けた検討を行う民間提案制度の運営支援、及び市内経済の循環の視点から設置を検討しております、市内事業者を中心とした地域との対話の場の運営についての支援を委託するものでございます。
○蜂屋委員 この事業の効果について、もう少し詳しくお聞かせください。
△笠原施設再生推進課長 民間事業者からの提案により、当市が保有しております建物や土地など資産の有効活用の検討が進むことで、行財政改革大綱実行プログラムや公共施設再生計画に掲げるさまざまな公共施設マネジメントへの取り組みの加速化に結びつけ、庁内において官民連携手法の考え方を広めていけるといった効果が期待できるものと考えております。
  また、民間事業者の皆様にとりましてもビジネスチャンスとなり、特に地域の事業者の皆様との対話を継続していくことで、地域経済の好循環につなげていけるような効果も期待できるものと考えております。
○蜂屋委員 民は利益追求、行政は市民サービスと、目的は違いますが、お互いそれを受け入れることによって、互いの発展につながる事業になることを望みます。
  次にまいります。111ページ、市センター地区整備構想事業費について、事業内容を伺います。
△安保企画政策課長 市センター地区整備構想につきましては、現在耐震化工事を行っております市役所本庁舎の将来的な建てかえや西武新宿線の連続立体交差事業、都市計画道路3・3・8号線を初めとする都市計画道路の整備、公共施設更新の課題、都有地の利活用など、状況の変化によりさまざまな課題が生じてきましたので、それらを含めて総合的な検討を行う必要があるものと考えております。
  そのようなことから、市センター地区構想の検討に当たりましては、都市計画マスタープランを初め各種関連計画との整合や市役所本庁舎付近の現況の調査に基づき課題の整理を行い、庁内組織、市センター地区整備構想検討会議におきまして、市としての方向性を明確化してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 これからの東村山を背負う重要な事業だと思うんですが、委託先について伺います。
△安保企画政策課長 委託先につきましては、現在検討を行っている段階でございますので、未定となります。
○蜂屋委員 市民の声はどのように取り入れる、市民の声をどのように反映されるのか、確認のため伺います。
△安保企画政策課長 平成29年度におきましては、まずは現況調査を行い、課題の整理をしていく予定でございます。したがいまして、市民参加、市民の声につきましては、今後ある程度段階が進んで具体的な内容を検討していく中で、必要と思われる段階で実施していくものと考えておりまして、平成29年度におきましては、まだその段階には至らないものと想定しております。
○蜂屋委員 今現在はその段階でない、その段階が来た際には、ぜひ市民の声を取り入れる努力をよろしくお願いいたします。
  次にまいります。111ページ、都市マーケティング事業費、シネアド動画制作及び放映業務委託料について伺います。こちらは映画本編前のCMとのことですが、内容について伺います。
△武岡都市マーケティング課長 主に市外にお住まいの20歳代から30歳代の若い世代に対し、東村山の認知度向上を図るとともに、東村山の価値や魅力に共感し、愛着、好感を持つ人をふやすことを目的とした30秒のプロモーション動画を制作いたします。
  また、制作した動画は、映画館におきまして、若い世代もしくは子供向けの映画の本編上映前のCM枠を活用して上映する予定であり、大画面を通じて東村山に対する興味、関心を引き起こすことができればと考えているところでございます。
○蜂屋委員 若い世代が対象ですよね。だから、かたい真面目なものは受けないというか、興味を全く示さないんじゃないかと思うんです。
  ここのところ、いろいろな地方で、観光を中心にしている地方だったと思うんですけれども、ヘリコプターじゃなくて小さい(「ドローン」と呼ぶ者あり)ドローンを使って、島だったと思いますが、映像を映してユーチューブに載せたところ、世界各国から何百万再生回数とか、反響をすごく呼んでいるらしいです。
  やり方によってはお金をかけずに、ドローン代がどれぐらいかわからないですけれども、やはり見る人が見る、広く周知するという意味でも、そういうやり方もありかなと。しつこいようですが、かたい、真面目なやつはちょっと避けていただいて、委託先との話もあると思うんですけれども、若者に受けるような東村山の売りをぜひ考えていただければと思います。
  そんな中で、委託先について、現段階でわかることがあれば伺います。
△武岡都市マーケティング課長 今、委員がおっしゃったとおり、20歳代から30歳代の若い世代の興味・関心を引き起こすことが必要だと考えておりますので、企画力や技術力、それだけではなく創造性などを有する事業者に委託する必要があるとの認識から、公募型プロポーザル方式によって選定したいと考えているため、現在のところ委託業者は決まっておりません。
○蜂屋委員 完成予定というか、我々はいつになったら見られるものですか、伺います。
△武岡都市マーケティング課長 繰り返しになりますが、当市のプロモーション動画をメーンターゲットである20歳代から30歳代の(不規則発言あり)多くの世代に見ていただきたいという狙いから、年末年始の休暇の時期に上映できるよう、平成29年11月から12月を目途に完成させたいと考えているところでございます。
○蜂屋委員 我々40代が見ても楽しいような、50代が見ても楽しいような、すばらしい映像を期待しております。
  次にまいります。121ページ、企業誘致、起業・創業支援業務委託料について、この事業内容を伺います。
△柚場経営政策部主幹 企業誘致の取り組みにつきましては、地方に拠点を置く市内金融機関の本店及び本店所在地の自治体、姉妹都市、都内進出を検討する企業等に出向いて営業活動をしていくことを考えております。
  また、平成28年度の地方創生推進交付金事業の一環で、2010年度全国幹線旅客純流動調査に基づきまして、平日に仕事で多摩エリアへ流動している割合の高い県を抽出し、その地域の中小企業1,000社に対し、企業誘致に対するアンケート調査を実施しております。
  これに基づきまして平成29年度は、首都圏進出についての意向や進出先を検討する際に重視する点、また進出先の自治体に期待する支援策などについて調査結果を分析しまして、当市へ進出してもらうために必要な施策や条件等について検討してまいります。あわせて、当市の紹介やセールスポイント、施策等をまとめたパンフレット等の作成を予定しているところでございます。
  起業に対する支援につきましては、平成28年度に地方創生推進交付金事業の一環で行っております若者や主婦層等の起業家や起業家予備軍への調査を通じまして、起業を促進するために、どのようなニーズや希望があるのかを整理し、起業に対し関心があるという方から実際に起業に踏み出した方まで、各ステージに応じた支援機能の検討・準備を進めてまいります。
  こうした取り組みをしていく上で、商工会を初めとする関係機関とのネットワークを形成し、低利融資や不動産情報の提供、経営相談といった役割分担をしながら支援を行う仕組みを構築するとともに、さらなる専門相談機能の強化などを検討してまいります。
○蜂屋委員 残念ながらという言い方がいいのか、企業誘致に至っては、我が市においては道路事情や、それから現在の空きテナント、空き地等を加味すると、なかなか進出等も渋られる可能性が高いと思うんですが、あえてここで伺いますけれども、東村山市が現在、企業にPRできるものは何か伺います。
△柚場経営政策部主幹 市内には西武鉄道線7路線とJR線1路線が東西南北に走っており、9駅あることから、都心を初め、埼玉、国分寺、府中方面などへの交通の利便性に恵まれており、また、都心に比べて家賃が比較的安いこと、武蔵野の面影を残す緑豊かな自然環境に恵まれ、都心や多摩地域、埼玉などを商圏する企業にとってはその中心に位置することなど、地理的また物価的な優位性があると考えております。この点につきましては、企業の従業員の住環境の面におきましても大きなメリットになるものと考えております。
  また、先般の一般質問でも御紹介がございましたが、都市銀行を初め地方銀行、信用金庫といった金融機関の支店が充実していることもメリットとして挙げられると考えております。
○蜂屋委員 次にまいります。121ページ、市内事業者販路拡大支援業務委託料について伺います。1,586万6,000円とかなりの予算が組まれていますが、効果をどれぐらい見込んでいるのか伺います。
△柚場経営政策部主幹 平成28年度に取り組んでまいりました酒蔵から始める販路拡大・交流ビジネス事業により、酒蔵に縁醸しの場ができ、また市内事業者への伴走支援を行いながら、今後の市内事業者支援への土台が整ってきたと考えております。
  平成29年度におきましては、この流れをステップアップさせるため、酒蔵を初めとするこれまでの支援事業者を核とした市内消費の拡大や、市外からの集客・交流ビジネスの拡充を図るとともに、新たな事業者の伴走支援を行い、市内産業のさらなる「点から面への展開」を図ってまいります。
  また、平成28年度の地方創生推進交付金事業の一環で、市内事業者に対し、市内企業が現在抱えている経営上の課題や、市や商工会に期待する公的な経営支援策についての意向を探るアンケート調査を実施しており、その結果を分析し、今後の市内産業の支援策を検討してまいります。
  現時点では、税収増といった具体的な経済効果を見込むことは難しいものがありますが、東村山市創生総合戦略の基本目標Ⅱ「東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する」の数値目標としまして、平成31年の従業者数を4万1,500人、また重要業績評価指標として1事業所当たりの年間商品販売額(小売業)を平成30年度に1億5,400万円と掲げていることもあり、これらの指標を目標に取り組んでいく所存であります。
○蜂屋委員 知恵を絞っていろいろなことを東村山にあるものを使って取り組んでいただいているのは、すごく高く評価しております。継続してこれも東村山発で、ほかの市ではできないことがいっぱいあるはずです。お金だけではないということも私もよく理解しております。市民、市内、市外、この周知のほうもぜひ継続して、よろしくお願いいたします。
  ページ数が戻るんですが、117ページ、ふるさと納税業務委託料、ポータルサイトを利用した効果について伺います。
△新井秘書広報課長 平成28年9月29日より、ふるさと納税ポータルサイトの利用を開始いたしましたが、その結果、がんばれ東村山寄附件数につきましては、導入前の平成27年度は年間4件であったものが、平成28年度につきましては、昨日の答弁で申し上げましたとおり、平成29年2月末時点で162件の御寄附をいただき、うち153件がポータルサイトからの申し込みによるものでございました。
  また、寄附者につきましても、北海道から九州まで全国各地からの御寄附につながるとともに、東村山市の特産品等を全国にPRすることができたものと考えており、平成29年度におきましても、引き続きポータルサイトを通じた寄附を募ってまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 ポータルサイトの効果、かなりあったと私も見ております。利便性向上のためにクレジットカード導入も視野にという答弁が以前あったように思います。こちらについてはその後どうなっているのか、確認のため伺います。
△新井秘書広報課長 ポータルサイトの導入に伴いまして、サイトと連動しましたクレジット決済サービスを同時に導入しております。寄附者の約9割の方がクレジット決済を利用していただいており、利便性の向上につながっていると認識しております。そのため、引き続き平成29年度におきましても、この決済システムを活用してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 利便性の向上を図る上で、ほかに何か考えがあるか伺います。
△新井秘書広報課長 さきの答弁で触れましたとおり、ポータルサイトやクレジット決済の導入により、一定の利便性を確保できているものと考えております。ほかの利便性や効果的な取り組みにつきましては、引き続き他市の状況等、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 利便性の向上に関しては、その言葉のとおり、かなり向上して、成果があらわれているのかなという思いがあります。ただ1点確認なんですけれども、利便性はいいんですが、中身についてどういうふうに興味を持ってもらうような取り組みを今考えているのか伺います。
△新井秘書広報課長 ポータルサイトにつきましては、写真等で画像を利用させていただいているんですけれども、実際に単に品物をそのまま見せるものではなくて、切った画像を使ったり、当市の魅力、例えば果物等はそういったおいしさとか、どのように伝わるかはあるんですけれども、見せ方等の充実に努めているところでございます。
  また、昨日のお話にもありましたとおり、そのほかのPR等も使っていきたいのと、現在さらに品物の充実ということで、市内の生産業者の方とお話をまた継続してさせていただいているところがございまして、そういった中で商品の充実も図って、より当市の魅力をアップしていきたいと考えております。
○蜂屋委員 東村山は梨、ブドウ、あとキウイ、本当においしいものがたくさんあります。周知度というのか、まだ足りないところもあるんです。利便性は大分向上してきているので、その中身についても精査して、よりきわめていっていただければなという思いであります。
  次にまいります。119ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費について、今回このような取り組み方針をつくっていただいたのを拝見させていただきました。中身については細かく聞きません。この事業について、渡部市長の思いのたけをぜひよろしくお願いします。
△渡部市長 施政方針説明でも申し上げましたけれども、この間、東村山市に事前キャンプの誘致をすることを通じて、より東京2020オリンピック・パラリンピックに対して市民の皆さんとともに、オリンピックにある意味参加するという気持ちで取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
  特に中国との関係について言えば、やはり当市が友好交流都市であります蘇州を中心としてスポーツ交流を進めていくことが、両国のこれからの安定的成熟した関係を築いていく一つの大きな礎になるものと思っております。スポーツは、言葉や習慣が違っても、一緒に汗をかき、ともに感動を味わうことができる、そういうよさがあるので、これから日中のかけ橋になれるように、ぜひ子供たちの交流事業を進めていきたいと思います。
  そのことが結果としてインバウンドであったり、あるいは東村山市の農業、商工業の商品、製品が中国のほうに販路を拡大していくことも今後期待できますので、ぜひ東村山市創生という意味においても、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けては精力的に進めていきたいと思います。
  それともう一つは、先ほどお示しいただいた中で、当市はスポーツ都市を宣言していますので、当然ながら事前キャンプの誘致も大事ですけれども、市民スポーツのこれからの、いわゆる高齢化を迎える中で市民スポーツの振興をどうやって進めていくかということも重要なファクターになりますので、そのこともあわせて推進していきたいと考えております。
○蜂屋委員 確かにオリンピックの事前キャンプというのもすばらしい企画ではあると思うんですが、市長のお考え、おっしゃられたとおり、その後ですよね、継続して永続して子供たちのスポーツ交流ができる礎になる事業になっていただければなという思いであります。行政の方も役割分担、いろいろ負担がかかると思いますが、ぜひ取り組みのほう、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。123ページ、職員労働安全衛生経費について、この成果をどう考えているのか伺います。
△濵田人事課長 職員労働安全衛生経費につきましては、主にメンタルヘルス研修の委託料や産業医の委託料などを予算計上しております。
  職員の健康教育の一環でありますメンタルヘルス研修につきましては、平成28年度におきましても前年度に引き続き、一般職向け、管理職向けの研修をそれぞれ実施いたしました。一般職向けでは、ストレスに対処する知識や方法を身につけるセルフケアの視点から、管理職向けでは、ストレスチェックの結果を踏まえ、健康で効率的な組織づくりを目指すラインケアの視点から研修を実施いたしました。
  研修後、一般職の受講生からは「グループワークを通じてストレスの対処法を具体的に学ぶことができた」などの意見を、また管理職からは「メンタルヘルスに配慮した組織づくりのためにどのようなことをすべきなのか、具体的な事例を挙げての講義でわかりやすかった」などの意見をいただいており、メンタルヘルスの対策として一定の効果があったものと考えております。
  また、産業医相談につきましては、月3回の内科産業医相談、月4回の精神科産業医相談を身体面や精神面において不安を抱える職員に対して実施し、健康障害の原因把握や医学的見地からの助言を行っており、職員の健康障害の防止に努めてまいりました。
  これらの取り組みによりまして、職員の疾病発生の防止、健康の保持増進に一定の効果があったものと考えております。
○蜂屋委員 一定の効果があったということでございますが、現在も心の病等で休職を余儀なくされている職員の方もいらっしゃるのが現状です。途中を飛ばして最後の質疑にいきます。職場復帰への取り組みはどのようなものを行っているのか伺います。
△濵田人事課長 職場復帰に向けた取り組みでございますが、休職した職員には、本人の主治医による治療と並行しまして、当市産業医による相談を定期的に実施し、健康障害の原因把握と医学的見地からの助言を行います。このほか、人事課保健スタッフが、本人同意のもとに主治医と連携し、情報を共有した上で、本人の休職中の不安の解消や健康状態の改善を図ります。
  その後、本人の病状が回復し、主治医から復職可能と診断された場合は、当市産業医意見も踏まえ、復職に向けたリハビリ勤務の準備に入ります。復職リハビリ勤務の実施に当たりましては、事前に計画書を作成し、円滑な職場復帰のために、産業医の意見を踏まえ、勤務場所や勤務時間、業務内容を設定し、本人に説明した上で実施いたしております。
  リハビリ勤務中は、人事課の保健スタッフにより、本人の勤務状況や健康状態を把握しつつ、リハビリ勤務終了後は、産業医を交えたカンファレンスにより本人の健康状態やリハビリ勤務中の業務状況などを確認し、経過が良好な場合は職場復帰となります。
○蜂屋委員 市役所、行政は人なりです。職員を大切にしてください。よろしくお願いします。
  次にまいります。133ページ、多摩湖ふれあいセンター施設費について伺います。迷惑料の用途の一部変更を望む声が住民から出ていますが、可能かどうか伺います。
△倉持市民協働課長 西武園競輪場近隣地域還元施設であります多摩湖ふれあいセンターの管理運営のための施設費につきまして、西武園競輪場周辺対策整備基金より充当していることは委員御指摘のとおりでございますが、用途の一部変更を望む声につきましては、地域の方や西武園競輪場周辺対策協議会の会議の席からもお聞きしております。
  基金の用途につきましては、平成3年11月に開催されました西武園競輪場周辺対策協議会理事会において、協議会のもとで基金活用自治会長会議を設け検討することとなりました。平成4年3月に実施された協議会に属する自治会の住民を対象とした基金の使途に関するアンケートの結果、集会施設建設及びその後の運営費へ充当することとなったものであり、現在に至っているものでございます。
  基金の用途の一部変更につきましては、具体的な内容をお聞きしていない中で可能かどうかの見解は申し上げかねますが、今後の多摩湖ふれあいセンターの位置づけや運営方法、また基金の新たな使用用途等について、西武園競輪場周辺対策協議会を構成しております住民の方々の合意形成が必要であると考えております。
○蜂屋委員 住民、西武園対策協議会の合意のもと、防犯カメラ等に一部回せないかという声が出ているのが現状です。その辺も踏まえて、基金も残りわずかになってきております。この用途についても住民の声を酌んでいただいて、ぜひ、変えることが可能であればその辺も取り組んでいただければと思います。
  141ページ、庁舎維持管理経費について伺います。全庁LED化になれば、気分的にもイメージ的にも明るくなり、すごく気持ちがいいだろうなと想像がつくところなんですが、経費のところで、お金の面なんですけれども、LED化になることで電気代がいつまでにどれぐらい削減できるものか伺います。
△武藤総務課長 庁舎内全照明の交換については、平成30年8月までの中で順次改修を行っていく予定です。全てのLED照明化が終了した時点で、あくまで理論値ではございますが、本庁舎の蛍光灯照明を約1,700本、LED照明に交換したとし、さらに電力削減率を48%の想定で年間に約8万6,000キロワット削減され、電気料金としては約146万円の削減が見込まれると考えられます。
○蜂屋委員 それに伴って、今度は143ページ、本庁舎耐震補強等改修事業費について伺ってまいります。現在の進捗状況について伺います。
△武藤総務課長 各工事の平成29年2月末時点での進捗状況は次のとおりでございます。
  耐震補強等工事ですが、当初予定の出来高は20%、実施工程では約17%となっております。
  耐震補強工事では、設計図面と現場構造軀体に寸法の差異があり、補強方法の調査・検討及び評定機関への確認が必要となったため、おくれが生じております。
  トイレ改修工事では、6階、5階トイレの既存壁や床にふぐあいが見つかったため、4階以降のトイレ工事におくれが生じております。
  電気設備工事ですが、当初予定の出来高は23%、実施工程では約20%、空調設備工事ですが、当初予定の出来高は11%、実施工程では約9.5%、給排水設備工事ですが、当初予定の出来高は36%、実施工程では約30%となっております。
  これらの若干のおくれの要因としましては、建築のトイレ工事のおくれによるものと考えております。
  なお、工事進捗状況のおくれについては、平成29年度以降の工程にて解消するよう調整しておりますので、全体工事期間の変更はございません。
○蜂屋委員 おくれが生じているということですけれども、我々がよく目にする5階、6階の天井も、むき出しというか、これもおくれの原因だろうと推測するんですけれども、5階、6階の天井についてはいつごろ終了なのか、着手するのか、確認のため伺います。
△武藤総務課長 各階の廊下の天井の復旧がされていない状況ですが、まずトイレ改修を行うには、工事を実施している1つ下の階の天井に給水管、排水管、消火設備管などが配管されておりますが、改修に必要な部分の天井の解体を行い工事を実施しております。
  また、天井内には、冷暖房運転を行っている空調設備もあわせて配管されていることから、冷暖房を行っていない中間期の施工となることから、平成29年9月以降の冷房運転終了後の10月ごろより天井復旧を順次実施する予定となっております。
○蜂屋委員 あと半年待ちます。おくれが生じていても、急がばじゃないですけれども、事故等があっては困ります。現状で事故、トラブル等が出ていないのか、確認のため伺います。
△武藤総務課長 これまでの工事の中で、事故及びトラブルなどの発生はしておりません。現場では6つの安全対策を実施しております。
  まず1点目ですが、新規入場者教育を随時行います。2点目、現場作業員全員が毎朝、安全朝礼を行い、終了後、各業者危険予知ミーティング及び統括安全責任者安全巡視を午前、午後の2回実施しております。3点目といたしまして、各業者職長が作業・安全打ち合わせを毎日実施しております。4点目、各職種の作業把握のための協力会の実施、5点目、毎月第1金曜日に各業者安全責任者が安全協議会の開催、最後に6点目、月1回、社内安全パトロールを行い、安全管理を実施しております。
  以上の安全対策を今後継続的に実施し、引き続き事故防止に努めてまいるところでございます。
○蜂屋委員 おくれが生じるのは、これだけの規模で、やむを得ないと思います。やってはいけないのは、事故とか手抜きですよね、耐震補強ですから。その点を守っていただければ、多少のおくれ等は問題ないと思います。引き続き緊張感を持って取り組んでいただければと思います。
  そんな中で特に心配、気になった点が、1階フロアの窓口移設に伴って動線も大きく変わっております。市民サービス等において、ふぐあい、クレーム等が出ていないか、支障はないのか、確認のため伺います。
△武藤総務課長 1階フロアでございますが、まずは動線ルート変更による案内表示の設置や総合窓口案内、ロビー案内及び担当窓口所管の職員による誘導を実施していることから、迷うことなく市民への的確な案内対応を実施しているところでございます。しかしながら、工区ごとの切りかえ時期には配置変更もあることから、若干ではございますが、行き場所がわかりづらいというお声もいただいているのが現状でございます。
  今後も多くの来庁市民の皆様にわかりやすい案内を目指し、市民サービスの向上を図るとともに、工事を着実に進捗させるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 市民サービスの向上のための耐震化工事だという認識でおります。引き続きよろしくお願いします。
  飛ばしまして、次に145ページ、不動産鑑定委託料、前年度3倍強の予算になっておりますが、この理由について伺います。
△姫野管財課長 平成28年5月に普通財産(未利用地)の現状調査を行い、改めて売却の可能性を精査した結果、萩山町5丁目2番1(旧緊急漏水等連絡詰所用地)、多摩湖町3丁目15番136、138の用地に可能性があると判断いたしまして、同用地の不動産鑑定を実施する見込みであることから、鑑定地の増により増額の計上をさせていただいたところでございます。
○蜂屋委員 1つ飛ばさせていただきます。149ページ、通学路案内表示板設置等業務委託料について、市内のどの場所に取りつけるのか伺います。
△細淵環境安全部次長 通学路案内表示板の業務委託につきましては、通学路案内表示板は5年間の管理委託となっておりますので、更新を行う費用となっております。平成24年度に設置いたしました多摩湖町宅部通り沿道電柱の表示板30カ所の契約更新費用でございます。
○蜂屋委員 市内通学路における課題は何か、場所等も示し、見解について伺います。
△森脇学務課長 市内の小・中学校の通学路につきましては、毎年、市立小・中学校PTA連合協議会から、通学路に関する危険箇所改善要望書を通して要望をお受けしております。
  平成28年度の要望書では、新規要望が46件、通年要望が31件と多数ありますので、主な内容でお答えさせていただきたいと思います。要望の中で特に多く寄せられる内容につきましては、道路の幅が狭いところがあるため拡幅してもらいたい、ガードレールやグリーンベルトを設置してもらいたい、通過車両の速度が速いため信号機を設置してもらいたいなどの内容でございます。
  課題としましては、通学路の中でも物理的、構造的に改良できない道路もございますので、要望に沿えない場所があることが課題として現在捉えております。
  これまでも学務課、道路管理課、地域安全課等の関係所管や東村山警察署と連携しながら可能な限り対策に努めておりますが、今後につきましても、関係所管と連携しながら要望に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 80件近い要望を把握していらっしゃるということで、御努力に感謝いたしたいと思います。危険箇所を認知していない、わかっていないというのが問題で、わかっていることがこれでわかりましたので、あとはもう予算づけですよね。限られた予算ではあると思いますが、優先順位的には高い、上のほうに持ってこなければいけない事業だと思います。今年度、来年度、子供たちを守るという観点から、責任を持って少しでも多くの予算をこの事業に持っていっていただけるよう努力していただければと思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
  休憩します。
午前10時58分休憩

午前10時58分再開
◎駒崎委員長 再開します。
○村山委員 公明党を代表しまして、総務費について質疑をいたします。
  まず1番、105ページ、多文化共生事業費についてです。①として、市民カレッジ災害時外国支援ボランティア養成講座、これまでの内容と29年度の内容をお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 多文化共生事業における市民カレッジにつきましては、これまで外国のスポーツや食文化の違いなど、さまざまなテーマで開催してまいりました。平成28年度につきましては、災害時の多言語支援センター立ち上げ研修を実施し、避難所における外国人支援について、実際にまち歩きも行いながら開催したところでございます。
  災害時外国人支援ボランティア養成講座のこれまでの内容につきましては、平成26年度に「災害時における外国人支援の現状と課題」と題し、災害時の実践活動を通じて見えてきた課題等を聞きながら、自分を守り、地域で助け合うために必要なことを学びました。
  平成27年度は、防災ボランティア養成講座として、講師より災害時の外国人支援ボランティアについて体験談を聞いた後、ワークショップを通じてボランティアの役割を学びました。
  平成28年度は、「熊本多言語支援センターの活動を通じて~情報作成から発信までの体験談とワークショップ~」として、熊本地震での体験から得た、外国人のためにわかりやすい情報作成から発信までの手法を学んだところです。
  平成29年度の講座につきましては、詳細は未定でございますが、より多くの方にボランティアとして活動していただけるよう、内容を精査し、開催したいと考えております。
○村山委員 災害時外国人支援ボランティアの養成講座、私も参加させていただいて、一緒にまち歩き等もさせていただいたんですけれども、本当に気づきが多いなと。私は外国語がしゃべれないので日本語で、やさしい日本語を使いながら伝えるというのも、私が使っている日本語が果たしてやさしいのかどうかもなかなか難しいなというのを感じましたし、あと絵に描いて表現したりとかということで、非常に外国籍、日本語がわからない方に関しては表示とかで工夫することも必要だなということを、この講座を通して感じたりもしました。
  ②です。外国籍の方がふえてきている当市にとって、災害時外国人支援ボランティアは必要だなと感じております。全市的に広げるための取り組みをお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 現在、多文化共生講座に御参加いただいた方や来庁された多文化共生に興味をお持ちの市民の方にお声がけをし、災害時外国人支援ボランティアの登録をお願いしております。
  先日開催いたしました、東京都と連携した外国人おもてなし語学ボランティア育成講座におきましても、これにつきましてはオリパラについてのおもてなし講座でしたが、一緒に災害時のボランティア登録について御説明し、御協力をお願いしたところでございます。
  災害時外国人支援ボランティアは、翻訳、通訳などの語学ボランティアだけでなく、外国人に必要な情報の把握、それらを発信する準備、多言語による情報提供など、外国語が話せない日本人もボランティアとして必要となります。
  今後も、市の事業だけでなく市民団体との連携事業など、さまざまな機会を通じて周知していきたいと考えております。また、登録していただいた後は、ボランティア講座などへ参加していただいて、実際に災害が発生したときに活動していただけるよう努めてまいります。
○村山委員 徐々にだと思いますけれども、しっかり広げていっていただきたいと思います。
  2番です。107ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。①の集合研修の内容等はわかりました。セミナー、インターンシップ等を開催して進めるということで、市内産業の労働力アップということも言われておりましたが、②として、地域での就職先のジャンルにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 インターンシップの受け入れ先事業所につきましては、全体の約8割は市内事業所といたしまして、残りの約2割は近隣市町村の事業所を考えております。インターンシップ生が希望に沿った多様な職場・職種を選択することができるよう、定員10人に対して最低20社以上の受け入れ先事業所を確保することを委託の条件にする予定でございます。
  希望の職種として人気の高い事務系はもちろんのこと、医療、福祉系、サービス系など、インターンシップ生のニーズに応じた選択ができるよう幅広く準備していく予定でございます。
○村山委員 しっかりとした委託先が決まることが一番かなと思います。
  3番です。109ページ、人権の森構想推進事業費です。①はわかりました。②として、市長が都知事とのプレゼンで、国、自治会、東京都との協議体をつくることを提案されましたけれども、その内容について伺います。
  公明党の谷村都議会議員も今回、一般質問において人権の森を小池都知事に訪問していただきたいと提案され、4月1日に訪問予定だということもあり、その辺のことも含めてお伺いいたします。
△安保企画政策課長 今後、人権の森構想を初めとする多磨全生園の将来構想を実現していく上では、国有財産制度や財源の問題など、さまざまな課題がございますことから、今後の対応策といたしましては、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会や関係機関、とりわけ東京都との連携をより一層密にしていくことが重要であると考えております。
  このようなことを踏まえまして、御質疑の国、東京都、市及び入所者自治会の4者による協議の場につきましては、入所者自治会の方々の御意向を東京都と国に伝え、構想の実現に向けて、行政機関としてクリアしなければならない課題を4者の間で整理し、調整するための定例的な場として、早期の設置を国や都に働きかけてまいりたいと考えております。
○村山委員 定例的に持っていくということで着実に進んでいくのかなと思います。市長からも何かありましたらお伺いいたしたいと思います。
△渡部市長 これは、当市のみならず所在市町連絡協議会で意見集約されて、全ての施設について、基礎自治体だけではなかなか解決が困難なこともあるので、その県、当市の場合は都になりますが、あと、国有地という性格が当然あるわけなので国で、園の方も当然厚生労働省の職員とはなるんですけれども、やはり将来構想については本庁の厚労省のしかるべき方にお入りいただいて、国、都県、市町、それから園と入所者自治会、この辺で実際にどのように将来構想の実現に結びつけていくのか。
  そのことを一堂に会して行政間の協議も含めて進めていきませんと、どこの園も将来構想でいろいろ掲げてはいるんですけれども、なかなか現実問題として前に進んでいないという実態がございまして、やはり前に一歩でも進めるためには、そうした場づくりをまず進めていく必要があるということで、今、各所在市町で枠組みづくりを進めさせていただいて、既に幾つかの施設ではその形が少しずつでき上がってきていると聞いておりますので、今回初めて都知事に面談させていただいて、率直に、国と東京都、そして市も入った将来構想について協議の場を設置するよう、東京都との連携を呼びかけたものでございます。
  できましたら、今後も、各党の都議会議員あるいは国会議員のお力もいただきながら、全生園の人権の森構想が実現できるように、御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○村山委員 公明党のほうはしっかり伝えていきたいと思います。
  4番です。109ページ、公共施設再生計画推進事業費です。委託の内容等はわかりましたので、スケジュールをお伺いできればと思うんですが、再質疑のようになりますが、よろしくお願いします。
△笠原施設再生推進課長 民間提案制度の運営支援につきましては、民間提案制度自体のスキームを構築する委託料につきましては、昨年度の最終補正予算で計上させていただきまして、繰越明許費において今年度の精査をしているところでございます。
  そのスキームに基づきまして、29年度、スタートができる時点になりましたら民間提案の募集を開始したいとは思っているんですが、今年度の運営支援につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、地域の事業者の皆様との話し合いの場というのもあわせて構築していきたいと考えておりますことから、こちらにつきましては、29年度に入りましたら関係機関等に御協力いただきながら、早い時期に対話の場のほうは進めてまいりたいと考えております。
  スケジュールという形で御答弁させていただきますと、この対話の場は継続的に続けていきたいと考えておりますので、平成29年度1年間かけてつくっていく一方、募集ができる時期になりましたら、民間提案制度が安定的に運営できるように開始してまいりたいと考えております。
○村山委員 民間のアイデアとかを取り入れることができるということで、すごく楽しみにしております。
  5番です。111ページ、市センター地区整備構想事業費、①はわかりました。②です。市長が公約にもされている市センター地区整備構想ということで、策定委員会がこれまでもありましたけれども、それを見直すということで、設置規定の所管事項、これまで策定検討してきたことはどう生かされているのかお伺いいたします。
△安保企画政策課長 平成5年6月に市センター地区整備構想策定委員会を設置いたしまして、平成5年度から6年度の間、適宜開催しておりましたが、平成7年度において、当時の喫緊の課題でありました市庁舎の応急劣化対策、公共施設整備基金の特定目的化及び積み立ての推進、東側地整備のための検討に注力するため、市センター地区構想の検討を中断したという経過がございます。
  そのような中、公共施設の更新問題や連続立体交差事業、都市計画道路3・3・8号線整備など、さまざまな状況の変化がありましたことから、このたび市センター地区整備構想策定委員会設置規程を全部改正いたしまして、庁内組織、市センター地区整備構想検討会議を立ち上げる予定としており、改めて、現在の状況を踏まえて、市センター地区構想に関しまして必要な事項を検討していく予定でございます。
○村山委員 新たにここからがスタートということで承知いたしました。
  6番です。111ページ、都市マーケティング事業費、①のシネアドの動画の件はわかりました。けさちょうど「ふるさとの夢」というユーチューブ、武岡課長も出演されているものを見まして、私の同級生も出ておりまして、こうやって市をPRできるのはすばらしいなと思ってうれしくなって、またフェイスブックでシェアもしたんですけれども、②です。制作費、上映費などの予算の内訳をお伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長 予算の積算根拠といたしましては、演出や撮影などの動画の制作に係る費用を341万2,800円、それから映画館における上映に係る費用を84万2,400円と見込んだところでございます。
  そのほか、シネアドをごらんになり、東村山に対する興味・関心を抱いてくださった方に対する受け皿として、映画館にて「東村山市ウェルカムガイド」を配布したいと考えており、この配布に係る費用を9万1,800円と見込んだところでございます。
○村山委員 ウェルカムガイドも配られるということで、この間拝見しましたけれども、とてもいいなと思っております。
  ③です。放映権のほうはどうなるのかお伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長 本業務において制作した動画の著作権及び所有権になるかと思いますが、全て市に帰属することになることから、シネアドの上映が終了した後は、市がほかの媒体を活用して動画を放映することが可能となります。
○村山委員 ④です。今後の展開についてお伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長 シネアド動画の上映が終了した後は、その動画を市のホームページやユーチューブなどで配信することを予定しており、若い世代を初め多くの方から視聴できる機会を広げてまいりたいと考えているところでございます。
  これらの取り組みと相まって、シネアドを実施する映画館で配布を予定している東村山市ウェルカムガイドとの相乗効果により、当市での楽しい暮らしを具体的に想起させ、若い世代の転入促進につなげていけることができればと考えているところでございます。
○村山委員 ⑤です。この事業効果、どのように検証していくのか。転入してくれる人がふえるというところになるかなと思うんですけれども、お伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長 シティープロモーションの手法といたしまして、認知・興味・関心から検索・情報収集につなげていきたいと考えていることから、シネアドをごらんになった後、そこで配布する「東村山市ウェルカムガイド」を手にする方の数で、東村山に対する興味・関心の度合いがはかれるものと考えております。
  また、ウェルカムガイドの裏表紙にあるQRコードから、当市のホームページ上で展開しておりますコンテンツ「のぞいてみよう!たのしむらやま生活」にいざなうことができれば、検索・情報収集につながると考えており、当コンテンツのアクセス数の伸びで事業効果をはかってまいりたいと考えております。
  さらに、シティプロモーション基本方針で示している成果指標、東村山市への認知度につきましては、シネアドやユーチューブなどの動画サイトへの投稿を初めとするシティープロモーションの取り組みによる成果として位置づけた指標でございますことから、平成32年度に示している目標値と照らし合わせ、検証してまいりたいと考えているところでございます。
○村山委員 本当にこれがいい形に効果が上がるといいなと思います。
  7番です。113ページ、情報化推進事業費について伺います。証明書コンビニ交付システム導入作業委託が新規で入っております。①として、交付できる証明書の種類、全種類のうち何種類かをお伺いいたします。
△清水市民課長 コンビニエンスストアで交付できる証明書の種類でございますが、平成30年2月の導入開始時点では、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写しの交付を予定しております。また、平成30年6月ごろには課税非課税証明書の交付を予定しているところでございます。
  証明書の種類でございますが、税関係では11種類中、課税非課税証明書の1種類です。市民課窓口で交付している証明書は、大きく区分して11種類ございますが、コンビニ交付できるものはそのうち4種類の一部でございます。
○村山委員 これ以外のものは今後活用していくことができるものなのかどうかだけお伺いいたします。
△清水市民課長 今現在はこれだけを予定しております。
○村山委員 休憩します。
午前11時19分休憩

午前11時19分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△肥沼市民部次長 少々補足をさせていただきます。今の証明書の種類でございますけれども、今、市民課で発行している証明書の、大きく分けてと言いましたが、先ほど御答弁したもの以外は、例えば身分証明書であるとか、戸籍の受理証明書等がございまして、そもそもコンビニ等で交付の対象外になっておりますので、基本的には先ほど御答弁した内容で進めていきたいと考えております。
○村山委員 この5種類に限ってやるということでわかりました。
  ②です。利用できるコンビニの種類をお伺いいたします。コンビニ交付の料金設定も一緒に伺いたいんですけれども、他市は窓口交付よりも低く設定しております。当市の考えをお伺いいたします。
△清水市民課長 利用できるコンビニエンスストアの店舗でございますが、住民票等を交付するためのマルチコピー機が設置されている、いわゆる大手コンビニエンスストアチェーン店、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、サークルKサンクス等を予定しております。
  また、証明書の交付手数料につきましては、使用料・手数料の基本方針に沿って検討していくものでございますが、委員御指摘のとおり、他市が設定している手数料との均衡も配慮しながら、東村山市使用料等審議会にお諮りした上で手数料が設定できるよう検討してまいりたいと思います。
○村山委員 たしかきのうの質疑の中で、窓口で利用する方、今までもコンビニ利用できる、納税のほうですけれども、コンビニよりも窓口のほうが多いという答弁があったんですけれども、せっかくコンビニでできるようになるので、ぜひふやしていっていただきたいとまず思います。そのためには料金設定を安くするというのも、やはり市民にとっては便利なのと、すごく自分にとって利益があるなと思うと思いますので、その辺を考えていただけたらと思います。
  それで、再質疑ですけれども、コンビニのマルチコピー機があるところというのはわかりましたけれども、市内だと何件ぐらいあるのかだけお伺いいたします。
△清水市民課長 現在、市内34店舗でマルチコピー機が利用できると聞いております。市外、一応全国でいくと5万店舗利用できるという形になります。
○村山委員 市内34店舗が多いか少ないか、廻田町の私も結構まちの中にコンビニが、廻田の場合、スーパーはないんですけれども、あるのでありがたいかなと思います。
  参考資料の70ページからお伺いいたします。③として、新規システム導入、28年度予算よりも5,000万円以上の増額になっておりますが、内容をお伺いいたします。
△屋代情報政策課長 新規システム導入の内容といたしましては2点ございます。
  1点目は、平成30年2月より実施を予定しております住民票の写しなどのコンビニエンスストア交付事業に係るシステム導入経費4,432万4,000円となります。2点目は、より高度なセキュリティー対策を講じるために東京都が設置する、都区市町村情報セキュリティークラウドに接続するための設定に係る経費1,080万円でございます。
○村山委員 やはりコンビニ交付のものだったんですね。
  ④として、システム維持管理費です。これも2,000万円ほど増額になっております。お伺いいたします。
△屋代情報政策課長 システム維持管理委託についてでございますが、各所管が業務に使用しているシステムの安定稼働を図るために、システムのバージョンアップ、年度ごとのメンテナンス作業や、端末の追加・入れかえの際のセットアップ作業などを委託しているものでございます。
  主な内容といたしましては、固定資産税評価替え対応作業委託793万2,000円、介護システム税連携対応作業委託324万円、基幹ネットワーク稼働維持支援委託280万円を予定しております。
○村山委員 ⑤です。ネットワーク運用管理費も4,500万円ほど増額されています。内容をお伺いいたします。
△屋代情報政策課長 ネットワーク運用管理委託についてでございます。庁内ネットワークや事務用端末、メール、庁内ファイルサーバー等の運用管理や、基幹系システムの運用管理を委託しているものでございます。
  具体的には、システムの起動確認、稼働時間中の運用監視、セキュリティー対策、障害対応や新規導入パソコン及びプリンターの設定作業等、システムの安定稼働を保つための作業となり、ネットワーク管理業務委託料2,325万4,000円、サーバ・パソコン運用管理業務委託3,010万5,000円、基幹システム運用管理委託6,006万4,000円を計上させていただいております。
○村山委員 新規導入のパソコンとかがあったりすると、どんどんしっかり管理をしていかなきゃいけないということがわかりました。
  8番です。119ページ、自治推進事業費です。みんなで進めるまちづくり基本条例の見守り・検証会議から得られたものをお伺いいたします。検証により改善されたことなどありましたらお伺いいたします。
△安保企画政策課長 平成27年度から立ち上げました、みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議は、平成27年度においては基本条例に定める3原則の一つである「情報共有」を、平成28年度においては「市民参加」を、それぞれテーマとして検証いただきました。
  改善点として一例を申し上げますと、パブリックコメントを未実施にした事業につき理由を明確化すべきとの指摘や、意見回収箱の設置箇所に関する指摘などをいただいたところであり、庁内組織、みんなで進めるまちづくり推進本部にて改めて周知徹底させていただき、改善を図ったところでございます。
  平成29年度以降も引き続き継続していくことで、みんなで進めるまちづくり基本条例の目指す理念の実現に向けて前進してまいりたいと考えております。
○村山委員 この検証会議のメンバーというのは、どんどん入れかわる方式なのか、それとも比較的同じ方が続けていく形なのかお伺いしたいです。
△安保企画政策課長 こちらは平成27年度に設けました附属機関でございますので、ここで第1期目の任期が終わるところでございまして、まだ見守り・検証会議自体がどのように進めるかということを試行錯誤した2年間だったと、委員の皆様も振り返っていらっしゃいますし、私どももそう思っております。
  できればもう一期は現行の委員にお願いし、市民枠を設けておりますので、その点につきましては、第2期目、3期目以降ですか、入れかわっていくことを想定しておりますが、まだ詳細は調整中でございます。
○村山委員 一緒に進めてきて理解していただいている方も必要だし、新たな方の御意見というのも必要なのかなというところで、上手にメンバーが決まっていくといいなと思います。
  9番です。121ページ、地方創生推進事業費です。①の東村山TOKYOポータルの件なんですけれども、誘致活動にはパイプ役が必要なのかなと思ってここに質疑をさせていただきました。先ほど1,000社ほどにアンケートをしているということだったんですけれども、パイプ役等に当てがあって始めているのかどうかというのをお伺いいたします。
△柚場経営政策部主幹 さきの委員にもお答えさせていただきましたように、地方に拠点を置く市内金融機関の本店及び本店所在地の自治体、また姉妹都市といった、当市に御縁のあるさまざまな機関を通じまして、当市の取り組みについてプロモーションしていきたいと考えているところでございます。
  また、先ほどもお答えしました調査に基づきまして、またそこで新たなつながりというのも模索していきたいと考えているところでございます。
○村山委員 姉妹都市ということで、金融機関のほうがどれだけいろいろなところとのパイプ役になっていただけるのか、どうなのかなと私自身は思います。提案というか、こういうところがあるよというのがあるのかどうか知りたかったところですけれども、②は、大体先ほどの質疑でわかりましたので飛ばします。
  10番です。127ページ、広報活動経費についてです。①として、ホームページ改修作業委託の内容をお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 ホームページ改修作業につきましては、市ホームページの各ページへSNSボタンを設置することを予定しております。市民を初め利用される方々がフェイスブックなどのSNSで市ホームページをシェアしていただくことで、市政情報の共有と拡散につなげてまいりたいと考えております。
○村山委員 シェアボタンをつけるということで、ホームページの最初のところを見ると、フェイスブック「たのしむらやま」にどこから行ったらいいのかなというのがまずあって、やはりホームページのトップのところに「たのしむらやま」、先ほども都市マーケティングのところでありましたけれども、「たのしむらやま」を活用するということだと、ホームページのトップに何でないのだろうというのを実は思っていて、それを言おうと思っていましたが、直していただけるということでわかりました。
  ②です。タブレット端末が導入されたんですけれども、その効果をお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 タブレット端末の導入効果といたしましては、写真のほか動画も撮影でき、いつでもどこからでもフェイスブックへの投稿が可能となることから、即時性のある柔軟な情報発信が期待できます。
  端末導入後の約5カ月間でフェイスブック用に18件の利用実績があり、そのメリットを生かすことができましたが、引き続き平成29年度におきましても、タブレット端末の長所を生かした情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 ③です。フェイスブック「たのしむらやま」、今後の取り組みについてお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 御案内のとおり、フェイスブックページ「たのしむらやま@東村山」につきましては、平成28年9月に開設させていただきまして、3月7日時点で170件の投稿をさせていただいた結果、579名の方にページへのフォロー、いわゆるフォロワーになっていただいておりまして、順調な滑り出しができたものと考えております。
  一方で、開設からは半年を迎えたばかりというところもございまして、試行錯誤をしながら、より楽しい、おもしろい情報の発信を目指して取り組んでいるところでもありまして、まずは全庁的に各所管から多くの投稿を発信することが、今後の多くのフォロワーの獲得につながるものと考えております。
  その一環といたしまして、今後のフェイスブックの投稿に活用いただけるよう、開始後4カ月間のページの分析を行いまして、投稿がどのように拡散されたのか、いわゆるシェアであったり、エンゲージメントの伸び率、フォロワーの分析について庁内に報告をさせていただきました。
  また、イントラネット掲示板を通じた過去の投稿記事を定期的に掲載しておりまして、今後の投稿に活用すべく庁内の共有化を図っております。
  今後につきましては、引き続き投稿記事の掲示板への掲載とともに、広報研修やタブレット端末の活用を高めるなど、引き続き職員の意識・スキルの向上にまずは当たってまいりたいと考えております。
○村山委員 職員の方がやる気になって投稿していただくのが一番かなと思います。よろしくお願いいたします。
  11番です。143ページ、本庁舎耐震補強等改修事業費についてです。
  進捗的にはおくれているということもわかりましたので、再質疑というか要望になってしまうかもしれませんが、1階が市民相談・交流課窓口等、直りまして、カバーされているのが何かそっけないねという声もあれば、きれいになったねという声もあったり、さまざまです。
  それで、先ほども多文化共生というか、外国籍の方が多いという話もしたんですけれども、改めて多文化共生の意味からも、市民窓口等の表示をぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時36分休憩

午前11時36分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△武藤総務課長 耐震改修工事の中におきましては、現在、耐震を優先としておりますので、サインについては検討されておりません。しかしながら、今後のオリンピック・パラリンピックに向けて、庁内の表示等については改修していきたいと考えております。
○村山委員 同じ時期を活用するというのが、中央公民館のときにも工事の期間を活用してリニューアルしていただいたと思いますので、ぜひいいチャンスかなと思います。
  12番です。145ページ、財産管理経費のことです。売却の進まない市有地の管理について見解をお伺いいたします。
△姫野管財課長 さきの委員にも御答弁申し上げましたが、平成29年度は普通財産3カ所の不動産鑑定を実施し、ハードルは高いという認識はあるのですが、売却に向けた方策を考えております。
  なお、河川敷、廃道敷のような売却不能な狭小地等については、道路等に帰属させ活用するよう対応を図ったところでございます。
○村山委員 売却が進まない状態の間の市有地の管理については、近隣の方に迷惑がかからないように、雑草等の刈り込みとかをしっかりまたやっていただきたいと思います。それについては方策も打っていただいていると思いますが、よろしくお願いいたします。
  13番です。151ページ、防犯対策事業費です。防犯カメラ設置費補助金の補助先、また件数をお伺いします。
△細淵環境安全部次長 防犯カメラの設置台数につきましては、おおむね30台を予定しております。
  平成28年度に相談がありました自治会につきましては、各自治会が総会前であり、正式な決定がないこともございますので、町名でお答えさせていただきますと、栄町、萩山町、富士見町及び秋津町の自治会となっております。
○村山委員 14番です。151ページ、自治会防犯街路灯補助事業について、LED化推進補助金の補助先、件数をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 さきの一般質問でも御答弁申し上げておりますが、平成29年度につきましては、実施計画に位置づけ年間200灯を目標に、補助率において70%から80%に引き上げを行いまして、自治会に設置の御協力をお願いしたいと考えております。
  また、広報につきましては、市報、ホームページに加えまして、窓口に各自治会から修繕料の補助申請にお見えになったとき等にお声がけをさせていただいておりますので、それを続けていきたいと考えております。
○村山委員 200灯が予定されているということで、自治会の数も非常に多いと思いますが、それ以降の予定というか、何年間ぐらいで市内を明るくしていく予定があるのか、決まっていればお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 7年間の計画ということで、200灯を7年間で約1,400灯を目標にということで現在進めております。
○村山委員 ぜひこの機会に活用していただけるといいなと思います。
  15番です。151ページ、防犯街路灯維持管理経費、LEDリース管理が始まりました。今後新たに設置が必要になる場所ができた場合、費用はどうなるのかお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 新たなLED防犯灯の設置につきましては、今までの実績を踏まえ、10年間のリース期間に220基までを増設することが可能な賃貸借契約となっております。
  よって、設置に関しての費用はリース料に含まれていることから無償となりますが、灯具のみとなることから、電柱などがない場所への設置となりますと、市での単独費で独立柱を設置することになります。
○村山委員 独立柱を建てる予算はしっかりとってあるのかお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 現段階では発生主義になりますので、現段階ではとっておりません。
○村山委員 発生した場合の手順はというか、期間とかはどうなるんでしょうか。
△島﨑道路管理課長 現在、道路管理経費の中から出していくという形になると思います。
○村山委員 16番です。153ページ、災害対策事業費の①として、緊急医療救護所用資器材の内容をお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 緊急医療救護所は、大地震によって発生する大量の傷病者に迅速かつ的確に医療処置が実施できるよう設置されるものであり、傷病者のトリアージ及び軽症者の手当てを実施するため、多摩北部医療センター、緑風荘病院、新山手病院の前にそれぞれ設置する計画となっております。
  平成29年度に購入を予定しておりますのは、この緊急医療救護所に設置するテントを各医療機関に1張ずつ、計3張及びテント用の加重プレートを購入する予定となっております。
  緊急医療救護所は屋外に設置されることから、雨や雪、真夏の直射日光から傷病者を守ることを目的として配備するものであり、東村山市医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会と市で災害時医療体制について協議を現在行っております東村山市災害医療連絡会における要望に基づいて購入を予定しているものになります。
○村山委員 ②、歯科医療救護用資材の内容をお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 先ほど御答弁申し上げました緊急医療救護所における治療行為の中で、発災に伴う事故等により歯科医師による治療が必要な傷病者が発生することも十分予想されることから、平成27年度に購入いたしました医療用資器材に加えて、今回の予算で歯科医師用資器材も購入させていただく予定としております。
  先ほどの緊急医療救護所用のテントと同時に、東村山市災害医療連絡会において配備が必要とされたものであり、東村山市歯科医師会の助言に基づき購入させていただければと考えております。
○村山委員 ③です。備蓄食料品の拡充が完了したということですけれども、廃棄ゼロの食品ロスの観点から、今後のローリングストックについて考えをお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 備蓄食料を日常的に消費し、消費した分を買い足すというのがローリングストックの考え方となりますが、各御家庭で日常的に行っていただくことは比較的容易であるとは考えますが、市で備蓄を行っている分量から考えますと、廃棄ゼロを目指すのはなかなか難しい課題となると考えております。
  市の備蓄食料品も毎年、購入と廃棄を5年、5分の1ずつ、消費期限5年のものを5分の1ずつ購入と廃棄を行っているため、ローリング方式にはなっているとは考えますが、消費については、市内で行われております各種防災訓練や講習会等で御参加いただいた方々にお配りしているのが現状になっておりますので、それだけでは廃棄量をゼロにすることは難しいことも事実でございます。
  訓練によります消費のほか、一般質問でも御答弁申し上げているとおり、フードバンク等の活用により廃棄量の削減をどれだけ行えるか、そういうところを今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
○村山委員 ④です。防災メールシステムを使用して防犯メール配信を始めた理由をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 防犯メールのシステム化に伴いまして、防災メールを参考にシステム構築を検討させていただいた結果、費用が安価であることに加え、防災メールの登録者が平成29年2月末現在で約1,800名、それから防犯メールの登録者は4,500名を超える状況でありますことから、より多くの市民の皆様に防災情報をお知らせし、登録いただけるきっかけとなることを期待いたしまして、統合した配信を行えるようにしたものでございます。
  平成29年3月8日現在でございますが、防災メールの登録者は1,000名増の2,800名を超えたところでございます。
○村山委員 このシステムが安価で利用できるということで、市の必要な情報をぜひこのシステムを活用してほかにも生かしていただけたらなということを一応申し述べておきます。
  ⑤です。避難場所標識設置工事、これは四季の森かと思うんですけれども、どのような標識かお伺いします。
△嶋田防災安全課長 標識は、その場所がいっとき集合場所であることを地域の皆様にお知らせするためのもので、駅前や小・中学校の校庭に設置してあります門型の、2本足のアーチ型といいましょうか、あの案内板をイメージしていただければよろしいかと思います。
○村山委員 四季の森だと思いますがということで、確認の意味でもう一度場所をお願いいたします。
△嶋田防災安全課長 設置場所につきましては、総括質疑において財政課長より御答弁申し上げたとおりになりますが、萩山公園及び萩山四季の森公園の2カ所の予定となっております。
○村山委員 17番です。155ページ、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費の耐震化予定と助成先をお伺いいたします。
△山下都市計画課長 耐震化を進める必要のある沿道建築物は全体で19件ございます。このうち平成29年度予算では、耐震改修に向けた補強設計4件、改修2件分を計上しております。また、助成する沿道建築物はいずれもマンションとなっております。
○村山委員 18番です。155ページ、防災普及事業費、29年度の総合水防訓練会場をお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 平成29年度の総合水防訓練会場は、これまでと同じく北山公園で実施する予定でございます。昨年の台風9号による大雨を受けて、特に被害の大きかった地域での開催についても検討してまいりましたが、これまでと違う会場で開催するに当たって必要となる関係機関等との調整が、現時点では十分に行えておりません。29年度につきましては、これまでと同じ会場での開催とさせていただきます。
  しかし、総合震災訓練で水防に関する訓練を実施するほか、これまで以上の市民の皆様に水防について御理解いただく機会を設けたいと考えております。29年度の水防訓練の中でも御参加いたただいた地域の方々に今まで以上に役立つ実践的な訓練を行えればと、検討しているところになります。
○村山委員 19番、155ページです。地域防災活動支援事業費、自主防災組織設置の見通しをお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 現在、新規設置の御相談をいただいている自治会もございますが、平成29年度に何組織が立ち上がるかについては、現時点では明確にお答えができない状況になっております。
○村山委員 20番です。159ページ、住環境対策事業費、空き家対策等支援業務の内容をお伺いいたします。
△高柳環境・住宅課長 空き家対策を総合的かつ計画的に実施するために、空家等対策計画を策定することが必要であると考えております。そのため、空き家対策等支援業務につきましては、平成28年度末までに策定する予定の東村山市空家等対策計画基本方針に基づき、空き家の適切な管理の促進、空き家等及び除却した空き家に関する跡地の活用の促進、特定空き家等に対する措置、空き家等に関する相談への対応など、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第2項に掲げられている事項を定める東村山市空家等対策計画の策定や東村山市空家等対策協議会の支援など、各種業務を総合的に支援する内容となっております。
○村山委員 その計画を立てる上でパブコメを実施したと思うんですが、どのような御意見があったのかお伺いいたします。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時53分休憩

午前11時53分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△高柳環境・住宅課長 2月15日から3月6日までパブリックコメントを行いましたけれども、いただいた御意見につきましては5件であります。現在、いただいた意見を精査しておりますので、近日中にホームページ等で公表できると考えております。いましばらくお待ちいただければと思います。
○村山委員 21番です。167ページ、市税徴収事務経費の市外滞納者実態調査業務委託の内容と該当者数をお伺いいたします。
△島村納税課長 委託内容でございますが、市外へ転出された方も含め、市外の市税滞納者を対象に居住確認等の現地調査を行い、当市への連絡を指示する内容の文書を投函し、調査結果を市へ報告するといった内容となっております。実施する件数につきましては60件程度を予定しております。
○村山委員 金額的にどのぐらいなんでしょうか、滞納している額は。
△島村納税課長 市外滞納者の数と金額なんですけれども、平成28年6月1日時点で申し上げますと、また執行停止中の税の滞納を除きますが、1,125名いらっしゃいます。滞納額としましては1億2,353万3,226円となっております。
○村山委員 60件を今回行うということで、1,125名いらっしゃるということなので、順調に進むといいなと思います。
  22番です。169ページ、個人番号カード交付事業について、①です。マイナンバーカード交付実績と推進目標をお伺いいたします。
△清水市民課長 マイナンバーカード交付実績でございますが、平成29年1月末現在で1万3,843枚であり、平成28年度末までに当初の交付目標としている1万5,000枚に達する見込みでございます。平成29年度では、新たに5,000枚の交付を見込み、平成29年度末の目標を総数で2万枚としているところでございます。
○村山委員 ②です。マイナンバーカードの活用について、今後の展開をお伺いいたします。
△屋代情報政策課長 マイナンバーカードの機能といたしましては、マイナンバーが必要な場面でマイナンバーを証明する機能と、ICチップ内に搭載されている電子証明書により個人を認証する機能の2つがございます。
  マイナンバーを証明する機能は、法律に基づき社会保障や税等の行政事務にしか利用することができませんが、電子証明による個人の認証は、マイナンバーを利用しないため、官民問わず広く利用可能でございます。
  国の動きといたしましては、マイナンバーカードの普及促進のため、多目的利用を推進しておりますので、市民にとって有効な活用方法としてどのようなものがあるのか、他の自治体での導入状況など情報収集に努めてまいります。
○村山委員 個人認証に関しては多目的に活用ができるということで、母子手帳に活用している自治体もあるということで、ぜひ検討に入れていただきたいと思います。
  23番です。177ページ、都議会議員選挙について、①です。投票所が、本庁舎耐震工事による影響はないかお伺いいたします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 従来、第1投票所として使用しております東村山市役所1階フロアにつきましては、市役所本庁舎耐震工事の影響を鑑み、投票事務従事者並びに選挙人である市民の安全性確保を第一優先と考え、所管課であります総務課とも協議を重ねた結果、このたび第1投票所を東村山市役所いきいきプラザ1階フロアへ変更する予定でおります。
  第1投票所の選挙人への周知方法といたしましては、投票所入場整理券を発送する際に、投票所が変更された旨の文書を別途同封し御案内するとともに、市報やホームページにおいても同様の周知を行う予定でございます。また、7月2日、都議会議員選挙投票日当日におきましても、選挙人が混乱を生じないよう、市役所付近に人員を配置し、案内、誘導を行い、スムーズに投票ができるよう対応してまいりたいと考えております。
○村山委員 ②です。共通投票所の導入について見解をお伺いいたします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 共通投票所の開設につきましては、平成28年6月定例会におきましても答弁させていただきましたが、共通投票所と既存投票所を通信回線で結び、二重投票を防止するため、情報を即時に共有する仕組みが必要であります。また、市の施設以外の投票所における回線のセキュリティーの問題、ネットワーク構築にかかわる費用の問題がございます。
  平成29年1月に行われました東京都26市で構成している東京都市選挙管理委員会連合会の次長・係長会におきましても、東京都議会議員選挙で共通投票所を設置する市はないとの意見が集約されており、投票所が多い都市部の自治体に関しましては、多額の整備費がかかることから、高いコストに見合うかどうかの検証も必要でございますが、整備に係る費用に対して国からの安定した財政措置がないと現状としては難しいものと捉えておりますので、現在のところ導入については考えておりません。
○村山委員 投票率を上げるという点では大事なことかなと思って確認させていただきました。
  24番はなくて、25番で最後です。野口町地域集会施設についてですけれども、長らく調整が続いている理由をお伺いいたします。
△倉持市民協働課長 野口町地域集会施設建設事業につきましては、東村山市第4次総合計画の実施計画事業として位置づけており、検討を進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、平成29年度版実施計画でも、28年度に続いて「調整」となっております。
  地元住民の要望といたしましては、健康広場に設置してほしいという意向がありますことから、候補地の一つとして地権者に対して御協力いただけるかどうか、協議させていただいているところでございます。しかしながら、何分個人の資産にかかわることであり、地権者の御意向も踏まえつつ丁寧に取り組む必要がございますので、現時点においても建設予定地の決定までに至っておりません。
  平成29年度につきましても、引き続き地権者との調整を丁寧に進めながら、なるべく早く方向性をお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。
○村山委員 丁寧に進めるということで、話がなくなっちゃったんじゃないかということを地権者の方が言われていたので、質疑させていただきました。しっかり進めていただけたらと思います。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時15分再開
◎小町副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 総務費を伺っていきます。まず1点目として、103ページの嘱託・臨時職員経費です。
  ①として、嘱託職員の報酬は、時給に換算すると平均で幾らになるでしょうか。
△濵田人事課長 嘱託職員の報酬年額を年間の勤務時間で除して時給換算いたしますと、嘱託職員の平均時給は1,816円となります。
○渡辺(み)委員 ②なんですが、嘱託職員、臨時職員ともに専門職として従事している職員がほとんどだと思っています。専門職に見合う報酬賃金に引き上げるべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
△濵田人事課長 当市の嘱託職員の報酬や臨時職員の賃金につきましては、業務内容や専門性に基づき金額を設定しており、嘱託職員につきましては、会議録校正員や保健相談員など、職種ごとに応じた報酬月額を設定するほか、臨時職員に関しましても、事務員や保育士など、9つの区分に分類した職種ごとに賃金の単価を設定しており、それぞれ業務内容や専門性に応じた報酬・賃金となっております。
  また、嘱託職員の報酬の改定につきましては、一般職の職員の給与改定に準拠して改定を行っており、28年12月には報酬加算を0.08月引き上げております。また臨時職員の賃金につきましても、例年、最低賃金の改定に応じた改定を行っており、28年10月1日には事務員の単価を930円から960円へ30円引き上げております。
  このように当市の報酬・賃金につきましては、職務の内容に応じたものとするほか、民間賃金の動向などを踏まえ、例年、適切に改定を行っているものと考えております。
○渡辺(み)委員 次にまいります。105ページ、啓発事業費です。2017年度、ことしから広島の平和資料館が被爆現物資料の貸し出しをやめると聞いています。来年度、2017年度の核兵器廃絶と平和展をどのように開催していくのかお伺いします。
△荒井市民相談・交流課長 これまで核兵器廃絶と平和展におきましては、広島平和記念資料館より被爆資料をお借りして展示しておりましたが、被爆から70年以上が経過し、経年による劣化が激しく、保存及び管理が難しくなってきたため、平成28年度をもって貸し出しを終了する旨の連絡をいただいたものです。
  平成29年度におきましては、引き続き原爆の写真パネルやポスター等は平和記念資料館より借用することができますので、これに合わせて新たな展示資料につきまして、核兵器廃絶と平和展実行委員会の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 ぜひいい資料をお借りできるといいと思います。
  107ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。女性のための就職支援事業委託料が計上されていますが、先ほど一定ありましたが、確認のために、どこに、どのような内容で委託する予定なのかお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 先ほども御答弁いたしましたけれども、女性のための就職支援事業につきましては、就職、再就職を希望する女性を対象に、無料公開セミナーや事業所等でのインターシップを通して、直接雇用につなげることで、女性の就職支援及び市内産業の労働力確保を目的としております。
  内容につきましては、先ほどと同じになりますけれども、無料公開セミナーとインターンシップのコースをあわせて行います。インターンシップコースにつきましては、20歳以上55歳以下の市内在住女性を対象に行う予定です。市内の事業所を中心に、直接、職場実習も行いますので、そこのところで雇用をサポートすると考えております。
○渡辺(み)委員 委託先としては、それをプロデュースするところに委託するという考えですか。
△荒井市民相談・交流課長 委託先につきましては、人材派遣会社などのノウハウを持ったところに派遣したいと考えております。こういった事業は近隣でもやっておりますので、そこも参考にしながら進めていきたいと思っております。
○渡辺(み)委員 ②にいきます。ワーク・ライフ・バランスとしているんですけれども、今回、女性のみを対象にしたのはなぜでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 女性のための就職支援事業は、東京都の人づくり・人材確保支援事業補助金を活用して実施するものであり、小池東京都知事が推奨するダイバーシティーの実現に関する事業であります。当事業は、少子高齢化時代を迎え、労働力人口が減少する中で、一番の潜在力である女性の活躍を推進する目的で実施するものであり、就職の希望を持ちながら結婚や出産、子育てなどにより就職生活から離れてしまった女性と、人材不足に悩む地域の事業所をつなぐ役目を持っております。
  このような取り組みを通して、女性本人の意思に基づいた働き方を後押しすることで、女性のみならず、家庭や就職生活における男性を含めたワーク・ライフ・バランスの見直しにつながると考えております。
○渡辺(み)委員 女性だけじゃないということもおっしゃっていましたので、それも進めていただきたいと思います。
  次に行きます。111ページの市センター地区構想事業費です。センター地区の検討支援業務委託料が計上されていますけれども、先ほども一定ありましたけれども、確認のために伺いますが、どこに、どのような内容で委託する予定でしょうか。
△安保企画政策課長 市センター地区整備構想につきましては、公共施設更新など、状況の変化に伴いさまざまな課題が生じてまいりましたので、それらを含めて総合的に検討を行う必要があるものと考えております。
  委託先は現在検討を行っている状況でございまして、委託内容につきましては、市役所本庁舎周辺の現況調査に基づき課題の整理を行い、庁内組織、市センター地区整備構想検討会議におきまして、市としての方向性を明確化するための業務を支援していただくものと考えております。
○渡辺(み)委員 次いきます。117ページの寄附金事務経費です。ふるさと納税の返礼品について、市の負担で提供しているのかどうか確認させてください。
△新井秘書広報課長 委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺(み)委員 その経費というのは、どこで計上されているでしょうか。
△新井秘書広報課長 委託料で、今年度も102万2,000円で計上しているんですけれども、その中の一部に調達費ということで計上させていただいております。
○渡辺(み)委員 参考資料の2ページで出していただいている委託料102万2,000円、この3者の中でやっていただいているという理解でいいですか。
△新井秘書広報課長 平成28年度の実績になりますが、その3者の中の一つ、レッドホースコーポレーション株式会社に委託しております。
○渡辺(み)委員 121ページの地方創生推進事業費です。先ほども一定ありましたけれども、改めて確認させてください。企業誘致、起業・創業支援や市内販路拡大支援など、これはどのような効果を期待しているのか。2016年度の実績、経済効果なども含めてお伺いいたします。
△柚場経営政策部主幹 さきの委員にもお答えしましたように、現時点では税収増にどれだけはね返るかを予測することは困難でありますが、東村山市創生総合戦略の基本目標のⅡ「東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する」の数値目標といたしまして、平成31年の従業者数を4万1,500人、また重要業績評価指標として創業者数を平成28年度から31年度までの累計で56件、1事業所当たりの年間商品販売額(小売業)が平成30年に1億5,400万円と掲げていることもあり、これらの指標を目標に取り組んでいく所存であります。
  また、平成28年度の実績につきましては、まだ固まっておりませんが、年度が終了以降、改めて効果を確認してまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 次いきます。123ページの職員労働安全衛生経費です。2016年度、産業医に精神疾患と診断された職員は何人いるのか、正規、非正規それぞれでお伺いします。また、これを受けて来年度、2017年度は、精神疾患になる職員を生まないために、どのように職場環境を整えるかも伺います。
△濵田人事課長 平成28年度の精神疾患による休職者は延べ20名となっており、全て正規職員となっております。精神疾患につきましては、一度罹患いたしますと復帰までに時間を要する場合もございますことから、いかにしてメンタル疾患を未然に防止するかという予防対策が重要であると考えております。
  平成29年度の精神疾患防止のための取り組みといたしましては、まず職員体制につきまして、特定の職場や職員に過度の負担がかからぬよう、各部にヒアリングを行い、各部各課の課題を踏まえ、組織定数の検討を行い、課題を抱えている部署には人員体制をより強化するなどしております。
  また、職員の健康面の対策といたしましては、メンタルヘルス研修等により健康維持のための意識啓発を行うほか、新入職員や異動となった職員など、環境に変化が生じた職員に対して安全衛生スタッフによる健康相談を行っております。
  このほか、ストレスチェックの実施により、高ストレス者を早期に発見しまして、医師の面談につなげることにより、精神疾患の未然予防に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 今、休職者数をお答えいただいたんですけれども、私、診断を受けた方と通告しているんですけれども、そちらはわかりますか。
△濵田人事課長 申しわけございません。全ては把握できておりません。
◎小野副委員長 「診断された職員」だったんじゃないか。
△濵田人事課長 本人の主治医からの精神疾患であるという診断書をお持ちになりまして、当市の産業医と面談を実施しまして、当市の産業医からも精神疾患という診断を受けた場合に休職発令等を行っておりますので、当市の休職発令に当たって精神疾患と診断した者が20名というカウントになります。
○渡辺(み)委員 ストレスチェックなんかで、この人はちょっと何か抱えているなという方が出ているだろうと思うんですけれども、そういった方は産業医で診察を受けたりとか、そういったこともやられると思うんですけれども、その中でそういう診断というのは出ないものなんですか。
△濵田人事課長 高ストレス者が直ちに精神疾患イコールではございませんので、高ストレス者のうち面接を行う者は、本人から申し出があった者に産業医のほうで面談を実施しておりまして、その面談の結果、職場環境の改善等が必要だという御意見をいただいた場合は、時間外の軽減や業務分担の見直しなどを行っております。
○渡辺(み)委員 でしたら、1点、提案を含めて意見を申し述べたいと思うんですけれども、高ストレスとストレスチェックで出た場合に、本人からの申し出というと、なかなかハードルが高いと思うんです。やはりそれが出たときに、むしろ人事のほうから診断してみたらどうですかという働きかけをしたほうが未然防止につながると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
△濵田人事課長 窓口等の御案内はさせていただいております。ただ、あくまでこれは本人の希望になっていますので、相談の機会があるということの周知にとどめております。
○渡辺(み)委員 時間もないので次にいきますが、精神疾患で休む方を可能な限り少なくしていくというのも必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  次の野口町集会施設ですけれども、先ほどありましたので質疑はいたしませんけれども、私ども共産党としても、市民の方と共同して要望してまいった事項でもありますので、ぜひ、丁寧にというのも承知していますが、なるべく早く実現していただきたいと思います。
  次にいきます。153ページの災害対策事業費です。感震ブレーカー普及のための予算が計上されていないように見えますが、昨年12月議会の部長の答弁で検討するとありました。2017年度、どのような方向性で検討していくのかお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 感震ブレーカーにつきましては、先ほど委員に申していただいたとおり、平成28年12月定例会のほか何度か御質問もいただきまして、答弁を申し上げてまいりました。通電火災対策につきましては、各御家庭で実施する感震ブレーカー設置のほかに、発災後に電力供給事業者による通電再開時の対応等、対策も1つではないと考えております。
  また、以前からお伝えしております内閣府が発表予定の自治体向けガイドラインが現時点で未発表でございますので、当該ガイドラインの内容を踏まえた上で、市として補助事業を実施するのか、実施するのであれば補助の対象を地域危険度による要件づけにするのか、あるいは補助事業まではいかなくともさらなる普及・啓発に向けた取り組みを実施するのか、こういった内容で検討を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 ぜひ震災等で亡くなる方が一人でも少なくなるような方向性で、検討を進めていっていただきたいと思います。
  次です。155ページの緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費です。前年度当初予算比、マイナス5,500万円となっています。ただ一方で、実施計画の速報版の主要な取り組みの中では、バージョンアップとして880万円とされているんですけれども、この内容の御説明をお願いしたいと思います。
△山下都市計画課長 予算計上の基本的な考え方は、これまでと同様で、耐震化を前向きに考えている建物が実際に動き出した場合、対応できるよう準備しておくというものです。
  また、東京都から、平成30年度末までに補強設計に着手していることが、その後の耐震改修助成の要件になることが示されました。そこで、平成29年度では補強設計の取り組みに軸足を置くこととし、平成28年度と比較して改修分を減額し、補強設計分を増額いたしました。以上のことから、結果として全体事業費が下がったものでございます。
  また、実施計画でお示ししたレベルアップについては、これまでの国と東京都の助成に加え、耐震化を一層促進していくために、補強設計に対し、市が上乗せして助成するというものでございます。
○渡辺(み)委員 予算書の中でわかりづらかったので、お伺いいたしました。
  次に、169ページの住民票等コンビニエンスストア交付事業費です。まず1点目として、事業を開始した後、毎年かかる経費はどのくらいになるでしょうか。
△清水市民課長 コンビニ交付を開始した後に必要となる、いわゆるランニングコストでございますが、平成29年度のコンビニ事業者への住民票等交付手数料として1万7,000円を見込んでおります。平成30年以降にかかる1年間の住民票等交付手数料につきましては、住民票等の交付総数の3%といたしますと、交付数が約4,000件となりますので、交付手数料は約50万円と想定できるのではないかと考えているところでございます。
  事業全体といたしましては、交付手数料のほか、コンビニ交付システムソフトサポート委託、コンビニ交付システム機器システム委託などを含めて、2,000万円前後の運営経費を想定しているところでございます。
○渡辺(み)委員 そうすると、発行手数料が30年度以降で大体50万円で、それ以外で2,000万円、それを合わせた金額がこれからのランニングコストと考えていいんですか。
△清水市民課長 委員お見込みのとおりです。
○渡辺(み)委員 3%の方をほっておけということは言わないですけれども、費用に見合う交付件数を交付する必要があるかなと思うんですが、お隣の東大和市では年間利用者が2人だったこともあると聞いているんですけれども、今、4,000件ぐらいだろうというお話がありましたので、かかる経費なんかも再考していただきたいなと思います。
  最後です。180ページの統計調査費です。全体として聞きますけれども、都からの委託でさまざまな調査が来ています。市に結果が知らされるのかどうか、また目的も含めてお伺いいたします。
△武藤総務課長 基幹統計調査結果につきましては、各所管省から東京都を通じまして公表日時の通知がございます。公表日にはインターネットへ掲載され、その後、調査によって結果の概要が公表され、結果報告書が刊行され、配付されます。
  また、平成29年度は、就業構造基本調査、工業統計調査、建設工事統計調査の本調査3件を実施する予定となっております。
  本調査3件における目的につきましては、就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業行動に関する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とされております。次に工業統計調査は、製造業の実態を明らかにし、製造業にかかわる施策の基本資料を得ることを目的とされております。建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにすることにより、経済施策、建設行政等に資することを目的とされております。
○渡辺(み)委員 その調査結果に対して施策ですけれども、市がこの結果を受けて何かやるものもあると思うんですけれども、そういうものが過去あったかどうかわかりますか。
△武藤総務課長 市としては、統計調査結果の公表につきましては、当市ホームページからも各調査担当所管へリンクさせていただき公表しております。また主要な項目につきましても、可能な限り詳細について、毎年刊行しております二次統計調査である「東村山市の統計」に掲載することによって、関係所管や市民の皆様が利用しやすい環境にするように努めております。
◎小町副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 重なっているところを避けて質疑します。2番の107ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業について伺います。
  ①の通告、事業の目的、委託内容、委託先の見通し等についてはわかりました。それで、人材派遣のプロデュースが上手にできるところを使っていきたい。これはダイバーシティー事業だから、降って湧いたようなものだなと思うけれども、都費100%でやっていくということです。
  再質疑的に聞いていいですか。ワーク・ライフ・バランスというのは仕事と生活の調和ということで、最初に手がけるのは、やはり働き過ぎを抑えるための施策から普通は着手するものだと思っています。そういった中で、今回は女性の潜在的な力を使っていくということで、女性に輝いてほしいということだと思うんですけれども、そこで聞きます。
  やはり女性はダブルケア、子育ても介護もして、そして待機児のことがまだ全然解消されない中で、保育園のこともある。そういった必要な環境をトータルで提供しなければ、ここだけが光輝くわけにいかないと私は思うんです。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 当課で携わっておりますワーク・ライフ・バランス事業の中におきましては、まずは女性が、先ほども答弁させていただきましたように、出産や育児において一旦社会から離れて家庭に入るということで、その後やはりもう一度働きたいという希望をいかにかなえてあげられるかというのをポイントに事業を進めております。
  委員おっしゃるとおり、働き過ぎというところも確かにあるんですけれども、それは、例えば女性が活躍すれば、男性の働き過ぎを抑えることができるかもしれないという考えも一方ではあるかと思います。ですので、委員がおっしゃるように待機児の問題もありますが、まずは女性の希望をかなえるという視点で、私どもの課では事業を進めていきたいと思っております。
○大塚委員 子育ても仕事もしたいと多くの女性が思っていると思います。そこを丁寧に基盤の整備がないままに輝けといったって、輝けるのは一握りだと思っています。でも、初めてこういうところにスポットが当たったので、やはりうまく使っていっていただきたい。
  もう一つ聞きます。これはサンセットの事業なんでしょうか。単年度限りなんでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 まず、29年度初めて行う女性の就職支援なんですけれども、単年度ではなく次年度以降も、29年度、どのように事業実績が上げられるかによって進めていきたいということと、それ以降につきましてはステップアップしたことを考えております。補助金を使って行いますので、そのステップアップも必要になる事項になりますから、そこも踏まえて29年度、実績を上げて、30年度につなげていけるように努力していきたいと思います。
○大塚委員 ②です。第3次男女共同参画基本計画案に「契約等におけるワーク・ライフ・バランス取組み企業への優遇措置の検討開始」とありますけれども、これに関連しているでしょうか。どのように進めていくか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 国の公共調達においては既に、子育て支援や女性の活躍推進、若者への雇用などをサポートする、くるみん、プラチナくるみん、えるぼし、ユースエールの認定を受けている企業に加点し、ワーク・ライフ・バランス推進企業への優遇措置等を実施しております。
  当市の契約方法では、抽出した工事案件に対して試行的に総合評価方式を導入しており、評価の一つである技術評価に、障害者雇用の促進や育児・介護休業制度の状況を加点項目として設けているところでございます。
  市といたしましては、市内企業優先の原則とワーク・ライフ・バランス取り組み企業への優遇措置のバランス、他市の取り組み状況などを考慮しながら優遇措置のあり方について慎重に研究するよう、関係所管と連携し、促してまいりたいと考えております。
○大塚委員 3番です。109ページ、市民活動促進事業費です。非営利の市民活動を応援してきたなと思っています。でも今回も49万円です。①ですが、拡充を図るものだろうと考えてきましたが、前年度比で減額となっています。理由と今後の事業展開について伺います。
△倉持市民協働課長 市民提案型公益活動事業補助金が前年比で減額となっていることにつきましては、平成28年度に応募があり採択された新規事業数が減ったことによるものでございます。
  想定される理由といたしましては、ボランティア活動、市民活動に対して、民間団体等による助成事業、表彰事業、融資事業が多岐にわたって実施されていることによるものと考えております。
  今後の事業展開につきましては、応募団体がふえるよう市報やホームページ等による広報、複数の市民団体が集まります、よろず交流会のような機会を活用してのチラシ配布等、広くPR活動に努めるとともに、より活用しやすい補助金制度の見直しなども検討してまいりたいと考えております。
○大塚委員 ②なんですけれども、28年は少なかったとおっしゃっています。今までの応募状況、選考実績、そして課題について伺います。
  私、課題としては、1件当たりの額がいっぱいじゃないということは、結構応募する価値があるのかなと悩んでいるところもあると聞きます。そのあたり、いかがでしょうか。
△倉持市民協働課長 今までの応募状況及び選考実績についてですが、平成26年度は応募6件に対し採択4件、平成27年度は応募8件に対し採択2件、平成28年度は応募1件に対し採択1件でございました。
  課題についてですが、行政では気がつきにくい先駆的で将来性のある事業を市民活動団体みずから御提案いただき、その専門性や柔軟性を生かした事業を市が支援することにより、市政への市民参加を促進するとともに、地域の課題解決を図ってまいりたいという目的がございますので、先ほども答弁させていただきましたように、応募件数がふえるよう多様なPR活動に努めるとともに、採択された事業につきましては、補助金交付終了後も継続的に事業が行われていくように、相談等の支援に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 重複していたので4番から7番は飛ばさせていただきます。8番の141ページ、市民バス運行管理業務委託料についてです。1,063万6,000円は、今までの使用規程がありましたけれども、ここに変化がありましたか。ちょっと変わってきているんではないかという声も聞いています。今後の見通しについて伺います。
△武藤総務課長 国土交通省では、高速ツアーバス事故で浮き彫りになった貸し切りバス市場の構造的な問題の改善の一環として、平成26年4月1日より、時間制運賃とキロ制運賃を合算して計算する新たな貸し切りバスの運賃・料金制度を実施しておるところでございます。当市といたしましては、この制度にのっとり市民バス運行委託を実施しているところではございますが、使用規程の改正などは特に行っていないものとなっております。
  今後の見通しとしましては、近年、市民バスを使用する各担当所管における新規事業が多くなったこと、また、事業計画が変更できない日程があることによる重複調整等があることにより、市民バスの年間計画の日程調整が難しくなっていることから、まずは市民バス使用規程第2条第1号、第2号に基づき、各行政事務事業の使用目的が妥当であるかどうかを一定精査し、適正な市民バス使用に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 自治会とか老人会、また私たちの市議会とか、障害児の遠出外出とか、あらゆる使い方で大変重宝されていると思います。特に変えるというのではなく、今おっしゃったように、使用目的が適切かどうかを見ていくということです。
  そういうときに、やはり今まで使ってきたことの大きな効果というのは各活動の中で絶対あるものなので、もし何か変化があるようでしたら、だって、新規事業がふえたらどこかが削られるということかもしれない。そのときには丁寧に向き合って、御説明なり激変緩和に努めていただくような関係をずっとつくっていっていただきたいと要望いたします。
  続きまして、9番の141ページです。庁舎維持管理経費、ここに入れていいかどうか私、迷ったんですけれども、光熱水費、電気料などということで、①、PPSへの切りかえによる実績と財政的効果について伺います。
  先ほどの同僚委員の質疑で、8万6,000キロワット、庁舎の中でLEDに変えていくと、146万円削減効果が見込めるというお話もありました。このあたり、いかがでしょうか。
△武藤総務課長 PPSへの切りかえによる実績と財政的効果についてでございますが、平成24年からの電気使用量とキロワットアワー料金の推移で答弁させていただきます。
  平成24年度は、秋水園と廻田ふれあいセンターの2施設が一般電気供給事業者からの電力供給となり、それ以外の施設は株式会社エネット。平成25年度は、秋水園のみ一般電気供給事業者、その他の施設は丸紅株式会社から供給を受けております。平成26年度は、全ての施設でPPS事業者の電力供給となり、市役所本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センターについては伊藤忠商事株式会社、秋水園については丸紅株式会社、それ以外の施設については株式会社F-Powerからの供給を受けております。
  平成27年度は、秋水園のみ一般電気供給事業者、その他の施設は株式会社F-Powerから供給を受けております。平成28年度につきましては、市役所本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センター及び秋水園については一般電気供給事業者、それ以外の施設は株式会社エネットからの電力供給となってございます。
  次に、全体の電気使用量についてでございますが、平成24年度は1,002万656キロワットアワー、平成25年は1,026万1,017キロワットアワー、平成26年度は1,033万9,416キロワットアワー、平成27年度は1,028万1,277キロワットアワー、平成28年度は2月末現在で907万9,063キロワットアワーとなっております。
  次に、全体の支払い金額でございますが、平成24年度は2億1,843万3,971円、平成25年は2億3,809万2,173円、平成26年度は2億5,499万8,839円、平成27年度は2億598万2,775円、平成28年度は2月末現在で1億7,305万9,566円となっております。
  財政効果につきましては、PPSに切りかえず一般電気事業者を継続した場合と比較すれば約21%の削減効果が得られ、一定の効果があったものと認識しております。
  今後は電気事業者の動向に注視し、市の財政負担を軽減でき得る策を研究してまいりたいと考えております。
○大塚委員 ②なんですが、29年度の電力購入先はどこか、どのように選定されるのか。
△武藤総務課長 平成29年度の電力購入につきましては、現在、契約準備行為を行っており、例年どおり市の施設を4つのグループに分けて、条件付き一般競争入札にて進めているところでございます。
  グループの構成といたしましては、第1グループは本庁舎、いきいきプラザ、市民センター、北庁舎、日立造船株式会社東京本社、第2グループは秋水園、東京電力エナジーパートナー株式会社、第3グループは小・中学校、日立造船株式会社東京本社、第4グループは中央公民館やふれあいセンターなどの全15施設、日立造船株式会社東京本社となっており、今後は本予算御可決後、協議が調いましたら、年度当初に向け契約締結を進めたいと考えております。
○大塚委員 一定の効果が21%出ているということですが、今後、29年度より先の話になりますけれども、購入する電力の種類についてなんですけれども、今、原発というのは、動いているのは2基であります。でも大抵は、石炭火力の発電所がすごくふえていて、それはCO2を出すし、パリ協定に貢献はしません。そういった意味で電力の種類は重要だと思います。再生可能エネルギーを選ぶことを検討されたことはありますか。
△武藤総務課長 二酸化炭素をほとんど排出しない再生可能エネルギーを選ぶことが、地球温暖化対策を推進していく重要な手段であることは認識しております。現在のところ日本国内におきまして、まず100%再生可能エネルギーを賄っている電気小売業者はないということもあり、また安定供給面に課題があるものでございます。さらに、再生エネルギー事業者が送電線などの既存インフラを使用する場合に発生する託送料金などの関係で割高になることもあるため、再生エネルギーの購入検討には至らなかったものでございます。
  再生エネルギーを積極的に取り入れる小売業者を選ぶという選択肢につきましては、費用、安定供給面もあることから、今後研究していく必要があると考えております。
○大塚委員 今、再生可能エネルギーをつくっていく、自治体でもつくっていくという動きが加速してきているので、ぜひ間に合わないことのないように、しっかり御研究なさっていただきたく思っています。
  10番は、理解しましたので抜かします。11番です。167、169ページのコンビニエンスストア収納代行業務委託料について伺います。①の住民票発行手数料は検討中ということがわかりました。そこで、経費、国庫補助、システム構築、ランニングコストについて、トータルに伺います。
△清水市民課長 初年度に当たります平成29年度の導入経費といたしましては、コンビニ交付システム導入作業委託及び周知用ポスターの印刷費等といたしまして4,950万2,000円、また平成29年度のランニングコストに当たります運営経費といたしまして、コンビニ交付システムソフトサポート委託、コンビニ交付システム機器システム委託及び証明書発行手数料として345万円を見込んでおります。
  平成30年度以降の運営経費につきましては、先ほど渡辺委員への答弁で申し上げましたが、2,000万円前後を想定しているところです。一方、歳入といたしまして、地方交付税の特別交付税として、導入年度より2カ年、必要経費の2分の1が措置されることとなっております。
○大塚委員 ②、今後予定される発行帳票はどのようかというのは、さっきの御答弁でわかりました。
  ③、期待する効果と課題をどう考えているかなんですが、参考資料にもあります副市長のお名前で出ています29年度予算編成留意事項について、依命通達の中にも、28ページ、歳出予算の見積りというところで、「稼働中のシステムについても、その利用状況、費用対効果を厳しく精査し、経費の縮減に努めること」とあります。そういった中で、これからも2,000万円以上のコストがずっとかかっていくわけなので、サービスの多様化とか不採算性だけを追求するつもりはないんですけれども、このあたりを含みまして、期待する効果、課題をお答えいただければと思っています。
△清水市民課長 期待する効果と課題でございますが、コンビニエンスストアでの証明書等の交付につきましては、東村山市民にとっては、全国のコンビニエンスストアで交付を受けることができ、お勤め先の近辺のコンビニエンスストアで住民票等が入手できることになります。
  また、午前6時半から午後11時までの時間帯で入手することができ、年末年始を除いた時間帯や曜日に制限なくとることができますので、いつでも、どこでも証明書等の交付を受けることが可能となります。これらの利便性向上により、市民サービスの向上につながるものと考えております。
  課題といたしましては、コンビニ交付を利用していただけるために、コンビニの証明書交付が可能であることの広報・周知などが課題であると考えており、店舗での周知ポスター掲示の御協力も含め、制度の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○大塚委員 今までコンビニを使っていろいろな交付の事業があって、窓口交付が97%、コンビニを使ったのが3%であると昨日お答えがあったことを見ても、IT特需というか、どうしてもこれからシステムのことでずっとお金はかかっていって、確かに利便性は高くなるんだけれども、どうしたらいいのか、私自身も物すごく戸惑っています。このことについては、きちんと周知して、使える人が使えるようにしていただきたいことはもっともだと思います。
  12番、169ページ、個人番号カード交付事業費です。①です。マイナンバーカードの発行率、申請、交付、取り下げなどの件数を伺うとしていますが、交付は1万3,843枚とお聞きしました。そして、この間の常任委員会の中で発行率が9.2%とあります。そのあたりを含んでお答えいただけるとありがたいです。
△清水市民課長 マイナンバーカード交付につきましては、先ほど委員が申したとおり、29年1月末現在で1万3,843枚ございます。申請受け付けシステムに登録された申請数は1万7,096件、交付数は1万3,843件となっております。平成29年1月末現在の交付率といたしましては9.2%となっております。あと、取り下げとなった件数でございますが、603件ございました。
  なお、平成28年度末までには、先ほども答弁させていただきましたが、当初の交付目標としている1万5,000枚に達する見込みであり、さらに平成29年度には新たに5,000枚の交付を見込み、平成29年度末の交付数を2万枚、交付率といたしましては、約13%を目標としております。
○大塚委員 ②です。申請があっても交付されていないカード、今おっしゃいましたね。誤差があります。1万7,096件申請があったけれども、渡っているカードとの乖離があります。それから、取り下げもありました。ということは、申請があっても交付されていないカードの対応というのは、どのようにされていますか。
△清水市民課長 マイナンバーカードは本人の申請に基づき交付されるものでございますから、何らかの都合で交付に至っていないカードにつきましては、極力交付につながるよう配慮しているところでございます。具体的には、マイナンバーカード交付のための臨時窓口を開設したほか、平成28年11月より順次、勧奨はがきにより交付を促してまいりました。今後も引き続き、対象者への勧奨はがきを送付するほか、市報や市ホームページへの掲載を通じて、申請されたカードが交付できるように努めてまいります。
○大塚委員 再質疑です。勧奨はがきのことをおっしゃっていました。毎月出している自治体もあると聞くんですけれども、勧奨はがき、今は何件出していますか。今計算がすぐできなかったんだけれども、二千何件ですよね、対象が。勧奨はがきはお金かかりますね。このあたりで、1年間でどのくらいかかったか。
△清水市民課長 もしかしてなんですけれども、委員が申しているのが、申請された数が1万7,096から発行した数を引いた数で(不規則発言多数あり)
◎小町副委員長 休憩します。
午後2時8分休憩

午後2時15分再開
◎小町副委員長 再開します。
△清水市民課長 金額が約6万円ということです。
○大塚委員 この6万円だけれども、毎月出しているのか、1回だけだったんでしょうか、そのことも確認させてください。
△大西市民部長 11月から発行が始まって、その間とりに来なかった方、ためておりまして、それが先ほど申した千百幾つという形になりまして、11月以降、随時はがきで、一遍に出してしまうと窓口の関係もありますので、随時出していった積み上げが1,127で約6万円という形になっております。
○大塚委員 では、まだこれからもこれは続くという意味だと思います。想定外のお金もかかっているということをちょっと言いたかったです。
  ③、特別徴収税額決定が恐らく5月に予定されているかと思います。総務省指導のマイナンバーの記載を求める予定がありますか。
△田口課税課長 事業者には、個人住民税の賦課資料として、給与支払報告書の提出が義務づけられております。平成29年より給与支払報告書の仕様が変更され、個人番号、マイナンバーの欄が設けられ、事業者は従業員等から個人番号の提供を受け、税務署や市区町村に提出する所定の法定資料には番号を記載することとなりました。このことは、国税庁等が法定調書等の関係資料や広報等で周知していることであります。
  当市といたしましても、前年度の特別徴収義務者及び普通徴収事業所に送付する関係資料等に個人番号の記載を求めております。
○大塚委員 マイナンバーの欄が設けられるということは特定個人情報ですよね。ということは、簡易書留で送られているんですね。普通の郵便では送れないと思って聞いています。
◎小町副委員長 休憩します。
午後2時18分休憩

午後2時18分再開
◎小町副委員長 再開します。
△田口課税課長 こちらは両方のケースがございます。特別徴収の税額決定通知書のマイナンバーの記載につきましては、当面の間、記載を一部表示にとどめて対応する予定でございます。アスタリスクの表示として送付する予定でございます。
  これは、個人情報保護の観点から特定郵便等による郵送を前提にいたしますと、郵送物到達に一定の期間を要するため、納期や事務処理期間に一定の制約が生じること、大幅な経費負担増等の諸問題や東京26市及び近隣市の動向などを踏まえて、当面の期間の対応とするものでございます。
○大塚委員 やはりすごく負担増になるはずなんだと思うんです。特定個人情報だと簡易書留でしなきゃならない、今、一部表示にとどめているということでした。2,000億円以上を国がかけて、国が調べたところ、8%ぐらいの普及率であると言っていますが、東村山はちょっと多いです。
  そういったことで④ですが、マイナンバーを提示しなかったことで不利益取り扱いはないか、再度伺います。
△田口課税課長 事業所及び対象者に対し、不利益な取り扱いになることは特にございません。
  給与支払報告書等の法定資料は、総務省令により定められた書式に、事業者が対象者本人に個人番号の提供を求め記載することとなっておりますが、もし未記入の場合等は、賦課自治体が地方公共団体情報システムを通じて、個人番号を補足して事務を進めることとなっております。
◎小町副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 議会費は割愛です。総務費について伺います。④からいきます。情報公開制度についてです。2017年度の情報公開制度の運営について、どのような方針に基づき行うのかについて伺っていきたいと思います。
  まず、個人情報保護との関係でお伺いいたしますが、情報公開制度における個人情報の取り扱いについては、法律上どのようになっているのか伺います。
△武藤総務課長 情報公開制度は、市の実施機関に対し、市民等からの請求に基づき、保有する公文書を原則公開する義務を定めた制度でございます。
  個人情報保護との関係ですが、情報公開条例では、第6条各号に定める非公開情報が公文書に記録されている場合は、当該情報は公開の原則から除くとしており、個人情報は、第6条第2号で非公開情報の一つと定められているという関係でございます。
○朝木委員 次に、任意提供できる情報についてでありますけれども、まず任意提供できる情報の範囲を伺います。
△武藤総務課長 任意提供できる情報の範囲でございますが、誰にでも任意提供できる情報とは、既に国・都や市のホームページ等で公表している情報や統計情報など、第6条各号の非公開情報に該当しないことが明らかな情報でございます。
○朝木委員 今、任意提供できる情報、行政が保有する文書の中でということでしたけれども、そうすると、まず保有する文書というものの定義はどうなりますか。
△武藤総務課長 実施機関の職員が職務上作成したもの、または取得した文書となります。
○朝木委員 取得というものの範囲はどの範囲になりますか。
◎小町副委員長 休憩します。
午後2時24分休憩

午後2時26分再開
◎小町副委員長 再開します。
△武藤総務課長 業務上入手して必要とした種類やものであれば、入手した相手等は問いません。
○朝木委員 では、そこで伺います。そういう保有している文書のうち、任意提供できる情報の範囲について、先ほど国や都によって公表されているものとか、それから統計などの情報については、任意提供できる情報だという御答弁がありましたけれども、例えば、この前、具体的に言うと、私の3月議会での一般質問でも問題になったようなケースで、本人が作成した、あるいは本人が一度その情報を見ているというものであれば、任意提供できることにはなっているんでしょうか、当市の情報公開制度の任意提供の範囲については(「予算に関係ないじゃない」と呼ぶ者あり)市長、妨害しないで、くだらないこと言って(不規則発言多数あり)(「2017年度の情報公開の方針について伺っているんですから、市長は邪魔しないでください。小さいですよ、やっていることが」「特定の事案じゃなくて一般論として答えてくださいよ、じゃあ」「一般論を聞いているんですよ。小さいんだよ、本当に、黙っていてくださいよ」「じゃ、例示したのは、なしということにしてくださいよ」「黙っていて」と呼ぶ者あり)
◎小町副委員長 御静粛に願います(「市長が一番うるさいよ」と呼ぶ者あり)
  一般論として御答弁できますか(「もちろん一般論です」と呼ぶ者あり)そういう質疑ですから。
△武藤総務課長 本人が一度見ている、入手しているものであって、業務上提供できる範囲であるか、必要があるかどうか判断いたします。
△湯浅情報公開係長 御本人が一度見ているもの、それから御本人から提出されたものであるとかという場合でも、必ず100%その方に見せられるとは限りません。その方にお見せする、その業務遂行上の必要性があるかどうかで判断いたします。
○朝木委員 今の御答弁で、業務上必要があるかどうかで判断するというお話でしたけれども、例えばそれが本人の保有する情報、あるいは自分の情報である場合ですね、一度見たことがあるというのが。そういう場合と他人の情報である場合、自分がそのときにかかわったにしても他人の所有する情報であった場合、それから、その情報に本人以外の個人情報が含まれる場合、そういう場合はどうなりますか。
△湯浅情報公開係長 例えば、他人がつくった書類であって、その方が一度見たことがある書類だとか、その書類に何か個人情報が含まれていて、ただそれは、その方が一度見たことがある書類の場合はどうですかという御質疑だと思います。
  その場合も、先ほどの回答と同じで、その方に業務を進める場合で見せる必要があるかどうかというところで判断するものになると考えます。
○朝木委員 次に、任意提供についてですけれども、その判断は誰の決裁で、またどういう手続で行うのか伺います。
△湯浅情報公開係長 任意提供については、情報公開請求の制度にのったものではありませんので、その情報を保有している所管の課長、もしくはその重要性において部長、もしくは最終的にはトップの判断を仰ぐこともあると思いますが、所管の判断になるかと思います。
○朝木委員 その所管の判断というのは職員個人なのか、例えば係長とか課長とか、部長とか市長とかあると思うんですけれども、それはどうなりますか。
△湯浅情報公開係長 職員が個人で判断するということはございません。情報は組織として持っているものですので、必ず、少なくとも課としてのレベル、必要性に応じて、それより上のレベルで判断して提供するものでございます。
○朝木委員 次に、その任意提供についての内規というか、規則というか、マニュアルというか、そういうものは、要するに情報管理についてのマニュアルですね、言ってみれば。というのはあるのか、ないのか。あれば、その内容を伺いたいと思います。
△湯浅情報公開係長 情報提供についての内規やマニュアルというものはつくってありませんが、個人情報の保護条例とその規則、事務取扱規程がありますので、例えば個人情報を何かで外に出す必要があった場合、どのルールにのっとればいいかというのは、その個人情報保護条例等に規定がございます。
○朝木委員 次に、第三者照会する情報についてお伺いいたします。まず、第三者照会が必要な情報というのはどの範囲なのか伺います。
△武藤総務課長 第三者照会する情報の範囲については、情報公開条例第14条第1項で、実施機関に対し、公開の請求に係る公文書に国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外のもの、これらを第三者といいますが、この第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者に対し、公開の請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができると定めております。
○朝木委員 それはわかっているんですけれども、では、第三者照会が必要かどうかの判断はどなたの決裁で行うのか伺います。
△湯浅情報公開係長 情報公開請求の場合は、基本的にはその書類を持っている所管がまず判断いたします。ただ、協議で必ず総務課情報公開係等を通りますので、そこで情報公開条例の考えとして間違っていないかというお話は必ずいたします。
  第三者照会が必要かどうかということについては、例えばその書類に載っている請求者以外の方の個人情報だとか法人情報だとかが、これまでも何度も情報公開請求されていて、もうここは伏せるとか、ここはあけるとかということが、これまでの積み重ねではっきりしているものである場合は、特に照会はいたしません。出すべきなのか、それとも伏せるべきなのか、判断が非常に難しいものに限って第三者照会をしているというところでございます。
○朝木委員 それで、例えば第三者照会をして情報の保有者が公開拒否の回答をした場合、それにもかかわらず公開するケースというのはあるのか、ないのか。ある場合は、どういう理由の場合、これは条例以外の部分で、どういう理由によるものか、あり得るのか伺いたいと思います。
△湯浅情報公開係長 第三者照会するケースで一番多いのは、法人が出してきた企画書の公開が求められたときに、その企画書のどの部分が会社のノウハウに当たるのかという細かいところは、なかなか行政の職員でわかりませんので、照会することがよくあります。
  そのときに、これはうちのノウハウだからといって、ほとんどをまずは消してくださいという回答が返ってくることが多いんです。そういった場合に、客観的な目で見て、こういった情報は既にホームページ等で見られるだとか、ノウハウに当たるというよりも、ほとんど業界全体に通じるようなことじゃないかなというふうに、相手が言ってきたものをそのまま、では非公開ですねと受けるわけではなくて、客観的に見て本当に利益を侵害するかどうかというのを何度かこちらの意見も相手方にぶつけて協議した上で判断しております。
○朝木委員 次に、通告してある情報漏えいした場合の対処についてなんですが、これは次の個人情報の保護とも密接に関係あるので、どちらで聞いてもという感じなんですが、一応こちらの情報公開の非公開情報という範囲でお伺いしたいと思います。
  それで、情報漏えいについて、先ほど任意提供というお話がありました。任意提供なのか、情報漏えいなのかという問題になったときに、まず前提として、先ほど任意提供できる情報というのは、前提として行政が保有している文書というものがそもそも行政の情報公開、あるいは任意公開の対象であるというお話がありましたけれども、例えば他人からというか、市民から単に預かっているだけの文書については、こういう情報公開の対象になり得るのかどうか。こういう情報が表に流出した場合、預けた側は単に預けたと思っている、ところがその情報が外に流れてしまったというケースについては、どういう対応をしますか(「個々のケースは答えられないな」「市長は委員長じゃないでしょう、黙っていて」と呼ぶ者あり)
◎小町副委員長 これじゃ一般質問だよな(「大事なことなの、情報公開だから、情報の管理だから、これ」と呼ぶ者あり)29年度の予算とどこまでも関係あるんですか(「関係あります。29年度の予算、どういう運営をするのか、その方針について聞いているんですから」と呼ぶ者あり)(不規則発言あり)(「くだらないことを言わないで、あきらめるんだよ、もう」「一般論で答えられるでしょう」「大丈夫です」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
△湯浅情報公開係長 書類を何か外部から預かるというのは、何か業務上の必要性があって預かるというのがまず前提だと思います。何の必要性もないのに預かることはありませんので、何か業務を行う上で、お約束事として一定期間、預かるということになるのかと思います。
  その業務が終わるまでの間、預かっていて、その間に例えば情報公開請求が出たというときに、単純に預かっているので、これは市が保有している文書にはなりませんということにはならないと考えます。
  あと、情報提供の場合においては、やはり業務上必要で預かっていて、業務上必要で提供したというところが必要な部分なんだと考えています。
○朝木委員 ちょっと答弁として、わかるんですけれども、預けた側からすると、市に大事な書類を預けたら知らない人が勝手にコピーを持っていたというのは非常にびっくりする話だと思うので、ちょっとそれは違うと思いますよ、常識的に考えてね。まあ、いいです。
  次にいきます。個人情報の保護運営経費について、2017年度の個人情報保護運営についての方針、どのような方針に基づき運営するかという意味でお伺いいたしますが、当市の個人情報管理についてでありますけれども、市の保有する情報をどのように管理して、例えば情報漏えい、さっき課ごとに管理しているというお話がありましたけれども、情報というのは、今、中学校でリストが流出したなんていう話もありますけれども、情報というのは一度出ると回収できないんです。
  一度出てしまうともう取り返しがつかないという意味で、今回、一般質問でやれと公明党の人から言われているんだけれども、一般質問でももちろんやりますけれども、情報というのは一度流出すると回収ができないという意味で、どういう意識を持って管理しているのかについて伺いたいと思います。
△湯浅情報公開係長 市役所が持っている情報は、基本的に市民の方からお預かりした情報がほとんどですので、個人情報も含め、例えば個人情報であれば、条例上、認められた範囲でしか外に提供できないという規定がございます。そういったものを厳密に守るようにということで、総務課では職員に常時周知しているところでございます。
○朝木委員 今、情報管理は慎重にやっていますと。ただ、中には情報漏えいする場合もあちこちで、当市という意味ではなくてね、ある。大体個人情報などが流出した場合には、その当該個人にとっては、非常な損害を被る場合が多くありますよね。その場合の責任者はどなたになるのか伺います。
△湯浅情報公開係長 個人情報が流出した場合に、その相手の方に非常な精神的苦痛や、場合によっては詐欺の被害に遭うとかという被害が生じることは、そのとおりだと思います。もし、そういったことが起こった場合、責任は誰に当たるのかということなんですが、流出した情報の内容だとか量、どのぐらいの範囲に出てしまったのか、そういったことによって、所管の課長、部長レベルから、最終的には機関のトップの責任まで含めて考えるものと思います。
○朝木委員 次に、⑧の人事管理経費にいきます。昇任試験問題ですけれども、まず受験者の状況と課題について伺います。
△濵田人事課長 平成28年度の主任職昇任試験の受験状況につきましては、受験率は79.2%となっております。昇任試験の受験率が約8割と高い状況にありますことから、現時点で昇任試験等について特段問題はないものと認識しているところでございますが、高い受験率を保てるよう、キャリアデザイン研修等を通じて職員の昇任意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。
○朝木委員 次に、研修とか福利厚生とか、パワハラの問題なんですが、パワーハラスメント防止のための取り組みについて伺います。取り組みについては、これまでの答弁で大体わかりましたので、苦情処理委員会について伺いたいと思います。
  現在、苦情処理委員会というのは市の職員の方たちを委員として構成されておりますけれども、例えば被害者も加害者も自分の隣で仕事をしている同僚である場合というのがあるわけで、そういう意味においても第三者的な委員会にすべきではないかと思うのでありますけれども、その点は検討されているのかどうか伺います。
△濵田人事課長 ハラスメントの苦情処理委員会でございますが、人事担当部署の職員のほか女性管理職、あと職員団体の推薦する複数の部署の職員により構成されておりまして、事実認定等について公平な審査がなされると考えておりますので、第三者機関等に移行することは、現時点では考えておりません。
○朝木委員 私はそうしたほうがいいと思いますけれども、今、女性職員という答弁がありましたけれども、女性職員が非常に多いというか、委員はたしか全員女性だったんじゃないかと思うんですが、まず今の答弁について、そこを確認させてください。構成について。
△濵田人事課長 委員の構成でございますが、人事担当部署の職員のほか、女性管理職を委員に含めております。それが現時点では2名となっておりまして、あと職員団体のほうで推薦していただいておりますので、特段こちらのほうから指定して選定しているところではございません。
○朝木委員 現在の男女比は何人ずつになりますか。
△濵田人事課長 現在9名ございまして、男性が3名、女性が6名となっております。
○朝木委員 ハラスメントというのが、割とセクハラとか、今まで事件というか、苦情処理委員会で上げられた案件としては、セクハラなんかがあったのかなとも思うんですけれども、6人と3人でという答弁でしたけれども、私は男女バランスよく、女性が多ければいいということではなくて、なるべくバランスよく配置したほうがいいのかとは思います。女性のセクハラ被害だけではありませんからねという意味で、それは意見として申し上げておきます。
  次に⑫、飛びますが、自治会の防犯街路灯設置・光熱費の補助金です。これもここ何年か伺っておりますけれども、補助率の昨年度の実績について伺います。
△細淵環境安全部次長 自治会防犯街路灯光熱水費の補助率でございますが、平成27年度は市道部分が80%、私道が40%となっております。また、LEDの交換につきましては、市道が80%、私道が72%で実施しております。光熱水費でありますけれども、平成27年度は市道が78%、私道が42%で実施したところでございます。
○朝木委員 光熱費についてですけれども、これは補助率が一定ではないですよね。データを忘れてしまったので、昨年比ではどうなっていますか。
△細淵環境安全部次長 光熱水費でございますけれども、平成26年度も平成27年度と同様に、補助率は市道が78%、私道が42%となっております。
○朝木委員 この光熱費ですけれども、例えばこれから電力費等が上がった場合には、やはり補助率が下がるということが考えられますよね、今のやり方だと。そこを確認させてください。
△細淵環境安全部次長 委員のお見込みどおりでございます。
○朝木委員 これも何度か言っているんですけれども、やはり補助率は始まってみないとわからないですよね、年度初めだと。そうすると自治会のほうでも、残りの分は大体自治会が負担するわけで、なかなか予算が組みづらいという現状があるので、なるべく一定にして、そのぐらいの予算は確保していただきたいと思いますので、これも意見として申し上げておきます。
  次ですけれども、自治会経費です。現在の各町の今年度の自治会加入率を昨年との比較でお伺いいたします。
△倉持市民協働課長 現在、市内にある自治会の加入率を各町別に御説明いたします。
  なお、自治会加入率につきましては、平成28年9月1日現在のものでございます。
  本町は55.01%で昨年度より1.12%減少、久米川町は56.70%で昨年度より1.02%減少、秋津町は62.06%で昨年度より0.54%減少、青葉町は43.91%で昨年度より0.34%減少、恩多町は39.44%で昨年度より0.02%減少、萩山町は51.26%で昨年度より1.07%減少、栄町は33.74%で昨年度より0.10%増加、富士見町は44.78%で昨年度より3.81%減少、美住町は53.67%で昨年度より2.75%減少、廻田町は52.29%で昨年度より3.97%減少、多摩湖町は66.75%で昨年度より0.64%減少、諏訪町は69.11%で昨年度より0.01%減少、野口町は70.36%で昨年度より1.27%減少、市内全体では51.70%となっており、昨年度より1.18%減少しております。
○朝木委員 ここ数年見ても、ずっと減少傾向で、かろうじて半分ぐらいですか、今世帯が入っているのは。そういう意味で、この加入率を考慮しますと、非加入世帯がいろいろな不利益をこうむらないような配慮が必要だと思いますけれども、その点についてはどんな見解で、何か対策を講じていることがあれば教えてください。
△倉持市民協働課長 行政情報や各種地域情報につきまして、自治会に対しては回覧板や自治会設置の掲示板などによる情報の周知をしておりますが、御指摘のとおり、約50%の加入率である自治会への依頼だけでは、周知の不徹底や未加入者への公平性は担保できないことが考えられます。しかしながら、掲示板は多くの自治会で設置していただいておりますので、未加入者への情報伝達に関しても、ある程度活用されているのではないかと考えております。
  また、市では、自治会への回覧等の依頼だけではなく、市報、市ホームページ、公式ツイッターやフェイスブック、市内公共施設、市掲示板など、各種広報媒体を通じ情報発信しておりますので、多くの市民の方に情報周知できているものと考えておりますし、自治会への加入、非加入にかかわらず、公平な行政サービスを行っているところでございます。
  なおかつ、自治会に御加入いただくことで、行政サービスの行き届かない細やかな地域課題への取り組みが可能となり、自治会の有する共助機能などにより、地域の環境美化、災害などの非常時の対応が可能となり、より安全で快適な暮らしができるのではないかと考えております。
○朝木委員 今いろいろ配慮はしているということなんですけれども、例えば地域の避難訓練とか防災訓練とか、そのあたりはどんな配慮をしていますか。
△細淵環境安全部次長 防災訓練についてお答えさせていただきます。現在、防災訓練につきましては、避難所運営連絡会が主催した訓練等もございますが、これに関しましては自治会加入者以外の方にも御案内をさせていただくなど、市報でありますとかホームページ等を含めて、全ての方が参加していただける状況をつくるということで実施している状況でございます。
○朝木委員 市報とホームページ、それだけですか。ほかには何かやっていますか。
△細淵環境安全部次長 あと、ポスターとかチラシがございます。ことしの場合ですと、新聞協会にお願いして、逆に広報等で入れていただいたりということもやっておりますので、いろいろな方に見ていただけるのではないかと考えております。
◎小町副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 議会費の大きな1番、96ページ、議員報酬について、①をお伺いいたします。平成29年度の議員報酬は1億4,184万2,000円です。議員報酬の過去の増減をお伺いします。どのような基準で報酬が決められているのか。現在の議員報酬は、市の職員給与に比べるとどの役職レベルかお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 報酬額の過去の増減につきましては、平成に入ってからの一般議員の報酬額の変遷でお答えいたします。平成元年、40万円、平成4年、44万8,000円、平成5年、45万7,000円、平成6年、47万8,000円、平成10年、49万6,000円、平成15年、48万6,000円、平成16年、48万5,000円となっており、現在に至っております。
  議員報酬の基準につきましては、一般的には、市の財政規模や財政状況、社会情勢や人事院勧告を含めました他市との均衡などを考慮して決められるものと考えられます。
  次に、議員報酬と職員給与との比較についてですが、議員と職員とでは仕事の内容、勤務形態、役割なども異なることから、単純な比較はできませんが、職員の各種手当を含めた年収額のみで比較いたしますと、平成27年度中の課長補佐職の平均年収が796万2,353円となっており、これが最も近い役職と言えます。
○おくたに委員 再質疑なんですけれども、議員報酬は今、基準というので、財政状況等で決めていくというお話があったんですけれども、これは誰に権限があるんですか。特別職の報酬等審議会等にかけるとは思うんですけれども、どなたが権限を持っているかだけ確認させてください。
△湯浅﨑議会事務局次長 議員報酬を改正するには、条例を改正する必要があります。条例改正の提案権は市長及び議員にありますので、双方が提案することができます。市長が提案する場合については、今、委員もおっしゃいました特別職報酬等審議会での意見を聞くということになっております。
○おくたに委員 今、議員もできるというお話でしたけれども、まさか議員が自分の報酬を上げろとか、そういった上げる場合なんかは、自身でお手盛りとかという問題もあるので、なかなかそこは難しいかと思います。
  ②にいきます。二元代表制のもとの議場の中で、本会議場なんかでは部長と議員が質疑、答弁をやりとりしています。部長級の報酬とした場合、議員報酬は幾らになるのか、また、平成29年度一般会計予算に占める割合の構成比はどれぐらい変わるのかお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 先ほども申し上げましたとおり、議員と職員との単純比較はできないんですが、仮に平成27年度中の部長職の各種手当を含めた平均年収は1,065万5,895円となります。これを議員の期末手当を含めました年収に換算いたしますと、報酬月額がおよそ66万円になります。この額をベースに議員24人分の議員報酬と期末手当を算出した場合、平成29年度の市の一般会計予算に占める割合はおよそ0.49%になり、現在の報酬額の予算に占める割合である、およそ0.36%よりも0.13ポイントの増となります。
○おくたに委員 ③にいきます。私は以前に、2期、大阪の守口市議会というところで市議を務めた経験があります。そのときと今とは変わっているんですけれども、平成29年度につきましては、守口市議会では政務活動費が所属議員1人当たり月額3万円、議員が61万2,000円であります。東村山市議会では政務活動費は月額1万2,500円、議員1人当たり48万5,000円と、先ほどいろいろな事情があるということだったんですけれども、どのような理由でこんな差があると考えられるか、見解をお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 議員報酬につきまして、守口市議会事務局に問い合わせをいたしました。守口市議会では、平成になってから7回、報酬の改正を行っており、その時々の社会情勢や市の財政状況を踏まえた改正を行っているとのことでした。特に平成17年と24年には、行財政改革の一環として議会から報酬の減額を提案するなど、議会みずからが判断されているものと思います。
  また、報酬額の差につきましては、これも単純な比較にはなるんですが、多摩26市の一般議員の報酬月額の平均がおよそ50万2,000円なのに対し、大阪府内の33市の平均額がおよそ58万9,000円であることを踏まえましても、当該自治体を含めた近隣市の水準の違いによるものではないかと思われます。
  次に、政務活動費についてですが、守口市議会では、平成13年に政務調査費に関する条例を制定し、議員1人当たり月額6万円としていましたが、市の財政状況の悪化や常任委員会による行政視察の財源を確保するために段階的に引き下げてきたとのことであり、これにつきましても報酬同様、守口市議会みずからが判断されているものと考えます。
○おくたに委員 大きな2番目、行政視察の受け入れについてお伺いします。①、平成29年度は、行政視察受け入れについて何件程度見込んでいるのかお伺いします。また、近年、市議会に行政視察が多くなっている要因とテーマについて、平成28年度実績を踏まえて見解をお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 近年、他市議会からの当市への行政視察が増加しており、平成26年度は11件、27年度は14件、28年度は18件となっております。これらを踏まえまして、また、来ていただけるとの期待も込めまして、平成29年度は20件の受け入れを見込んでおります。
  また、これらの視察のうち、およそ7割は市議会への視察であり、議会への視察がふえたのは、早稲田大学マニフェスト研究所などが発表している議会改革度ランキングで、当市議会の順位が年々上昇し、他市議会から注目されるようになったことが主な要因ではないかと推察しています。
  特に、議会報告会や政策研究会の取り組みに対する視察が多く、その都度、議会運営委員会や広報広聴委員会の委員の方々に対応していただいているところでございます。
○おくたに委員 この間、今答弁があったように、議会改革度のランキングが上がって各所から先進市ということで見に来ていただいて、広報広聴委員会委員長、副委員長を初め、大変活躍されていると私は思っています。
  ②で、今、当市全体の平成29年度の行政視察の受け入れに対して、市議会の割合をどのように考えているか伺うというのは、大体過去に7割ということで、それぐらいだと考えているのかどうか。私は、非常に今、東村山市がシティープロモーションを推進していますけれども、全国の市議会に対して非常にシティープロモーションとして役立っていると考えますが、見解をお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 委員おっしゃるとおり、この間、当市で受け入れた視察のうち7割が議会であることからも、平成29年度につきましても同程度の受け入れがあると見込んでおります。
  また、視察の受け入れがシティープロモーションに役立っているかという点につきましては、議会では、視察を受け入れる際に、当市議会の概要をまとめた資料のほか、人権の森のパンフレットや里に八国ブランドの食べ歩きマップ、「るるぶ東村山」などを同時に配付いたしまして、当市に関心や興味を持ってもらうよう努めております。
  当市への視察の多くは議会が対応していることを踏まえますと、議会としても市のシティープロモーションに一定役立っているものと考えます。
○おくたに委員 続いて、総務費です。総務費は、前の委員の質疑で大分わかりましたので大幅に割愛しますけれども、大きな1番、103ページの総務管理費、①、平成29年度は、嘱託や臨時職員の正規雇用の転換促進や男性職員の育児休暇の取得、女性の幹部職養成にどのように取り組むのか、また、その内容、成果の評価方法についてお伺いします。
△濵田人事課長 職員の任用につきましては、地方公務員法に定めます平等取り扱いの原則や成績主義の原則に基づき、能力の公平・公正な実証に基づき行う必要があるため、嘱託職員や臨時職員を優先的に正規職員へ任用することはできませんが、平成29年度の職員募集の際には、募集要項等を庁内各所に配置するなどし、受験機会について積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。
  次に、男性職員の育児休暇の取得の取り組みでございますが、当市では、育児に関する休暇等の制度に関し、「育児休業等手引書」を作成し、庁内イントラに掲載するほか、対象職員や新入職員に配付しているところでございます。
  また、平成28年度からは、職場全体で制度に対する理解と認識を深めるため、管理職研修等で配付するとともに、年に一度、全職員宛てにメールで手引の周知を行い、制度の周知により男性の育児参加の促進に努めているところでございます。
  また、女性職員の管理職、監督職への登用につきましては、これまで入所7年目、8年目の主任職、主事職を対象にキャリアデザイン研修を毎年実施しておりましたが、平成28年度からは入所10年目以上の女性職員を対象に加え、対象を拡大し実施するなど、女性職員の昇任意欲の向上に努めているところでございます。
  成果の評価方法につきましては、男性職員における育児休業の取得率や管理的地位にある職員に占める女性の割合に関する成果につきましては、当市の特定事業主行動計画で、それぞれ数値目標を設定しておりますので、それに基づきまして実績を評価していくこととなります。
○おくたに委員 1点だけ再質疑させていただきます。3月の一般質問で、市長からイクボス宣言を近いうちにしたいというお話があったと思うんですけれども、男性職員の育児休暇の取得につきまして手引を渡しているということで、今、取得率については、目標がちゃんとあるので、29年度はそれを達成していきたいというお話でしたけれども、具体的に29年度の育児休暇の取得率の割合と、それに対して手引だけでいいのかどうか、そこのところをもう一度確認したいと思います。
△濵田人事課長 男性の育児休業の取得率の目標値は、特定事業主計画で13%と定めております。28年度の実績は、まだ途中なんですが、対象者11名中1名の取得がございまして、9.1%となっております。
  育児休業は、御家庭によって共働き世帯とかさまざまな事情がありますので、こういった制度がありますということを周知することによって取得を促してまいりたいと考えておりますので、今のところは、手引をお渡しして制度の周知をすることで取得促進につなげてまいりたいと考えております。
○おくたに委員 働き方改革というところにおいては、やはり目標がある。それに対していろいろな事情があるとしても、市役所から意識を変えてもらわないと、民間は変わらないと思うんです。まず市の職員で意識を変えていただいて、そして民間のほうに波及していくというのが、一番私はスマートなやり方ではないかなと思っております。
  ②から⑩までは割愛をさせていただきます。153ページの⑪に飛びます。災害対策事業費のところで、防災備蓄の充実で排便処理袋の備蓄数をお伺いします。また、液体ミルクについては検討したのかどうかお伺いします。
△嶋田防災安全課長 現在、市で備蓄しております排便処理袋は5万2,430回分となります。平成24年に東京都が発表しました東村山市の避難者想定数は約2万3,500人とされているところから考えますと、現在の備蓄数では足りておりませんので、今後、拡充を行う予定としております。
  液体ミルクにつきましては、国外では一般的なものですが、国内ではまだ認可がおりておらず、乳児用の液体ミルクも一般には流通していないため、現段階では検討にも至っておりません。ただ、お湯を沸かして、その後、調乳を行う等の粉ミルクからの手間を考えますと、災害用の備蓄としては有用であるというところまでは認識しております。ただ、国内産の液体ミルクの流通がないということと、コスト、保存年限、備蓄スペース等の面から考えても、現時点で備蓄を行うことは難しいと考えております。
  今後は、国の許認可等の動きにも注視し、乳幼児用の備蓄のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
○おくたに委員 液体ミルクについては、有用性は認識しているから、これからの話だということですね。
  ⑫です。家族と同じように考えている方が多いペットの同行避難、一緒に避難する場合に、屋外での暫定の飼育を可能にするための折り畳み式の育児ケージ、ペットフードなどを備蓄の対象にすることについての検討はされたのかお伺いします。
△嶋田防災安全課長 現時点におきまして、当市ではペット用品の備蓄は行っておりません。ペット用品につきましては各御家庭での備蓄品として、平成28年3月に全戸配布いたしました東村山市防災ガイドマップにおいても家庭内備蓄の勧めとして、ペットのケージ、リード、餌等の備蓄の推奨をしております。
  また、市内で行っております防災講話など、さまざまな機会を捉えて周知を図っているところであります。眼鏡や常備薬と同じように、必要とされる御家庭で現在では備蓄していただくものと考えておりますので、市による備蓄につきましてはまだ検討しておりません。
  なお、当市の避難所運営ガイドラインや各避難所の運営マニュアルにおいて、ペットは飼い主の責任において、ケージやリードにつないでいただいて屋外で飼育することと定めており、餌やりやふん尿処理についても飼い主の方に責任を持って行ってもらうこととしております。
○おくたに委員 今、避難所ガイドマップ等のお話がありましたけれども、ペットを避難所に連れていくのは可能だということでよろしいですか。防災訓練なんかで、そういったところもあったと思うんです。
△嶋田防災安全課長 現在の想定といたしましては、御家庭で飼われているペットにおいても、同行避難という形で避難所まで連れてきていただくことを想定しております。
○おくたに委員 そのときにゲージとかも一緒に持ってこいというのは結構大変な作業かと思いますので、またそこは将来的に考えていただければと思います。
  大きな2番、167ページの徴税費まで飛びます。①、さきの委員で質疑がありましたけれども、市外滞納者実態調査委託の内容、成果の評価方法について、私もそこで伺っておりますが、答弁では1,125人、1億2,353万3,226円が滞納されているということで、平成29年度は60件を予定しているという内容だったと思うんですけれども、まず、それで正しいかどうか確認します。
△島村納税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 そこで再質なんですけれども、1,125名で何で平成29年度は60件だけなのかということを教えてください。
△島村納税課長 各自治体の実績等を踏まえまして、まずは上位60件を対象に委託して、その成果を見ていきたいと考えております。現実的に全市外の対象者をということは、額的にも厳しいものがありますので、まずは60件を予定したというところでございます。
○おくたに委員 上位60件ということで、何の上位かなと思ったら、これは滞納額の上位なんですかね。そうすると、1,125名で1億2,353万3,226円なんですけれども、上位60件で幾らの滞納額になりますか。
△島村納税課長 合計の滞納金額につきましては5,024万円となっております。先ほど申し上げた平成28年6月1日現在の額のうち、60名を概算で見積もると今の金額になるということでございます。
○おくたに委員 上位60名で半分ぐらいの金額の滞納だということで、そこのところを集中的に今回はやっていくということですね、わかりました。
  ②、自動電話催告システム通話料が68万8,000円です。何件を予定しているのか、うち何件が収納につながったかの統計をとるべきだと考えますが、平成29年度はどうされるのかお伺いします。
△島村納税課長 5,000件程度の催告を見込んでいるところでございます。
  また、収納につながった統計をとるべきとの御意見についてですが、自動電話催告は、各期別において文書催告から期間をあけずに実施しているところであります。自動電話催告単体での効果を算出することは難しく、平成28年9月の決算特別委員会においても、委員より御意見をいただいておりました自動電話催告を行った期間中に納付された方へのアンケートの実施等の方法も検討いたしましたが、現実的には実施は難しいと判断したところでございます。
  現在は、自動電話催告の実施日から15日間の対象者からの収納状況を集計しており、集計結果からも税収確保に一定寄与していますことから、自動電話催告の効果はあらわれているものと考えております。
○おくたに委員 大きな3番、177ページの選挙費です。今回、新たに選挙管理委員補充員が選出されましたが、その方たちの研修計画をお伺いします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員には、新体制になって初めて行う委員会にて、選挙管理委員会規程等各種資料を配付し、説明する予定です。細かい事務内容、法改正等で不明な点がある場合には、月1回行われる選挙管理委員会にて、その都度、事務局より御説明させていただきます。そのほか、選挙管理委員が参加する研修といたしましては、市明るい選挙推進協議会主催2回、多摩26市主催1回、近隣6市での研修が1回ございます。
  補充員には、選挙管理委員に繰り上がった際、御説明させていただく予定です。補充員には、期日前投票所の投票管理者になっていただいておりますので、その任務や心得についての資料を選挙前に送付する予定でございます。
○おくたに委員 今回の選挙で新しく選挙管理委員になられた方もいますので、その辺は丁寧にお願いします。
◎小町副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 総務費、最後です。伺っていきます。初めに、職員についてです。①として、参考資料71ページを見ての質疑です。条例数933人に対して現員は775人、28年度よりさらに5人減らしているのはなぜか伺います。
△濵田人事課長 現員数につきましては、休職者や研修派遣者を含まない市の部署で実際に業務を行う実稼働人員のことでございますが、現員数が減となった要因につきましては、予算編成時点におきまして研修派遣者等の数が増の見込みであったことから、現員数が減となったものでございます。
  なお、研修派遣者等につきましても給与の支給対象となりますことから、平成29年度で予算計上しました職員数は全会計ベースで790名となっておりまして、28年度と同様となっております。
○島崎委員 ②です。29年度新入庁者は何人か、そのうち新卒者、専門的な人材の経験者採用は何人か伺います。
△濵田人事課長 平成29年4月1日の入庁予定者につきましては合計で23名となっておりまして、このうち新卒者は7名でございます。また、専門的な人材といたしましては、保育士2名のほか、経験者採用として土木職1名が入庁予定となっております(不規則発言多数あり)
○島崎委員 ③です。専門的な人材を要している職場は、一応通告どおり聞きます。
△濵田人事課長 今後、まちづくり部におきましては、連続立体交差事業などの基盤整備事業と、道路・橋梁などの都市インフラの維持更新事業がそれぞれ本格化し、事務事業が増大する見込みでありまして、技術面等で専門的な知識や経験が強く求められており、特に専門的な人材の配置が必要な所管であるものと認識いたしております。
○島崎委員 ④です。専門的な人材の職場配置後に振り返りを行うと書いてあったんですが、その結果、課題は何なのか伺います。
△濵田人事課長 当市では、経験者採用の職員及びその所属長に対しまして、採用1年後に振り返りシートの作成を依頼し、職場配置後の課題の検証を行っております。平成27年度に行いました職場配置1年後の振り返りでは、経験者採用の職員から、業務をスムーズに進めるため、先輩職員からマンツーマンで指導を受けられるような期間を設けてもらいたいとの要望がございました。
  当市では、新入職員につきましては、配置職場の先輩職員をOJTの指導員として任命し、1年間、新入職員のスキルアップのための指導を行っておりますが、経験者採用の職員につきましては、社会人としての経験があり、また主任職として任用することから、OJT指導員をつけておりませんでした。このため、平成27年度の経験者採用の職員につきましては、先輩職員を指導職員としてつけることといたしまして、新しい職場での円滑な業務遂行可能となるよう配慮したところでございます。
○島崎委員 再質疑です。一概には言えないかもしれないんですけれども、その経験者採用の方が特に早期退職をしてしまうという傾向はありませんか。
△濵田人事課長 近年で任用された方、記憶がある限りでは、経験者採用後、全くないとは、数年前に1件程度と記憶しておりますが、近年ではないと認識いたしております。
○島崎委員 ⑤です。採用方針を伺うんですけれども、市内在住かどうか、また年代の空洞化、そういったことに配慮して、含めて採用方針を伺います。
△濵田人事課長 職員の任用につきましては、地方公務員法第13条及び第15条に定めます平等取り扱いの原則や成績主義の原則に基づきまして、能力の公平・公正な実証に基づき行う必要がありますことから、当市職員の採用におきましても、筆記試験や面接の結果などの能力の客観的な実証に基づいて行っておりまして、能力と関係ない市内在住であることなどを考慮した採用は行っておりません。また年齢につきましても、能力の実証に基づき行っておりますので、特段配慮はいたしておりません。
○島崎委員 かつて、ドーナツ化現象が起きて、管理職になる分母自身が少なくて困った事態になったという時期があったものですから、そこは必要性があるかなと私は考えていたわけなんですけれども、検討した結果、能力主義だけでいくんだよという結論に達しているんでしょうか。
△濵田人事課長 先ほど申し上げましたのは、新入職員の採用試験における当市の任用方法でございます。経験者採用というのを別に打っておりまして、それにつきましては一定の社会人としての経験がある者を任用しておりますので、若干高い年代の方を補充することが可能となっております。そうしたことをやることによって、年代の平準化も図られるものと考えております。
○島崎委員 ぜひ総体的に見ていただきたいなというのが私の思いです。
  ⑥ですが、市内在住、在外は関係ないよということでしたが、知りたいので伺います。人数及び割合を伺います。
△濵田人事課長 平成28年4月1日時点の正規職員の人数でお答えいたします。市内在住職員が365名で46.4%、市外在住者が421名で53.6%となっております。
○島崎委員 次に、ワーク・ライフ・バランスなど、わかりましたので、ずっと飛ばさせていただいて、9番のふるさと納税業務についてです。これは、一定御答弁があったのですが、確認の意味で伺います。基金積立金額が240万円に対して業務委託料は102万円となっているが、この費用対効果をどう考えているのか伺います。
△新井秘書広報課長 平成29年度に予算計上いたしました、ふるさと納税業務委託料102万2,000円の内訳といたしましては、市内の事業者、それから生産者へ支払われますお礼の品代や送料が72万円、ポータルサイト利用料やクレジット決済手数料、事務手数料等におきましては30万2,000円となっております。そのため、費用対効果という観点で寄付額を仮に見た場合、市におきましては6割相当、市内協力事業者・生産者におきましては3割相当、委託業者につきましては1割相当という形になります。
  新たな取り組み導入の目的の一つでございます市内産業の活性化・還元とともに、多岐にわたる業務内容等を考慮いたしますと、一定の費用対効果があるものと考えております。
○島崎委員 これも、るるやりとりがありまして、後発隊ですよね。ふるさと納税に取り組むことについて、東村山市としては、ベストな方法ではないがといったようなお気持ちながらも、取り組まざるを得ないのだと言ったことがあったかと思います。私も大変そう思いますし、後発隊だったからこそ、もう少し特色を出したかったなと思います。
  次、11番の行財政改革推進です。①です。窓口業務委託による効果と課題について伺います。
△谷行政経営課長 窓口業務委託により期待される効果としては、行政側の視点としては、経費の縮小、拡大する業務をスリム化した事務の効率化、より専門性の高い業務への従事、そして適切な人員配置も可能であると考えております。また、サービスの受け手である市民の視点からは、繁閑期におきます人員の増減対応による待ち時間の短縮、高い専門知識を持った従事者による安定したサービス提供が挙げられます。
  課題といたしましては、今後、窓口業務の委託所管がふえていくと、委託業務の従事者の増加に伴う業務スペースの確保、休憩スペースの確保など、庁舎の狭隘化が課題として表面化することが考えられます。
○島崎委員 私のほうから見る課題というのは、市民との困り感というか、わからな感とか、そういったことが直接職員のほうに聞こえにくくなるのではないかなということが懸念されるんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
△谷行政経営課長 基本的に、現在行っております窓口業務委託の内容につきましては、大きく説明しますと、簡易でスピーディーなものに限っております。相談内容とか、専門性の高いものは職員が従事するようになっておりますので、職員の判断なしにといいますか、マニュアルに基づいて単純な判断が、提携作業といいますか、そういったものに限って現在、委託業務をしておりますので、相談内容については、現在もこれまででも正職員が行っておりますので、そういった課題は現在のところ発生していないと捉えております。
○島崎委員 現場をなくすというふうにも見えたわけですけれども、そこは相談というところでは配慮しているよという御答弁ですよね。よろしくお願いしたいと思います。
  ②です。賃借料が固定資産税の3倍以内としながら、長年超過している箇所が5カ所ありましたが、29年度に向け改善されるのか伺います。
△谷行政経営課長 第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムで対象としていた5カ所、いずれも残念ながら合意形成には至らなかったところでございます。昨年度と同様の予算額で計上させていただいております。
○島崎委員 でも、判定はBですよね。そうしたらCになるんじゃないですか。目標管理制度の報告版のところを見ますとBになっていたので、何点か改善されるのかなと期待を持って聞いたのですが。
△谷行政経営課長 28年度の目標管理シートの結果につきましては、29年度4月以降に公表させていただく予定でございまして、委員お手元の目標管理シートにつきましては27年度の結果版だと思われます。
○島崎委員 では、28年度に関してはCになるということなんですね(不規則発言多数あり)
  ③です。財政状況において、市民の認識との共有の割合というのがあります。目標値「わからない15%以下」が26.6%であります。平成26年度では20.8%でしたから、後退しております。その理由をどう分析しているのか、また、29年度はどんな工夫をするのか伺います。
△浅野井財政課長 この間、株主総会での財政状況の説明のほか、市報の表現については平易にし、グラフを経年で表示させ、財政白書を充実させるなどしてまいりましたが、委員御指摘のとおり、数値としては結果にあらわれませんでした。
  届ける情報のわかりやすさと精査が必要であると分析しているところでございまして、第3次実行プログラムにおいては、新たに統一的な基準による地方公会計による財務諸表の公表を到達目標に置き、特に数値としての目標を掲げてはおりませんが、平成29年度以降については、これまでの取り組みに加えまして、関係課と協力しながら財務諸表の公表などを通じ、引き続き市民と財政状況についての認識の共有を図ってまいりたいと考えております。
○島崎委員 過日の特別委員会でも申し伝えましたけれども、もう少し、だからどうなったのかということを端的に書いていただけると、市民のほうにも結果として安心できるのかどうなのかということも伝わりますし、中を読んでみようという気になるのではないかと思いますので、ぜひ御検討願いたいと思います。
  また飛ばしていただいて、13番の151ページ、駐輪場用地借地料です。新秋津第5駐輪場が整備されたことで、新秋津と秋津の駐輪場の規模が大きくなったわけなんですけれども、大き過ぎることはないかということが私は気になっています。また、不法駐輪があるようには見えないのですが、どのぐらいあるのか伺います。
△細淵環境安全部次長 秋津・新秋津地域の自転車放置禁止区域からの放置自転車の撤去状況でございますが、平成28年度につきましては、2月末日現在で自転車162台、原動機付自転車4台を撤去しております。引き続き放置自転車対策を推進していく必要があるものと認識しております。
  このような中で、民間駐輪場の設置・廃止が流動的な秋津駅・新秋津駅周辺地域におきまして、新たに新秋津駅第5駐輪場を整備することが当該地域の駐輪対策を持続的かつ安定的に推進するとともに、危機管理対策等を含めまして勘案しますと、このような駐輪場の整備があることで柔軟に対応できるものと考えております。
○島崎委員 第5駐輪場をつくったことで1,226台、台数がふえたんですよね。それで、先日3月12日、自治会フォーラムがありました。駅周辺の自治会による事例発表ということで、タウンウオッチングの報告がされたんですが、大変熱心に活動している自治会でした。
  そこの自治会の方の報告によりますと、自転車と子供たちの接触するニアミスというのが多くて見守りが大変なんだというお話でしたが、その中でとても気になったことは、そこの方たちがタウンウオッチングしていることで、駐輪場には市外の方が9割で、市民の方は1割にしかすぎないと報告されていたんです。今回この駐輪場の台数をふやすことに関しては、そういった調査も行った上なんでしょうか。
△細淵環境安全部次長 今回、駐輪場におきましては、市内、市外ということで調査を行った結果、定期利用のものになりますけれども、所沢市、清瀬市、東久留米市で約1,000人の方に御利用いただいております。
  市内の方が約2,700人という形になっておりますので、市外の方にも御利用いただいておりますけれども、これに関しては、交通安全対策等を含めまして自治会のタウンウオッチング、当課の職員も参加しまして、協議等をさせていただきながら巡回しておりますので、その中で注意喚起等を含めて今後も進めていきたいと考えております。
○島崎委員 所沢、清瀬、東久留米市の方とも話し合ったことがあるんでしょうか。
△細淵環境安全部次長 それについては、今のところやった経験はございませんので、わかっておりません。
◎小町副委員長 以上で議会費と総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時44分休憩

午後4時12分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に、民生費に入ります。質疑ございませんか。
○土方委員 自民党会派を代表して質疑させていただきます。
  1番目でございます。民生費の総括としてお伺いいたします。前年より3億5,000万円の減額となっていますが、依然として市予算の全体の53%、予算の半分以上を占めている民生費です。この現状をどのようにお考えかお伺いいたします。
△河村健康福祉部次長 委員御認識のとおり、民生費は、児童・保育などの児童福祉費と、高齢・障害、そして国民健康保険や介護保険など特別会計への繰出金などの社会福祉費、そして生活保護費に分かれております。
  平成29年度の児童福祉費につきましては、28年度予算に計上した保育所民間移管に伴う用地取得費の減や、あきつ認定こども園の幼稚園型から幼保連携型への移行に伴う施設整備の完了などにより、平成28年度当初予算比で約2億3,000万円の減となりましたが、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始等に伴いまして、総体としての予算規模は近年、増加傾向にございます。
  次に生活保護費は、ほっとシティ東村山などにより、生活困窮者、生活保護被保護者双方に対する就労支援などを一体的かつ切れ目なく展開したことなどによりまして、平成28年度当初予算比で約1億3,800万円の減となりましたが、被保護者の高齢化などによる医療扶助費の増嵩により約64億円と、依然として大きな予算規模となっております。
  そして社会福祉費は、国民健康保険、後期高齢者医療、そして介護保険と3つの特別会計への繰出金合計約60億円を含めまして約109億円と、民生費全体の約39%を占め、これに生活保護費を含めると約174億円と、民生費全体の約62%と非常に大きな規模になります。
  社会福祉費と生活保護という性質に鑑みまして、支援が必要な方にはしっかりと支援させていただくことは改めて申し上げるまでもございませんが、一方で、この義務的経常経費の伸びの鈍化に向けまして、新たな取り組みを推進しているところでございます。
  新年度予算では、国民健康保険では、保険給付費の適正化に向けまして、当市データヘルス計画に基づくさまざまな保健事業の積極的展開のほか、39歳の被保険者をターゲットにしまして郵送型血液検査、そして飲み残しの残薬対策として残薬バッグを新たに導入いたします。
  介護保険におきましても、地域づくりを通じた介護予防事業を進め、地域包括ケアシステムの推進に引き続き注力するとともに、認知症が疑われる方を家庭訪問し、地域包括支援センターなどと連携し医療や介護のサービスにつなぐ認知症初期集中支援チームを新たに設置し、在宅医療と介護の連携を進めてまいります。
  また、生活困窮者と生活保護被保護者に対しまして、御本人の同意を得た上で、日常生活の自立を主眼とした家計相談支援事業を新たに開始し、現在の就労支援も含め、一体的かつ切れ目のないきめ細やかな支援を展開してまいります。
  引き続き積極的に事業を推進し、義務的経常経費の鈍化につながるよう、取り組んでまいります。
○土方委員 いろいろな試みというか、やられているということは今わかりました。民生費というと、今答弁にありましたように、市民サービスの一番の核になると思いますので、そうなるのはしようがないなと思っております。いろいろと努力されて余計なものは、余計なものというのはないと思うんですけれども、要は工夫をして、より費用対効果をやっているということはわかりましたので、ありがとうございました。
  2番目です。また総括的なことなんですが、予算のない中、民生費の事業はどの部分を、全部だと思うんですけれども、特に力を入れて取り組んだのか、また、取り組んで予算組みをしたのか、また、その予算を組むことによって苦労された点をお伺いいたします。
△河村健康福祉部次長 児童・保育などの児童福祉費、高齢・障害、そして国民健康保険や介護保険など特別会計への繰出金などの社会福祉費、そして生活保護費、それぞれにさまざまな課題や優先度などがあり一概には申し上げられませんけれども、全体として重視したことは、民生費は市民の命と安心に直結する経費であることから、限られた財源の中、必要とされる方に必要な経費や給付、そして支援などが行き届くことを主眼とさせていただきました。
  また、社会福祉費と生活保護費は、扶助費などの義務的経常経費の予算規模が非常に大きいため、この伸びの鈍化に向けまして、先ほどお答えさせていただいたような新たな取り組みなどについて、所管のスタッフが議論、検討を重ね、通常業務以外にさまざまな調整や折衝を経まして、今般、本予算案をお諮りするまでのプロセスに苦慮したと同時に、やりがいでもあったのかなと考えております。
○土方委員 今、答弁でもありましたように、市民の命であって、必要とされる方に行き届くということを前提でやっているということはよくわかりました。
  これからるる質疑させていただきますが、よろしくお願いいたします。3番目です。189ページ、地域福祉計画推進事業費です。第5次地域福祉計画が始まる前年として、第4次福祉計画の反省点や改善点があると私は認識しておりますが、それを踏まえて、その計画を策定するスケジュールをお伺いいたします。そして、委託の内容をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 第5次地域福祉計画につきましては、保健福祉協議会及び専門部会等において、第4次地域福祉計画の反省点や改善点を含めた評価をいただきつつ、策定を進めてまいります。
  策定スケジュールとしましては、平成29年度上半期に市民意向調査結果や事業実績等を踏まえた第4次地域福祉計画の評価や、第5次地域福祉計画の基本理念及び基本目標について検討を行い、平成29年12月末を目途に個別計画案を策定していきたいと考えております。その後、年明けにパブリックコメントを実施し、平成29年度末に第5次地域福祉計画の完成を予定しております。
  また、地域福祉計画策定支援業務委託ですが、地域福祉計画が地域の実情を踏まえ、高齢、障害、健康、子供分野等に関する個別計画や、住民活動計画である地域福祉活動計画との整合性を持って策定してく計画であることから、個別計画との連携・調整や、国・都施策に関する情報収集に関する支援が主な業務内容になります。また、情報のバリアフリーにも配慮し、音声読み上げコードに対応した計画書の校正、印刷、製本業務も含まれております。
○土方委員 続きまして、4番目です。191ページ、成年後見制度推進事業費でございます。
  1番目として、後見人の人数は、この制度を取り入れてからふえましたか。最初、3人ぐらいということをお聞きしたんですけれども、それ以上ふえているかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 当市では、平成27年度から市民後見人等養成事業を開始いたしました。これは、弁護士や司法書士等の資格を持たないものの、福祉に対する意識や倫理観の高い市民に対して、一定の研修を受けていただくことで、後見人等候補者となっていただくというものです。
  具体的には、近隣7市と合同で市民後見人養成基礎講習を実施した後、成年後見制度推進機関である東村山市社会福祉協議会にて生活支援員としての実務研修等を実施し、講習や実務研修の実績等をもとに、面接による市民後見人等登録選考を行い、登録となります。
  平成28年度におきましては、平成27年度の7市合同市民後見人等養成基礎講習修了者に対し、6カ月以上の実務研修及び面接選考を実施し、6名を市民後見人等候補者として登録いたしました。
○土方委員 では、3人ほどふえたということの認識でよろしいでしょうか、はい。
  2番目です。今年度は、この制度を利用する人はどれぐらいと見込んでいるかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 市民後見人等につきまして、これまで養成を開始してからゼロ名から6名に、28年度登録をしたところですが、市民後見人等につきましては専門職ではないことから、過度の負担にならないよう、また紛争に巻き込まれることのないよう、一定の受任要件を設定しております。
  そして、市民後見人等をつけることが妥当であるかの判断につきましては、弁護士や司法書士等の専門家から成る成年後見事例検討会にて判断し、市民後見人等候補者の推薦を行ってまいります。推薦された市民後見人等は、家庭裁判所からの裁定を受けた後、後見監督人である成年後見制度推進機関からの支援を受けながら活動していくこととなります。
  これらのことを踏まえ、平成29年度におきましては、案件にもよりますが、3名程度の受任を想定しております。
○土方委員 5番目です。193ページ、社会を明るくする運動事業費でございます。保護司の報酬がほとんどだと思うんですけれども、市としては、保護司の方々に29年度はどのような活動の手助けをしてくつもりかお伺いいたします。1回だけ、駅前でティッシュを配っているのは見たんですけれども、それ以外で何かありましたらお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 社会を明るくする運動は、全ての国民が、犯罪・非行の防止と罪を犯した方の更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安心・安全な地域社会を築こうとする全国的な運動でございます。
  事業概要ですが、この運動の趣旨のもとに、当市では保護司の方々を中心に関係団体の協力を得て、駅頭での広報活動や市内神社で行われる夏祭りの見回り、市内の小・中学校の訪問、産業まつりへの参加など、さまざまな活動を行っております。
  委員御認識のとおり、保護司の方々には主に報償費の項目で1年間の活動費として予算計上しており、活動する際に使用する電話代やコピー代に充てられております。生活福祉課では、事務局としての事業の運営に向け、保護司の方々のサポートを行う役割を担っております。
  平成29年度においても、資料の作成や印刷、会議室の確保、事業への参加などの協力はもとより、事業を遂行しやすい環境を整えていくよう支援していきたいと考えております。
○土方委員 6番目でございます。195ページ、生活困窮者自立支援事業費でございます。1番目として、家計簿作成支援や債務整理支援、資産活用支援、貸付あっせん支援を行って自立を促すとあるが、そのほかにどのような効果を期待しているかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 これまでのほっとシティ東村山の取り組みにおいて、就労収入などの増加を目指すだけではなく、家計収支のアドバイスや、より専門的な家計管理に対する支援の必要性が課題となっておりました。そのため、生活困窮者と被保護者双方に対して新たに家計相談支援事業を行うことにより、一体化して切れ目のない支援体制を構築していきたいと考えております。
  今後は、就労支援事業と新たに開設する家計相談支援事業の二本柱で支援を行うことで、収支のバランスを整えるだけではなく、収支の不足分を洗い出し、それを補う、より現実に即した就労活動の円滑化などの効果を想定しております。それらの効果により、困窮状態からの早期自立はもちろんのこと、再度、困窮状態に陥ることなく安定した生活が続けられるよう、きめ細やかな支援体制の確立を図っていきたいと考えております。
○土方委員 それによって、再度生活保護者にならないということでわかりました。
  2番目です。委託先の中高年事業団やまて企業組合の詳しい内容とその実績をお伺いいたします。また、この事業者を選んだ理由をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 中高年事業団やまて企業組合は、昭和48年、中高年の雇用確保を目的として、公園緑地、建物管理、造園工事、一般廃棄物収集運搬業などを中心に事業を開始しております。その後、事業開始以来、携わってきた日雇い労働者の雇用と緊急宿泊援護等、福祉に係る事業をもととして、これまで培った経験を生かし福祉事業部を設置し、無料低額宿泊所の運営、路上生活者・生活困窮者の自立支援事業を受託して現在に至っております。
  実績といたしましては、平成28年4月1日現在で、生活困窮者自立支援制度にて、都内6区2市、そして横浜市、川崎市より、自立相談支援事業6件、住居確保給付金7件、一時生活支援事業3件、家計相談支援事業9件、就労準備支援事業9件、学習支援事業5件と、数多くの自治体から受託し、効果を上げております。
  予算可決前ですので、平成28年度までの選定理由を述べさせていただきます。まず、前述の高い実績と専門性を踏まえた上で、委託先として選定したという経過がございます。さらに、ほっとシティ東村山にて実施している事業は、生活困窮者を自立に導く支援を行う上で、自立相談支援、就労支援、就労準備支援、どの事業も密に関係しているものであり、連携が必要となります。そのため、単一の業者に委託し事業拡大として一体的に運営していくことが相談者の自立に向けたよりよい支援を行う上で効果的であると考え、選定しました。
○土方委員 すごい実績があるというのはわかっていたんですけれども、そんなにいろいろな事業をやっているというのが私もわかったんですけれども、再質疑なんですが、こうやってすばらしい事業者と連携しているということで、要は、どのような連携の手法というんですかね、市とほっとシティのやまてさんとの連携している内容というのをお伺いしたい。
△黒井生活福祉課長 当市の生活困窮者自立支援制度において設けている会議に、支援検討会議とネットワーク会議というものがございます。毎日ほっとシティの中で終礼を行っておりますが、その中の支援検討会議を開催しているわけですが、その中で相談員が関係機関のアドバイスをもとにプランを作成するという状況にあります。そのプランの決定については、市の職員が同席して把握するという状況があります。
○土方委員 次にまいります。3番目です。28年度のほっとシティを訪れた人数と、就労された人数と、離職された人数をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 平成28年度は、制度開始2年目となり、より多くの方に早い段階でほっとシティ東村山を利用していただくという目的で、市内全域へのポスター、チラシの配布など、特に周知活動に力を注いでまいりました。
  こうした取り組みの結果、ほっとシティ東村山の実績としましては、平成29年1月末現在ですが、新規相談受け付けが434件となっております。また、平成28年度の総来所件数は平成29年1月末現在2,603件で、前年同月比ですと、1,488件でしたので1,000件を超える伸びとなり、1日当たり12.9件の利用者が訪れております。
  そのうち、経済的に困窮しているといった相談で訪れる方が全体の4分の1以上を占めており、就労支援対象は116名となっております。その方々に就労支援員の機動力のある同行支援や積極的な企業との情報交換などによる就労支援を行った結果、81件が就労決定に至っております。
  また、離職者につきましては21件となっており、そのうち9件の方が再就職され、6件の方が継続支援を行っております。残りの6件は、連絡がとれなくなった方が5件、生活保護申請に至った方が1件となっております。
○土方委員 1日平均12.9件で、就職された方が81件で、残念ながら離職された方が21件で、今6件が継続して、5件が連絡がとれないということなんですけれども、その次の質疑で、歳入か何かお聞きしたのか、忘れちゃいましたけれども、就労された方に3カ月間の電話のフォローをされていると聞いておりますが、その中で、どのような相談を受けているのか、また、どんなフォローをしているのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 委員御承知のとおり、継続就労や、万が一離職してしまっても早期に就労支援を実施する目的で、定着支援を原則3カ月間行っております。その中で、勤務状況の確認はもとより、職場の愚痴あるいは人間関係の悩みなどの電話相談にも応じて、アドバイスや励ましを行うことで相談者のストレスや不安を払拭するなど、継続就労に向けて精神面で支える役割も担っております。
  また、離職してしまった場合も早期に就労支援につなげ、必要に応じ支援の一環として求人先の面接に同行し、御本人が伝え切れないことをフォローするなど、相談者に寄り添った支援を行っております。場合によっては、住居確保給付金を併用し、経済的困窮に至る前に自立へ向けた支援を行うことが可能となっております。
○土方委員 それだけすごいフォローをして、毎日12.9件の方が来て、いろいろなことをされているというのは、本当に頭が下がる思いでございます。本当にその方々に寄り添っているというのが今の答弁でわかりましたので、それを続けていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
  5番目です。病気の方や体が不自由な方が窓口に来た場合の対応はどのようにされているかお伺いします。
△黒井生活福祉課長 病気の方や体が不自由な方への対応でございますが、ほっとシティ東村山では、相談者へのきめ細やかな聞き取りを行い、状況に応じた支援を見きわめることを基本スタンスとしております。
  体が不自由な方が窓口に来られた際は、必要な手続など、同行・同席による丁寧な支援を行っております。また、病気や高齢などにより相談に訪れることが困難な方につきましては、御自宅や入院先などを訪問して相談を行っております。相談者の状況に応じた適切な支援につなぐことを念頭に置き、その上で働くことのできる方は就労支援、生活保護の必要な方には申請相談につないでおります。
○土方委員 困難な方は病院まで行ってくれるということですか。本当にこれは先ほど申したように寄り添った支援だと思っております。残念なことに、ちょっとした文句というんですか、クレームがありましたけれども、それによって皆さんの御苦労が台なしになっているということが非常に僕は我慢できない。本当に我慢できないです、これだけやっているのに。
  その中で、改めてお伺いしますけれども、足を引きずってきて、そういう人たちに無理やり働かせるとか、嫌な業種を、これは6番目の質疑にいきますけれども、無理やり働かせることは今まであったんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティ東村山では、生活保護法第4条に定められている資産・能力活用をもとに、初回の相談にて就労の意思を示された方には就労支援を行っております。相談に訪れる方の中で、60歳を超えた方の就労相談も非常に多いのが実情なんです。そのため、高齢者や障害をお持ちの方であっても、就労支援を希望される方につきましては、御本人の意思を尊重し、支援を行っています。
  原則、相談者の御希望に沿えるよう支援し、本人が望まない業種や無理やり働かせるといったことは一切ございませんが、相談者の希望と現在の求人状況がマッチしていない場合は、ほかの業種の案件やハローワークでの求人、あるいは就労準備支援を利用して一般就労への準備段階を設けることも含めて、選択肢を広く提示させていただくことで、納得のいく就労支援が実施できるよう、相談の中ですり合わせを行っております。より相談者のニーズに合った支援が提供できるように努めていきたいと考えております。
○土方委員 再質疑なんですけれども、明らかに足を引きずってとか腕をつってとか、病院に行かなきゃいけない人たちというのは、病院へ行きなさいと促すんでしょうか、お伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 今、委員がおっしゃったような、けがをされていたり、足を引きずっていたり、そういった方がいらしたときには、もしお金のない方であれば、特診券という制度もございますので、ぜひとも医者にかかるようにと促しております。ですので、無理やりそういった方に対して就労を進めることは一切ございません。
○土方委員 市長にお伺いいたします。さまざまな質疑をさせていただきましたけれども、職員がこれほど丁寧に、かつきめ細やかに、切れ目がないようにとフォローしているこの事業に対して、ああいうふうにクレームが入った。やはりああいうことを言われると、やはり(「ああいうふうにじゃわかんない」と呼ぶ者あり)黙っていて。クレームが入ったことによって、皆さんのモチベーションが下がると思うんです。それについて市長は今後どうしていくのかということ、この事例に対してもどう向かっていくのかということをお伺いいたします。
△渡部市長 当市の生活困窮者の自立支援事業、窓口等での対応、その後のフォロー等については、今、所管課長が申し上げたとおりで、法の趣旨にのっとって当市としては適切に対応しているところでございますが、一部報道で、当市の対応が不適切だという御発言を国会等でなさったということは、私どもとしても承知して、大変遺憾に思っているところでございまして、そのことをどうしてその方々が知り得たのかについては、正式な文書として市側から、国会議員等については私の名前で、今、質問させていただいている状況でございまして、市としても事実を確認させていただきたいと考えているところでございますが、いまだに残念ながら御回答をいただけていない状況でございます。
  当市としても、生活困窮者の自立支援事業をもって生活保護を受けさせないとか、そういったことは一切行っておりませんので、そうした事々を当市の名前を挙げて国会等で取り上げられた方々に対して、今後も事実を何としても明らかにしていただくべく、市としても対応していきたいと考えております。
  また、今回の件については、今、委員からもお話をいただいたように、現場の市の職員、あと委託事業者であるやまての職員についても、誠心誠意、一生懸命やって、健康状態、意思がある方については自立に結びつけている事例が非常に多く出てきているところでございまして、こういった職員のモチベーションを著しく損なうことについては、我々としては、今後、事実を確認した上で断固たる訴えをとらせていただきたいと考えております。
○土方委員 断固たる決意を持って臨んでいただきたいと思います。変なうわさが流れちゃって、当市のイメージは本当に崩れると思うんです。今、生活保護を受けている人もそういう好奇な目で、変な話ですけれども、変な目で見られることが間違いなくあると思うんです。働きたくても働けない人たちが本当に迷惑すると思うんですよ、こういうことって、国会で物を言うということは。
  なので、ぜひ東村山市役所、市長を初めとして、それが本当であれば、ちゃんと直さなきゃいけない。ですけれども、本当でなければ、本当に戦ってもらいたい。東村山のイメージ、大分よくなってきていると思うんですよ、民生費とは関係ないですけれども。今度「のみむら」もやりますし、「いいことやっているよ、東村山」と言われています。それを、変な話ですけれども、こんなことでイメージを崩されるのもどうかと思うので、ぜひ職員にはねぎらって、課長、お願いいたします、本当に。
  次にまいります。7番目です。197ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業費でございます。ことしは何人の受け入れを予定していますか、お伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 平成29年度におきましては、対象となる学年の子供の数や実績から、近年と同程度の150名から200名程度の利用を見込んでおります。進学意欲のある子供が一人でも多く希望をかなえることができるよう、制度の周知を初め、相談や申請手続の支援を行ってまいりたいと考えております。
○土方委員 ②と8番は、歳入でわかりましたので割愛させていただきます。9番です。203ページ、障害者就労支援事業でございます。地元の企業との連携はどのように進めているか、また、近隣市との連携はどのように進めているかお伺いいたします。
△花田障害支援課長 地元企業との連携につきましては、特に職場定着支援の場面において、一般就労なされている障害のある方が就労を継続できるよう、事業担当者との打ち合わせを日常的に実施しているところでございます。
  また、新たな企業開拓の具体例といたしましては、菖蒲まつりやどんこい祭において、東村山市商工会に御協力をいただき、就労支援室の利用者が一般就労に向けた実習といたしまして、会場のごみの分別作業や菖蒲の苗の販売等の補助を行っております。これらの取り組みを通じまして、出店されていた地元の企業側から接客体験をしてみないかというお声がけをいただき、新たな実習につながったという事例がございました。
  このことから就労支援室では、これらのお祭りに出店していた店舗へ利用者とともに訪問し、まずは地元企業に障害者雇用への理解がいただけるよう、アプローチを地道に行っているところでございます。
  次に、近隣市との連携といたしましては、近隣9市の障害福祉関係所管及び障害者就労支援事業所が参加しております多摩地区障害者就労支援事業連絡会へ当市の就労支援室の職員とともに出席いたしまして、各市の障害者就労の状況や支援方法等について情報共有や意見交換等を行っており、当市の事業に生かしているところでございます。
○土方委員 10番目です。205ページ、障害者相談支援等事業費です。サービス等利用計画給付費の大幅な減額の内容をお伺いいたします。
△花田障害支援課長 減額の理由及び内容といたしましては、障害のある方の相談支援の充実という観点から、平成24年4月に障害福祉サービスの支給決定プロセスが見直されまして、原則として、平成27年4月以降は、地域生活支援事業を除きます全ての障害福祉サービスを利用する方に、サービス等利用計画書の作成が義務づけられたところでございます。
  そのため、平成28年度までの予算計上に当たりましては、市としては、プロセスが見直されましても、まずは利用者が継続してサービスを受けられるよう、各相談支援事業所が作成する計画書の件数を最大限に見込み、給付費を計上してまいりました。今回、平成29年度の予算計上に当たりましては、平成27年度以降の計画書作成の件数が実績として明らかになりましたので、その数値をもとに積算したところ、平成28年度と比較して大幅な減額となったところでございます。
  なお、当該給付費の減額により障害福祉サービスの利用等に制限がかかるものではございませんので、利用者の皆さんには直接影響が生じないものと考えております。
  具体的な件数といたしましては、平成28年度当初では延べ2,750件を見込んでおりましたが、29年度では延べ1,230件を見込んだところでございます。
○土方委員 続いて、213ページです。高齢者緊急通報・火災安全システム事業費でございます。28年度は113名の参加でしたが、29年度の人数の見込みをお伺いいたします。また、今後の展開をお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 過去5年間の推移から、平成29年度の4月時点での利用者数は118名を予定しております。
  また、今後の展開でございますが、現在、民間事業者で行っております緊急通報システムがある程度普及していると認識しております。そのため、一定以上の収入のある方や御本人が希望するサービス内容によっては、民間事業者で行う緊急通報システムを御利用いただき、その一方で、ひとり暮らしで心臓疾患などの持病がある方、また、そういうことで日常生活においても常時注意を要する身体状況にありながら、経済的な理由等でなかなか民間の緊急通報システムの設置ができない方に対しては、当該サービスを継続して利用できるよう、また新規でも利用できる形で、事業の継続を29年度も図ってまいりたいと考えております。
○土方委員 続いて、215ページです。高齢者生きがい事業費でございます。この事業の周知を市の施設、憩いの家や包括センターを使っている人以外には、市報以外ではどんな周知方法があるかお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 高齢者生きがい事業として開催されております演芸大会や憩いの家で実施する交流事業については、委員御指摘のとおり、実施会場である各憩いの家にて周知を行っております。また、敬老啓発事業として実施しております長寿を共に祝う会については、市報での周知に加え、各町での開催時期に応じて対象となる方へ招待状を送付し、催し物への参加を御案内しております。
  生きがい事業の実施については、対象となる方の年齢層なども鑑み、市報やポスターでの掲示、または関係者からの口コミといった従来の広報が効果的ではないかと考えていることから、現状では市報、ポスターでの掲示、そして関係者からの口コミといった方法の周知を継続しているところでございます。
○土方委員 2番目です。介護予防大作戦は13町で行うと認識していますが、予算の内訳をお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 介護予防大作戦は市内13町で開催しております。市民の皆様が主体となり始まった事業が、市内の各地域においてさまざまな形で実を結んでいると認識しているところでございます。
  予算の内訳でございますが、消耗品費が18万7,400円、保険料が3万9,000円、報償費が4万8,000円、印刷費が12万200円、賃借料が5,400円、合計40万円の予算となっております。
○土方委員 お話ししたいんですけれども、時間がないので飛ばします。229ページ、子ども家庭支援センターです。スーパーバイザー委託料の委託内容と効果についてお伺いいたします。
△榎本子育て支援課長 スーパーバイズの内容といたしましては、主に児童虐待でリスクが高いケースで、支援の具体的内容や効果的な方法、支援方針等について、アドバイスをいただいております。
  なお、スーパーバイザーは、児童相談所で臨床心理士及び児童福祉司の経験がある方にお願いしております。
  近年、子ども家庭支援センターがかかわるケースは多様化、複雑化、重篤化しており、問題解決に多大な時間を要するケースや問題解決が困難なケースがふえております。このことから、これまで以上により高度な専門性が求められております。職員も日々、研修等でスキルアップを図っておりますが、ケースの困難性に苦慮しているのが現状でございます。
  スーパーバイズを受けることにより、困難なケースに対して積極的な支援を行うことができ、また、ケースワークに当たる職員の相談対応力の強化や安定した精神状態を保つことができるなどの効果があるものと認識しております。
○土方委員 2番目です。虐待が発覚した場合の対応はどのようになっていますか。また、児童相談所や学校との協力体制はどのようになっているかお伺いいたします。
△榎本子育て支援課長 関係機関や近隣等から虐待通告があった場合には、子ども家庭支援センターは48時間以内に児童の安全確認を目視で行うこととなっております。
  安全確認の方法といたしましては、児童が所属する関係機関や自宅にて虐待を受けたと思われる児童を現認し、その後、児童の自宅に訪問し、保護者からも虐待と思われる事態に至った経緯等について確認を行います。虐待と判断された場合には、その後も継続的に支援を行いますが、児童の安全が守られない場合には、児童相談所への送致を行い、一時保護の対応を行っております。
  児童相談所とは、児童相談所と子ども家庭支援センターの共通ルールであります東京ルールに基づいて連携を行っております。また、学校等との協力につきましては、通告後の対応についての役割分担をその都度行い、児童を守るための協力体制を確保しております。児童相談所や学校を含む関係機関とは、要保護児童対策地域協議会として、支援の必要な児童とその家庭に関する情報の共有を行い、常に連携を図った対応ができる体制になっております。
○土方委員 続いて、231ページです。これは各保育施設のことなんですけれども、その中で、保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金と保育所等賃借料補助事業補助金の内容をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 両事業につきましては、ともに平成28年9月に公表された東京都の待機児解消に向けた緊急対策を活用した補助事業でございます。
  まず、保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金につきましては、保育士等の人材確保・定着策として行わせていただくもので、現行の国におきます保育士宿舎借り上げ支援事業は、対象施設が認可施設など限定的であることや、採用後5年以内の常勤保育士の宿舎に対する補助となっていることを踏まえまして、対象施設を拡大するとともに、採用6年目以降の常勤の保育従事職員─こちらには保育補助者、調理員、看護師等が含まれますが─の宿舎に対しても同水準の補助を行えるよう、都が上乗せの補助制度を創設したものです。このことにより、保育士の確保などについて実効性のある補助制度であると考えているところでございます。
  また、保育所等賃借料補助事業補助金につきましては、国の公定価格における賃借料加算と実勢価格とに乖離が生じている現状に鑑み、事業者のさらなる負担軽減を目的に創設されたものであり、開所後5年間の補助でありますことから、本補助制度を活用した新たな施設整備などが期待されるところでございます。
○土方委員 2番目です。保育士等キャリアアップ補助金の今後の展開をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 保育士等キャリアアップ補助金は、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の運用開始に伴い、保育士等の給与改善等を目的として東京都が新設した事業であり、社会福祉法人立等の認可保育所については東京都の直接補助となっており、それ以外の認可保育所、認定こども園、認証保育所、地域型保育事業、定期利用保育事業、都制度の家庭福祉員事業は、東京都の補助を受け市が実施することになっております。
  本制度につきましては、現段階で大きな変更があるとの話は聞いておりませんが、待機児童問題の解消において、保育士等の処遇改善は、その確保策として非常に重要な課題でございます。
  これらにつきましては、代表質問等でも既にお答えさせていただいておりますとおり、国においても、公定価格上に処遇改善等加算が設けられたほか、毎年度、単価の引き上げを行っている状況であり、私どもといたしましても、これら国の政策動向を注視するとともに、御質疑にありますキャリアアップ補助金、さきに申し上げた宿舎借り上げ補助金など、都の補助制度を活用しながら、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。
○土方委員 次です。235ページ、病児・病後児保育事業費です。たまほくについて、利用者や現場の意見や要望はありましたか。また、利用の傾向を所管としてはどのように分析しているかお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 平成25年11月に開所しました「森の病児保育室‟たまほく”」につきまして、利用者、こちらは厳密に言えば利用できなかった方も含めての御意見となりますが、それらとしましては、インフルエンザ等の流行時期など、利用したいときにいっぱいで利用できないので、受け入れ人数を弾力化してほしい旨の御意見、施設が遠いといった御意見、インターネット予約を導入してほしい等の御意見が上がっております。
  これらの御意見、御要望に関しましては、定期的にたまほくと協議をさせていただいており、状況に応じて事務担当だけではなく、現場の医師との意見交換なども行わせていただいているところでございます。
  現場からは、当日のキャンセル等の問題も含め、お子さんの状態により日々変化する利用をあらかじめ見込むことが非常に難しいことや、立地や利用手続の御要望などに関しても、病気のお子さんを安全にお預かりする上で、実現には課題があるとの御意見をいただいており、私どもとしても、直前まで見込むことのできない利用者の受け入れ体制や、利便性と安全性とのバランスなど、制度運用に関しての難しさを実感しているところでございます。
  次に、利用の傾向でございます。年度ごとに最も利用の多かった月、少なかった月ということで御答弁させていただきます。利用の多かった月につきましては、平成25年度が1月、平成26年度が7月、平成27年度が2月、平成28年度は現段階で9月となっております。また、逆に利用者の少なかった月につきましては、平成25年度が11月、平成26年度が2月、平成27年度が5月、平成28年度は現段階で1月となっております。
  このように、数字の上でも、この3年強の期間では利用傾向が読み切れていない状況でございまして、私どもとしても、今後の運営状況をもう少し見せていただきながら、よりよい制度運営に向けて検討してまいりたいと考えております。
○土方委員 次です。241ページ、地域型保育給付事業費です。待機児が0・1・2歳児に集中している現状を考えると、地域型保育事業の展開は待機児童対策として効果的と考えますが、課題と効果をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 委員御指摘のとおり、当市の待機児童は平成28年4月1日現在では0・1・2歳児に集中しておりまして、小規模保育事業などの地域型保育事業は、当市の待機児童対策として直接的な効果が期待できるものであると捉えております。
  一方で、個々の保護者の目線に立った場合に、卒園後の行き先が必ずしも明確にならない、いわゆる3歳児の受け皿確保の課題もございまして、推進に当たっては、これらの対応も含めて検討していく必要があると考えております。
  このため、現在、市内の地域型保育事業におきましては、全ての施設が認可保育所との連携協定を締結し、1名以上の卒園児の受け入れ枠を確保しておりますが、平成29年度予算では、これに加えまして、東京都が新たに予算化した幼稚園における待機児童解消に資する取り組みへの支援策についても計上しております。
  具体的には、地域子ども・子育て支援事業における一時預かり事業を実施している幼稚園が、小規模保育事業を実施する施設と卒園児の受け入れについての連携協定を結んだ場合、年額400万円を子ども・子育て支援交付金に上乗せして交付するといったものでございます。
  このように今後の待機児童対策につきましては、さまざまな子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるためのさまざまな支援をしていくことが必要であり、個々の保護者の方が不安なく御選択いただけるよう、保護者の目線に立った仕組みをできる限り考えてまいりたいと考えております。
○土方委員 次の質疑ですけれども、これも歳入でわかったので割愛させていただきます。291ページ、第2野火止児童クラブ施設費です。民営化準備業務委託料の内容をお伺いいたします。
△半井児童課長 平成30年4月からの民営化をよりスムーズに行うことを目的として、平成30年2月から3月の約2カ月間につきまして、選定された指定管理者と特命随意契約を締結し、4月からの業務引き継ぎのために行うものであります。
  業務内容といたしましては、4月から児童が安心して登所できるように、新たに配置される指導員と児童とのコミュニケーションを図ること、そのほか、1日のスケジュール、行事内容、施設・設備の確認や保守点検等の確認、保護者との顔合わせ、第1・第2野火止児童クラブの市職員との業務引き継ぎに関すること全般や、地域・学校との連携などを想定しております。
○土方委員 次です。312ページ、生活保護法施行事務経費です。行政対象暴力対策員を配置して以来、ケースワーカーに対し、言葉や精神的や身体的な暴力はどれぐらいあったかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 行政対象暴力対策員は平成25年度から配置しており、警察に通報するに至った案件についてお答えをさせていただきますと、平成25年度はございませんでした。平成26年度においては、激高した被保護者が事務室内に入り、職員の胸ぐらをつかむなどの行為がありました。対策員が素早く対応し、場の収拾がなされました。
  また、平成27年度においては、相談者がナイフを持ち出し、傷害事件として立件された事案1件を含む2件ございました。平成28年度においては、被保護者が窓口にて大声で職員に苦情を訴え、それを制止したケースワーカーに対して暴力行為を行い、通報した事案が2件ございました。
  対策員は、こうした警察対応が必要な場合、警察との連携を図り、スムーズな対応を行う役割を任っておりますが、このほかに訪問の同行、面接の同席などにも対応しております。
  この事業の当初の目的は、生活保護における暴力団員による不当な行為の防止として、不当要求に屈しないという強い姿勢を込め設置した経過がございます。しかしながら、平成29年度で5年目となり、これまでの不当行為の防止という目的に加え、この間、ケースワーカーの精神的支柱となっているのはもとより、被保護者からも信頼を得て、頼りにされる存在となってきております。
  被保護者との信頼関係の構築という大切な役割の比重が従前よりも増しているという現状を踏まえ、親しまれる名称への変更について、他市の状況もあわせながら検討してまいりたいと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、民生費について、以下、通告のとおり質疑いたします。
  1番、民生費全般についてお伺いしました。①については、さきの委員の質疑でわかりましたので、②について、繰出金の比重が非常に高いことは承知しておりますが、超高齢化社会に対応した社会福祉費のこれからの増について、御見解を伺います。
△河村健康福祉部次長 委員も御認識のとおり、社会福祉費につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療、そして介護保険と、3つの特別会計への繰出金約60億円が、全体額109億円の約55%と非常に大きな割合となっています。
  3特別会計とも保険制度による社会保障費となっておりますので、保険料・税などの自己負担に対する保険給付は義務的経費となっておりますけれども、国民健康保険では、被保険者自体は減少しているにもかかわらず、被保険者の高齢化により1人当たり医療費は増となっており、逆に後期高齢者医療は被保険者の増による医療費が増嵩傾向にございます。
  このように介護保険特別会計を含めた3会計とも、超高齢化社会へ着実に進展している現状が如実に反映されていることは、委員御認識のとおりでございます。
  これらの社会保障費の伸びをいかに鈍化させていくか、これは当市のみならず、我が国全体の大きな命題であると認識しているところでございますけれども、さきの委員にお答えさせていただいたような新たな施策を含めたさまざまな事業を積極的に展開していくことで、将来的な伸びの鈍化につなげてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 介護保険の特会の補正でも、後期高齢者と前期高齢者の割合がクロスした平成28年度でございましたし、今後ますますこの重要性が増してくると思われます。さまざま広報に努められたり、市民の方の活動も活発になってくることをサポートされていることは承知しておりますが、ぜひ力を入れてお進めいただきますようお願いいたします。
  2番は、さきの委員の質疑でわかりましたので、3番、民生委員・児童委員活動経費、191ページです。
  ①、ますます重要性が増している職務であるにもかかわらず、欠員補充が難航していると思われますが、どのように検討しているか伺います。
△新井地域福祉推進課長 委員御指摘のとおり、近年、民生委員・児童委員の重要性は増してきていると認識しております。これまでも自治会や民生委員等に御協力いただきながら、民生委員推薦会において欠員補充に努めてまいりましたが、平成28年12月の改選に当たり、充足率の高い自治体や近隣市の状況、推薦会での御意見をもとに検討を行い、推薦会委員の構成を変更するとともに、周知に関して新たな取り組みを2点実施いたしました。
  具体的には、推薦会において、地域における民生委員・児童委員のネットワークを御活用いただけるよう、市内5地区の民生委員・児童委員の会長または副会長に推薦委員をお引き受けいただきました。
  周知につきましては、民生委員・児童委員の重要性について各自治会でも御認識いただいていることから、自治会に対し、民生委員候補者に関する情報提供の依頼を行いました。また、候補者探しを行う際に、民生委員の活動内容を御存じないためにお断りをいただくことも多かったことから、民生委員活動を知っていただくことを目的とした説明会を開催いたしました。
  これらの取り組みを通じ、民生委員候補者を御推薦いただけた地域もあることから、今後も継続的に実施し、欠員補充に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 昨年の台風9号の被害が秋津町で出たときも、一番最初に被害状況にお気づきいただいたのが民生委員でした。地元にとっては大変大切な役割を果たしていらっしゃる方ですし、欠員がふえることは、その地域力に大きな影響を与えると思いますので、ぜひこの取り組みが、効果が出ることをお進めいただきますようにお願いいたします。
  4番、191ページ、避難行動要支援者名簿整備事業です。①です。整備状況を伺います。
△新井地域福祉推進課長 避難行動要支援者名簿整備事業では、行政情報抽出方式と手上げ方式の2種類の名簿を作成しております。
  行政情報抽出方式は、市が保有している要介護認定者情報や障害社会手帳所持者といった行政情報から、一定の基準で情報を抽出して作成する方式となります。この名簿は、大規模災害等で生命、身体、財産に対する危険を避けるため、やむを得ないと認められると判断される場合に、安否確認等に活用できるよう、学校区域ごとに分けて整備しております。
  手上げ方式につきましては、地域の関係機関へ平常時から名簿情報を提供することに同意いただいた方の名簿であり、平成27年度末の登録人数は2,418名となっております。地域の関係機関へ提供された名簿は、毎年度更新を行っており、一部地域ではモデル的に見守り活動に活用いただいております。
○渡辺(英)委員 再質疑ですが、行政情報抽出による名簿は、これまでもつくられてきたものでしょうか、確認させてください。
△新井地域福祉推進課長 委員お見込みのとおり、これまでも継続してつくってきたものとなります。
○渡辺(英)委員 今まで手上げ方式、手下げ方式ということをしつこく言ってまいりましたので、なるほど、絶対必要な方はこのように抽出されているという認識ができました。
  ②です。避難所運営連絡会との連携の予定をお聞きします。今、学校区域別というお話もありましたので、ぜひその点も含めてお願いいたします。
△新井地域福祉推進課長 避難行動要支援者名簿は、災害発生時の安否確認にも御利用いただけるよう、これまで民生委員・児童委員協議会や避難所運営連絡会と必要な連携に努めてまいりました。
  具体的には、民生委員・児童委員協議会が作成している東村山市民生委員・児童委員災害対応マニュアルの中で、災害発生時には、御自身や御家族の安全が確認できた後に、安否確認の取りまとめに御協力いただくこととなっております。
  また、各避難所運営連絡会においても、民生委員・児童委員との連携を踏まえた安否確認が行えるよう、それぞれの連絡会において避難所運営マニュアルの整備が進められているところです。
  今後は、避難所運営連絡会で行われる訓練等において、具体的な内容を検証していくことが想定されますので、円滑な安否確認対応が行えるよう、引き続き関係機関との連携に努めてまいります。
○渡辺(英)委員 マニュアル作成が進められているところもありますし、こういった対応についても皆さんが理解しながら進めていけるといいと思います。
  5番です。191ページ、成年後見制度推進事業費です。①、経費に見合った成果が得られているか、平成28年度の相談件数、人数を踏まえ、見解を伺います。
△新井地域福祉推進課長 成年後見制度推進事業につきましては、成年後見制度利用に関する相談や申し立て事務、普及活動等を東村山市社会福祉協議会へ委託しております。
  相談件数につきましては、平成28年4月から12月の相談・利用支援の延べ件数が344件、うち、新規相談・利用支援件数が101件という報告を受けております。この相談実績につきましては、前年度同時期と比較し、延べ件数、新規件数ともに増加傾向となっており、制度を必要とされる方へ適切な支援がされているものと認識しております。
  また、相談のほかにも、出前講座や市民向け講座等の普及・啓発活動や成年後見人等として活動されている方からの相談、後見活動を支援するための関係者会議を開催等のさまざまな活動をしております。加えて、平成27年度開始した市民後見人等の養成につきましても、28年度に6名の市民後見人等が登録されました。
  これらのことから、本事業については、経費に見合った適切な成果を得られているものと認識しております。
○渡辺(英)委員 ②です。これまでどおりの推進で今後の需要に対応は可能かと伺っております。これから団塊の世代の方が後期高齢者になっていく時代にも入ってまいります。今のスピードで大丈夫だとお考えでしょうか。
△新井地域福祉推進課長 成年後見制度推進事業につきましては、今後一層の高齢化が進行し、親族後見等が困難な方が増加することを見込んだ事業運営が必要であると考えております。この需要に対応するため、さきの土方委員にもお答えしましたとおり、平成27年度から市民後見人等の養成を開始し、28年度に6名を登録いたしました。
  また、成年後見人等報酬費用助成につきましても、現在、市長申し立てにより後見人等が選任された場合に限っておりますが、市民後見人等の登録がされたことも踏まえ、平成29年度からは、市民後見人等が選任された被後見人につきましては、市長申し立てに限らず助成対象とするよう対象者の拡大を予定しております。
  これらを含め、今後の成年後見制度の需要拡大につきましては、引き続き、有識者や弁護士、司法書士等を構成員としました成年後見制度推進機関運営委員会において、必要な事項について検討してまいります。
○渡辺(英)委員 大変責任の重いお仕事ではありますので、そんなに早く速成というわけにはいかないと思いますけれども、ぜひ先々の需要を見越しての御対応をお願いしたいと思います。
  6番、195ページ、生活困窮者自立支援事業費です。さきの委員が細かくお聞きになっていましたので、①で、ほっとシティ東村山の実績や効果を概括的にお伺いしたいと思います。
  私も、この2年間、議員にならせていただいてから大変お世話になってきました。新宿の飲食店で放り出されて、無一文で友達のところに転がり込んでいた青年が、ほっとシティで次の日から住み込みのお仕事を紹介していただいて、次に会ったときに見違えるような元気さでいた様子ですとか、高齢者の方で無年金で困っていらっしゃる方に対して、本当に懇切丁寧に御自宅の様子まで見に行ってくださり、寄り添うようにお話を聞きながら、一歩人生を進めるお手伝いをしてくださっている様子に大変感動しております。
  実績や効果を伺います。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティ東村山の実績ですが、さきの委員にも述べましたが、平成29年1月末現在では、新規相談受け付け数が434件となっております。また、特に平成28年度は制度開始の2年目ということで、より多くの方に早い段階でほっとシティ東村山を利用していただくという目的で、ポスター、チラシの配布など、全域に行ってまいりました。
  特に周知活動に力を注いだことも功を奏しまして、東京都から送られてきます平成28年12月末までの各市の支援状況調査によりますと、新規受け付け数は多摩26市の中でも3番目に多く、就労決定者数は2番目となっております。その結果からも、ほっとシティ東村山が多くの方々に認知され、第2のセーフティーネットとしての役割を果たしつつあると認識しております。
○渡辺(英)委員 ②はさきの委員の質疑でわかりましたので、割愛いたします。
  7番、201ページ、障害者ヘルパー派遣事業費です。①として「2,655万5,000円増の詳細を伺う」と書きました。重度訪問介護給付費2,200万円、また移動支援事業の180万円増が含まれることはわかっているんですが、事業の内容についてお伺いしたいと思います。
△花田障害支援課長 重度訪問介護の事業の御説明ですが、重度の肢体不自由者、または重度の知的障害、もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有する障害のある方でありまして、常時介護を要する方に対しまして、入浴や食事等の介護など生活全般にわたる援助、並びに外出時における介護を総合的に行うサービスでございます。
○渡辺(英)委員 この2,200万円増になった理由、そのサービスの内容はわかったんですけれども、人数がふえたということでしょうか、それともサービスの内容に拡大があったということでしょうか。
△花田障害支援課長 増の理由といたしましては、介護をなさっている親御さんなどが高齢化も進んだことによりまして、先ほどの入浴介助などの場面でヘルパーの支援を要する世帯がふえまして、結果的にサービスの時間がふえたということでございます。人数的には、平成28年2月末で82人で、平成29年2月1日現在で84人ということで、大幅な増ではございません。
○渡辺(英)委員 確かに、お母様、お父様が高齢化されてくると、本当に大変だなと思います。ぜひ必要な方に必要なサービスが行き届くようにお願いしたいと思います。
  ②です。移動支援事業の拡大を希望する声が多いが、今回180万円増ということで、これはその需要を満たしているのか、もしくは、どのように検討されたのかお伺いします。
△花田障害支援課長 委員御指摘のとおり、移動支援事業の支給量の拡大に関しましては、これまで利用者御本人のみならず、保護者の方からも御要望をいただいているところでございます。
  この間、限られた予算を有効に配分できるよう検討を行ってまいりまして、過去には対象年齢の緩和や支給時間数の拡大のほか、平成27年度にはガイドヘルパー養成研修を実施いたしまして、徐々にではございますが、改善に努めてきたところでございます。
  今後につきましては、平成30年に障害者総合支援法や児童福祉法の一部改正が予定されておりまして、幾つかのサービスについて制度改正があるとの国からの情報がございますので、平成29年度中に学識経験者や関係者の方々による御協議をお願いしようと考えておりまして、その中で御質疑の移動支援の支給時間数についても御意見を賜りたいと考えているところでございます。
○渡辺(英)委員 8番、203ページ、障害者地域居住支援事業費です。1,944万8,000円増の詳細を伺います。
△花田障害支援課長 障害者地域居住支援事業費の増につきましては、グループホーム給付費を増額したことが増の要因でございます。
  グループホーム給付費を増額する主な理由といたしましては、先ほどと同じですけれども、同居されていた親御さんの高齢化が進んだことによりまして、御自宅での生活が困難になる場合のほか、入所施設や病院から地域移行として退所・退院された方が地域で生活するためのグループホームの新規利用者が増加しておりますので、給付費を増額とさせていただいたものでございます。
○渡辺(英)委員 ②として、グループホームへの家賃助成について検討したかと伺っております。物件を探すのが難しいなどとよく聞きますけれども、当市ではどのように検討されたかお伺いします。
△花田障害支援課長 グループホームを運営している事業者に対する家賃助成につきましては、障害者総合支援法で定められております給付費のほかに、都独自の補助制度でございます東京都障害者グループホーム支援事業によりまして、事業運営費全体への加算がなされているところでございます。
  また、同事業では、グループホームに入居されている方を対象とした家賃の一部助成も実施しておりますことから、市独自による家賃助成については検討しておりません。
○渡辺(英)委員 9番、215ページ、高齢者施設整備事業費です。7,732万8,000円増の詳細を伺います。
△進藤高齢介護課長 予算増の内容でございますが、地域密着型サービス事業所の整備に係る補助金の増となっております。平成28年度当初予算編成時に想定していたサービス内容から変更があり、認知症対応型共同生活介護の定員、いわゆるグループホームでございますが、当初18名を予定しておりましたが27名となったこと、また、看護小規模多機能型居宅介護が併設されることになりました。それに伴い補助額が29年度は増となっております。
○渡辺(英)委員 ここで②として、29年度予算における高齢者施策の特徴を伺うと大きく伺っておりますので、御答弁いただければと思います。
△進藤高齢介護課長 まずは、一般会計予算における特徴でございますが、前の御質疑に対して御答弁をさせていただきましたが、地域密着型サービス補助金が主なものとなっております。地域密着型サービス事業所の空白地域でございました久米川町に新たに認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、また居宅介護支援、地域交流スペース等を伴う事業所を整備し支援していくものでございます。
  また、高齢者施策全体の特徴といたしましては、一般会計における高齢者の生きがいづくり、敬老啓発事業というものを引き続き継続しながら、特別会計において介護予防の取り組みの充実、医療・介護連携の推進、介護給付の適正化等に取り組み、地域包括ケアシステムの構築・推進を図り、市民の皆様の健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 10番です。217ページ、憩いの家施設費です。①、28年度の憩いの家運営事業費と29年度の4カ所の憩いの家施設費、合計を比較すると大きく差額がありましたので、この理由を伺います。
△進藤高齢介護課長 平成29年度より公会計制度が導入されることに伴い、予算組みの変更が発生したものでございます。具体的には、平成29年度から富士見文化センター内の富士見憩いの家にかかります光熱水費や各委託料等を、富士見文化センターと案分した形で新たに計上することになりました。結果といたしまして、これまで憩いの家の分として計上されなかった経費が改めて計上されたことによる増でございます。
○渡辺(英)委員 ②です。施設別に経費が計上されるようになって、久米川憩いの家のみヘルストロンの経費が計上されていないことに気がついてしまったんですが、このことについてお伺いしたいと思います。
△進藤高齢介護課長 ヘルストロンでございますが、設置後23年が経過しております。いわゆる一般的な耐用年数の10年というものを大幅に超過している中で、平成27年9月の時点で修理が困難な状況となりました。その後、取り扱い事業者の厚意により無償で代替機を貸与していただいておりましたが、同等の機器を29年度に購入した場合には1台当たり約70万円がかかり、また、リースであっても年間18万程度必要になる見込みとなっております。
  久米川憩いの家には4台設置しておりますので、同数、つまり4台の導入となりますと、それ相当の費用がかかることとなります。また、このことは久米川憩いの家に限ったことではなく、ほかの憩いの家でも耐用年数を超過しており、故障の可能性がある状況となっております。故障が生じた場合に随時新たな機種を導入するということは、限られた予算の適正配分の観点からも難しく、29年度より修理が不能となった段階で、段階的に撤去することとしたところでございます。
  なお、久米川憩いの家につきましては、ヘルストロンにかわりますマッサージ器を予算の範囲で設置させていただく予定でございます。
○渡辺(英)委員 市民要望が非常に強くありましたので、お伺いさせていただきました。
  11番です。231ページ、施設型保育施設助成事業費です。①、ちょっと大ざっぱな書き方なんですが、公立、私立で、当市の保育士は充足しているとお考えでしょうか、お伺いします。
△谷村子ども育成課長 国の職員配置基準では、ゼロ歳児は児童3人につき保育士が1人、1・2歳児は児童6人につき保育士1人、3歳児は児童20人につき保育士1人、4・5歳児は児童30人につき保育士1人と定められております。
  現在、市内の公立・私立保育所におきまして、この基準を満たしていないといった施設はございません。また、さらには必要に応じて保育補助に当たる臨時職員等の追加配置を行うなど、安全に配慮した保育体制を整えているところでございます。
○渡辺(英)委員 現状、保育所にいる子供たちにとっては充足している、それは当然だと思いますけれども、当市全体の保育を希望する子供たちにとってどうかというところで、ぜひまた御検討いただければと思います。
  ②です。待機児は増加しております。この中で、両親ともフルタイムで働いていながら入園できなかった人数をお伺いします。
△谷村子ども育成課長 待機児等の関係に着目して御答弁させていただきます。平成28年4月の待機児童数76人のうち、両親ともフルタイムであった方の人数ということでございますが、両親とも月20日以上及び1日8時間以上のフルタイム勤務でお申し込みいただいた方は、ゼロ歳児1人、1歳児7人、2歳児1人の計9人でございます。
◎駒崎委員長 29年はまだ出ていないということでよろしいですか。
△谷村子ども育成課長 お見込みのとおりで、29年は集計中ということです。
○渡辺(英)委員 ③です。保育士等キャリアアップ補助金、保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金など、都と連動した保育士の待遇改善の新事業が始まりますが、さきの委員の質疑で一定わかりました。当市での展開について具体的にお伺いします。特に、ゼロ歳児対策にどのような効果を見込んでいるかお伺いします。
△谷村子ども育成課長 先ほど土方委員にも御答弁させていただきましたが、保育士等キャリアアップ補助金につきましては、平成27年度からの補助事業でございまして、引き続き国の公定価格の増額や加算措置等とあわせて保育士等の処遇改善を図っていくといった内容でございます。
  また、保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金につきましては、このたび東京都が国の保育士宿舎借り上げ支援事業の対象施設を拡大するとともに、採用6年目以降の常勤の保育従事職員の宿舎などに対して上乗せの補助制度を創設したものです。実際にこちらは事前に個々の施設長等から導入の御要望なども多数あった事業でございますので、保育士の確保などについて実効性のある補助制度として期待しているところでございます。
  なお、御指摘の0・1・2歳といった特定の年齢層に対応した待機児対策につきましては、先ほども申し上げましたが、各制度を活用したさまざまな仕組みづくりが必要であると考えております。特に御質疑のゼロ歳児対策につきましては、現状でも子ども・子育て会議においてもさまざまな見解、議論のあるところでございまして、引き続き同会議の意見も賜りながら、よりよい方策について検討してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 国や都もやっと重い腰を上げてきたかなという感じもありますので、ぜひ逃すことなく補助金をしっかりゲットしていただきたいと思います。
  12番です。235ページ、病児・病後児保育事業費です。さきの委員の質疑で一定ありましたが、①は割愛して、②で、登録数と連動しての増額か、事業の活用状況をお伺いします。
△谷村子ども育成課長 登録数と連動しての増額かということでございますが、本予算の増要因につきましては、開所時間前の準備時間や保護者のお迎えがおくれた場合の超過勤務等、運営実態を踏まえた中で、保育従事者等の人件費について一定の対応を図るといったことで増額させていただいておりますので、実際に登録者数、利用者数と直接的な関係はございません。
  なお、登録者数につきましては、平成29年2月末時点で1,240人、前年度末時点と比較いたしまして209人の増となったところでございます。
  また、活用状況でございますが、延べ利用者数を延べ定員数で割りました稼働率で御答弁させていただきます。平成29年2月末時点で延べ利用者数432人、稼働率として48.6%であり、前年度の稼働率45.8%と比較して2.8ポイントの増となったところでございます。
○渡辺(英)委員 非常に運用が難しいということは、さきの委員の質疑でもよくわかりました。
  13番です。235ページ、公立保育所民間移管事業費です。①です。民間移管までの現在設定しているスケジュールをお伺いします。
△谷村子ども育成課長 現在のスケジュールにつきましては、昨年10月に策定した東村山市公立保育所民間移管ガイドラインに基づきまして、11月15日より第二保育園及び第六保育園の平成31年4月の移管に向けて、現在のところ平成28年11月18日より平成29年2月15日までの間で実施した事業者公募を終了させていただいたところでございます。
  今後は、平成29年度第1・四半期にかけまして、応募事業者からの提案内容について、第二保育園、第六保育園の管理運営を引き継ぐ民間の運営予定事業者を選定するため、事業者選定会議を設置し、内容審査並びに選定の作業へと順次進めてまいりたいと考えております。
  運営予定事業者の決定後は、よりよい民間移管とすべく、運営等に係るさまざまな事項に関して協議を行うため、保護者、事業者、市の3者で構成する3者協議会を設置いたします。また、民間移管の6カ月前ごろから、保育内容の引継ぎのため、運営予定事業者との合同保育を実施する予定でございます。
  なお、このほか第六保育園におきましては、現園舎所在地に民間移管後の新しい園を設置する間の保育を継続するため、平成30年1月ごろより仮設園舎での保育を行っていく予定でございます。
○渡辺(英)委員 14番、割愛させていただきます。15番、245ページ、ひとり親福祉費です。①は割愛いたしまして、②、当市のひとり親世帯の数の傾向はどうなっているかお伺いします。
△星野子ども総務課長 ひとり親家庭の世帯数は把握しておりませんが、ひとり親家庭等医療費助成事業における過去5年間の世帯数が、平成23年度1,115世帯、平成24年度1,098世帯、平成25年度1,101世帯、平成26年度1,108世帯、平成27年度1,125世帯と、ほぼ横ばいという傾向となっております。また、ひとり親家庭世帯等に支給されている児童扶養手当の状況につきましては微増傾向となっております。
○渡辺(英)委員 ひとり親世帯は横ばいということが確認できましたので、③は割愛いたします。16番は厚生委員会やさきの委員でよくわかりましたので、17番、313ページ、生活保護法施行事務経費の中の委託料として、収入資産状況把握等充実事業委託料で、ほっとシティ東村山で確かな実績を上げている、やまて企業組合に保護世帯の資産の活用、家計の把握などを新事業として委託する件について、これまでの経緯、委託事業になって期待する効果を伺います。
△黒井生活福祉課長 平成28年度までの選定経緯を述べさせていただきます。やまて企業組合は、生活保護受給者への自立支援業務を平成16年度より受託し、平成28年4月1日現在で、東京都内17区8市、神奈川県横浜市、川崎市等の自治体60件以上の委託業務を受託しております。こうした高い実績と専門性を踏まえた上で、委託先として選定してきた経過がございます。
  さらに、平成27年度より実施しております資産調査業務に加えまして、家計に関する支援を一体化して行うことによって、被保護者の資産活用や負債整理までが実施可能となり、より一層の適正保護の実施という効果が見込まれるところでございます。
  資産調査業務を拡大して行うこと、それから生活困窮者の家計相談支援とも一体化して業務を行うことから、当該事業の支援を行っております単一の業者に委託することが、被保護者への自立に向けたよりよい支援を行う上で効果的であると考えております。平成28年度より実施しております就労支援との両輪で支援することで、経済的な自立だけではなく、日常生活における自立の促進を期待しているところでございます。
○渡辺(英)委員 ぜひ自立に向けて確かなサポート、支援をよろしくお願いしたいと思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 民生費を行います。1番目に避難行動要支援者名簿整備事業、これについては先ほどの方の質疑で大体わかりました。ただ1つ、この整備率、手上げ方式で2,418名という人数は、率としたら何%になるのかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 名簿の整備率でございますが、要介護認定者及び重度の身体障害者・知的障害者等の人数を母数として計算しました場合、約24%となります。
○山口委員 2番目に、生活困窮者自立支援事業について、先ほどかなり激しいいろいろな意見が出ていましたけれども、立場が違うとまるっきり見るところが違うんだなというのをすごく感じました。
  これは私が直接面接をして、その場で見て、そのときに見たものをそのまま私は何回かに分けて、一般質問でこの内容についてはやっています。そのことについて、厚労省にもそのことについての意見をどうなのかとお聞きしたところ、やはり厚労省としてもそれは問題だということがはっきりされて、そういったことで国会でも質問をされていますし、新聞にも出たということですから、そのことについて一言、言っておきます。
  それで、この内訳と内容についてお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 生活困窮者自立支援事業費の内訳と費用といたしましては、自立相談事業1,866万2,400円、学習支援事業838万800円、就労準備支援事業207万3,600円、家計相談支援事業660万9,600円、その他、広告宣伝費や保険料等が95万400円計上されており、合計3,667万6,800円となっております。
○山口委員 この中に学習支援も、それから今度新しく入る家計支援も入るということでよろしいですか。
△黒井生活福祉課長 委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員 3番は前の質疑でわかりましたので、4番に移ります。老人ホーム措置委託料について、①、市内、市外の老人ホーム数と受け入れ人数をお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 老人ホーム措置委託料でございますが、介護保険サービスの利用や居宅において養護を受けることが困難な高齢者に対し、市町村が職権を持って養護老人ホーム等へ措置を行うものでございます。市内の養護老人ホームは2施設あり、定員は350名でございます。また市外の老人ホームでございますが、東京都内の養護老人ホームといたしましては31施設で、定員は合計で3,101名となっております。
○山口委員 ②です。市外に措置されているところの地域名、市町村名までと、入所者数をお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 平成29年の1月末現在、当市が措置を行い入所されている方は、10市町村、13施設、49名でございます。そのうち市外については、9市町村、10施設、19名となっております。
  なお、措置による入所の方の中には、虐待など深刻な状況により入所されている方もいることから、各施設の入所者数及び詳細な市町村名までの答弁については控えさせていただきます。
○山口委員 ③です。本人や家族の希望に添えないで入所を決めた方は何人いるかお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 措置により入所する場合、あらかじめ本人及び御家族と面談し要望を伺うとともに、入所前に施設見学を行い、行政処分として入所を決定する措置といった形式ではございますが、御本人が施設を理解した上で入所されていることから、基本的には希望に添えない入所はないものと考えております。
○山口委員 なかなか私も、相談を受けても行くところがなかったりして、かなり厳しいというのが現実にあったんですけれども、ぜひそういうところを丁寧に探していただければと思います。
  5番目に、憩いの家の施設費についてお伺いいたします。まず、平成23年までとそれ以降、これは委託先が変わってからですが、それ以降の運営業務委託料の内訳をお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 平成23年度までは、社会福祉協議会へ一括委託をしておりました。内訳として、主なものとしては人件費、物品費、光熱水費、業務委託費等となっております。
  平成24年度以降は、指名競争入札により事業者を選定しております。その委託料の内訳でございますが、主なものとしては、人件費、循環バス業務費等となっております。
○山口委員 24年度以降の委託料というのは、光熱水費や何かが全部外されて、人件費とバス代とその一部だけということでよろしいですか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後6時1分休憩

午後6時1分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 光熱水費等は市のほうで払っているということでございます。
○山口委員 23年度までは委託料と、中に全部一括して入っていて、保険料と委託料だけで運営されていましたよね。それで、その後の今の大成に変わってからは、消耗品費や光熱水費、それから電気料、水道代、下水道代、ガス代、修繕料、賄い材料費、医薬材料費、通信運搬費、手数料、保険料、そういったものが外に出されて、委託料はその別のもので、委託料だけで契約をされていますよね。それで確認していいですか。
△進藤高齢介護課長 委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員 このことについては、時間がないので、後の一般質問でやりたいと思います。
  ②です。来館者数のカウントの仕方を変えたのはいつからなのか、また、どのように変えたのかお伺いいたします。これも新しく委託されてから変わったと思うんです。
△進藤高齢介護課長 憩いの家来館者の集計方法でございますが、来館した方の人数、来館した方が利用したサービスの内容について集計しているところでございます。このうち、カラオケ利用者の集計方法については変更した経過がございます。平成23年度までは曲数でカウントしておりましたが、平成24年度以降は利用人数でカウントしております。
○山口委員 このカウントの仕方は、入浴を利用したら入浴で1人、それから、ほかのことを利用すれば、その人が同じことを別のところで利用すれば、それがまたもう一人となってはいませんか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後6時4分休憩

午後6時5分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 1人の方が、例えば入浴される、囲碁将棋を行うということであれば、それぞれのサービスについてカウントされるということでございます。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後6時5分休憩

午後6時5分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 変わったかどうかについては、今、私のほうで把握してございません。
○山口委員 平成23年度以降、利用者へのサービスで変更されていることは何かお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 高齢者の方の交流、趣味活動などの憩いの場として提供されております憩いの家では、御案内のとおり、囲碁、将棋、カラオケ、お風呂といった各サービスを提供しております。また、これに加えまして、社会福祉協議会に高齢者生きがい対策事業として、児童館との交流事業や演芸大会、敬老大会などを開催しております。
  このような利用者に提供しているサービスにつきましては、平成23年度以降、特に変更した点はございませんが、さきの委員にも御答弁申し上げました平成29年度より久米川憩いの家に設置しておりますヘルストロンについては、耐用年数が過ぎたということで撤去させていただき、代替としてマッサージ器を設置する予定としております。
○山口委員 お風呂なんですけれども、お風呂も大幅に減らしましたよね。3・11の後、経費節約ということで、週に2回で、しかも午後だけというふうに減らしているようなんですが、この理由をお伺いします。これはかなり人気があって、多いというふうに言っていました。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後6時8分休憩

午後6時9分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 東日本大震災の後、変更させていただきまして、そのまま継続してきているという状況でございます。
○山口委員 そのようにしてサービスが減っているにもかかわらず、29年度の予算というのは6,000万円を超えているんですよね、憩いの家の全部を合わせると。それで、変える前の23年度までは4,800万円ぐらいだったと思うんですが、そのように、安くなったからということで委託料を安くして変えたのにもかかわらず、そしてサービスもそうやって減っているのにもかかわらず、千何百万円がふえているということの理由をお伺いいたします。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後6時10分休憩

午後6時11分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 さきの渡辺委員のところでも御答弁させていただきましたが、公会計制度が導入されたことによって予算組みが変更になりまして、富士見文化センター内の富士見憩いの家に係ります光熱水費や各委託料等を富士見文化センターと案分して計上することになり、結果として、平成29年度については経費が増になったということでございますので、別段サービスが何か削られてということではないものと理解しております。
○山口委員 富士見文化センターの電気代ぐらいでこんなに大きく差は出ないと思いますので、これは後でもう少し調べてください。
  6番目です。待機児解消対策費補助金について、この補助金については内容と内訳をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 待機児解消対策費補助金は、市の民間保育所運営費加算補助金の項目の一つでございまして、保育所において各年齢ごとの定員を超えて受け入れている、いわゆる弾力運用を実施している施設に対し、保育士を配置するために経費を補助するものでございます。
  内訳といたしましては、本補助金は、この項目単体で補助しているものではなく、民間保育所加算補助金の一部として交付決定し支出しており、項目により総額での調整などを行わせていただいているものもございますので、参考として御答弁させていただきますと、年齢ごとに定員を超えて受け入れをしている人数に年齢ごとに定められた単価、具体的にはゼロ歳児9万7,500円、1歳児5万8,500円、2歳児4万8,760円、3歳児1万4,630円、4歳以上児9,750円を乗じ調整した12カ月分の積算の合計が予算額となっております。
○山口委員 7番目にいきます。保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金についてです。これは大体、前の方のでお伺いできたんですが、①、具体的な内容で、具体的な内容は先ほどお聞きしたので、1件当たりどれぐらいになるのかお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 上限額で御答弁させていただきますと、1戸一月当たり8万2,000円でございます。
○山口委員 ②は結構ですので、③、希望する方は何人ぐらいいると見込んでいるのかお伺いします。
△谷村子ども育成課長 平成29年度当初予算積算の内容で御答弁させていただきます。本制度の導入に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、事業者から要望が強かったこともございまして、事前に各施設に導入予定の調査をさせていただいております。その結果、8施設が借り上げる11人分の宿舎の家賃相当を見込んでおります。
○山口委員 義務教育就学児医療費助成事業費についてです。①、2017年度の対象児童・生徒数は何人と見込んでいるのかお伺いいたします。
△星野子ども総務課長 約9,700人と見込んでおります。
○山口委員 ②、所得制限にかかる児童・生徒数は何人かお伺いします。
△星野子ども総務課長 あくまで試算でございますが、所得制限にかかる児童・生徒数は1,229名と考えております。
○山口委員 ③、撤廃した場合、市の負担は幾らになるのかお伺いいたします。
△星野子ども総務課長 義務教育就学児医療費助成事業につきましては、あくまで試算でございますが、扶助費や委託料の実績額から1名当たりの医療費の単価を割り出し、所得制限撤廃後の全対象者数と仮定して、約1万1,000名が100%受給した場合、およそ3,400万円程度の増額を見込んでおるところでございます。
○山口委員 9番を飛ばして10番です。市立児童館嘱託職員についてです。①、正規職員がいない児童館で事故など緊急事態が発生したときに、責任は誰がどのようにとるのかお伺いいたします。
△半井児童課長 当市の児童館は5館ありますが、5館全てに係長職の児童館長と、ほかに1名の正規職員が配置されており、正規職員がいない児童館はございません。
  緊急事態の対応につきましては、地震、火災など避難訓練を実施しております。また、不審者や感染症発症時対応などの訓練も実施しております。
  責任につきましては、その事象により異なることから一概には申し上げられませんが、市として一定の管理責任が生じるものと考えております。
○山口委員 ②にいきます。正規職員が配置されている児童館でも、休暇や子供の事故対応で不在になったときがあると思うんですが、そのときの責任は誰がどのようにとるのかお伺いします。
△半井児童課長 児童館には先ほど申し上げましたとおり、児童館長、職員1名のほかに、嘱託職員の体力増進指導員が1名、育成室には正規職員が1名、嘱託職員が2名配置されておりますので、児童館職員のかわりに事故対応を行います。
  また、責任につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。
◎駒崎委員長 民生費の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後6時20分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  駒  崎  高  行
予算特別副委員長  小  町  明  夫





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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