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第4回 平成29年3月21日(予算特別委員会)

更新日:2017年7月12日


予算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  平成29年3月21日(火) 午前10時10分~午後6時6分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎駒崎高行     ○小町明夫      島崎よう子     かみまち弓子
          おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
          渡辺英子      村山淳子      横尾孝雄      佐藤まさたか
          大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       蜂屋健次
          石橋博       熊木敏己      石橋光明      山口みよ
          渡辺みのる     さとう直子各委員    
          肥沼茂男議長    伊藤真一副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長   山口俊英健康福祉部長
         野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長   野崎満まちづくり部長
         瀬川哲経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   肥沼裕史市民部次長
         細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長   田中宏幸子ども家庭部次長
         戸水雅規資源循環部次長   粕谷裕司まちづくり部次長   安保雅利企画政策課長
         浅野井望財政課長   姫野努管財課長   荒井知子市民相談・交流課長
         川崎基司産業振興課長   高柳剛環境・住宅課長   嶋田昌弘防災安全課長
         新井泰徳地域福祉推進課長   黒井計子生活福祉課長   進藤岳史高齢介護課長
         花田一幸障害支援課長   空閑浩一健康増進課長   星野邦治子ども総務課長
         榎本文洋子育て支援課長   谷村雅則子ども育成課長   半井順一児童課長
         内野昌樹ごみ減量推進課長   武田源太郎施設課長   山下直人都市計画課長
         山田裕二まちづくり推進課長   尾作整一市街地整備課長   志村春夫用地課長
         炭山健一郎みどりと公園課長   島﨑政一道路管理課長   中澤恭公共交通課長
         服部浩明下水道課長   中澤信也市民スポーツ課長   堀口裕司企画政策課長補佐
         深野聡財政課長補佐   篠宮雅登産業振興課長補佐   河野悠輔防災安全課長補佐
         堀口正人生活福祉課長補佐   小倉宏幸障害支援課長補佐
         小澤千香健康増進課長補佐   江川裕美健康増進課長補佐
         山田秀明子ども総務課長補佐   吉原俊一子ども育成課長補佐
         竹内陽介児童課長補佐   関泰三管理課長補佐   濱田嘉治施設課長補佐
         井上良平まちづくり推進課長補佐   藤田実市街地整備課長補佐
         有山仁美みどりと公園課長補佐   田中千恵管財係長   遠藤徹商工振興係長
         山口博観光・企業誘致係長   今井由子環境対策係長   大塚知昭地域福祉推進課主査
         竹内亜紀地域福祉推進課主査   山本理恵管理係長   土屋久美子相談第2係長
         谷知彌生活福祉課主査   岩崎盛明地域包括ケア推進係長   山岸光香権利擁護係長
         宮本辰憲事業係長   加藤博紀支援第1係長   西尾まり子支援第2係長
         福田優子給付係長   鈴木貴之管理係長   高木孝一育成係長
         齊藤公太母子保健係長   八丁千鶴子子育て支援課主査   高橋靖子相談支援係長
         江川誠保育政策係長   大石健爾保育・幼稚園係長   渡邉広計画調査係長
         小川謙一郎減量指導係長   森健二施設係長   岡宏明計画係長
         島田繁太郎公共交通係長   小林浩一郎ごみ減量推進課主任

1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   萩原利幸議事係長
         山名聡美主任   木原大輔主事

1.議   題  1.議案第20号 平成29年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第21号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第22号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第23号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第24号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算




午前10時10分開会
◎駒崎委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第20号 平成29年度東京都東村山市一般会計予算
◎駒崎委員長 議案第20号を議題といたします。
  本件につきましては、民生費の途中で終了していますので、引き続き民生費の質疑から入ります。
  質疑ございませんか。
○白石委員 ともに生きよう!ネットワークを代表しまして、民生費の質疑をさせていただきます。
  1番です。205ページの障害者相談支援事業費、平成28年度と比較し減額になっている理由を伺います。
△花田障害支援課長 障害者相談支援等事業費の減額につきましては、扶助費として計上してございますサービス等利用計画給付費が、平成28年度と比較して2,221万3,000円の減額とさせていただいたことが主な要因でございます。
  減額の理由といたしましては、障害のある方の相談支援の充実という観点から、平成24年4月に障害福祉サービスの支給決定プロセスが見直されまして、原則として平成27年4月以降は、全ての障害福祉サービス等を利用する方にサービス等利用計画書の作成が義務づけたれたところでございます。
  そのため、平成28年度末の予算計上に当たりましては、プロセスが見直されましても、まずは利用者の方々が継続してサービスを受けられるよう、各相談支援事業所が作成いたします計画書の件数を最大限に見込みまして、給付費を計上したところでございます。
  今回、平成29年度の予算計上に当たりましては、27年度以降の計画書作成の件数が明らかになりましたので、実績値をもとに積算したところ、前年度と比較して大幅な減額となったところです。
  なお、当該給付費の減額によりまして障害福祉サービスの利用等に制限がかかるものではありませんので、利用者の皆さんには直接影響が生じないものと考えております。
○白石委員 その中で、やはり相談支援のところで、自立支援協議会のほうでも検討されていると思うんですが、地域支援拠点になるということで、基幹相談支援センターの設置がほかのところで義務づけられてきていると思うのですが、そこに関しては、29年度はどのようにやっていくおつもりでしょうか、伺います。
△花田障害支援課長 当市の障害者自立支援協議会は、平成26年8月に第1回目が開催されまして、平成28年度は2期目に入ってございます。定例会につきましては年間3回と、専門部会では相談支援部会というのが毎月開催されております。
  また、就労支援部会も基本4回程度開催しておりまして、それぞれの部会の活動状況といたしましては、現在は、地域の関係機関の方々が出席されまして、ネットワークの構築が進むよう意見交換、情報共有を行うとともに、当市内におきます障害福祉の現状と課題を整理していただいているところでございます。
  御質疑の基幹相談支援センターにつきましては、相談支援部会の中でも昨年秋ごろから、他市の基幹相談支援センター等、先行しているところの視察なども徐々に行いまして、平成29年度は基幹相談支援センターの当市としての必要性、また機能のあり方、機能の整理の考え方や、相談支援センターの中でどういった提供をしていくかというところも、出席されている委員の御協議をお願いしようかなと思っております。
  また、地域生活支援拠点につきましては、住みなれた地域で障害のある方が住み続けるためには、どういった拠点整備をしていくかというのも、あわせて協議をお願いしたいと考えているところです。
○白石委員 ぜひ必要性、機能も加味していただいて、内実のあるものにしていただきたいと思います。引きこもりの人に対しても自立支援協議会の中で検討されていますので、ぜひ相談・支援の充実、長いんですけれども、相談・支援の質の向上に向けた検討会の取りまとめもありますので、この中にも実地研修がすごく必要とうたわれていますので、そういったところも取り入れていただきたいと思います。
  2番です。待機児解消の取り組みについて、231ページの施設型保育施設助成事業費、233ページの認証保育所の助成事業費、235ページの家庭福祉員の助成事業費、①です。29年度中に予定している待機児解消策を伺います。
△谷村子ども育成課長 平成29年度の当初予算における待機児解消の取り組みといたしましては、各委員にお答えしておりますとおり、直接的な効果が期待できる小規模保育事業等の地域型保育事業の推進と並行しながら、都制度を活用した保育所等賃料補助事業補助金、保育従事者宿舎借り上げ事業補助金、認可外保育施設等園児の保護者補助金、幼稚園における待機児解消に資する取り組みへの支援策など、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。
○白石委員 ②です。施設をふやす以外の方法での待機児解消は、どう図ろうとしているのか伺います。
△谷村子ども育成課長 施設整備以外の待機児解消策といたしましては、先ほどお答えいたしました都制度を活用した保育所等賃料補助事業補助金、保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金、それと認可外保育施設等園児の保護者補助金、幼稚園における待機児解消に資する取り組みへの支援策などを予定しております。
  また、一連の待機児対策を進める上で、現状の0・1・2歳に集中する待機児童につきまして、もう少し分析をさせていただくことも必要であると認識しておりまして、それらの内容も踏まえながら、保育士の確保等や既存施設の有効活用など多角的な視点から取り組んでまいりたいと考えております。
○白石委員 0・1・2が多いというのは伺っています。では③です。認可保育所以外の施設、認証、定期利用、家庭福祉員、利用者への保育料助成額の多摩26市平均と最高額、最低額、当市の額を伺います。
△谷村子ども育成課長 多摩26市における平均、最高額、最低額につきましては、まだ平成29年度、御案内のとおり確定しているものではございません。そういったことから、平成29年1月時点での26市への調査結果に基づき御答弁させていただきます。
  なお、このような制度は、自治体によりまして保護者の所得状況等に応じた補助金額となっているなど、金額に幅を設けている制度や、認可保育所の場合の利用者負担額との差額を補助する制度の場合もございまして、一概に高額、低額と申し上げることが困難であるという旨、御理解いただければと存じます。
  まず、金額に幅のある自治体の中で最高額が月額5万2,000円、最低額がゼロ円、対象外ということでございます。また、当市のような定額制に近い自治体での最高額は月額3万円。ただし、こちらも第3子以降だけで言えば月額4万円といった自治体も存在します。最低額につきましては、検討中の自治体もありますことから一概に申し上げられませんが、額の表示のあった自治体につきましては月額7,000円でございます。
  次に、平均につきましては、ただいま申し上げたような状況から算出することが困難でございます。
  なお、当市の認可外保育施設等の園児に係る保護者補助金につきましては、平成29年度より東京都の待機児解消に向けた緊急対策における補助金を活用し、現行の月額5,000円の補助額を1万円に引き上げるものでございます。また、第2子への加算につきましては、従前どおり2,000円ということでございます。
○白石委員 高いところはすごい金額が、それは財政の部分もあるかと思うんですけれども、わかりました。
  ④にいきます。待機児解消は重要課題でありますけれども、保育所の新設・増設に当たっては近隣住民の理解と協力が必須であり、施設には良好な関係づくりに責任を持って取り組むことが求められていると思います。市としての懸念材料があれば、状況について説明を伺います。
△谷村子ども育成課長 昨今、新聞報道等でも御案内のとおり、保育所の新規誘致等に当たって、近隣の地域住民の方々の十分な理解が得られずに、保育所の開設計画が頓挫するような事例も聞き及んでおります。こうした昨今の保育所を取り巻く社会状況に鑑みますと、課題でございます待機児解消に向けた保育施設整備等の推進を図る上で、地域における子育て施設として、地域住民の方々の御理解、御協力をどのように得ていくのかということは、大変重要なものであると認識しているところでございます。
  この点につきまして当市としましては、保育所の新規誘致等の諸手続に当たりまして、事業主とのさまざまな調整、情報、課題の共有等を行う中で、地域社会に根差した円滑な保育運営に向けての可能な限りの対応に努めていく所存でございます。
○白石委員 平成12年に規制緩和されてからの保育問題、さまざまな問題があったと伺っています。待機児解消が最優先というのは一定理解をするのですけれども、やはり保育の質とか近隣との関係、頓挫しているところがあると伺いました。児童福祉法の24条に照らして、実施する主体はあくまで自治体、市町村だと思っていますので、ぜひ29年度もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
  3番は、さきに質疑された委員の答弁でわかりましたので、割愛いたします。
  4番です。237ページ、子育てひろば事業費です。継続的に展開されている子育てひろばですが、障害児の親子参加はあるか、そして健常児と比較してどのくらい参加されているのか伺います。
△星野子ども総務課長 市立第四保育園内におきまして事業展開しております、みすみ子育てひろばと、ほんちょう保育園内におきまして事業展開しております、ほほえみ子育てひろばでは、利用登録する際も障害の有無等の分け隔てはございませんため、障害児の親子参加の把握はいたしておりません。各施設の職員からは、たまに障害児の親子が参加しているという話は聞いているところでございます。
○白石委員 確かに、とっていらっしゃらないと思うんですけれども、小さいうちから障害があってもなくても一緒に育ち合うことが必要だと思いますので、これからもそこのところを、ぜひ障害のお母さんに配慮していただけるとありがたいと思います。
  次、5番です。243ページ、子育て預かりサポート事業費です。①、使途と内訳について伺います。
△星野子ども総務課長 子育て預かりサポート事業は、家庭内で保育している保護者の子育ての不安やストレス緩和など、の家庭の事情等により、乳幼児を一時的に預かるもので、本事業を実施する事業者に対して666万円を上限として補助金を交付し、当該事業に一部充当するものでございます。主な使途として、人件費、事務費、事業費等となっております。
○白石委員 お母さんたちのレスパイトするというところでも、すごく今需要があると思います。
  1つ、再質疑なんですけれども、保育資格者の方が全員資格を持っていなくてもいいということになっていますけれども、ともに一緒に働く人の例えば最低賃金、もしこの期間中に上がったりしたときに、平成29年度、もし最賃が上がったときの保障というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時25分休憩

午前10時26分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△星野子ども総務課長 人件費の賃金のほうでございますが、毎年契約している中で、その最低賃金等の状況を見て協議をして、賃金をその賃金に合わせて上げていくという形にはなろうかと思います(不規則発言あり)失礼しました。先ほどの預かりサポート事業の666万円の範囲内で賃金のほうは協議をしていくことになろうかと思います。
○白石委員 その666万円の中から、人件費が一番かさんでくると思いますので、やはり資格者の方をもう一人雇いたいという場合に、そういったところもこれからは検討していただきたい、障害の子供さんたちもいらっしゃるということを伺いましたので、そういうためには配慮が必要かと思います。
  ②です。登録利用者の1カ月の平均利用者数を伺います。そのうち障害児の利用の割合、また配慮されていることや課題があれば伺います。
△星野子ども総務課長 子育て預かりサポート「たんたんのおうち」の平成28年4月から平成29年2月までの1カ月の平均利用者数は123件となっております。
  本施設は、申請時に障害の有無の申し出等は義務づけておりません。また、実利用時のカウント等もしていないため、障害児の利用割合等につきましてはわかりかねますが、親御さんの困り感の強いお子さん等もふえているため、お子さんをお預かりして手厚い保育が必要だと判断した場合には、1対1のスタッフ対応をしているところでございます。
  施設では、最大8人のお子さんをお預かりいたしますが、スタッフは常時3名から4名配置しており、お子さんの状況に応じて臨機応変に保育の体制を整えております。ただ、今後ふえるであろうと思われる手厚い保育の必要なお子さんの預かりに常時対応ができるようにするには、現在のスタッフの数では限界があり、課題であると捉えているところでございます。
○白石委員 課題だと。でも8人に対して3名から4名ということで、本当にそこは手厚いと。現場の方たちが、とても子供たちを分け隔てなくしっかり保育してくださっているなというのは、この間ちょっと見させていただきました。
  外国籍の子供たちもふえているということですので、そういったところで、下のころころたまごでつながって、たんたんに来る方もいらっしゃるということで、そこの連携はできていると評価していきたいと思いますけれども、いろいろな子供たちがいますので、対応できるように、ぜひ相談に乗っていただきたいと思います。
  6番、市立児童館費、266ページです。①、児童クラブの公設民営化に踏み出しますが、これまでの経過、民営化の目的、今後のスケジュールなど、概要を改めて伺います。
△半井児童課長 児童クラブの民営化につきましては、平成27年度から施行されました子ども・子育て支援新制度により児童クラブに対する利用ニーズが高まる一方で、市では児童厚生員の退職者不補充の方針を示していることから、安定した児童クラブ運営は喫緊の課題であり、民間活力の導入が必要であると考えたものであります。
  その後、平成28年度に改築を行いました第2野火止児童クラブを民営化するに当たり、平成28年5月より第2野火止児童クラブ民営化検討会を立ち上げ、12月まで8回の検討会を行い、さまざまな議論を踏まえ、指定管理者制度の導入に当たっての基本的な考え方を集約いたしました。
  今後は、その考え方に基づき、平成29年5月より指定管理者の公募や選定などを順次実施し、平成30年4月からの指定管理者による児童クラブ運営に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○白石委員 ②です。民営化に最も期待することと、留意するべきと考えていることがありましたら伺います。
△半井児童課長 期待することにつきましては、民間事業者のノウハウを生かした保育の導入や自主事業等の導入によるサービスの向上が図られることや、5年間の見通しを立てた安定的な運営が図られること等であります。また、公営クラブと民営クラブが連携することで民間事業者のノウハウを身近に感じることができ、よりよい部分を取り入れることによって、公営の児童クラブにおけるサービス向上にも期待するところであります。
  次に、留意すべき点でありますが、指導員がかわることによる児童・保護者の不安の解消に努めること、また、安全な保育を継続することであると考えております。
○白石委員 ぜひそこをお願いいたします。
  ③です。公設公営との一体的な運営が想定される施設を選択したのはなぜか。単独施設を民営化するほうが効果や課題が見えやすいと思いますが、どのように考えるかの見解を伺います。
△半井児童課長 第2野火止児童クラブを選択した理由でありますが、1つは、新築の施設のため、修繕等の可能性も低く、スムーズに指定管理者に管理業務を引き継ぐことができる点であります。
  また、重要となる保育の引き継ぎにつきましても、指定管理者業務開始前に2カ月間の業務引き継ぎ期間を設けてありますが、当市としては初めての公設民営児童クラブとなることから、実際に現場で作業してからでないとわからない部分もあると想定し、同一敷地内に公設公営児童クラブを有することで、いつでもアドバイス等を受けることが可能であり、そういった効果を期待するものであります。
  委員御指摘の民営化による効果や課題の見えやすさにつきましても、公営が隣接することで、より見えやすいと考え、万が一課題が見つかった場合にも、より素早く対応できると考えております。
○白石委員 同じところで、保育の質というか、子供たちを見る差が出ないようにというところが私も一番気になるところです。
  最後です。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の経過措置を平成32年3月31日と明記しておりますけれども、残り3年間のスケジュールをどう考えているのか伺います。
△半井児童課長 今後3年間のスケジュールでございますが、東村山市子ども・子育て支援事業計画にもお示ししているとおり、高学年の児童クラブの利用に対する動向を踏まえ、公共施設再生計画との整合性も図りながら、施設整備について検討及び対応していく必要があると考えております。
○白石委員 期限を決めていない自治体が多い中で、東村山はしっかり32年3月31日と明記しているところは評価するところだと思います。さまざまな問題があると思うんですけれども、平成29年度もスケジュールどおりに進むように、よろしくお願いいたします。
  7番です。参考資料の145ページにあります子ども家庭支援センターの虐待相談件数について、状況をどう分析されているのか伺います。
△榎本子育て支援課長 当市における虐待相談につきましては、市の子ども家庭支援センターや小平児童相談所に寄せられますが、おおむね増加傾向で推移している状況でございます。
  虐待相談種別につきましては心理的虐待が最も多くなっており、兄弟受理のほかDVの目撃、これは面前DVによるものが含まれております。
  児童虐待相談経路では学校等が最も多く、次いで近隣・知人となっていることから、関係機関や市民の児童虐待の発見に対する意識が高くなっているものと捉えております。
  児童虐待相談件数は、近年の傾向からもふえ続けるものと予測しております。また、対応する事案が複雑化、重篤化している状況があることから、毎年11月の児童虐待防止推進月間を中心に、市民や関係機関へのさらなる周知を図るとともに、対応する職員の専門性の強化に努めてまいります。
○白石委員 この資料を見ると性的虐待が常にゼロなんですけれども、ここはどのように分析していますか。
△榎本子育て支援課長 児童虐待は大きく4つのタイプに分かれるんですが、その中に、性的な行為やいたずら、性的関係を強要する行為、こちらが性的虐待と捉えております。
  我々は日々こういった虐待の相談を受けているんですけれども、やはり身体的虐待が多くあります。そんな中、性的虐待というものに関しては相談がなかなか寄せられない状況にございますが、この性的虐待につきましては、こちらのほうに相談が来た段階では、かなり重篤化している場合が多いと考えますので、そこは慎重に対応してまいりたいと考えております。
○白石委員 成長したときに必ず経験しなければいけないのが性的なことだと思いますので、ここは本当に丁寧に寄り添っていただきたいと思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 民生費について何点か伺っていきます。まず、社会福祉協議会の運営助成についてです。社協への委託事業は幾つかありますけれども、効果と事業の質をどのようにチェックしているのかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 平成28年度に市が社会福祉協議会と委託契約を締結している事業は10事業ございます。各事業の効果及び事業の質については、社会福祉協議会から定期的に業務報告を提出いただき、所管職員と社会福祉協議会の担当職員で、事業内容の確認や実施状況についての打ち合わせを実施しております。また、年度末には年間実施報告書を提出いただき、委託事業が円滑に実施できたか等の確認を行っております。
○朝木委員 10事業のうち、市老連の委託事業も入っていると思うんですけれども、今年度の監査の問題を踏まえて、当該年度への委託に際して再発防止に市としてどのように取り組むのか、この点について伺います。
△新井地域福祉推進課長 平成29年度においては、市老連の委託事業につきまして適切な補助金の執行状況を担保するために、社会福祉協議会が確認した各クラブの活動実績報告について、市が無作為に抽出した後に、直接当該活動の収支状況を確認し、実績報告の透明性、適格性を向上してまいります。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時41分再開
◎駒崎委員長 再開します。
○朝木委員 改善点をもうちょっとわかりやすく教えてください。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時41分休憩

午前10時42分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 29年度からは、当然補助金を支出している市の責任というものもきちんと考えた上で、一定その活動報告という形で、各老人クラブから市老連を通じて社会福祉協議会に毎年報告が上がってきますけれども、その中から幾つか複数、無作為に抽出させていただいたクラブの報告書について、直接、市が確認させていただくということで、まずは市の責任というものの中で対応してまいりたいと考えております。
○朝木委員 市としての責任を再確認して今後は改善していきますというところは、非常によくわかりました。ただ、私が今お伺いしているのは社協の部分です。市の行政側のところはよくわかりましたが、社協の去年、この数年の監査を見ておりますと、結局は監査が、拡大解釈という言葉を使っておりましたけれども、きちんと監査ができていないで返還金が発生するであろう状況にあるわけで、そこのところについては社協にどのような改善を求めたのか、また、今後改善されるのか、その点はいかがですか。
△進藤高齢介護課長 新たに老人クラブの補助金活用の手引というものをつくった中で、補助金が活用できる範囲というものを明確化したところです。これは当然、老人クラブの皆さん、いわゆる老人クラブの方にも、より明確な基準で補助金の適正な利用というものを御理解いただくとともに、市老連、社会福祉協議会、私ども市も含めて、改めて明確な基準のもとに、不適切な使用がないように適切に補助金を活用していく。そういったことで、社会福祉協議会も含めて、市老連と市でこの手引というものを作成したところでございます。
  そういった意味では、社会福祉協議会に対しても、改めて補助金の適切な活用ということを意識していただいて、市とともに補助金の支出、そしてその確認、チェックというものをきちんとやっていきたいと考えております。
○朝木委員 ただ、手引というのは、これまでも割とわかりやすいものがあったと思うのですが、わかりました。次年度のものを拝見させていただきます。
  次にいきます。老人福祉費、①、高齢者配食サービス事業費ですが、事業の効果と課題についてお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 高齢者への配食サービスでございますが、現在、配食事に高齢者の方に、直接顔を合わせて手渡しでお弁当を渡すという形をとっております。この方法は、高齢者の方の安否確認、それ以外にも体調など繊細な変化に気づくことができ、その結果、例えば何かの御病気で体の状況が悪化する前の対応が可能であると考えております。こういったことで、在宅で生活する高齢者の方の支援策としても必要であると所管としては認識しているところでございます。
  しかしながら、介護認定の対象者数や単身高齢者数の増加といった状況があるにもかかわらず、提供する食数につきましては減少傾向にございます。事業開始の時点とは異なりまして、いわゆる民間の配食サービスが非常に拡大している状況があるかと思います。こういった現状を踏まえ、今後は、例えば民間の配食サービスとの差別化などを検討しながら、利用者のニーズに応じた事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
○朝木委員 確認なんですが、高齢者の配食サービスの対象者というものを、具体的に範囲を教えていただけますか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時47分休憩

午前10時47分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 65歳以上のひとり暮らしの高齢者、また70歳以上の高齢者のみで構成する世帯の方、そのほか、生活環境などから特に配慮が必要と認められる者で75歳以上の方が対象となっております。
○朝木委員 枠組みは、以前に聞いたときに、御自分で食事をつくれない方というものがありましたよね。
△進藤高齢介護課長 心身の障害でございますとか疾病等の理由により、みずから食事の調理が困難と認められる場合ということでございます。
○朝木委員 次にいきます、②、シルバー人材センターですが、会員数の推移と課題についてどのように捉えているのか伺います。
△進藤高齢介護課長 シルバー人材センターの会員数の推移でございますが、平成23年度が1,467人、平成24年度が1,355人、平成25年度が1,327人、平成26年度が1,320人、平成27年度が1,278人となっております。
  なお、平成26年度から27年度にかけましては、会員の登録のみで実際活動をしていない、いわゆる名簿上の会員という状況の方を名簿から整理したことがございますので、少し減少の幅が多くなっております。
  シルバー人材センターの会員数は、全国的な傾向でありますが、当市でも年々減少傾向にございます。このことをまず課題として捉えているところでございます。
  対応といたしまして、会員募集に特化したチラシを市内全域に配布したり、平成29年度には、公園の清掃や庭木の刈り込みといった従来の業務だけではなく、女性会員を中心とした生活支援サービスなどの、いわゆる仕事の分野を絞った説明会なども開催して、会員の拡大に取り組みたいと考えております。
○朝木委員 高齢者がふえているのにシルバー人材センターの会員数が減という現状については、どのような分析をされておりますか。
△進藤高齢介護課長 やはり高齢者がふえているという中で、高齢者の皆様も多種多様な趣味の活動でございますとか、簡易なお仕事も含めて、一昔前というんでしょうか、昔に比べれば非常に、生活する上でのお仕事や趣味、また何か教養を高めるような活動といったものに参加する機会がふえたかと所管としては捉えております。そういったこともございまして、シルバー人材センターへの入会が少なくなっているのかなと捉えているところであります。
○朝木委員 今御答弁がありましたけれども、それだけなのかなというところで、もうちょっと踏み込んだ分析が必要ではないかと思います。
  会員数の減ということについて、シルバー人材センターが高齢者にとって魅力的かどうかというところもあると思うんですけれども、私は、シルバー人材センターに登録している方たちから、仕事がある人とない人の差が非常にあり過ぎるのではないかという不満をよく聞くわけでありますけれども、そのあたりは課題としてはどう捉えて、今後の改善については何か検討しているようですか、シルバー人材センターのほうで。
△進藤高齢介護課長 具体的にシルバー人材センターの中で検討しているかというところについては私のほうで把握しておりませんが、ベテランの会員の方と新しく入られた会員の方、もしかしたら新人の方が、なかなか自分の言いたいことも言えないと言ったら、こういう言い方はちょっとあれかもしれませんが、そういった状況があるかもしれない。それはシルバー人材センターに限らず、どの組織というか、どういった世界でもあることだと認識しております。
  ただ、せっかくシルバー人材センターの会員として地域の中で活躍される、生き生きと簡易なお仕事等を通して生きがいを見つけて生活していただく、そういったことからも、なるべく会員間の有効なコミュニケーション、また風通しのよい組織というんでしょうか、そういった職場づくりは市の担当所管としてもシルバー人材センターにお伝えしながら、シルバー人材センターの事務局とともに、よりよい職場づくり、環境づくり、改善というものが必要であれば、改善ということで取り組んでまいりたいと考えております。
○朝木委員 退職した方の地域での友人づくりというか、人間関係づくりに貢献していることは承知しておりますので、ちょっと細かいことに入ると時間がないので、ただ、一定の整理をしなくてはいけないところもあるのかなと思います。
  次にいきます。③、老人クラブ助成事業です。幾つか挙げているわけでありますけれども、ごめんなさい、横領「発生」ではなくて「発覚」ですね。今年度の横領発覚を受けて再発防止にどのように取り組むのか、また、再発防止のためには、現在問題となっている横領事件の解決と真相究明が急務だと思いますが、見解を伺います。
△進藤高齢介護課長 まず、市からの補助金の使用については、1人の会計の担当者の方だけではなく、複数名によって確認できる体制をつくる。それにより一層の透明性を図っていくことが、今回の不適切な補助金活用への防止策になると考えております。
  また、補助金の運用に関する手引の説明会を先日行いましたが、その中でも各クラブの努力していただく点、ぜひ取り組んでいただきたい点ということで、この点を強調して御説明させていただきました。
  また、各クラブにおける会計事務の状況を自己チェック、会としてチェックしていただくためのチェックシートのようなものも新たに用意させていただきました。そして、年度末の実績報告の提出においては、監査事務のチェックシートというものも新たに作成して、それを提出することをお願いしたところでございます。
  また、補助金を充当する経費についての客観性、透明性を一層高めるために、補助金が充当できる経費、できない経費などの事例をより細かくお示しし、またそれらの補助上限なども設定させていただいたところでございます。これにより、補助金の執行状況の確認が、クラブにおける監査の役割の方にとっても容易になるものと推察しているところでございます。
  また、市老連事務局や社会福祉協議会における補助金の執行状況の確認作業に加えまして、必要に応じて直接、市のほうが活動実績報告を確認し、不明点等がある場合には、各クラブに直接確認するといったことも、平成29年度からは実施していきたいと考えております。
  これらの取り組みによって、不適切な事務処理の防止に向け努力していく所存でございます。
○朝木委員 今、老人クラブの段階でチェックシートをつくるとか、それから会計は1人ではやらないとかいうことで、改善に努めていくという点はよくわかりました。
  ただ、非常に常識的というか、老人クラブの方もやりやすいのではないかなと、今の御答弁を聞く限りではそういう受けとめをするんですけれども、ただ、ちまたでというか、老人クラブの会員の方からは、私、数人しかお話を伺っていませんけれども、何か縛りが非常にきつくなったということで不満の声もすごく多いんです。そういうところで丁寧な説明がされているのかなというところをお聞きしたいんですけれども、老人クラブの会員の方に理解を得られるような丁寧な説明というのはされておりますか。
△進藤高齢介護課長 老人クラブの会員の皆様への説明でございますが、平成29年1月19日、24日、25日、合計3日間に分けて実施させていただいたところでございます。
  各説明会における参加者とクラブの数でございますが、19日が15クラブで27名の方が御参加、24日が16クラブで29名の方が御参加、25日が13クラブで29名の方に参加いただいております。また、3クラブほど御欠席されたんですけれども、説明会で配付した資料を後日お渡ししたところでございます。
  説明会の中では、補助金というものは、やはり税金を原資としている以上、広く市民の方に対しても説明がつくような使用が必要である、また、理解を得られるようにする必要があるといったことを冒頭で御説明させていただきました。また、補助金を受ける各クラブには、補助金を適切に管理運営する責任も一義的には課せられるといったことも改めて御説明したところでございます。
  会計担当者の方を会全体で支援する仕組みをぜひクラブの中でも構築していただきまして、内部での確認体制を機能させていく、機能していくということが必要であることも、さらにお伝えしたところでございます。
  また、当然のことながら、各老人クラブだけではなく、市老連、社会福祉協議会、市としても、不明点や会計処理における中でわかりにくい点があれば、当然御相談いただき、それについて一緒に確認しながら御支援を続けていく、それによって適切な補助金の事務処理が行えるものである、そういったこともあわせてお伝えしたところでございます。
○朝木委員 今回の問題については、この横領については、老人クラブにも当然責任はありますけれども、行政とか社協の責任も非常に大きいわけで、そこを前提にして老人クラブの方たちにはきちんと説明を行っていただきたいと思います。
  次にいきます。会計帳簿や添付書類の領収書の様式、これは具体的に聞きますけれども、この点について老人クラブへの指導はしているのかどうか伺います。
△進藤高齢介護課長 今回の補助金の事務処理に係る説明会においても、添付書類の管理、また領収書の整理方法についても、あわせて説明させていただいております。
  今までは、全国老人クラブ連合会が作成した会計簿を各クラブにお渡ししておりました。しかし、クラブ会員の方々からの声も踏まえた上で、老人クラブ連合会事務局が作成した会計に係る金銭出納帳や科目内訳簿、いわゆる平成29年度版というものを改めてつくった上で配付しております。また、これに加えまして、補助金の部分と老人クラブの自主財源の部分とを区分して集計し計上できる出納簿というものも用意させていただいたところでございます。
  事務局で作成した出納簿をぜひ使用いただきまして、これによって活動内容と補助金の充当のあり、なしというものが一目で確認できるようになるのではないか。そして、内部の監査でございますとか、会計処理の適切な状態というんでしょうか、それに寄与すると考えているところでございます。
  もちろん、補助申請や実績報告書の作成の中で御不明点や御理解がなかなか難しいといった場合には、まずは老人クラブ、市老連の事務局に御相談いただく、また社会福祉協議会、そして所管する市のほうにも当然御相談いただきまして、一緒に考え、そして適切な説明をさせていただいた上で、各老人クラブを支援していきたいと考えております。
○朝木委員 次に、今後このような横領が発生しないために何が必要と考えるかというところで伺うんですけれども、補助対象事業の部分については、これまでの御答弁で大体わかりました。
  それで、私、一番初めのときに、一般質問で9月にやったときに申し上げたように、今回の多摩湖寿会、問題になっている会計については、補助対象事業だけではなくて、例えば会費の未納入とか、かなりいろいろあるわけです。
  その部分について、言ったように、健全な老人クラブの健全な発展とか健全な育成という意味でいうと、補助対象事業だけに限ったことではないと思うんですよね、老人クラブ全体の問題でいうと。そこのあたりは、どのように考えていらっしゃるのか。補助対象事業、この会計報告だけをきちんとしなさいよということが目的ではないわけですよね、老人クラブへの助成事業という意味でいうと。そのあたりはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時5分休憩

午前11時5分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 市も社会福祉協議会も含めて、いわゆる老人クラブの健全育成という荷も負っていると理解しているところでございます。委員御指摘のとおり、まずは補助金の部分をきちんと適切に御利用いただく、そのために社会福祉協議会や市の所管もきちんと努力して取り組んでいかなくてはいけないと考えております。
  また、各老人クラブの健全育成の部分については、基本的には委託事業の中で社会福祉協議会において指導も含めて行っていただくものと考えておりますが、やはり所管でございます市も社会福祉協議会と一緒になって、各老人クラブに対しての指導なり支援といったものを平成29年度からは改めて行ってまいりたいと考えております。
○朝木委員 この後に老人福祉費、より有意義なところにシフトできないかと書きましたけれども、老人クラブのあり方自体も、もうちょっと全体で老人クラブの会員の方と議論できるような場があればいいのではないかと思います。これは意見として申し上げておきます。
  次に、市老連事務局の役割について伺います。
△進藤高齢介護課長 市老連事務局でございますが、老人クラブ連合会としての活動を側面的に支援する役割を担っております。具体的には、老人クラブ連合会が企画し、加入クラブ全体で実施する演芸大会などの各種イベントや行事、会報の発行、こういった広報活動、また上部団体でございます東京都老人クラブ連合会が実施する活動への参加といった、各種事業が円滑になされるような支援を図っているところでございます。
  また、各単位クラブの運営上の課題や相談にも随時応じており、例えばクラブで実施するイベントでございますとか、研修についての日常的な相談といったことや、会計事務に係る相談・支援といったものも市老連事務局の役割となっております。
○朝木委員 確認ですけれども、老人クラブと各老人クラブとの窓口になっているということでよろしいですか。
△進藤高齢介護課長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 老人クラブに関しては以上で終わりますが、今問題となっているようなことが今後ないように、ぜひお願いしたいと思います。
  次にいきます。児童援護費ですが、義務教育就学児医療費ですが、所得制限を撤廃した場合の予算への影響を伺います。
△星野子ども総務課長 義務教育就学児医療費助成事業につきましては、あくまで試算ですが、扶助費や委託料の実績額から1名当たりの医療費の単価を割り出し、所得制限撤廃後の全対象者数と仮定して、約1万1,000名が100%受給した場合、3,400万円程度の増額を見込んでいるところでございます。
○朝木委員 ぜひ所得制限、一日も早く撤廃していただきたいと思います。
  次に、生活保護にいきます。①ですけれども、市長の施政方針説明でもありましたけれども、被保護者数の減傾向ということが言われておりますが、この理由をどのように分析していらっしゃるのか、して、このようなことになっているのか伺います。
△黒井生活福祉課長 被保護者の減傾向の理由につきましては、大きく分けて2点考えられます。
  まず1点目として、当市の状況として、平成27年度より施行された生活困窮者自立支援法の各施策が機能してきたことに加えて、平成28年度より生活困窮者と被保護者を切れ目なく一体的に支援を行う就労支援体制の整備を行ったことにより、早期に生活保護からの脱却が見込めるようになった点が挙げられます。
  次に2点目ですが、社会状況も踏まえ、平成20年に起こったリーマンショックに端を発した金融危機による最悪の経済状況からは脱却して、現状においては経済状況も回復の兆しが見られ、就労環境も一定好転していることなどが挙げられます。
  上記の理由によりまして、被保護者がこれまでの増加傾向から減少傾向に転じたと捉えております。
○朝木委員 その減少傾向について、例えば厚労省で、被保護世帯を高齢世帯と母子世帯、障害者世帯、で、その他の世帯というのがリーマンショックによって、このリーマンショック以降、結構10%から17%くらいにふえているという分析をされておりますけれども、当市でいうと、本当は100世帯ずつ増加傾向であったのが、12月末で2世帯減ということを市長がおっしゃっていましたから、大体100世帯ぐらい減ということなのかな、4%ぐらい減ということなんでしょうか。その減った世帯数は、どこの構成に当たるのか、どの分類に当たるのか、そこは分析していますか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時12分休憩

午前11時12分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 具体的な分析というところまではしていないんですけれども、まずは、その他世帯が減傾向になったかと分析しています。その他世帯というのは就労が可能な方ということで、そういった方もこれまでは就職するのになかなか時間を要していたり、希望する就職先が見つからないという状況がありましたけれども、この間、平成27年度、28年度と就労支援に力を入れております。職業紹介ということもやっておりますので、その他世帯の就労可能な方々に対して、早い段階で適切な就労支援を行うことで結果が出ていると分析しているところでございます。
○朝木委員 この間減っているのは、その他世帯が減っているんだという御答弁でしたけれども、それをきちんと数字で御答弁いただけますか。
◎駒崎委員長 今の答弁で、完璧には分析していないというのを最初に言っていますので、それを聞きますか。
○朝木委員 では聞き方を変えます。先ほど、その他世帯が減少しているんだろうということでしたけれども、そのように分析された理由をお伺いいたします。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時15分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 これまでの世帯構成の推移という中で申し上げますと、例えば平成25年度は、全体数が2,418世帯の中で、高齢世帯が38.8%、障害世帯が16.7%、傷病者世帯が19%、母子世帯が8.5%、その他世帯が16.9%でありました。26年度が、全体数が2,512世帯で、高齢者世帯が41.1%とふえておりまして、障害者世帯が16.5%、横ばいです。それから、傷病者世帯も16.6%、母子世帯が7.6%、その他世帯では18.2%とふえておりました。
  それが平成27年度になりまして、全体の世帯数が2,539世帯、このうち高齢者世帯が44%と伸びております。それから、障害者世帯が15.9%で下がっております。それから、傷病者世帯が15.7%と下がっております。母子世帯は7%と下がっております。そして、その他世帯ですが、26年度が18.2%だったのに対して17.4%と、若干ではございますが、下がっているという結果が出ております。
  その他世帯が減っていることというのは、やはりこの間、就労支援に対して生活困窮者、そして被保護者、一体的な切れ目のないタイミングを逃さない就労支援ということを行ってきました。適切な支援というところでタイミングを逃さずやったことによって、自立が促進されたのではないかと考えております。
○朝木委員 今のその構成比で減っているというのはわかりましたというか、若干ね。ただ、この構成比だけの分析でいうと、高齢世帯の割合はどんどん当然ふえていくわけだから、ほかが減っていくのは自然だと思うんです。障害者とか傷病者のところも減っていますよね。
  だから、そういう意味でいうと、今の構成比だけをもってその他世帯が100世帯であるというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思うんです。その100世帯がどういう世帯だったのかということを分析していかないと、それは出てこないんじゃないかと思います。
  私、水際作戦とか、そうじゃないという議論がありますけれども、どっちと決めつけているわけではないんです。ただ、どういう御主張をされるにしても、きちんとしたデータを出して説明していただかないと私どもはわかりませんので、特に、この減った世帯についてはどういう世帯なのかというところは、もうちょっと分析していただきたいと思います。
  それで、今、就労支援の話が出てきましたけれども、ほっとシティが始まって、今いろいろと議論の的になっていましたけれども、やまて企業への業務委託の内容を伺いたいと思います。
◎駒崎委員長 再質疑としては厳しくないですか。就労支援から業務内容まで聞くというのは違和感があります。
○朝木委員 では、就労支援の具体的な内容について伺います。
△黒井生活福祉課長 就労支援も生活困窮者と被保護者と両方あるわけなんですが、まず生活困窮者のほうの就労支援は、就労の意思を示された方に対して、どういった就労先を御本人が望まれるかということも踏まえながら、御本人の就労の可能性というところも含めて、ハローワーク、それから職業紹介事業も行っておりますので、こちらで開拓した事業所のほうに御案内をしたりということを行っています。
  それから、被保護者、生活保護を受けていらっしゃる方につきましては就労支援員が2名おります。その2名の就労支援員が生活保護のケースワーカーのほうからお願いされた就労の可能性のある方に対して就労支援を行うということで、まずは被保護者との関係性を重視しながら、御本人の就労の時間数だとか可能性を含めて就労支援を、それは一体的にやっているということもありますので、無料の職業紹介のほうで提供できる職場を提供したり、ハローワークのほうに同行支援をしたり、それから面接があった場合には同席しながら、なかなか自分のことをPRできない方もいらっしゃいますので、一緒に御本人の状況を説明してあげたりとか、そういった丁寧な支援は行っていただいております。
○朝木委員 今、申請の場合の流れについて御説明いただいて、ケースワーカーとお話をして、就労の意欲のある方は就労支援員とお話をするとおっしゃったように聞こえたんですけれども、私もちょっと経験があって、生活保護の御希望をされている方を連れて同行したことがあります。その場合に、まず就労支援員が先でした。ケースワーカーよりも先に、まず就労支援の方が出てきたんです(不規則発言多数あり)だから、今の流れがどういうことなのか、もう一度説明してもらえますか。
◎駒崎委員長 静粛に。
△黒井生活福祉課長 失礼しました。私が申し上げたのは、生活保護になっていない、生活保護になる前の方でしたらば、就労意思があるというお話だった場合には、就労支援が先に話を伺うということです。その後の生活保護になってしまっている、生活保護を受給されている方についての就労支援は、ケースワーカーが間に入って就労支援員につなぐという、そういったことです。
○朝木委員 今の御答弁だと、これから申請する場合には、まず就労意思があるかどうかを確認して、就労支援員とお話しするとおっしゃったでしょう。だけど、私も経験したけれども、実態はそうではなくて、同時あるいは就労支援員の方が先だというのが実態じゃないですか。私も経験しました。
  そういう意味でいうと、さっき、やまて企業への業務委託の内容をお伺いしたのは、特に個人情報なわけですよね、相談内容というのは。だから、そのあたりがどういう委託になっているのかということと、通常でいえば、今御答弁があったように、まずケースワーカーとお話をして、自分は今こうだけれども、できれば就職がしたいんだという意思確認があって初めて就労支援の方が出てくるというのが普通の手続の流れだと思うんですけれども、多分、今議論になっているのは、そうではないんじゃないかというところがあるんじゃないですか。
  だから、そこのところが、私自身も生活保護の申請の方をお連れしたときに、ケースワーカーの方とお話しして、就労の意思があるから、では就労支援員の方とお話ししましょうという流れでは間違いなくなかったんです。そこの実態は把握されていますか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時25分休憩

午前11時25分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 生活困窮者、生活保護になる前の困窮された方につきましては、まず窓口に来ましたら御本人の就労意思、それは、意思がある場合には就労支援員がおりますので、生活保護になる、メニューとしては生活保護だけではなくて(「委員長」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時26分休憩

午前11時26分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 まず、生活保護の申請意思のある方については、生活保護の申請の相談が先です。そして、そこに大体、就労の意思だとか、そういったこともおっしゃる方もいるので、なるべく早いうちにタイミングを逸しない形での就労支援ということは心がけております。
○朝木委員 それが普通の流れだと思うんです。ただ、何度も言うけれども、私も経験したけれども、そうなっていないんです、実態はね。本人の就労の意思確認をケースワーカーが行ってから就労支援員がいらっしゃるという実態にはなっていない。これは間違いないです、私も経験しているから。
  ここの議論で時間を使ってもなんなので、そういう実態があるということをまず認識していただきたい、調査でもいいですけれども。今、水際作戦かどうかということで、いろいろともめているところもあるようですけれども、まず、就労支援をすることは悪いことではないと思うんです。ただ、生活保護を申請する人たちに対する差別というか、やはり先入観が当市の職員の中にもあるような気がするんです。
  というのは、今まで何人かお連れしたことがありますけれども、まず言葉遣いからして、普通の窓口ではあり得ない。自分よりも年上の目上の方に対する言葉遣いじゃないですよ。私もよっぽどここまで、付き添いだから黙っていましたけれども、ちょっと失礼なんじゃないですかと言いたくなるような言葉遣いをしていることも確かです。
  言ってみればタメ語というんでしょうかね。自分より目上の方に対して、こうなんでしょう、ああなんでしょう、これやった、それやった、こういう言葉遣いをしています。そういうことから言うと、やはり生活保護の申請に来た方に対する偏見は、いまだに私はあると思っています。
  そういうこととあわせて、今生活保護が減傾向にあると言っていましたけれども、やまて企業に今委託していますよね。ふだんだったら100人ふえるところ、2人減になりましたとかという話になってくると、どうしても成果主義みたいになってくるのが自然なんじゃないかと思うんです。
  だから、今いろいろな事例を挙げて、何だか市長もどこかに質問状を出したり、いろいろしているみたいですけれども、そういうことをするんじゃなくて、この生活保護の申請のポイントというのは非常に、全国的なニュースを見ていると、人の生死とか人生を分けるような大事なポイントなわけです。だからそこのところは、批判があったときに、そんなことはやっていないと一面的に蹴っ飛ばすんじゃなくて、もうちょっと真摯に受けとめて、丁寧に検証していただきたいと思うんです。
  今の、まずケースワーカーと話をして、その後、就労支援員が出てくるというところについては、明らかに実態は違います、私のケースだけだったのかどうかというのはあれですけれども。だから、そこについてはもう少し丁寧に、すごく大事なポイントですよね、生活保護の申請というのは。なのでそこについては、私は水際作戦かどうかということを今決めつけて話をしているわけではありませんので、きちんとさっき言った分析も含めて、事実関係をきちっとわかるように、分析結果も含めて公表していただきたいと思います。
  次にいきます。同じく生活保護の②です。医療を受ける際の手続についてですけれども、医療券をとりに来てからではないと病院に行けないという、この点については改善されたのかどうか伺います。
△黒井生活福祉課長 医療を受ける際の手続につきましては、医療扶助運営要領に基づいて窓口にて病状を伺い、その上で申請書を提出していただき、医療券を交付することが基本原則となります。
  ただし、被保護者の方々の利便性に可能な限り配慮した方法として、疾病の性質上、毎月継続して同じ医療機関へ通院する必要がある方については、疾病の状況など医師の意見を踏まえた上ですが、一定の期間において医療機関へ直接医療券を送るという運用を平成26年度より行っております。これにより、被保護者の方々が1つの治療に対して何度も医療券を手続するという不便さは、一定解消されているものと捉えております。
  また、閉庁時や緊急時には医療券を持たずに受診していただいて、事後に医療機関へ直接医療券をこちらから送るという方法をとることで、来庁できない場合の対応をとっております。
○朝木委員 扶助費を抑えたいというのはわかるんですけれども、ただ、今のやり方で、あなたたちの医療はこっちで出しているんだよという手続はわかるんですけれども、でも、さっきの偏見の話もありましたけれども、これも私の経験上ですが、生活保護を受けている方が非常に体調が悪くなって、救急車を呼ぶぐらい体調が悪かった。救急車が来たんですけれども、行かないんですよ、本人、もう意識がほとんどないのに。行かない理由は、自分の医療費は市にお世話にならなくちゃいけないから俺は病院に行かないと言って、かたくなに救急隊員が行かないとだめだよと言っているのを断りました。そういうことが2回ありましたね、私と一緒にいるときで。
  その方も亡くなりましたけれども、生活保護受給者があたかも怠け者だったり、ただだから無駄に医療を受けるんだという偏見がどこかに私はあるんじゃないかと思うんです。
  それで次にいくんですけれども、③の生活保護行政対象暴力対策員、これは予算書からは「生活保護」という言葉が抜けていますけれども、この前の御答弁で名称についても変更を検討しているということがありましたけれども、やはりこういうところにも当市の生活保護受給者に対する差別意識が出ているわけです。
  まず、この生活保護行政対象暴力対策員について伺いますけれども、これは予算書等から「生活保護」という文言が削除されていますけれども、どういう理由ですか。
◎駒崎委員長 これは何番のどこの通告か。
○朝木委員 前提として聞いているんです。
◎駒崎委員長 そんなのはないですね。
○朝木委員 では聞き方を変えます。名称自体、非常に差別的であり、改正すべきではないかという通告をしておりますが、予算書等からは「生活保護」という言葉が削除されていますけれども、この点、あわせてお伺いいたします。3番目。
△黒井生活福祉課長 名称の改正につきましては、土方委員への答弁でも御説明させていただきましたが、この事業の当初の目的は、生活保護における暴力団員による不当な行為の防止として、不当要求に屈しないという強い姿勢を込めて設置してきたという経過がございます。
  しかしながら、平成29年度で5年目となりまして、これまでの不当行為の防止という目的に加えて、この間、ケースワーカーの精神的支柱となっているのはもとより、被保護者からも信頼を得て、頼りにされる存在となってきております。
  今後、被保護者との信頼関係の構築という大切な役割の比重も従前より増している現状を踏まえまして、親しまれる名称への変更について、他市の状況も踏まえながら検討していきたいと考えているところです。
◎駒崎委員長 予算書の名前が変わったとおっしゃっていたんですよね。
○朝木委員 「生活保護」と書いていないでしょう、予算書には。
◎駒崎委員長 それも聞いていたので、予算書を変えたんですか。
  休憩します。
午前11時36分休憩

午前11時37分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 平成28年度と平成29年度では、「生活保護」というものはもともとついていなかったと思います。「行政対象暴力対策員」という名称であったと認識しております。
○朝木委員 今、被保護者との信頼関係が構築されているという御答弁がありましたけれども、その対策員自体は、初めのころは警察関係者というお話でしたけれども、例えば福祉分野ではなくて、やはり警察関係者から選任するということで、その方針は変わりないわけですか。
△黒井生活福祉課長 今後、信頼関係ということもそうですが、これまでのような警察との連携、そして暴力団員の該当性照会だとか、そういったことの調査も仕事としては含んでおりますので、やはり基本的な考え方として、警察のOBの方にお願いすることに変更はないと考えております。
○朝木委員 暴力団との該当性調査とおっしゃいましたか。それだけ教えてください。それで終わりにします。
△黒井生活福祉課長 暴力団員に対しては、生活保護の申請を受けることができませんので、まずは暴力団から脱退しているかどうかの調査をしなければ申請を受けられないことから、暴力団の該当性照会を警察のほうにするということをスムーズに行うために、警察OBの方にお願いしているという面もございます。
○朝木委員 その照会というのは、警察OBじゃないとできないんですか。
△黒井生活福祉課長 警察OBの方でなければできないということではないんですけれども、現在、暴力団員であるという方については生活保護の受給要件に当たらないということがありますので、そこについては警察との連携が重要になりますので、スムーズにいくためには警察OBの方が必要かと認識しています。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 民生費につきまして、民進党会派を代表して質疑させていただきます。
  さきの委員、また御答弁で、かなりわかった部分があります。特に通告を出させていただいた中、社会福祉費の地域福祉計画策定支援業務委託ですとか、市民後見人のところ、また生活困窮者自立支援業務委託などなど、かなりわかりましたので、通告書の1枚目に関しましては割愛させていただきまして、2枚目からいかせていただきたいと思います。231ページの児童福祉費の⑤からいきたいと思います。
  平成29年度の東京都の予算で、保育サービスの拡充として新規に、保育ニーズの実態調査、保育所等ICT化推進事業、認可外保育施設利用支援事業、保育士に対する居宅訪問型保育利用支援事業を創設するようです。それぞれの内容と、当市において29年度予算にどのように反映するかについて伺います。
△谷村子ども育成課長 御質疑の平成29年度の東京都予算に計上されました項目のうち、当市の平成29年度当初予算に反映されておりますものは、認可外保育施設利用支援事業のみでございます。
  本事業は、認可外保育施設にお子さんを預けている保護者の保育料の負担軽減を目的とした補助金に対し、東京都が2分の1を補助するものでございます。当市の認可外保育施設等園児の保護者に対する補助金につきましては、現在、月額5,000円を補助しているところでございますが、平成29年度から本事業を活用し、月額1万円に補助額を引き上げるものでございます。
  また、保育ニーズの実態調査、保育所等ICT化推進事業、保育士に対する居宅訪問型保育利用支援事業につきましては、平成29年度当初予算において新規に東京都の予算に計上された事業となっており、予算編成時点で東京都から事業内容等の詳細について示されていないといった関係もございまして、当市の新年度予算には反映しておりません。
  なお、これらの点につきましては、実は先週、3月16日に東京都の平成29年度少子社会対策部予算等説明会が開催されたところでございまして、今後、当市としても検討を行ってまいりたいと考えております。
○かみまち委員 今後検討ということで、しっかりとお願いしたいと思います。
  ⑥、⑦、⑧に関しましては、さきに御答弁ございましたので割愛し、⑨にいきます。235ページ、児童福祉費です。公立保育所民間委託事業費、民間移管事業者選定会議委員のメンバー及び会議回数を改めてお伺いいたします。
  28年度の予算賛成討論におきまして、公立保育園につきましては、民営化ありきではなく、保護者との丁寧な話し合いの継続によって結論を出すことと述べさせていただきました。28年度におきましては、どのように検討されたのでしょうか。そして、29年度はどのようにその結果が反映されているのか伺います。
△谷村子ども育成課長 答弁が多少長くなりますことをお許しいただきたいと思います。
  事業者選定会議の委員の構成につきましては、第二保育園の運営予定事業者を選定する会議、及び第六保育園の運営予定事業者を選定する会議それぞれにおきまして、保育事業の有識者、財務に関する専門家、子ども・子育て会議委員、ガイドライン検討会議の元委員、移管対象園以外の保育所等の保護者それぞれ1名ずつ、移管対象園の在園児保護者それぞれの園で3名以内、移管対象園の園長それぞれで1名、それ以外の公立保育園長1名、子ども家庭部を含めた関係所管等の委員が5名、合計でおおむね15名で組織してまいりたいと考えております。
  なお、民間移管対象園の在園児保護者の方以外の委員につきましては、各会議におきまして共通の委員として想定しているところでございます。
  会議の回数といたしましては、現時点での予定になりますが、書類にて応募条件を満たしているか等の確認をさせていただく第1次審査、応募事業者が現に運営する施設への現地視察及びプレゼンテーションをさせていただく第2次審査を合わせまして、5回程度の会議開催を予定しているところでございます。
  次に、保護者との協議内容でございますが、平成28年度におきまして、当該園の保護者の代表の方より、子供たちにとってよりよい民間移管となることを目指して、相互に率直な意見を出し合える場を実現していきたいといったお声もいただいていたことを踏まえまして、保護者代表の方との意見交換の場を持たせていただくとともに、より小規模なクラス単位での意見交換の場などを設ける等の取り組みも始めたところでございます。
  平成29年度につきましても、保護者の皆様と市の双方が、子供たちにとってよりよい民間移管を実現することを念頭に、子供たちや保護者の皆様に寄り添った対応を図ることができるよう、現場の保育等の具体的な事項に関する、より建設的な意見交換の取り組みを充実させ、民間移管事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 子供たちに寄り添って、そして丁寧に、そして建設的にという御答弁がございました。本当にしっかりとそれぞれ話し合いを通して、また反映させて、さらにいってほしいと思います。
  ⑩の民間移管事業保育所につきましては割愛しまして、⑪、母子生活支援施設措置委託料です。28年度予算賛成討論におきまして、DVシェルターの設置を早急に検討することと述べさせていただきました。28年度はどのように検討し、その内容が29年度はどのように反映されているのでしょうか、伺います。
△荒井市民相談・交流課長 平成28年3月の予算特別委員会でも御答弁いたしましたが、当市のDV被害者支援のあり方といたしましては、緊急一時保護施設に対する補助制度などの間接的な支援やDVシェルター設置のような財政的な支援よりも、DV被害者個人への宿泊費や食事代の支払い、また外国籍の被害者のための通訳の手配など、直接的な支援を優先し、民間を含めた関係機関等との連携体制の整備に力を置いております。
  平成29年度よりスタートする第3次男女共同参画基本計画の中でも、DV被害者支援のための連携について明記する予定であり、関係所管、民間を含めた関係機関等との連携を行い、今後も被害者の安全確保、自立支援体制の強化を図ってまいります。
○かみまち委員 さきの御答弁もいただいていますし、また直接的な支援、また民間との関係整備をしっかりやっていきたいということでした。同時にシェルターの設置というのは、やはりそこについての要望等もあるものですから、ここにつきましては今後もしっかりと、間接的な部分、そしてまた直接的な部分含めて、検討もしていただき、またそこについて話し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ⑫、267ページ、市立児童館費です。28年度予算の賛成討論で、児童館職員休暇時の臨時職員の補充の検討を行うことと述べさせていただきました。28年度はどのように検討して、29年度、その結果はどのように反映されているのかについて伺います。
△半井児童課長 平成29年度の児童館職員の休暇時における補充につきましては、検討いたしましたが、職員連携で対応は可能と判断したことから、職員の休暇取得のために臨時職員を補充することはございません。今後もこれまで同様、職員、嘱託職員、臨時職員で協力・連携を図りながら、開館に支障がないよう児童館を運営してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 協力・連携を図りながらしっかりとしていきたいということでしたけれども、実際にやはり、いないところを含めて休暇時で補充がない場合に、働いている方もそうですが、また職員の数が、どうなのというのを含めて、保護者たちからそこの部分に関して不安の声もあったんです。今はしっかりと関係を、連携していきたいということだったんですけれども、そこについてはまた改めて、今後もいろいろと検討課題として残していただいて、今決めたからいいんだではなくて、まだそこは話し合いを引き続きしていただきたいと思います。
  ⑬、279ページです。放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の確保方策、東村山市子ども・子育て支援事業計画の30ページですけれども、30年度に現在の25カ所から32カ所に施設数がふえるとあります。29年度は施設の確保に向けてどのような検討を行うのでしょうか、具体的な計画についてお伺いします。また、現在、児童クラブの危険性について、どのように認識されていらっしゃるのか伺います。
△半井児童課長 東村山市子ども・子育て支援事業計画にもお示ししているとおり、高学年の児童クラブの利用に対する動向を踏まえ、また公共施設再生計画との整合性も図りながら、施設整備について検討していく必要があると考えております。
  現在の児童クラブについて、弾力的な運用を行っており、受け入れ規模以上の児童の受け入れを行っておりますが、指導員等を3人配置し、安全には十分な配慮をしていると考えております。
○かみまち委員 安全、十分に配慮しているということで、危険性についての認識というところでは、危険性は一切ないということでよろしいでしょうか。
△半井児童課長 安全に運営ができる人数という形で入会しておりますので、安全に配慮しながら保育ができる人数ということで受け入れをしております。
○かみまち委員 ⑭です。計画で想定しました量の見込みに対しまして、現在の児童クラブの入所者数の差はどのようになりまして、29年度はどのように改善するのか伺います。
△半井児童課長 平成28年度4月1日時点での答弁とさせていただきますと、東村山市子ども・子育て支援事業計画で想定しておりました児童数でございますが、低学年、高学年合わせまして、平成28年度は2,019人の見込みをしておりました。これに対し、入所及び待機となった児童につきましては合わせて1,587人であり、432人、見込みのほうが多い状況でございました。
  今後の整備につきましても、児童数の推移等を考慮に入れながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○かみまち委員 同じく279ページのままです。3枚目のほうにいきます。⑮、27年度、28年度実績で、入所及び4年生以降で継続希望を出した希望者数と、指数判定などによりまして実際入所できた数の差はどれぐらいあって、29年度はどのように改善するのかについて伺います。
△半井児童課長 平成27年度、平成27年2月25日時点の申し込み状況では、4年生以上の入会申し込みが161名であり、入会決定となったのは82名であります。入会できた数との差は79名となります。
  また、平成28年度につきましては、平成28年3月31日時点でありますが、4年生以上の入会申し込みが170名であり、入会決定となったのは93名、入会できた数との差は77名となります。
  なお、27年度に入会できなかった79名のうち、待機となったのは31名であり、残りの方については、入会指数が基準の11に満たなかったり、入会申し込みの取り下げを行った方となります。
  同様に、平成28年度につきましても、入会できなかった方、77名中34名が待機となっております。
  平成29年度につきましても同様の入会審査を行い、低学年を優先しながら入会決定を行いました。平成29年度も引き続き弾力的な運用を継続して、極力入会できるようにしてまいります。
○かみまち委員 実際に待機となった中で取り下げというのは、やはり無理だなというのもあって、取り下げを見てしてしまったという御家庭もたくさんあることは御存じだと思います。そして、4年生以上だったら何とかなるのかな、でも不安だという声がとても多いということも重々把握していらっしゃるかと思います。
  ⑯にいきます。同じ279ページのままですが、施設としての受け入れ規模に限りがあるため、特に4年生以上、弾力的運用と先ほどおっしゃっていましたけれども、指数判定上厳しくせざるを得ないというのは、ある程度は仕方がないことだと保護者たちも含めて思っております。
  施設の数がふえたら、より入所がしやすくなるのでしょうか。そういった指数のあり方ですね、29年度に見直す計画はあるのか伺います。
△半井児童課長 平成28年12月9日の厚生委員会でも御報告させていただいておりますが、平成29年度入会申込時より指数表の一部変更を行っております。
  これまでは常勤、非常勤という雇用形態により判定を行っており、非常勤の方が指数が低くなる状況にありましたが、雇用形態ではなく、勤務日数と時間により判定する方法に変更したことで、平成28年度以前と比較して、4年生以上の児童も入所しやすくなっております。
  今後、指数の見直しを行うかにつきましては未定でございますが、必要があれば適宜検討してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 4年生以上は入所しやすくなっているという御答弁をいただいたんですが、やはりどうしても、4年生以上は入れないんだ、だからもう3年生までがほとんどなんだという認識がすごく多いです、あらゆるところの保護者たち、いろいろ学童クラブを通じて。だからそういった意味でも、入所しやすくなって、また変えていますということを含めて、さまざまな学保連という、そういうのもそうですし、保護者たちも含めて、ニュース等を含めてわかりやすく伝えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時58分休憩

午前11時58分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△半井児童課長 学保連からの28年度の要望書につきましても、同じような要望がございました。その中で、児童課としても改善を行いましたので、今後も引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
○かみまち委員 懇談会の場というのが、答弁の懇談会が、毎年2月ごろに開かれていたのが、今回は4月になるかと思います。そういったことも含めて、なかなか周知という部分がされにくい部分ですので、よろしくお願いしたいと思います。
  次にいきます。⑰、283ページです。児童クラブの職員数一覧、参考資料168ページです。栄町児童館第1育成室の職員数が正規1、嘱託1の計2名です。人員確保の対策や必要な措置は講じているのでしょうか。そして、保護者、職員からどのような声があるでしょうか。29年度におきましては、どういった対策を行うのか伺います。
△半井児童課長 平成28年4月1日の時点で、栄町児童館第1育成室の職員数につきましては、嘱託職員1名を増員する予定でありましたが、募集に対して応募者が少なく、1名欠員の正規職員1名、嘱託職員1名の計2名でございました。当市の児童クラブにつきましては、児童1支援当たり3名の指導員を配置しており、不足する部分につきましては、臨時職員による補充を行っております。
  第1育成室は、平成27年度と人員体制が変わらないことから、保護者から特に御意見などはありませんでした。職員につきましても同様であります。また、平成28年11月1日より1名の嘱託職員を採用し、第1育成室に2名配置を行っております。平成29年度につきましては、現時点では、全児童クラブ・育成室に職員の定数の配置ができるよう準備しております。
○かみまち委員 ⑱です。児童クラブの施設状況、同じ283ページのままですが、参考資料169ページです。秋津児童館育成室の規模人数は47名に対して、在籍人数が89名です。危険な状況ではないかと危惧されております。29年度の在籍数の見込みと、どのような改善を行うのかについて詳しく伺います。
△半井児童課長 平成28年4月1日時点の在籍人数は89名であり、平成29年度の申し込み数につきましても100名を超える見込みとなったことから、平成29年2月8日に東京都を通じて国に対し、秋津児童館の一部を育成室として活用できないか申請したところでございます。承認が得られれば、秋津児童館2階を育成室として活用していく予定であります。
  なお、危険な状況とのことですが、児童の出席率が100%に満たないことや児童館内で過ごせることなどから、安全に保育が行えると考えております。
○かみまち委員 実際に御答弁のときによく100%に満たないとおっしゃいますが、確かにそのとおりだと思います。私も2年生の子を通わせているので、ほかの状況もそうなんですけれども、そうはいってもやはり日によって、曜日によって、また休みのときによって増員、そのときの曜日によって通ってくる子たち、曜日ごとでちゃんと分けていても、多少の変動があります。そういうときに、実際にすし詰め状態だという声も、とてもここの保護者たちからも聞いています、ここに関しましてはね。
  でも先ほど、今の御答弁のほうでもいただいておりますので、児童館の一部を、2階のほうですね、活用したいという旨も伺えましたので、そのあたりも含めてしっかりと周知のほうもお願いしたいと思っております。
  本当にここは、27年度の要望書でもそうですし、学保連を通したものでもそうですし、本当に出ていたところですし、野火止があって、またこの秋津があって、また北山等も含めて、いろいろな部分のすし詰め状態を何とか解消していく方策というのは、さまざまなところで検討していただいているかと思いますが、より一層お願いしたいと思っております。
  ⑲です。第2野火止児童クラブ施設費です。291ページです。28年度予算賛成討論で、第2野火止児童クラブについては、民営化ありきではなくて、保護者との丁寧な話し合いの継続によって結論を出すことと述べさせていただきました。28年度はどのように検討しまして、29年度はその結果が反映されているのか、いま一度詳しくお伺いします。
△半井児童課長 第2野火止児童クラブ民営化検討会では、野火止児童クラブ保護者委員、東村山学童保育連絡協議会委員、市の3者で、指定管理者制度による民営化を進めるための基本的な市の考え方について取りまとめをいたしました。
  内容につきましては、父母会等で出た御意見、例えば民営化されることで公営クラブとどのように違ってくるのかなどについて、平成28年5月21日の第1回検討会から12月までの8回にわたって検討を続けてまいりました。これら検討会で出た御意見を集約し、一定の形とした基本的な考え方に基づき、これを反映させる形で、今後作成する予定であります指定管理者公募に係る募集要項や業務仕様書を作成し、指定管理者の選定につきましても、保護者を選定委員として選定に加わっていただく予定であります。
○かみまち委員 そのあたり、しっかりとこれからもお願いしたいと思います。
  次は割愛しまして、大きな3番いきます。311ページ、生活保護費です。①、生活保護法施行事務経費、行政対象暴力対策費について、先ほど御説明、御答弁がありました。そこですとか、被保護者の就労支援事業委託業者には、ギャンブル依存症防止対策の研修というのはされていらっしゃるんでしょうか、確認します。
△黒井生活福祉課長 ギャンブル依存を含む依存症がテーマとなっている研修につきましては、平成28年度には合計2回、延べ11名の職員が参加しております。被保護者のギャンブル依存に対する支援は、健康相談員やケースワーカーが主に行っておりますので、現状では、研修参加については健康相談員とケースワーカーのみとなっております。
  今後は、IR推進法が平成28年12月に成立したことを受け、ギャンブル依存症問題の対策強化の方針が示されておりますので、関係する研修に対しては、対策員、受託業者を含むより多くの関係者が参加して、知識や理解を深め、被保護者への支援に反映させていけるよう、国の動向を注視していきたいと考えております。
○かみまち委員 本当にそうだと思います。しっかりと研修でお願いしたいと思います。
  ②は割愛しまして、③です。生活保護を受けている家庭の若者や子供が、家族の中にいる高齢者や障害者、あるいは病気で療養中の家族を介護、ケアをせざるを得ない状況に置かれている実態調査が必要だと考えます。29年度はそのような実態調査を行う予定があるのか、最後です、伺います。
△黒井生活福祉課長 生活保護を受けている家庭に対しては、生活状況の実態把握の目的で、担当ケースワーカーが定期的に訪問調査を実施しており、必要に応じて介護保険法や障害者総合支援法によるヘルパーの導入を助言するなどしております。
  委員が御指摘の若者や子供が介護やケアをしており就労や就学に支障がある世帯に対しては、現時点では実態調査を行う予定はございませんが、ケースワーカーの訪問による実態調査の徹底とともに、子ども家庭部、教育部、健康福祉部の各関係所管と連携し、子供の権利が阻害されないよう、状況に応じた対応を図っていきたいと考えております。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後零時8分休憩

午後零時8分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 民生費を伺っていきます。最初に総括的に伺います。一般会計に占める割合は民生費53%となりましたが、一般財源充当で見たときには何%となりますか。
△河村健康福祉部次長 132億7,139万4,000円でございまして、民生費全体の47.0%となっております。
○島崎委員 その数字を経年的に見ると、どのように変化しているのか伺います。
△河村健康福祉部次長 5カ年で申し上げます。平成25年度46.9%、平成26年度46.8%、平成27年度45.6%、平成28年度45.7%、平成29年度は47.0%でございます。
○島崎委員 やはり53%となっているのは、国の政策などの影響が大きいんだなということがわかります。
  ③です。多摩地域の類似団体と当市を比べたときに、どのような特色がありますか。
△河村健康福祉部次長 御質疑の多摩地域類似団体10市で比較させていただきますと、平成29年度予算案での民生費の一般会計に占める構成比は、当市は10市のうち高いほうから3番目となりますけれども、一方で民生費の一般財源の割合で見ますと高いほうから6番目、つまり一般財源の割合が低いほうから数えて5番目となります。
  新たな施策などによりまして、予算規模は大きい一方で、国・都の特定財源を最大限充当しながら、一定の水準を維持している当市の特色が如実にあらわれているものと認識しております。
○島崎委員 よく聞き取れなかったというか、理解ができなかったんですが、そうそう独自施策はやっていないよという意味ですか。
△河村健康福祉部次長 予算規模は大きいんですが、一般財源の率としては、29年度はちょっと上がりましたけれども、ある一定の率に抑えている。それは、国や都の特定財源を最大限充当して、一般財源の率を一定水準に抑えていると認識しております。
○島崎委員 私が確認したかったこともその点であります。
  3番です。201ページ、障害者ヘルパー派遣事業についてです。その①ですが、決算での私の質疑で、放課後デイサービスを受ける児童・生徒は移動支援の時間が減少したとの答弁でありました。そこで、総時間数はどのぐらい減少したのか伺います。
△花田障害支援課長 児童の移動支援の利用総時間数は、平成26年度が2,512時間、27年度が2,584時間であり、利用児童の人数が増加しておりますことから、総時間数では増加しているところでございます。
  なお、児童1人当たりの平均の月利用時間数としてお答えいたしますと、平成26年度が6.3時間、27年度が5.9時間であり、1人当たりで考えますと、ほぼ横ばいか若干の減少傾向にあろうかと考えております。
○島崎委員 この障害福祉計画の中においても、移動支援サービスの関係で、放課後デイサービスだけではありませんけれども、増加の予定になっていて、今回の29年度予算では、移動支援サービス以外の行動援護や同行援護は増額という状況にあるかと思います。
  そこで②ですけれども、移動支援サービスで若干減少した分を、行動援護で障害支援区分判定から外れてしまった人、行動援護に使えない人、その人のほうに回すということはできないでしょうか。
△花田障害支援課長 行動援護サービスは、障害支援区分3以上で、かつ行動に関連した調査項目で一定程度以上の点数が判定された方を対象としておりますが、御質疑のように、何らかの事情によりまして障害支援区分が2以下に軽減するなど、行動援護サービスの支給対象者から外れてしまった場合がございましたら、行動援護にかわりまして移動支援サービスにて支給決定を行うことになると思っております。
  先ほど答弁したとおり、移動支援の総時間数は増加しておりまして、事業費全体でも減額しておりません。また、行動援護サービスの支給対象者から外れた場合でも移動支援サービスへ移行することになるため、委員の御提案については実質難しいかなと考えております。
○島崎委員 私も、財政厳しい中で、やりくりという視点からの質疑なんです。今、月7時間が最大ですよね。そういったところで必要な方に、行動援護に外れてしまうような方に、そこをもう少し厚くできないものだろうか、予算としては動かないのだからと思ったのですが、そういう発想自身は難しいですか。
△花田障害支援課長 行動援護のサービスと移動支援のサービスが、もともと定義上から違っていますので、先ほどの答弁のとおり、金額を行動援護側から移動支援のほうに回すという思考には立っておりません。どちらかといえば(不規則発言多数あり)同じ方が2つのサービスを使えないものですから、予算を回すという考え方に立って事業設計をしていないということでございます。
  なお、行動援護もそうですけれども、移動支援もそうですけれども、さきの委員に答弁させていただいたとおり、今後、時間数については、また協議を外部の方にお願いしなきゃいけないと考えております。
○島崎委員 行動援護の対象者になっていないということは承知しての質疑だったんですが、時間がありませんので次にいきます。
  5番です。213ページの高齢者配食サービスです。利用状況は減少傾向にあるということがわかりました。そこで②です。第6次地域包括ケア推進計画にて見直すとのことでありましたが、どうなりましたか。
△進藤高齢介護課長 減少傾向にございます配食サービスですけれども、これまでのところ、例えば提供食数の推移ですとか配食サービスの現状把握といったことで、一定、アンケートなどで資料として材料を集めたところでございます。
  また、現在、第7期の東村山市地域包括ケア推進計画策定に向けたアンケート調査を行っておりますが、その中でも配食サービスに係る御意見が頂戴できる項目を設けておりますので、これまでの資料、また第7期計画策定のアンケート調査での御意見、こういったことも含めて、平成29年度につきましては、現在準備を行っております生活支援コーディネーターによる会議体や高齢福祉事業所の連絡会など、関係団体の方からも広く意見をさらに頂戴する中で、今後のあり方というものを検討し、一定の方向性を示していきたいと考えております。
○島崎委員 先ほどの質疑をなさった方へ、民間事業者との差別化を図っていくといった答弁があったような気がしたんですが、いかがですか。
△進藤高齢介護課長 委員御指摘のとおり、民間事業者との差別化も含めて検討していきたいと考えております。
○島崎委員 それはどういう意味でしょうか。
△進藤高齢介護課長 配食サービスが必要な方がいる中で、必要な方には当然その配食サービスというものを継続して行っていきたいと考えております。
  あと、私ども、東村山市地域包括ケアシステムの構築という取り組みの中では、地域の中で、例えば自宅の中でひとりで、若干引きこもりがちなというんでしょうか、そういった高齢者の方にも目を向けていく中では、配食サービスと、例えばどこかで集いの場のようなものを提供して、その中に参加していただいて食事をとっていただく、そういった方法も考えられるのではないかと思います。
  そういう意味では、配食サービス、当然必要な方については、きちんとサービスを提供していきながら、新たな取り組みも検討していかなくてはならないと考えているところでございます。
○島崎委員 過日の議会の中でも、公明党も、民間とちっとも変わらないじゃないかという指摘がありました。でも、今のような新しい発想で、公の施設だからこそできるというところにポイントを当てて、前向きに検討していただければと思います。
  次です。飛ばしまして、7番、児童扶養手当、241ページですが、私、「増」と間違って書いちゃいましたが、904万円減とした要因を伺います。
△星野子ども総務課長 児童扶養手当事業費につきましては、平成28年度当初予算額と比較いたしますと、704万3,000円の減額となっております。これは、平成29年度の受給者数が平成28年度と比較し減と見込んだことが主な要因でございます。
○島崎委員 そこで②なんですけれども、これもほかの委員たちからも随分声が上がっておりましたが、支給の話です。4カ月ごとの支給を毎月支給にして、金銭管理ができるようにすべきだと考えるところから伺うんですけれども、こうするとどんな不都合があるんでしょうか。
△星野子ども総務課長 現時点におきましては、所管窓口等で毎月支給を要望する声はございませんが、国の子ども・子育て会議の委員より同様の趣旨の意見が記載された資料が提示されており、そのような意見があることは認識いたしております。
  毎月支給には法改正やシステム改修などの課題がございますが、そもそも本制度は国の制度のため、一自治体のみでの対応は困難であり、担当主管課長会などで情報収集するほか、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。
○島崎委員 国に倣うというお話でした。
  245ページの放課後デイサービスについて伺います。①です。やむなく清瀬に行かせているという声が私のところにも寄せられました。事業者がふえることによる財政的負担はどのぐらいになるんでしょうか。
△花田障害支援課長 放課後等デイサービス事業所への支払いにつきましては、後日、事業者側からサービスの支給決定を行った各自治体へ利用実績に応じた請求がなされますので、当市の利用者が市内、市外のどちらの事業所を利用しても、財政的負担としては、大きな違いは生じないものと考えております。
  御質疑のように、事業所がふえて当市の利用者がサービスを新たに利用いたしましたら、当市としての財政的負担がふえることになります。
○島崎委員 そうしますと、市の方針として、これからふやしていく、放課後デイサービスを利用したいという方がふえていく傾向があるみたいですけれども、参入させる方針もあるんでしょうか。
△花田障害支援課長 放課後等デイサービス事業者の市内への参入に関する明確な方針はございません。現在、当市といたしましては、サービスの質の向上を図るために、国が平成27年度に定めました放課後等デイサービスガイドラインを市内各事業所が遵守するよう案内を行っておりますとともに、東京都では、新規開設を検討している事業者側に対しては、障害児通所支援事業所指定協議説明会への参加を開設の条件とされているようでございますので、市内において新たに事業所の開設を検討されている法人に対しましては、まずは東京都の説明会への参加を御案内しているところでございます。
○島崎委員 この放課後デイサービスに関しましては、さまざまな実態というかお話も聞いていますので、そのガイドラインを遵守するということを今の事業者のほうにもよろしくお伝えしていただきたいと思います。
  次の9番、245ページのひとり親家庭ホームヘルプサービスに関連してなんですけれども、子供の貧困に対して、29年度はどんなふうに予算が反映されているのかという視点からお伺いいたします。
  ①です。東京都が昨年8月から9月にかけて実施した子供の生活実態調査に調布市、日野市が入っておりますが、当市は調査に手を挙げたのですか。
△星野子ども総務課長 本調査は、東京都が独自に自治体を選定し、調査したものでございます。
○島崎委員 指名してもらえなかったということなんでしょうかね、それはどういう背景なのか私にはわかりませんが。
  ところで、先ほどの児童扶養手当に関しましても、毎月支払ってほしいなどといった声は窓口ではいただいていないということもありました。そんなことも含め、現状、どんなところにいるのかという実態が把握できていないのではないかと思えて仕方がないんです。
  そこで、東村山市ではひとり親家庭の実態把握というのを昭和52年、平成元年、平成14年と十四、五年置きに調査してきた経過があります。それで、この場合はひとり親ですけれども、子供の生活実態調査であっても構わないわけなんですが、実態を把握しないところには正確な対策が立てられないのではないかというところから、実態把握についての見解を伺いたいと思います。
△星野子ども総務課長 経済的に困窮している世帯やひとり親世帯等の実態把握につきましては、今後の課題と捉えておるところでございます。
  東京都に対しましても、統一的な指針の策定や財政支援等の充実を市長会として要望しており、他市の動向も注視した中で、成果や課題等を把握すべく、また単なる情報収集だけではなく、先進市の取り組み実態や課題などにつきましても、視察等も視野に入れた中で研究に努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 市長にお伺いしたいと思います。市長も、なかなか子供の貧困の見える化というか、見えてこないということもおっしゃっておりましたし、当市は当市の歴史とか状況というのもあるかと思うんです。今のような御答弁だと、うちに合っているかどうか、対策などがわからないんじゃないでしょうか。まずは実態を把握するところからだと思うので、ぜひ実態調査を行ってほしいと思いますが、いかがですか。
△渡部市長 今定例会の代表質問で佐藤委員にもお答えさせていただきましたように、実態調査については課題とは受けとめているところでございますが、当市として今のスタンスとしては、いろいろなサービスをまずお知らせしていくことに力点を置いている状況で、しばらくその状況、様子を見ながら、今後どのような形で調査すべきなのかどうか、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 ③に移ります。国のひとり親家庭ホームヘルプサービスの要綱改正に伴い、保育所等の送迎サービスが追加され、対応した自治体があります。当市ではどのように検討したのか伺います。
△星野子ども総務課長 これまで本事業の利用者より送迎のサービスに関する要望はございませんことから、検討いたしてはおりません。今後も、サービス利用に当たり、状況に応じた対応をしていく予定でございます。
○島崎委員 最後です。生活保護施行の委託です。①はわかりましたので、②に移ります。高齢者など年金受給額に満たない分の受給者がふえているという報告がありますが、その差額受給額と占める割合を伺います。
△黒井生活福祉課長 70歳以上の被保護者を高齢者と捉えた上で、平成29年1月末現在の状況で御答弁申し上げます。また、差額受給額に関しましては、老齢基礎年金を満額受給している受給者を高齢者など年金支給額に満たない分の受給者と想定させていただいての御答弁とさせていただきます。
  まず、高齢単身者の生活保護基準額が月額で13万4,250円、そこから老齢基礎年金満額支給額月額6万5,008円でありますので、6万9,242円が差額受給額として捉えられます。また、保護費に占める割合としましては、高齢受給者が1,061名、そのうち年金受給者が500名で、47.1%となっております。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後零時32分休憩

午後1時35分再開
◎小町副委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。質疑ございませんか。
○小林委員 自由民主党市議団を代表して衛生費に入ります。質疑数が多くて、ペースよくやっていきたいと思います。1番です。317ページ、妊婦歯科健康診査事業費です。
  ①、妊婦歯科健康診査については、平成28年度に集団健診から個別健診に実施方法を変更したと聞いておりますが、変更に伴う影響について伺います。
△榎本子育て支援課長 妊婦歯科健康診査の受診方法につきましては、東村山市歯科医師会の御協力によりまして、平成28年度より従来の集団健診から個別健診へ実施方法を変更いたしました。
  この変更に伴い、妊婦自身の都合に合わせて市内の歯科医院を選んで受診できることが可能となったため、利便性が向上したとの声をいただいております。また、受診により妊娠期から歯科への関心を持っていただくきっかけとなることで、かかりつけ歯科医の普及につながり、結果として母親の意識の高まりが子供の虫歯等の早期発見、早期対応に結びつく効果も期待できると捉えております。
○小林委員 それで受診率は上がったのか、また29年度の見込みも伺います。
△榎本子育て支援課長 集団検診を実施しておりました平成27年度につきましては、対象者1,067名に対し受診者107名であり、受診率が10.0%でございました。個別健診に移行しました平成28年度につきましては、12月末現在でございますが、対象者733名に対し受診者255名であり、受診率が34.8%となっており、受診率で比較いたしますと24.8%の増加となっております。
  平成29年度の見込みでございますが、本事業は実施計画事業に位置づけられておりまして、平成28年度の目標を25%に設定しております。予想以上の受診率につながったと捉えております。平成29年度につきましては、引き続きこの水準を少しでも上回るように努めてまいりたいと考えております。
○小林委員 ③、歯科医師会の協力がどの程度得られたのか伺います。
△榎本子育て支援課長 集団健診から個別健診への実施変更につきましては、東村山市歯科医師会の御協力が不可欠であります。平成28年4月の事業実施当初におきましては、歯科医師会に加入していた53医療機関のうち、49医療機関に御協力をいただいたところでございます。
  歯科医師会の先生方からは、妊婦の利便性向上はもちろんだが、個別健診を通じて歯科治療等につながるケースがふえているため、公衆衛生の観点からも一定の効果があるとの声をいただいております。
○小林委員 再質疑です。協力医院はかなり、53のうちの49ということで多いと思うんですけれども、まだことし29年度でふえていく予定というか、声かけしていく予定はありますか。
△榎本子育て支援課長 歯科医師会には53の医療機関がございます。妊婦の利便性の向上を考えると、全ての医療機関に御協力いただきたいと思っておりますので、引き続き御協力の要請をしていきたいと考えております。
○小林委員 平成29年度もこの方法を続けていくということで進めていただけたらと思います。
  2つ目の質疑です。317ページ、ゆりかご・ひがしむらやま事業です。ゆりかご・ひがしむらやま事業は、平成28年度からなので、手探りの部分があって大変に苦労されたと思います。平成29年度はこの28年度を踏まえて予算を組まれたと思いますので、そういう意味からも、これからの取り組み状況も交えて、以下聞いていきます。
  ①です。平成28年度より、ゆりかご・ひがしむらやま事業が開始されておりますが、訪問型産前・産後サポート事業委託料と集団相談型産前・産後サポート事業委託料の内容について伺います。
△榎本子育て支援課長 産前・産後サポート事業は、ゆりかご・ひがしむらやま事業による母子保健コーディネーターとの、これは助産師と保健師なんですが、面接や相談の結果、周囲のサポートがない、育児不安が強いといった妊産婦個々の悩みや状況に応じて実施する事業となります。
  訪問型事業は、御家庭へ助産師を派遣し、体調や健康管理、育児について具体的な手技、子育ての知識や手法の確認等の支援を実施いたします。集団相談型事業は、多胎児を妊娠中または育児をしている方に集まっていただき、悩みの共有や保護者同士のグループ化を目指した交流会を実施してまいります。
○小林委員 これまでの主な相談内容を伺います。
△榎本子育て支援課長 母子健康手帳交付時における相談内容といたしましては、つわりのときの過ごし方や便秘、流早産予防といった妊婦の体に関することが最も多く、次いで妊娠中の肥満予防や出産後の育児に関すること、出産に関する助成制度等の経済的支援に関する相談等が多く寄せられております。
○小林委員 母子健康手帳の交付者に対して、直接お会いして渡せなかった妊婦は何名いたか、また、お会いできなかった妊婦へその後どのような対応をしているのか、現段階で教えてください。
△榎本子育て支援課長 12月末時点で母子健康手帳の交付者733名のうち、母子健康手帳交付時や妊婦面談等で直接お会いできなかった妊婦の方々は67名となっております。お会いできなかった方につきましては、母子保健コーディネーターによる定期的な電話を行い、悩み等の相談を行うとともに、月1回ですが土曜日の妊婦面談や、産前休暇等を利用した面談実施の勧奨等を行っております。
○小林委員 ハローベビークラスの状況を詳細に伺います。
△榎本子育て支援課長 ハローベビークラスは、母親学級として年間18回、これは平日3日間のコースを6回開催しております。また、両親学級として年間12回、これは毎月1回土曜日開催をしております。
  母親学級では、1日目は管理栄養士による食生活についての講義、先輩ママの体験談やママ同士の交流。2日目は歯科衛生士による歯の健康に関する講義、妊娠中の気持ちや体の変化の講義、沐浴実習。3日目は助産師によるお産の進み方、呼吸法の講義や妊婦体操を実施しております。
  両親学級では、助産師によるお産の進み方の講義や、パートナーの方を中心とした妊婦体験、沐浴実習を実施しております。
  平成28年12月末の実績といたしましては、母親学級は延べ179名、両親学級は延べ269名の方に御参加をいただいているところでございます。
○小林委員 妊婦電話相談を行っていると思いますけれども、どのくらいの利用があるか聞かせてください。
△榎本子育て支援課長 12月末時点において、相談件数は延べ136件でございました。主な相談内容につきましては、体調に関する相談が最も多く、次に母乳相談や母子健康手帳に関する相談となっております。
○小林委員 子育て応援ギフト、平成28年4月1日から平成29年3月31日までということで、このパンフレットのほうには書いてあるんですけれども、これまでどのぐらいの数をお渡ししてきたのか伺います。
△榎本子育て支援課長 子育て応援ギフトは、ギフトを贈ることが主な目的ではなく、妊婦が早い段階で当市の母子保健コーディネーターなどと面談を通じて顔の見える関係を築くことで、気軽に相談できる体制をつくることにあります。12月末時点で母子健康手帳の交付者である733名のうち、666名の方に子育て応援ギフトをお渡ししております。
○小林委員 2つ目は飛ばします。3つ目、平成29年度、この期間をもって終了となるのか伺います。
△榎本子育て支援課長 平成29年度につきましては、平成28年度と同様に継続して進めていきたいと思っております。本事業につきましては、都の10分の10の補助事業となっておりますので、この事業が平成31年度まで継続するとなっておりますので、そこまでは継続して進めたいと考えております。
○小林委員 31年度を過ぎてもやってもらえると本当はいいなと思っています。今のところの成果も聞かせていただいていいですか。
△榎本子育て支援課長 実際の面談率なんですが、平成27年度79.8%だった実施率が、平成28年度は12月末時点で90.9%と、11.1%の増となっております。
○小林委員 大変心強い事業だと思います。ぜひ29年度も継続してやっていただきたいと思います。
  ころころたまごとの連携事業として、ゆりかご・ひがしむらやまへ相談が来る件数は多いでしょうか、伺います。
△榎本子育て支援課長 ころころたまごが開設された平成27年10月から直近の平成29年2月末現在で、ころころたまごから子育て支援課の母子保健係へつないだ件数としましては、既にかかわり合いのあるケースも含めまして、延べ131件となっております。主な内容としましては、お子さんの発育・発達に関すること、産後鬱など母親自身の精神的な悩み、DVの疑いなど家族関係に関することなどが挙げられます。
  平成28年度からは、ころころたまごと子育て支援課母子保健係のさらなる連携強化を図るため、ころころたまごのスタッフと母子保健係の保健師の間で情報共有を行う実務者会議を定期的に行っており、今後も連携を深め、支援の幅を広げてまいりたいと考えております。
○小林委員 本当に丁寧にやっていただいて、ありがとうございます。
  1点、再質疑です。28年、新規事業を踏まえ、平成29年度の予算組みで苦労したことや、また平成29年度の期待する事業効果等があれば伺います。
△榎本子育て支援課長 平成28年度につきましては、御案内のとおり、ゆりかご・ひがしむらやま事業を新規事業として、妊娠から出産、子育て期まで、切れ目のない支援を図るための事業をスタートしております。平成29年度につきましては、このゆりかご・ひがしむらやま事業をさらに進めるために、産前・産後サポート事業を推し進めてまいりたいと考えております。
  日々窓口でいろいろな方々のお話を伺いますと、やはり支援が必要な方というのは非常に多いですので、このゆりかご・ひがしむらやま事業を中心として、こちらのほうの支援に努めてまいりたいと考えております。
○小林委員 大切なところだったので、細かく聞かせていただきました。
  3番に入ります。319ページ、こんにちは赤ちゃん事業です。訪問率、また29年度の見込みをあわせて聞きます。
△榎本子育て支援課長 本事業の訪問率ですが、平成26年度97.3%、平成27年度97.5%、平成28年度につきましては、12月末までの実績でございますが、98%となっております。平成29年度の見込みですが、本事業につきましては、お子さんが入院されているですとか、出産に伴い長期の里帰りをされているという事情等がありまして、なかなか全戸訪問というのは難しい状況ですけれども、こちらの事業の趣旨自体が全戸訪問ということですので、それに向けて努めてまいりたいと考えております。
○小林委員 4番目です。同じく319ページ、三~四か月児・産婦健康診査事業費です。
  ①、集団健診の内容を伺います。
△榎本子育て支援課長 本事業は、身体の発育が目覚ましく、また首の座り等の比較的わかりやすい発達上の指標である3から4カ月児を対象に健康診査を行い、児の発達・発育の確認及び疾病や障害を早期発見し、早期治療・療育に結びつけ、保健・栄養相談及び指導等を通じて保護者の育児不安の解消を図ることのほかに、市の保健師等が地域に暮らす全ての親子と会うことで、必要な支援につなげることを目的としております。
  次に、産婦健康診査は、妊娠高血圧症候群対策の一環として、妊娠・分娩に起因し、または分娩後に併発した異常の早期発見と適切な保健指導を行うことを目的としております。具体的内容といたしましては、小児科医師による診察や保健師、助産師等による問診、身体計測、栄養や保育に関する個別相談、離乳食に関する集団指導等を実施しております。
○小林委員 受診率、また29年度の見込みに関しても教えてください。
△榎本子育て支援課長 本事業の受診率は、平成26年度96.7%、平成27年度97.9%、平成28年度につきましては、12月末までの実績でございますが、97.3%となっております。平成29年度の見込みにつきましては、こちらの事業につきましても先ほどの全戸訪問と同じで、お子さんを対象としている事業であるために、100%を目指して努力していきたいと考えております。
○小林委員 5番です。325ページ、地域健康づくり推進事業費です。保健推進員は、平成28年度は改選時期だったと認識しております。平成27年度の274名から増減はあったか、29年度の見込みも教えてください。
△空閑健康増進課長 委員お見込みのとおり、平成28年度に保健推進員の改選がございました。平成29年3月1日現在で保健推進員の人数が263名となっておりまして、平成27年度より11名減少しております。
  今後とも引き続き、保健推進員の活動について広報して、新たな保健推進員の加入を促進しまして、活動の輪を広げてまいりたいと考えております。
○小林委員 6番です。329ページ、東村山駅西口公益施設費、修繕料について伺います。
△空閑健康増進課長 東村山駅西口公益施設の修繕料につきましては、2階のコンベンションホールの南の壁にあります椅子の収納庫の扉の修繕費用となります。椅子の出し入れの際に扉にぶつかりやすかったことから、これまでも何度か修繕を行ってまいりましたが、利用者から苦情も多かったことから、収納庫の扉を軽くて耐久性のあるアコーディオンカーテン式に取りかえるものとなっております。
○小林委員 7番です。331ページ、胃がん検診事業費です。平成28年度は胃がんハイリスク検診だったと認識していますが、平成29年度は胃がん検診になっていたかと思います。多分ハイリスク検診と胃がん検診とまた内容が変わってくると思うんですけれども、なぜ従来の検診に戻ったのかなと思ったんですけれども、教えてください。
△空閑健康増進課長 平成28年度、予算上は「胃がんハイリスク検査」ということの名称で計上しておりましたが、東村山市医師会の胃の内視鏡を行っております医師をメンバーとします胃がんハイリスク検査導入検討委員会での平成28年度の検討の中で名称についての議論がございまして、本検診は胃がんのリスクの程度を分類するものなので、「ハイリスク」という表現はそぐわない、他市では胃がんリスク検診であるという御意見がございまして、検討会の総意といたしまして名称を「胃がんリスク検診」に変更することとなり、平成28年度はこの名称で検診を実施いたしました。そのため、平成29年度につきましては、名称を「胃がんリスク検診」と改めて予算計上するものとなっております。
  胃がんリスク検診は、直接胃がんを発見するがんの検診ではなく、ピロリ菌の胃粘膜感染の有無、胃粘膜の萎縮度を、血液検査をすることで胃がんになりやすい状態かどうかのリスクを分類・判定する検診となっております。そのため、胃がんリスク検診を受けた後に定期的に胃がん検診等へつなげていくことが重要となっていることから、予算として胃がん検診事業の一部として位置づけをしております。
○小林委員 8番、331ページ、がん検診推進対策事業費、内容を伺います。
△空閑健康増進課長 がん検診推進対策事業費でございますが、東京都の補助を受け実施するがん検診の受診率向上と精度管理向上を一体的に推進するため、市民意識調査、受診勧奨、医療機関分析、精度管理に関する検討会を委託にて実施してまいります。
  まず、市民意識調査につきましては、西東京市、小平市で同様の市民意識調査をしており、未受診者の把握、受診したい検診の明確化、効果的な勧奨対象者の設定等を把握し、検診受診に向けた傾向の分析をすることで受診率が向上してきている例もありますことから、当市におきましても調査を5,000人に行う予定となっております。対象年齢や調査時期、調査内容等につきましては、他市の調査等も参考にしながら決定していきたいと考えております。
  続きまして、受診勧奨につきましては5,000人を予定しております。受診勧奨を行うがんの種別や対象者、手法の詳細につきましては、意識調査や過去の受診歴等の分析を行って決定してまいりたいと考えております。
  次に、医療機関分析でございますが、検診データから医療機関別の精度管理の状況のばらつきを把握し、がん検診に重要な検診の精度管理を高めていくものとなっております。
  続きまして、精度管理に関する検討会では、医師会と調査・分析結果をもとに受診率、精度管理についての検討を行ってまいります。この事業を実施することで、東村山市として、がん検診のより効果的な勧奨、受診方法、検診の精度管理を行いながら、がん検診の受診率のさらなる向上を図っていきたいと考えております。
○小林委員 9番、333ページです。小児初期救急平日夜間診療事業費です。28年度当初予算額より29年度も減額していますが、このところずっと利用度が微減しているのかなと思っていますがどうでしょうか、伺います。
△榎本子育て支援課長 小児初期救急平日夜間診療事業につきましては、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の4市で協定を結び、多摩北部医療センターと佐々総合病院へ委託しております。多摩北部医療センターと佐々総合病院における当市の過去3カ年の受診者数実績を申し上げますと、平成26年479名、平成27年459名、平成28年439名となっており、利用度が微減していることから、予算措置も減額しているところでございます。
  微減の理由でございますが、やはり少子化の影響による対象者数の減少が最も大きい要因であると捉えております。
  引き続き、安心して東村山市で子育てができるよう、小児初期救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○小林委員 10番、333ページ、歯科医療機能連携推進事業費の主な内容をお聞きします。
△空閑健康増進課長 本事業につきましては、在宅要介護者等の歯科医療を行うかかりつけ歯科医の定着、また歯科の専門医療機関と一般の歯科診療所との機能分担の明確化、連携システムの確立を図ることを目的に実施している事業でございます。
  本事業につきましては、主に東村山市歯科医師会に委託をして実施しており、個々の相談、依頼に対応していただくほか、事例検討会、歯科医研修会、市民公開講座等の実施、地域の連携を深めていただくために、医師会、薬剤師会、地域包括支援センター、高齢者在宅介護支援センター等の関係者を含めた多職種研修会等の実施をしております。また、事業を円滑に運営するために、市で歯科医療連携推進協議会、担当者連絡会を開催し、本事業の内容について検討等を行っております。
  今後、地域包括ケアシステムにおいて、在宅療養として摂食嚥下機能、口腔機能向上など、在宅での歯科医療を進める必要があることから、在宅要介護者等のかかりつけ歯科医の定着を図る本事業との連携をさらに図っていくことが必要であると考えております。
○小林委員 これから高齢者にとってもやはり口腔内の健康は大切になりますので、しっかり連携していただけたらと思います。
  11番、337ページ、インフルエンザ菌b型ワクチン接種事業費です。対象者を伺います。
△榎本子育て支援課長 予防接種法施行令に基づき、生後2カ月から生後60カ月に至るまでの間にあるお子様を対象としております。平成29年度の接種人数につきましては、1人当たりの接種回数を定期接種回数である4回とし、延べ4,426人と見込んでおります。
  インフルエンザ菌b型感染症は、小児における化膿性髄膜炎及びその他重篤な症状を引き起こす感染症であるため、他の予防接種と同様に正しい知識の周知に努めてまいりたいと考えております。
○小林委員 次です。339ページ、麻しん風しん予防接種事業費についてです。対象者を伺います。また、1人当たり何回の接種か伺います。
△榎本子育て支援課長 こちらの予防接種につきましても、予防接種法施行令に基づき、生後12カ月から生後24カ月に至るまでにある者を第1期の対象者とし、5歳以上7歳未満の者であって、小学校に就学する1年前の、年長児相当の方ですが、4月1日から3月31日までにある者を第2期の対象者としております。したがいまして1人当たりの接種回数は2回となり、平成29年度の接種人数につきましては、延べ2,292人を見込んでおります。
○小林委員 次です。341ページ、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費です。どのくらいの方がワクチン接種をしているのか伺います。また、救済申請をされている方の対応はどうなったのか教えてください。
△榎本子育て支援課長 子宮頸がん予防ワクチンの接種人数ですが、平成25年度238人、平成26年度5人、平成27年度2人、平成28年度は平成29年1月までの実績で1人の方が接種しております。
  救済申請をされた方につきましては、医薬品副作用被害救済制度による救済が認定されたという報告を受けており、市といたしましても、個別面談、家庭訪問、電話等を通じて体調変化についての状況を本人や家族から丁寧に伺った上で、日常生活上の困っている点や悩みなどについて御相談を受けており、また国の動向や救済内容の変更など、さまざまな情報提供と受診勧奨も並んで行っております。
○小林委員 次に行きます。14番です。345ページ、地域猫活動支援事業費です。全体的に前年度と比較して予算は減額しておりますけれども、内訳では不妊・去勢手術等補助金は増額しているかと思われます。理由を伺います。
△高柳環境・住宅課長 平成28年度に備品がそろったことから、平成29年度は備品購入費を計上していないことが主な要因でございます。地域猫活動支援事業につきましては、動物愛護を踏まえた住環境の保全を事業の目的としており、不妊・去勢手術等補助金を平成28年度当初予算比で5万円の増額をさせていただき、不妊手術の数を平成28年度の50匹より10匹多くし、60匹と見込んでいることが要因であります。
○小林委員 先日も昨年に引き続き、ねこだすけの工藤さんに来ていただいていて、たくさんの参加者がいらしたと思います。今、課長がおっしゃったように、動物愛護という感覚だけでは多分、この地域猫活動というのは本当に、どこでもそうなんですけれども、すごくもめごとに発展しやすいんです。だから、なぜ環境・住宅課が担当しているのかということをきちっと理解して参加してもらうように、今後もお願いします。
  15番目です。349ページ、住宅用太陽光発電システム設置費補助金です。リサイクルセンター管理棟の屋上に設置した効果と、今後の見込みを伺います。
△戸水資源循環部次長 平成28年度実施計画事業として、地球温暖化及び環境負荷の低減を図る目的として、リサイクルセンター管理棟屋上に約4キロワットのパネルを設置いたしました。発電した電力につきましては、10キロワット未満であるため、全量売電することができず、自家消費となっております。
  効果といたしましては、寒暖差などがあり単純比較はできませんが、平成28年11月に設置していることから、リサイクルセンター管理棟における電気代、設置前年の平成27年11月から平成28年1月までの3カ月分と、設置後となります平成28年11月から平成29年1月までの3カ月分で比較しますと、設置前の3カ月分が約18万2,000円、設置後の3カ月分が約13万4,000円となっており、約4万8,000円の減額、1カ月当たり約1万6,000円の減額につながっております。このことから、平成29年度については20万円前後の減額効果につながるものではないかと推測しております。
○小林委員 次、平成29年度の計画を伺います。
△高柳環境・住宅課長 住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきましては400万円を計上しております。補助金の額は1キロワット当たり3万円を乗じて得た額とし、10万円を限度としていることから、40件の補助を想定しております。
  なお、さきの代表質問でお答えさせていただきましたが、公共施設等太陽光発電システム設置事業につきましては、平成28年度当初に発災いたしました熊本地震の状況を踏まえ、災害対応資機材の充実を優先させた結果から、平成30年度以降に見送ったところであります。
○小林委員 16番にいきます。351ページ、アメニティ基金積立金です。28年度当初予算に比べアメニティ基金積立金は増額となっていますが、その内容を伺います。
△戸水資源循環部次長 アメニティ基金積立金ですが、有料化に伴う指定収集袋売上金から必要経費を除いた額と、資源物売却金を基金の積み立てとしているものでございます。このうち、指定収集袋売上金が924万8,000円の増となったことが積立金の増額になった主な要因でございます。
○小林委員 17番、353ページ、ごみ減量対策費です。28年度当初に比べ印刷費が増額となっておりますが、これは代表質問の答弁にもあった食品ロス削減のための啓発紙印刷分でいいのか、内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 ごみ減量対策費、印刷製本費の主な増額分につきましては、食品ロス削減のためのリーフレット作成分と、「ごみ見聞録」臨時号の作成分によるものでございます。
  食品ロス削減の取り組みにつきましては、平成29年度は市民の皆様への啓発に引き続き取り組むとともに、市内飲食店や事業者向けに3010運動などのポスターを作成し、食べ残し等の削減につなげていきたいと考えております。
  さらには、市民と事業者向けの食品ロス削減リーフレットを新たに作成し、リサイクルフェア、市民産業まつりなどの各種イベントで市民の皆様に配布するとともに、市内事業者の方々へも配布いたしまして、広く食品ロス削減に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林委員 18番、353ページ、生ごみ堆肥化推進事業費です。①、生ごみ集団回収事業について、今後の取り組み内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 平成29年度における生ごみ集団回収事業の取り組みといたしましては、都市整備委員会委員の皆様方から活発に御議論いただきました所管事務調査報告での数々の御提案を踏まえ、一般廃棄物処理基本計画事業といたしまして、引き続き積極的な周知活動に努めてまいりたいと考えております。
  また、生ごみ集団回収事業につきまして、一定の期間を決めて中身を検証していく時期であるとの結論をいただいておりますので、改めて事業の経過を踏まえ、事業のメリット、デメリット、視察先進市との比較、費用対効果など、多角的な観点から事業の方向性や将来性等についての研究をしてまいりたいと考えております。
○小林委員 ②、生ごみ減量化容器補助の内容と今後の取り組みを伺います。
△内野ごみ減量推進課長 生ごみ減量化容器補助の内容につきましては、1世帯または1事務所等につき2基までとし、補助金の額は、生ごみ減量化容器1基につき、その購入に要した費用の額の2分の1、ただしその額が3,000円を超えるときは3,000円を上限としております。
  今後の取り組みにつきましては、リサイクルフェアや市民産業まつり等のイベントや店頭説明会などで、容器の展示や説明しながらのチラシ配布、市報、ホームページや「ごみ見聞録」などへの掲載等に取り組むとともに、より効果的な手法を工夫しながら事業周知を図り、増加に努めていきたいと考えております。
○小林委員 都市整備委員としても着目して見ていきたいと思います。
  19番、355ページ、美住リサイクルショップ施設費です。空調機器設置工事費が新たに257万1,000円予算化されていますけれども、内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 空調設置工事費の内容でございますが、美住リサイクルショップの展示室と廊下に3台の冷暖房エアコンを新たに設置するものでございます。開館当初よりエアコンが設置されておらず、そのため、真夏は暑過ぎるですとか真冬は寒くてなどと来館する皆様から御意見をいただき、御不便をおかけしていた状況でございますが、今回この課題を解決できるものと考えております。
  今後も、美住リサイクルショップ来館者増に向けまして、市民サービスの向上、ショップの充実に努めていきたいと考えております。
○小林委員 20番です。357ページ、秋水園整備計画事業費です。ごみ処理施設基本方針策定支援業務委託料の内容を伺います。
△武田施設課長 ごみ処理施設基本方針策定支援業務委託の内容といたしましては、ごみ処理施設のあり方検討会の運営支援、あり方検討会最終報告書の作成支援、ごみ処理施設に関する基本方針作成までの支援や、それにかかわる市民意見の募集や、市民周知、市民説明会などの運営支援等でございます。
  ごみ処理施設のあり方検討会は、平成29年度も引き続き同じ委員構成で5回程度の検討会を開催し、施設用地やごみ処理施設計画フローなどを検討する予定としております。当市は、あり方検討会での議論や最終報告書、アンケートの分析結果等を参考としつつ、市民説明会などを開催する中で広く市民の御意見をいただきながら、基本方針を策定してまいりたいと考えております。
  なお、市民説明会等の実施時期、回数などは、今後詰めてまいる予定でございます。
  また、委託業者でございますが、平成28年度の基本方針策定支援業務を委託する際に指名型プロポーザル方式で選定され、これまであり方検討会全6回の運営支援を滞りなく実施し、検討経過や本市の背景等を十分に把握している事業者に、平成29年度も引き続き年度当初に委託する予定となっております。
○小林委員 次、361ページ、集団資源回収事業費です。集団資源回収補助金の増額の理由と29年度の取り組み内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 補助金の増額の理由といたしましては、参加団体数の若干の増加により回収量の増加につながると考えまして、平成29年度当初予算額は、平成28年度当初予算額と比べまして5万9,000円の増額となっております。
  次に、平成29年度の取り組み内容につきましては、市報、ホームページ、「ごみ見聞録」、各種イベント等で周知活動を展開するとともに、自治会、小・中学校のPTAなどの各種団体や宅地開発をする業者に対して参加の呼びかけを行い、広く多くの市民の皆様に周知を図り、本事業に御協力いただけるよう努めていきたいと考えております。
○小林委員 22番と23番の①に関しては今まででわかりましたので割愛させていただいて、23番の363ページ、ごみ・資源物収集委託事業費の②、粗大ごみ収集運搬業務委託料が前年28年度の当初予算額と比べて増額となった理由を伺います。
△戸水資源循環部次長 粗大ごみ収集運搬業務委託料の増でございますが、平成29年度、新たな事業として、さらなる市民サービスの向上を図るために、土日、年末年始を除く祝日における粗大ごみ収集と祝日予約受付業務を実施するために、それらに係る経費を当初予算に計上させていただいたものでございます。
○小林委員 24番もわかりましたので割愛させていただいて、25番、365ページ、秋水園リサイクルセンター施設費です。リサイクルセンター保守点検委託料が新たに予算化されていますが、この理由を伺います。
△武田施設課長 秋水園リサイクルセンターは、建設メーカーの保証期間である竣工から2年が経過いたしました。平成29年度からは、引き続き市民生活で発生するごみを安定して安全に処理するために、リサイクルセンターの建物や設備の点検・整備を行う必要経費として、リサイクルセンター保守点検委託料を計上したものでございます。
  保守点検委託の内容でございますが、機械・建築設備の全体点検、破除袋機、磁選機、アルミ選別機の詳細点検を行うとともに、軽微な消耗品等の交換も含まれた内容となっております。
○小林委員 26番はわかりましたので、こちらも割愛させていただいて、最後27番にします。369ページ、環境整備事業費です。周辺住民協力謝礼等についての目的と内容を伺います。
△戸水資源循環部次長 周辺住民協力謝礼等ですが、秋水園でのごみ処理業務に対する協力と理解への謝礼という意味合いでお支払いしているものです。内容ですが、これまでの議会においても御説明しておりますが、秋水園周辺対策協議会では、市の対応が難しい地域課題の解決や地域の清掃活動などを行っていただいており、また独自の事業といたしまして、地域住民に対するごみに関する講演会を実施していただいているところでございます。
  地域のために大変熱心な活動に御尽力くださっておりますことに対して、報償費という形でその活動を支援しているところであり、平成29年度におきましてもこれらの取り組みを行っていただけることから、平成29年度予算に計上しているものでございます。
◎小町副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 公明党を代表いたしまして衛生費の質疑をさせていただきます。
  最初に、317ページ、訪問型産前・産後サポート事業です。さきの委員からも一定質疑がありましたけれども、通告させていただきましたので、確認の意味も含めてやらせていただければと思います。
  まず、周知方法です。ゆりかご・ひがしむらやま並びにこんにちは赤ちゃん事業も含めて、こういった形で周知方法をされるのか確認させていただければと思います。
△榎本子育て支援課長 本事業の周知方法につきましては、市報やホームページ、ポスター等にて広報を行うほか、母子保健コーディネーターによる妊婦面接、相談等の際に妊産婦の方へ周知するとともに、周囲のサポートがない方、多胎の方、若年の方など特に支援の必要な方へ利用勧奨を図ってまいります。
○横尾委員 開始時期なんですけれども、いつごろを考えられているか伺います。
△榎本子育て支援課長 事業の開始時期につきましては平成29年5月ごろを予定して、今準備を進めております。
○横尾委員 5月からスタートできるということは、お子さんがいつ生まれるかというタイミングもあるかと思うので、ありがとうございます。その上で、訪問型のサポート事業だと思うんですけれども、継続的な支援になっていくのか伺いたいと思います。
△榎本子育て支援課長 訪問型事業は、特に支援の必要な方に対し4回を上限として実施し、集団相談型事業は、多胎児を妊娠または出産した方に対し年3回実施する予定でございます。産前・産後サポート事業は、母子保健コーディネーターによる妊娠中からの切れ目のないサポート事業である、ゆりかご・ひがしむらやまの取り組みの一環として行うもので、既存の母子保健事業とあわせて継続的な支援を実施してまいります。
○横尾委員 具体的に、要するに、さまざまな観点から困り感のある方々が見つかった場合、継続的に4回とか3回とかという形で行っていただけるということですね。その上で、相談していく中で、相談以外に具体的な、身体的また精神的も含めてなんですけれども、サポートする事業などを、サービスなどが行われるか、検討されているか伺いたいと思います。
△榎本子育て支援課長 訪問型産前・産後サポート事業では、助産師が体調管理や健康管理に関する相談支援のみにとどまらず、妊産婦個々の状況に合わせ、沐浴指導や授乳介助、おむつ交換の練習といった具体的な育児に関する手技、子育ての知識や手法ですが、そういったものの確認等もあわせて実施してまいります。
○横尾委員 さまざまな、要するに子育てのことに関してやっていただけるということでわかりました。本当に大事な事業だと思いますので、また初年度になりますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。
  次に進みます。331ページ、胃がんリスク検診委託料でございます。昨年度の実績を含めて、周知方法を改めて伺いたいと思います。
△空閑健康増進課長 胃がんリスク検診の平成28年度の検診の実績につきましては、定員500名に対し申し込み363人、うち非該当者が8人となっております。受診票を送付した数が355人で、そのうち受診者数が306人となっております。
  平成28年度の周知方法につきましては、東村山健康ガイド、9月15日号市報、市ホームページで周知するとともに、医師会に御協力をいただき、市内医療機関にポスター、チラシを置かせていただきました。またそれ以外でも、昭和病院の院長をお招きし、胃がんハイリスクを含めたがん検診についての講座を9月に実施し、そこで検診の周知も図ってまいりました。
  平成29年度の周知方法といたしましては、平成28年度の周知方法に加え、東村山市医師会市民公開講座で胃がんリスク検診の講座を実施していただき、検診の周知をしていくとともに、保健推進活動でのチラシの配布や、いきいきプラザに設置されたデジタルサイネージの活用等を考えております。
○横尾委員 改めてさらに周知を進めていただけるということで、私も昨年、健康診断、人間ドックを受けたときに、構成市ということで昭和病院のほうで受けたんですけれども、胃がんリスク検診を一緒にやっていただいて、若干ありますよという話を受けておりますけれども、大丈夫だということで先に進みたいと思います。
  4番のがん検診推進対策事業は、先ほどの委員の質疑でわかりましたので割愛したいと思います。
  次に、資料の115ページです。主要死因別死亡者数というのを掲載していただいておりました。今、がんの話もしましたけれども、歳入のときにも少しお話が出ましたけれども、自殺というのが平成24年、25年、26年、上位10位の中に必ず東村山市としても入っているということがありましたので、改めて29年度、自殺対策は、同じ予算計上でございますが、新しい取り組みを伺いたいと思います。
△空閑健康増進課長 自殺対策につきましては、3月が自殺対策強化月間となっており、市としてもホームページのトップ画面や市報3月15日号の1面で周知しております。また、ツイッターでの啓発、トップページの各種相談から困り事に合わせた相談先の検索、図書館で関連図書の展示、老人相談員のチラシ配布、庁内自殺対策連絡会の開催等、今までも市として一定の対策を進めてまいりました。
  平成29年度につきましては、予算として従来の市民向けこころの健康講座だけではなく、新たに自殺対策推進事業を立ち上げ、庁内の意識共有及び情報発信の強化を主眼として自殺対策を進めてまいりたいと考えております。
  まず、庁内自殺対策連絡会におきましては、講師を依頼して職員向け講演会を開催し、職員間のグループワーク等を行うことで、自殺対策計画策定に向けた課題等を整理しながら、職員の意識共有をさらに深めるとともに、各種相談窓口の傾聴体制をさらに深め、本当に困っている市民が各種相談窓口へとつながっていっていただくために、ホームページ、チラシ等の表現、訴え方、周知の仕方など、効果的な発信方法等を検討してまいりたいと考えております。
  また、パソコン、携帯電話等で自己問診をすることで、心の状態をビジュアルで表示していくメンタルチェックシステム、こころの体温計を実施いたします。こちらを実施することによって、問診の結果として相談窓口も表示させることで気軽に相談へとつなげていくことが可能となり、ハイリスクグループがどれぐらいの割合で存在するか、数字として把握することも可能となっております。チラシ、パンフレット、カード等を作成し、各関係機関や窓口等に配布することを予定しており、周知に努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員 本当にさまざまな形で検討していただく中で、市として自殺をなくしていくことにしっかり取り組んでいただければと思います。また、こころの体温計につきましては、公明党としてもかなり長きの間に訴えたことを採用していただいたことを感謝申し上げます。他市でも結構やっていまして、私もやってみましたけれども、若干不安が残る結果でありました。
  やはり大事なことは、それをやってみて不安があったら相談に行くという、相談を受けるということが一番大事だと思うんです。なので、ぜひこの周知方法、さまざま工夫していただけるとお話がありましたので、しっかりと周知をしていって、そこに至る前、事前に相談に行けるという体制をつくっていただければと思います。
  次です。345ページ、路上喫煙等防止啓発推進業務委託料でございます。やはり私がやらなきゃいけないのかなと思いまして、取り上げております。喫煙禁止区域の路面標示について、平成29年度の取り組み等を伺えればと思います。
△高柳環境・住宅課長 路上喫煙等禁止地区として、新秋津駅前ロータリー及び新秋津駅と秋津駅の間の道路を指定しております。禁止地区におきましては、道路上に路面シートを張り、禁止地区であることを標示しております。先日、3月13日に現地を確認させていただきましたところ、経年劣化しているシートも見受けられたことから、路面シートの張りかえの対応をしたいと考えております。
○横尾委員 せっかくやっていただいた標示ですので、また改めていただければと思います。
  次です。路上喫煙を防止していくためには、喫煙所の増設というのも必要なんじゃないかと思うんですが、検討を伺いたいと思います。
△高柳環境・住宅課長 喫煙場所につきましては、東村山駅東口及び西口に1カ所ずつ、久米川駅南口に2カ所、指定の喫煙場所を設置しております。市民の方からは、喫煙スペースの撤去や生活環境の悪化を訴える御意見等をいただいておりますことから、喫煙場所の増設等については考えておりません。
○横尾委員 厳しい御答弁をいただきましたけれども、このテーマとしては路上喫煙の防止ですから、ふやすのが大事かなと思って質疑をさせていただきました。
  あとは、過去にも一般質問で取り上げられておりますが、まさに生活環境、また吸わない方々からすれば、喫煙所があることに対しての嫌悪感もあると思うんですけれども、現状の喫煙所の囲いなどを検討されているのか伺いたいと思います。
△高柳環境・住宅課長 現在設置している喫煙場所につきましては、歩道上に設置していることから余り広いスペースを確保することができないこと、久米川駅南口では、交通安全対策として見通しを遮断することもあり、パーティションの設置については難しいと判断しております。
○横尾委員 余り強く言いたくはないですけれども、ぜひ検討していただいて、やはり喫煙者にも一定の配慮が必要になるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
  次です。345ページ、地域猫活動支援事業費です。予算の件は、さきの委員の質疑でわかりました。2番目です。団体からの要望はどのようなものがあったのか伺いたいと思います。
△高柳環境・住宅課長 平成28年度は、地域猫活動団体情報交換会を6月、10月、1月に開催させていただきました。地域猫活動団体からの要望といたしましては、地域猫活動について市民の方に理解していただくよう、地域猫活動の周知をしてほしいといったものがございました。
  なお、地域猫不妊・去勢手術等補助金に対する要望は特にございませんでした。
○横尾委員 私も質疑通告させていただきましたけれども、まさに市民への周知が非常に大事だなと思います。団体でやられている方々は、この制度自体を利用していただいて、活用していただいて、取り組んでいただいている方が多いかと思います。やはり個人で結構やられている方が多いかなと私は、地域を歩く中で御相談等でも受けている部分があります。改めて、市民への周知の取り組みを伺いたいと思います。
△高柳環境・住宅課長 市民の方々への周知の取り組みといたしましては、平成28年12月1日号の市報及びホームページに地域猫活動の記事を掲載いたしました。また、地域猫活動セミナーを平成29年2月11日に開催し、46名の方に参加していただきました。さらに、市立小・中学校に地域猫活動のポスターを配付し、児童や生徒向けにも地域猫活動の周知を行っております。
  なお、地域猫活動団体が地域猫活動を行う際などに、地域猫活動のチラシを近隣住民に配布することも行っております。
  平成29年度につきましては、今申し上げました取り組みのほかに、地域猫活動のパネル展等を実施したいと考えており、市民の方々への周知を強化してまいります。
○横尾委員 パネル展、楽しみにしております。
  次の351ページのごみ減量対策費ですけれども、さきの委員の質疑でわかりました。リーフレット等をつくっていただけるということでありましたので、さまざまなどんなものになるか期待しているところでありますけれども、やはり食品ロスに関しては、家庭からまず絶対に進めていかなきゃいけない部分もありますので、いいものができればなと期待しておきたいと思います。
  9番です。353ページ、ごみ分別アプリでございます。ダウンロード数の目標数を伺いたいと思います。
△内野ごみ減量推進課長 平成29年度におけるごみ分別アプリのダウンロード数についての目標数値は特に設けておりませんが、より多くの市民の皆様に身近に御利用いただき、ごみの出し忘れ、ごみの適正な分別・出し方を徹底していただきまして、ごみ減量につながることを効果として期待しております。
○横尾委員 再質疑なんですけれども、現段階でのダウンロード数というのは御存じでしょうか。
△内野ごみ減量推進課長 平成29年2月末現在で、ダウンロード数は6,507件でございます。
○横尾委員 すばらしい成果ですね。今、若い方々、また引っ越してこられた方々等も含めて、カレンダー等も配っていただいているかと思うんですけれども、やはりアプリだと具体的に検索ができるということで、非常に有効かなと思います。
  私も、このごみをどうやって捨てればいいのなんて聞かれたりするときには、お勧めしているところでございますので、特に目標はないというお話がありましたけれども、次の質疑にかかわってきますが、改めてごみ分別アプリの周知方法を伺いたいと思います。
△内野ごみ減量推進課長 ごみ分別アプリの周知方法でございますが、平成29年度におきましても、リサイクルフェアや市民産業まつりなどの各種イベントでのチラシの配布や、ホームページ、ごみ・資源収集カレンダー、「ごみ見聞録」及び指定収集袋の紙帯等の媒体を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○横尾委員 本当にさまざまな形で周知方法ということを、今、私の衛生費の質疑の中でも話をさせていただきました。市報、またいろいろなところでやっていただいているかと思いますけれども、本当に皆さんに広く知れ渡るように周知をお願いしたいと思います。
◎小町副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 衛生費に入ります。きょう、結構ダブっているところも幾つかありますので、そこを割愛しながらお尋ねいたします。
  まず最初に、327ページの自殺対策講座、これについては職員の研修などいろいろやっていらっしゃるようでしたけれども、受講の対象者は誰なのかお伺いいたします、どういった職種なのか。
△空閑健康増進課長 受講対象者といたしましては、市の職員、特に市民と接する所管の職員に対して行うことで、自殺のサインの早期発見等について意識を深めてもらい、職員の意識共有をさらに深め、市役所として各種相談を傾聴していく体制を深めると同時に、市民に向けて各種相談を受けていることを効果的に発信していく方法等を検討していきたいと考えております。
○山口委員 ここの場合に、市民部などは窓口が結構、委託業者とかそういう人が多いですけれども、そういうところの方たちの受講はどうなっていますでしょうか。
△空閑健康増進課長 今のところ委託先の研修等は行っておりませんが、市民部の職員に研修を受けていただいて、そちらから委託事業者にお伝えいただく形を考えております。
○山口委員 やはり一番、窓口にいらっしゃったときに、向こうから自分が本当に大変なんですと相談に来ることはほとんどないと思うんです。それは、最初に窓口に来られたときに、別の話に来られたとしても、一番最初にそのとき、この方は何か抱えているんじゃないかなと悩む、そういうものに気づくのが最初の段階だと思うので、そこは委託先、市民部の窓口、かなり委託の部分が多いですから、そこの方たちの研修というのは十分にやらないとこの役割は果たせないんじゃないかと思いますけれども、その辺についての検討はいかがでしょうか。
△空閑健康増進課長 そちらにつきましても委託事業者との今後の検討課題になるかと思っておりますが、まずは気づいていただいたところを、いかに職員につなげていただいて、職員のほうからきちんと関係機関へとつなげていく、そういったつなぎの意識共有をしていくことが必要ではないかと考えております。
○山口委員 ぜひそこは強力にやってほしいのと、まず最初に気づくことが必要ですので、そのところを強調してお願いいたします。
  2番目に移ります。年何回の講座を開いていらっしゃいますか。先ほど2回とおっしゃいましたか。
△空閑健康増進課長 委員お見込みのとおり、庁内自殺対策連絡会のための講演会としては年2回を予定しております。
○山口委員 事あるごとに気づきの必要性とか実例を挙げての研修とか、ぜひお願いいたします。
  3番目ですけれども、メンタルチェックシステムというのは先ほどの説明で少しわかったんですが、これはどこでどういう形で受けるのか、この辺について私はよくわからないので、教えていただけますか。
△空閑健康増進課長 メンタルチェックシステムでございますけれども、ホームページあるいは携帯電話、スマートフォン等で、こころの体温計というページにリンクして中に入っていただきます。そちらに各種質問が記入してありますので、その質問ごとに答えていくことによって心の状態がビジュアルで出てくると同時に、各種相談窓口へとつなげる状況になりますので、ホームページとか携帯電話、スマートフォンで、気軽な感じで自分の心の状態を見ることができるシステムになっております。
○山口委員 いろいろな自殺対策については、足立区なんかではかなり進んだ、職員の徹底した教育とか、そういうことをやっているんですが、やはりこれは庁舎内の気づきが一番重要じゃないかと思いますので、メンタルチェックシステムは本人が意識しないとそこに行かないと思うので、外からそういったことに気づいて、そこに対するフォローができるシステムをぜひつくってほしいと思います。
  2番目に進みます。333ページのがん検診受診率向上に係る業務委託料についてです。これの具体的な内容をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 先ほど小林委員に御答弁した内容と同様になりますので、御容赦いただければと思います。こちらの事業につきましては、東京都の補助を受けまして実施しますがん検診の受診率向上と精度管理向上を一体的に推進するため、市民意識調査、個別受診勧奨、医療機関分析、精度管理に関する検討会を委託にて実施してまいる事業となっております。
○山口委員 これは期間も決められているんですか、それともずっと続けていくんですか。
△空閑健康増進課長 東京都の補助金としては3カ年を予定しておりますので、まずは3カ年を実施する形を予定しております。
○山口委員 2番目に進みます。平成27年度の受診者数で、がん検診の受診料を無料にすると、市の負担は幾らになるのかお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 こちらにつきましても、9月議会の決算特別委員会において日本共産党、渡辺みのる委員に御答弁した内容のとおりとなっておりますので、御了承いただければと思います。
  検診委託料に含まれる精密検査、事務費、回収費などを除く1次検診費用のみを、平成27年度にがん検診を受診された方全てを自己負担額なしで積算いたしますと、胃がん検診が818万8,549円、大腸がん検診が455万2,632円、子宮頸がん検診が1,112万1,324円、乳がん検診が1,335万9,413円、肺がん検診が195万3,903円でございます。合計いたしますと、3,917万5,821円となっております。
○山口委員 3,900万円程度のお金を市が負担したとしても、これによって未然にがんにならないで済めば、医療費の市の負担は少なくなると思うんです。ですから、ぜひがん検診の受診料が、結構1,000円とか1,500円、そういうお金を出すのが大変で受診率が下がっている、受けられないという人もいらっしゃいますので、この辺についてはもっと予算を組んで、がん検診の受診率を上げるためにこの費用を下げるという考え方はないでしょうか。
△空閑健康増進課長 がん検診につきましては、委員も検診をお受けになっているかと思いますので、わかるかと思いますけれども、検診ですぐにがんだと判断されることは少なくなっております。ちなみに、今、私は手元に乳がん検診の結果通知表を持っておりますけれども、①で今回の検診では異常を認めませんでした、②では、今回の検診の結果、精密検査が必要ですという形になっております。こちらの2つの項目となっております。
  ですので、まず要精密検査の診断が出た方につきましては、医療機関で精密検査を受けていただくことが早期がんの発見となります。
  市の検診を無料で受けたとしましても、精密検査は自己負担となることから、一定自己負担をしてでも自分の健康は自分で守る、検診が自分の未来への贈り物であるという形で考えて進んで検診を受けていただくよう、今後とも引き続き、がん検診の意義や有効性、がんについての正しい知識と予防のための生活習慣改善について普及・啓発を進めていくとともに、がんの検診受診率向上を図っていきたいと考えております。
○山口委員 それでしたら、がん検診を進めていきましょうということが成り立たないんじゃないですか。私は、医療機関に行って検診を受けて、そこでいろいろな病気を早期発見して、本人が気づかないところで早期発見して、それで大きな手術をしないでも済んだとか命が助かった、そういうことを何度も経験していますので、この検診については、やはり受けやすい状況をできるだけつくることが必要だと思うんです。
  ですから、そんなに有病率が高かったら大変なことですよね。だから1%であっても2%であっても、受診者数がたくさんふえれば、それだけたくさんの人が救われるわけですから、そういった機会をぜひつくってほしいと思うんです。
△空閑健康増進課長 委員お見込みのとおり、確かにがん検診の機会をふやす、あるいは受診率を向上させるという形につきましては、健康寿命を延ばすことについては意義のあることだと考えております。そのために、平成29年度につきまして、がん検診推進対策事業を新たに立ち上げまして、受診率の向上と精度管理の向上を図ってまいるという形で考えております。
○山口委員 ぜひ前進させていただきたいと思います。時間がないので次に進みます。
  3番目、345ページ、美化推進事業費、これについては大体のところがさきの委員のところでわかりましたが、ぜひ指定喫煙場所に囲いをつくるというところでは、見通しが遮断されるので考えていないとおっしゃっていましたけれども、透明な囲いなど遮断されない工夫もできるのではないかと思いますので、ぜひこういった工夫をしながら、周りを通るときにどうしても受動喫煙、あの狭い通路で吸われるわけですから、そういった工夫をぜひお願いしたいと思いました。これは意見です。
◎小町副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 わかったところが大分ありますので、割愛させていただきながら進めます。1番、2番、3番はわかりましたので、4番の337ページ、各種ワクチン接種についてから伺います。
  厚生労働省発表、4カ月に一遍発表している1月24日のワクチン接種後副反応の疑い報告(2016年7月から10月までの4カ月分)によりますと、インフルエンザ菌b型ワクチン、これはヒブワクチンですけれども、4カ月で67人、そして今までで999人。それから小児肺炎球菌ワクチンで、4カ月で134人、そして販売されてから今までで1,304人。そしてB型肝炎ワクチンで33人、これは4カ月。そして今までで247人の重篤な症状が報告されています。
  そこで、1番を聞きます。製薬会社と医療機関が厚生労働省に報告するわけなんですけれども、そこで本市で該当する報告の把握はどのようにあるでしょうか。
△榎本子育て支援課長 御質疑いただきました厚生労働省発表の平成28年7月から10月までの4カ月間に実施された定期の予防接種について、本市におきましては、予防接種後副反応疑い報告の連絡は受けておりません。
○大塚委員 2番を伺います。ワクチン接種のときの注意事項は明確に周知されなければならないと思うんですが、特に重要なのがアレルギーの禁忌事項で、B型肝炎ワクチンですと酵母由来のもの、またラテックスのアレルギーの報告がかなりされています。そういったところではどのように丁寧にされてきたか、再度確認させていただきます。
△榎本子育て支援課長 出産後、最初の予防接種を受けられる生後2カ月を迎えられる月に、市から予防接種予診票をお送りいたしますが、その際に公益財団法人予防接種リサーチセンター発行の「予防接種と子どもの健康」の冊子を同封させていただき、予防接種に対する理解を深めていただくとともに、予防接種時の注意点についての周知を図っております。
  また、それ以降の予診票交付の際には、同冊子より接種時の注意点を抜粋した予防接種を受けるに当たっての注意事項を同封し、各予防接種の説明文中においても、再度、接種時の注意点について確認していただくように御案内しております。
  引き続き、定期接種の実施主体として十分な周知を図ることで、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。委員御指摘のとおり、B型肝炎につきましては、ラテックス等いろいろ言われておりますが、それにつきましても十分周知を図っていく予定でございます。
○大塚委員 1つ再質疑させていただきます。先ほど来聞いてきました禁忌事項、そしてその前のヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンというのは、一時、接種が中止されていた時期がございました。そのことについて今また再開しているんですが、そのあたりとこの禁忌事項と、何か関連がありましたでしょうか。どうしてこういった一時中止がされたのか、詳しく教えていただければと思います。
◎小町副委員長 休憩します。
午後2時56分休憩

午後2時56分再開
◎小町副委員長 再開します。
△榎本子育て支援課長 ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、やはり予防接種をしている最中に、全ての予防接種がそうなんですけれども、やはり副反応がどうしても避けられない状況です。この2つのワクチンにつきましては、全国的に見て事故が数件あったということで、国のほうで一時期、接種を見合わせておりました。そういったところを検証した結果、再開という形に至った経緯がございますので、実施主体である地方自治体としましては、その意向をもって、今現在、周知を図りながら予防接種を行っているという状況でございます。
○大塚委員 5番の349ページ、環境基本計画推進事業費について伺います。1番です。第4次総合計画に、東村山エネルギー管理標準に基づくエネルギー使用のさらなる合理化を推進とありますけれども、予算化されたものを探しましたが、わかりませんでした。どれに当たるんでしょうか。
△高柳環境・住宅課長 環境基本計画推進事業費で予算化されたものはありませんが、東村山市エネルギー管理標準におきまして設備の新設・更新時には高効率機器等を採用することとしており、公共施設において平成29年度に予算化されたものにつきましては、本庁舎耐震補強等改修事業費の本庁舎設備老朽化改修工事、電気設備工事及び空調設備等工事、中央図書館施設費のつり下げ照明機器交換工事、スポーツセンター施設費の体育館等ボイラー更新工事などがございます。
○大塚委員 2番、住宅用太陽光発電システム設置費補助400万円、住宅用省エネルギー設備設置費補助は300万円です。それぞれの補助金が対応可能な設置件数と、補助されなかった申請件数を伺います。
△高柳環境・住宅課長 住宅用太陽光発電システムの平成28年度の実績につきましては、申請件数37件、交付件数37件で、全ての申請者に補助金を交付いたしました。平成29年度につきましては、40件の補助を想定しております。
  また、住宅用省エネルギー機器の平成28年度に実績につきましては、申請件数75件、交付件数74件でございます。交付されなかった1件につきましては、期日までに請求書が提出されなかったため、交付の取り消しを行ったものであります。平成29年度につきましては、87件の補助を想定しております。
○大塚委員 3番目です。太陽光発電において、これまでの補助件数、年度ごと、そして累積、それから想定される総発電量について伺います。
△高柳環境・住宅課長 平成18年度から平成28年度までの補助件数につきましては472件でございます。また、想定される総発電量につきましては、1戸当たり設置容量を4キロワット、設置方位南向き、設置傾斜角を30度と仮定させていただきますと、平成28年度の総発電量は約188万1,435キロワットアワー、平成18年度からの累計の総発電量は約1,024万270キロワットアワーと想定しております。
○大塚委員 再質疑を1つさせていただきます。今伺うと、1,024万270キロワットアワー、これだけ電気が市内で、普通の民間のおうちで電気をつくっているというところですけれども、自治体電力事業とありますよね。電力自由化から今までで13自治体以上が、自治体が電力小売事業、電気を買って、そして電気を売るという活動がだんだん進んできました。
  そういったことで、これだけ潜在的に電気が地域で生まれているというところでは、再生エネルギーをふやして地産地消をやるというところにすごく近づいてきているんだと思います。そのことについて、今まで御検討はどのようにされてきたでしょうか、お聞きします。
△高柳環境・住宅課長 当市におきましては大きなメガソーラーなどの施設がないことから、これからも先ほど申し上げた太陽光発電システムの補助を通じて、一般家庭の屋根の発電を促進していきたいと考えております。
○大塚委員 今年度は公共施設の屋根に設置するのは一旦中止して、また来年度から進めるということで、それをずっと続けていくと、メガソーラーではないかもしれないけれども、かなりの電気がこの地域には生まれているということなので、ぜひこの先進めていっていただきたく思います。
  6番目は割愛させていただきます。そして7番です。363ページ、ごみ・資源物収集委託事業費です。私どもの会派、ともに生きよう!ネットワークで以前、ごみ出し困難者の対策というのは喫緊の課題だよねと提起させていただきましたけれども、その後、29年度はどこまで進められるのか。これは福祉分野だけの話ではありません。そのあたりの御検討はどのように進んでいくのか伺います。
△戸水資源循環部次長 高層住宅などにお住まいの高齢者や障害者の方にとって、ごみを敷地内の集積所に出すことに大変な面があることは、所管としても認識しております。
  平成28年度におきましては、多摩26市の実施状況などを調査するとともに、資源循環部と健康福祉部の職員により、困難者への支援を行っている4市の視察を行ってまいりました。委託費用の問題や収集効率の問題、支援対象者の範囲など多々課題があり、今すぐに対応することは難しいものと考えておりますが、健康福祉部と連携しながら問題解決に向けた検討を行ってまいります。
○大塚委員 2番目です。不燃ごみ資源化委託料、29年度は1億6,596万円がついています。昨年度から比べますと1,000万円以上の増と見込まれているわけなんですけれども、ここは今までのようにカツタと加藤商事に委託するんだと思うんですが、どうして1,000万円以上の増になったのか伺います。
△武田施設課長 委員お見込みのとおり、委託先について変わるところはございません。不燃ごみの委託料につきましては、近年の景気回復等によって粗大ごみの搬入量が増加傾向にございます。そちらのほうが推測されまして、平成28年度におきましても当初予定していた搬入量より多くなる見込みでございまして、補正予算での対応を予定しております。こういった状況を踏まえまして、平成29年度におきましては、粗大ごみの処理量を多く見積もって当初予算に計上したものでございます。
○大塚委員 再質疑させていただきます。今のところは、不燃ごみのこととか粗大ごみのこととか、補正に出るかもというのはわかったんですが、これは通告した後でわかったことだったので、お答えいただけたらと思います。
  この間、歳入のところだったと思うんですけれども、ごみの有料袋を販売する店がふえたから歳入増だという話が同僚委員の質疑の中でわかったんですけれども、ということはごみの量が、ごみを少なく出そうとすれば、幾ら売っている店がふえたって、ごみの量とそれが関連すると私は思いにくいんですけれども、ごみ袋を買える店がふえたらば、その先はどのようになるのか、ごみ・資源物収集のことでどうやって見ているのかというあたり、お答えいただきたいなと思っています。
◎小町副委員長 休憩します。
午後3時7分休憩

午後3時7分再開
◎小町副委員長 再開します。
△戸水資源循環部次長 まず、この前の歳入のお話なんですけれども、ごみ袋の指定収集袋が増額になった要因としまして、1つ目としては取り扱い店舗数がふえましたよということと同時に、平成27年度の決算と平成28年度の決算見込みの状況などを考慮して上げたという形でお答えしています。
  ですから、何も店舗数がふえただけではなくして、その決算ベースを比較したときにふえてきているということも大きな理由ですので、御承知おきいただきたいと思います(不規則発言多数あり)
△間野資源循環部長 今の御質疑なんですが、私のほうも確かに、店舗がふえて、それでごみ袋購入量がふえるのか、なぜかという話を聞いたんですが、今は買い取りなものですから、店舗がふえればある一定量は購入して、それをストックするというのが増量に多少はなるだろうと。
  ただ、今のお話、大きな要因といたしましては、決算ベースで見込むと大体、それこそがこの額を、今回総額を出して見込んだというところになっています。
◎小町副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 衛生費につきまして、民進党会派を代表して質疑させていただきます。
  さきの委員による質疑、また御答弁等でほとんどわかった部分が多いので、1点だけ、大きな1番の327ページ、保健衛生費、②です。自殺対策事業費について、先ほどそれぞれ、メンタルチェックですとかシステムについてありましたが、通告に従いまして、平成29年度はギャンブル依存症が自殺原因になっている実態調査をするのかどうか伺います。30年度の自殺対策計画策定に向けて、29年度はどのような調査を行うのでしょうか。
△空閑健康増進課長 自殺対策計画策定に向けまして、平成30年度に市民意向調査を行うことを予定しておりますが、特に実態調査を行うことは予定しておりません。
  統計を分析いたしますと、当市における自殺につきましては、健康問題、特に身体の悩み、病気の悩みで自殺に至る方が多くなっております。平成29年度につきましては、庁内自殺対策連絡会において、こういった統計等をもとに調査・分析もしていきたいと考えておりますが、統計におきまして個々の具体的な事例について把握していくことは困難であることから、市として、ギャンブル依存症で自殺に至るようなケースなど、一定のケースに絞った実態調査を行うことは、現状として難しいのではないかと考えております。
◎小町副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 衛生費、聞いていきます。大分割愛します。2番の乳幼児発達健康診査です。この受診に至った経路を伺います。
△榎本子育て支援課長 乳幼児発達健康診査につきましては、一般健康診査の結果、運動発達遅滞や精神発達遅滞等が疑われる乳幼児に対して、小児神経医による発達に重点を置いた検証を行うことで、早期発見、早期療育を図ることを目的に実施しております。
  発達健康診査の受診経路としましては、乳幼児健康診査から心理相談等の経過観察健診を経て発達健康診査に至るケースが一般的ですが、医療機関、保健所、児童相談所等の関係機関や保育園、幼稚園から子ども相談室を経由して紹介された場合や、保護者との個別相談や家庭訪問などの母子保健活動を通じて必要と判断された場合など、さまざまな経路から受診に至るケースもございます。
○島崎委員 そこで②です。乳幼児発達健診後に精密検査が必要になったときにはどのように対応しているのか、病院等を紹介するのでしょうか。
△榎本子育て支援課長 乳幼児発達健康診査におきましては、保護者の方への指導のほかに、専門医や療育医療機関への紹介状の作成、子ども相談室への案内等も行っております。また、紹介するだけではなく、地区担当の保健師が関係機関と連携を図ることで、個々のお子さんに合った支援を継続して実施しております。
○島崎委員 大変重要な役割をしていますね。そこで③です。27年度対象者148名、受診者131名、未受診者に対してはどう対応したのか。
△榎本子育て支援課長 本事業の対象者が児童であることから、風邪などによる体調不良、かかりつけ医の急な受診や入院、天候不良などにより、当日になって急に欠席される方が一定数おられます。欠席となった場合の対応といたしましては、保護者の方との相談を通じて次回の健診日を御案内することや、医療機関での受診状況の確認等を行うことで児の状況把握に努めております。
  なお、本事業における人数につきましては、対象者、受診者ともに延べ人数での実績を御報告しております。
○島崎委員 大変丁寧に扱っているので、心配はないのだなと思いました。
  次に4番、ごみ処理施設基本方針策定支援業務委託料です。①、ごみ処理施設のあり方検討会で出された中間まとめの内容について伺います。
△武田施設課長 平成28年度のあり方検討会での単独処理及び広域処理に関する検討において、環境的側面、経済的側面、社会的側面、実現可能性の各側面についての活発な議論がなされ、環境的側面は広域処理、単独処理とも同じような評価、経済的側面は広域処理に優位性がある、社会的側面、実現可能性は単独処理に優位性があるとされ、結果として広域処理は将来的に考える必要はあるかもしれないが、現状では自区内での単独処理を進めるほうがよいとの一定の判断がされたところでございます。
  また、広域化の可能性を残した理由でございますが、将来の議論として、その時点での国の方針や、本市を含めた周辺自治体のごみ量や施設の状況を踏まえ、改めて単独処理及び広域処理に関する十分な検討を行う必要があると議論されたことによります。
  去る3月13日に開催されました第6回あり方検討会では、これらの議論内容を踏まえた中間報告書の取りまとめ、そういったものが整理されたところでございます。一応、28年度内はそこまでとなっております。
○島崎委員 そこで、代表質問にも随分出ておりましたが、29年度はこの基本方針をつくっていくということだと思います。今の中間まとめの中、会議録を私は読んだんですけれども、場所を決めていくあたりのことでも、秋水園の場所が最初にありきではないという言葉がありましたが、それも今後の市民に意見を問うところにはきちんと位置づけていくのでしょうか。
△武田施設課長 委員お見込みのとおり、施設用地につきましても、29年度は引き続き検討会の中で議論してまいります。その中では、秋水園ありきということではなくて、市内のいろいろな用地の条件等を整理しまして、議論いただければなと考えております。
○島崎委員 ②です。基本方針までに市民意見をもらう機会はいつごろであり、また何回なのかということなんですが、今のお話を伺っていましても、場所も市民みんなで検討していくとなると、広く全庁的にやっていくことが大変重要なのではないかなと思って、どのように予定しているのか伺います。
△武田施設課長 さきの小林委員のところでもお答えしましたように、平成29年度においては基本方針の策定に向けて市民説明会をやるとか、そういったものを実施する中で意見の交換の場ということは考えておるんです。ただ、内容と開催の詳細なことについては、またこれから検討してまいります。ただ、おっしゃるように、市民意見の吸い上げ、意見の交換については、できるだけ広くできるような配慮はしていきたいと考えております。
◎小町副委員長 休憩します。
午後3時19分休憩

午後3時40分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  次に、労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 自民党市議団を代表しまして、労働費、農林業費、商工費について質疑させていただきます。
  最初に労働費です。373ページ、勤労者福祉サービスセンター補助金についてです。通称「きららわ~く東村山」は、中小企業に勤務されている方々の福利厚生事業を進めていただいておりますけれども、現在登録している企業数及び会員数を伺います。
△川崎産業振興課長 公益財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンターの平成29年3月1日時点における登録事業所数は640事業所で、会員数は2,921人でございます。
○石橋(博)委員 多くの方々が会員として登録されているようでございます。さらに会員をふやすための御支援をよろしくお願いしたいと思います。
  2点目です。同じく373ページ、ふるさとハローワーク運営事業費です。市民にとっても市内事業者にも好評なふるさとハローワーク運営事業費ですが、17万4,000円減額になっておりますけれども、この理由についてお尋ねいたします。
△川崎産業振興課長 ふるさとハローワーク運営事業費の主な減額の要因でございますが、平成28年度当初、市において負担する予定であった電話使用料、インターネット回線使用料が、開設に伴う協定書締結時に立川職業安定所側で負担することと双方で合意されたことにより、平成29年度は減額となったものでございます。
○石橋(博)委員 さらに、求人情報の充実について、よろしくお願いいたします。
  続いて、農林業費です。1番、377ページ、農業振興対策事業費について3点ほど伺います。
  まず1番です。農産物ブランド化推進事業ですけれども、平成29年度の事業内容について伺います。
△川崎産業振興課長 平成29年度におきましては、平成28年度に引き続き、既存の農産物ブランドである多摩湖梨、多摩湖ぶどうの維持、及び新たなブランドとして推進している赤いキウイフルーツの生産量拡大に向け、苗木の購入費用に対する補助を予定しております。
  また、赤いキウイフルーツにつきましては、東村山市の新たな農産物ブランドとして確立するため、果樹生産農家、JA東京みらい東村山支店及び産業振興課職員等で構成する推進部会を立ち上げたところでございます。平成29年度以降におきまして、推進部会が中心となり、ブランド名の公募、決定及び広報、PRの方法について検討していく予定でございます。
  この事業を通し、多摩湖梨、多摩湖ぶどうという既存ブランドの維持及び赤いキウイフルーツの新規ブランドの立ち上げという取り組みが実を結ぶよう、今後も引き続き東村山市果樹組合との協議を行い、柔軟に対応していきたいと考えております。また、花卉、野菜等においても、農産物ブランド化等について引き続き検討していきたいと考えております。
○石橋(博)委員 梨、ブドウ、赤いキウイフルーツ、ぜひ市内中に広まっていただいて、全国に広まっていただければなと思います。私もできる限り口コミ、あるいは知人に紹介させていただきたいと思っています。
  2点目です。同じく377ページ、都市農業活性化支援事業の平成29年度に予定されている事業内容について伺います。
△川崎産業振興課長 平成29年度は、都市農業活性化支援事業補助として、東京都の補助事業を活用し実施するものでございます。認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な施設を整備し、経営力を強化する取り組みや、区市町村等による地域農業振興のために行う施設整備等を支援し、都市農業の活性化を図ることを目的とするものでございます。
  平成29年度は東村山花卉研究会の4名の農家が主体となり実施するもので、現状、夏の期間の出荷に向けたパイプハウス等の栽培施設が不足しており、年間を通した出荷が困難であるという課題がございます。そのため、高温対策の設備を備えたパイプハウス等の新設及び既存施設の改修により、年間を通し栽培・出荷できる体制を整備していくものでございます。
  また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、高品質なお花の出荷を夏に増大することに取り組むことも予定しております。
  具体的な整備内容について申し上げますと、3棟のパイプハウスの新設、1棟の鉄骨ハウスの新設、2棟の既存パイプハウスに肩換気装置及び細霧冷房装置の設置、2棟の既存パイプハウスに細霧冷房装置の設置、6棟の既存パイプハウスに天窓の設置、以上の事業を予定しております。
○石橋(博)委員 都の補助金を活用して農業の活性化のためにまた御支援いただけるよう、よろしくお願いいたします。
  3点目です。都市農地保全支援プロジェクトの平成29年度の事業内容についてお尋ねいたします。
△川崎産業振興課長 都市農地保全支援プロジェクトとは、東京都の補助事業を活用し実施するもので、農地が持つ防災・環境保全などの多面的機能を発揮させ、地域住民に配慮した生産基盤を整備することにより、貴重な都市農地の維持を図ることを目的とするものでございます。
  平成29年度の事業内容につきましては、現在、認定農業者等を対象に事業実施意向調査を実施しているため、未定ではございますが、農地の防災機能強化を目的とした防災兼用農業用井戸の設置、地域環境に配慮した基盤整備を目的とした土砂流出防止のための土どめの設置、または農薬飛散防止ネットの設置等が対象事業となることから、これらの事業を実施し、農地が持つ多面的機能の向上等に取り組んでいきたいと考えております。
○石橋(博)委員 続きまして、商工費に移ります。383ページ、商工業振興対策事業費です。商店街等活性化推進事業補助金は、東村山市商店街等の活性化推進事業補助金交付規則に基づく、商店街等から交付申請されたイベント等への補助金と理解しておりますけれども、市内事業者の販路拡大支援との関連はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
△川崎産業振興課長 委員お見込みのとおり、商店街等活性化推進事業は、桜まつりや中元・歳末売り出しなどのイベント事業や、街路灯補修やフラッグPR事業等の活性化事業に対して補助しているものでございます。一方、市内事業者の販路拡大支援につきましては、総務費にて予算計上されており、市内産業全体を活性化していくことを目指すものであります。
  双方ともに産業活性化を目的とした事業ではございますが、直接事業ごとの関連はございません。
○石橋(博)委員 2点目です。385ページ、観光振興対策事業費です。平成29年度、特に力を入れようと考えている事業内容について伺います。
△川崎産業振興課長 平成29年度の観光振興対策事業といたしましては、毎年開催しております鉄道会社のウオーキングイベントを活用し、参加者へ市内特産物のPRを検討しております。また、新規事業といたしましては、観光ボランティアガイドによる市内の文化財をピックアップした文化財ウオークを開催する予定となっております。
  このほか、観光ガイド育成事業の一つとしまして、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据え、観光ボランティアガイドのスキルアップを目的とした研修会や近隣市の観光協会等との交流会を検討しており、観光推進のさらなる向上を目指し、各分野でのレベルアップを図っていきたいと考えております。
○石橋(博)委員 観光ガイドの方々は本当に一生懸命取り組んでいらっしゃいます。また、こういったイベントの機会に特産物のPRをぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 労働費、農林費、商工費について、公明党を代表し質疑させていただきます。
  まず、労働費、1番です。ふるさとハローワーク運営事業費、①として、利用者数と就労実績をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 平成28年3月14日に開所した東村山就職情報室でございますが、平成28年4月1日から平成29年1月31日の10カ月間の数値で申し上げます。利用者数は9,925人であり、1日平均約50人の方が利用されております。就労実績は同期間で総数315人であり、雇用環境の向上に一定の効果を上げております。
○村山委員 ②です。市内企業への就労状況をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 平成28年4月1日から平成29年1月31日の就労者数315人に対し、101人が市内企業へ就労しております。
○村山委員 市内にも多くの方が就労されていることがわかりました。近くで利用できるということで、よかったという声を私もよく伺っております。ありがとうございます。
  農林費です。1番、375ページ、農業委員会運営経費です。農業委員の構成が、議員が抜けたりということで変わりました。5地区のバランスは考慮されているのかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 農業委員会委員構成につきましては、東村山市農業委員会委員に関する規則において定めており、市長が定める地区の農業者から推薦された者が12名、農業者が組織する団体等から推薦された者が1名、一般募集の応募者が1名となっております。
  次に、5地区のバランスについてですが、現在、農業委員の一斉改選に向け、平成29年3月1日から3月31日の期間で各地区からの農業委員会委員候補者の推薦を受け付けているため、期間終了以降でないと判断できないものと考えておりますが、各地区より仮に2名または3名の農業委員会委員候補者の推薦をいただけると、一定程度のバランスが保たれ、農業委員会の運営上、好ましいものと考えております。
○村山委員 バランスについての市からの助言というか、バランスを考えてほしいとかは言えないものなのか、それとも言っていただいているのかだけ、確認させてください。
△川崎産業振興課長 市の産業振興課は農業委員会の事務局も兼任しておりますことから、農業委員が毎月集まります総会にて農業委員の意見をお伺いしているところでございます。事務局につきましては、推進する助言については一切しておりませんが、事務局として農業委員会委員の意見集約はしております。
○村山委員 2番です。377ページ、農業振興対策事業費です。①と②はわかりました。③として、農産物等共同直売所設置の検討内容をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 農産物等共同直売所設置については、市内約110カ所ございます個人で経営する直売所と共存共栄する必要があり、また、設置に伴う用地を確保する必要があるという課題がございます。さらに、東村山農業協同組合の新鮮館でも同様の販売を行っており、運営形態や採算について参考にさせていただいておりますが、今後、新鮮館の建てかえが予定されており、動向に注視した上で検討している現状でございます。
  また、近年はマルシェ久米川の開催や、期間限定ではございますが、東京ドームグループの協力のもとスポセンマルシェ及びサンパルマルシェを開催し、農産物を共同で販売できる機会を設けてきました。このように、マルシェ久米川という位置からスポセンマルシェ、サンパルマルシェという輪が広がり、市民生活の一部となり定着してきております。
  今後も、新鮮で安全・安心な東村山市農産物を市民の皆様に提供できるよう、農産物等共同直売所の設置について、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
○村山委員 商工費です。1番と2番は割愛して、3番の383ページ、小口事業資金融資事業についてですが、信用保証料補助金と特別創業支援との関連性をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 小口事業資金の融資を受ける要件に「信用保証協会の保証を得る」という項目があり、信用保証料補助金は、貸し付けの際に発生する信用保証料を条件の範囲内で2分1補助する制度です。この補助金を平成29年度より実施予定の特定創業資金の対象等に限り信用保証料の補助を100%とすることで、創業を志す方の支援の一助となり、東村山市での創業者をふやしていくものでございます。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 農林業費は割愛させていただいて、商工費のみお伺いいたします。1番、383ページの住宅修改築費補助事業費、これにより得られる経済効果は幾らと見込んでいるかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 住宅修改築費補助制度の経済効果を工事請負総額として答弁させていただきます。過去5年間の平均工事請負総額である9,088万2,561円程度と見込んでおり、平成29年度においても、本事業の目的である地域経済の振興に一定の効果を与えているものと考えております。
○さとう委員 400万円の予算で9,088万円ということは、かなり大きな経済効果があると思います。2016年度には前年度よりも54万円増額されていましたが、今後、増額の検討は考えておられるのでしょうか。
△川崎産業振興課長 所管といたしましても、過去の経過、窓口等での受け付けの実績を考慮して予算を決めております。今年度につきましても、過去の経過を踏まえた中で、平成28年度に50万円増額したものと、受け付けに関しては十分に対応できるものとして考えております。また、今後、要望があるようなことに関しましては、市民また事業者の声を聞きながら平成29年度以降に検討していきたいと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 商工費のみ、させていただきます。大きな2番、383ページの②です。住宅修改築費補助事業費ですけれども、私も非常に経済効果の高い事業だと認識しています。
  さきの委員の答弁では400万円で9,000万円程度の経済効果があるということなんですけれども、この課題については、「過去には提出資料が複雑であることによる課題、また、年度によっては受け付けが数日で終了した年度もあることから、市民の方へ制度の趣旨を周知しながら、利用しやすい仕組みを検討し、本事業において地域経済の振興に努めてまいりたいと考えております」という答弁が過去にありましたが、平成29年度、この課題はどのように解決していくのかお伺いします。
△川崎産業振興課長 住宅修改築費補助事業費においては、市報や市ホームページのほか、市内建築事業者の皆様にも御協力をいただき周知を行い、6月に受け付けを開始する予定でございます。
  委員御指摘の提出書類に関しては、必要最低限の書類のみを求め、市民の皆様に利用しやすい制度となるよう適宜見直しをしております。また、市内建築事業者団体に制度の説明を行いまして、申請時や実績報告時に必要な書類の御協力を依頼することでも、申請者の負担軽減につなげております。
  募集期間に関しては、過去、短い期間で受け付けを終えてしまったことから、より多くの申請ができるよう、平成28年度より50万円の増額を行い課題解決に努めてまいりました。
○おくたに委員 確認なんですけれども、平成28年度は50万円を増額したんですけれども、何日ぐらい募集期間というのはあったのでしょうか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後4時3分休憩

午後4時3分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△川崎産業振興課長 平成28年度につきましては、3カ月と3週間で受け付けを終了しております。
○おくたに委員 平成29年度も同じ額なので、大体それぐらいの募集期間になるという見込みでしょうか。
△川崎産業振興課長 若干の誤差はあると思いますが、委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 1年間を通しての予算審議ではありますけれども、3カ月ぐらいで終わってしまうというのは、非常に人気が高いというのもあるとは思いますけれども、その辺についての見解はどうですか。
△川崎産業振興課長 先ほども申し上げましたが、この事業の受け付けが6月からとなっておりまして、実施の最終期限が年内12月という形になっております。リフォームにつきましては申し込みをしてから数週間、長いもので数カ月かかるものもございますことから、年内に終了を前提としております。
  そのことから考えましても、先ほど申し上げました前年度、平成28年度の3カ月間もしくは4カ月間ぐらいで受け付けが終了するというのは、所管としては妥当だと考えております。
○おくたに委員 そうしますと、もう少し前倒し、受け付けを6月からということはやっていますけれども、例えばもう少し前からやるとか、制度的にちょっと見直すというのも、これから必要になってくるかと思いますので、その辺また御検討いただきますように、よろしくお願いします。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 以上で、労働費、農林業費、商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時5分休憩

午後4時7分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  次に、土木費及び消防費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○熊木委員 土木費と消防費につきまして、自民党市議団を代表して伺っていきます。
  これまでの代表質問とか一般質問とか、今回の歳入だとかでわかったところ、またこの間、時間もありましたので、私も過去の会議録を調べたりしてわかったところ、理解したところは飛ばしていきますので、よろしくお願いいたします。
  初めに、土木費総体でお伺いします。都市基盤整備の推進というのは、第4次総合計画後期基本計画の4本柱の一つであります。まちの価値の向上につなげる事業として、予算配分もしっかりとしていただいていると考えているんですけれども。29年度予算は都市基盤整備の推進に限りなく近づいていった予算であるのか、所管として満足されているのか。これは通告していないんですが、私は責任をとりませんが、思いのたけを答弁いただければと思います。
△粕谷まちづくり部次長 平成29年度より、都市計画道路3区間の事業化に向けた予算を新規計上させていただきました。これにより鉄道付属街路2路線、都市計画道路3・4・5号線、それと新規に3・4・10号線、既存の3・4・27号線、そしてまた新規の3・4・31号線と、近年にない路線数を計上させていただいております。
  都市計画道路の整備につきましては、完成まで長期間を要することになりますが、現在事業中の東村山駅付近の連続立体交差事業、都施行路線である都市計画道路3・3・8号線、3・4・11号線の進捗とともに、鋭意都市基盤整備を進めていくことで、東村山市の骨格づくりが大きく前進することは間違いないものと考えております。
○熊木委員 基盤整備ということで中・長期的な視点に立つこと、これも実は大切だと思うんですけれども、市民の方々にとってはやはり身の回り、ふだん使っている道路、今回も補修等の予算は同じようについているわけですけれども、最近ではLEDにかえていただいて、聞くのは、まちが明るくなった、よくなったとともに、やはり道路も、そういう見えるところを修繕していただくことが大切なのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
  施設のほうは包括施設管理委託というのを考えていらっしゃるということであったんですが、道路こそ、市内にも業者はたくさんいらっしゃいますし、前に一般質問もさせていただいたんですが、包括管理というのはできるんじゃないかと思っているので、これは意見だけ言わせていただきます。
  2番目です。1)と2)は調べてわかりましたので、3番へいきます。391ページです。都道128号東村山東大和線整備受託事業費の道路補修工事でありまして、平成28年度では踏切の部分を5差路から4差路にしたんですよね。29年度もここのあたりの工事を行うのかどうかお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 本事業は、都道128号線の道路管理者である東京都北多摩北部建設事務所に管理を引き継ぐまでの間に、自然災害や事故等の不測の事態が生じた際の対応といたしまして、舗装補修工事や防護柵の補修工事費、排水施設の補修工事費、それらに伴う交通誘導員費などを今回計上しております。
○熊木委員 それは踏切のところということでよろしいわけですよね。
△尾作市街地整備課長 東京都とは、これまで協定書を結んでいる中で、実際に工事をする範囲以外の若干接続する部分等の維持も含めてということで、踏切内はあくまで西武鉄道の管理下で、そのほかの都道に属するところの区域に万が一支障が生じた場合の補修工事です。
○熊木委員 確かに線路内は鉄道の工事になるのかと思います。
  次へいきます。4番と5番の1)もわかったので、5番の2)へいきます。397ページです。道路改良事業費で、市道の470号線1、683号線1、これは青葉町だとか富士見町だと思うんですけれども、それぞれの工事内容をお伺いさせていただきます。
△島﨑道路管理課長 まずは市道470号線1ですが、こちらは車道及び歩道の舗装更新を目的とした施工延長183メートルの工事でありまして、その他劣化している街渠の取りかえなどを予定しております。舗装更新については、路面下の状況に応じ、上層路盤の打ちかえまでを予定しています。また、交通量の多いバス通りであることから、主として夜間工事を予定しています。
  市道第683号線1ですが、こちらは車道の舗装更新のみを目的とした施工延長306メートルの工事であります。路面下については、路盤以下の更新をしない予定となっております。住宅街であることから、昼間の工事を予定しております。
○熊木委員 今の御答弁で、現在の道路の幅員はわかりますか、両方ともなんですけれども。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後4時14分休憩

午後4時14分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△島﨑道路管理課長 470号線1につきましては幅員8メートルです。683号線1につきましては幅員6メートルとなっております。
○熊木委員 資料にそれは書いてあったんですが、現況、例えば4メートル50がそのぐらいに広がるのかなと思っただけで聞きました。
  次の質疑、3)なんですが、これは先ほどの御説明で私も自分の間違いだというのがよくわかりまして、割愛します。6番、同じ397ページです。橋梁整備事業費、新設改良費なんですが、1)と3)だけお伺いします。
  まず1)です。橋梁整備事業費の武蔵野線笹塚橋耐震補強工事というのがあるんですが、このスケジュールを教えてください。
△島﨑道路管理課長 JRと工事委託協定を早期に締結させ、5月より鉄道施設関係の防護等を行い、6月上旬より落下防止工、耐震補強工を順次行い、3月中旬には工事を完了させてまいりたいと考えております。
○熊木委員 年度内には終わるということでございますね。
  3番にいきます。補助道第9号線耐震補強工事というのもあるんですが、これは設計の委託として2,100万円、大きな金額が出ているんですが、工事を始めるとすると大規模な工事になるんでしょうか。
△島﨑道路管理課長 橋梁自体の耐震設計により規模や詳細が明確になっていくので、どの程度の工事になるか具体的には申し上げられませんが、過去に実施した下秋津陸橋、中の台橋、笹塚橋と同様の落下防止システム及び下部の補強が必要になるのではないかと考えております。
○熊木委員 これはまだ設計の段階なので、先ほどの工事等は事故のないように進めていただければと思います。
  7番です。これは一般質問等で一定理解できたので、8番へいきます。399ページの河川管理経費にある沢の堀なんですけれども、今後の設計や工事について、これも一般質問等であって理解できたので、2)を伺います。
  沢の堀については、28年度も補修を進められてきたんじゃないかと私は思っていたんですが、29年度は改修工事の実施設計予算というものが計上されています。当時、去年だったかおととしだったか、3年か4年の工期で作業というか、終わるような話を聞いていたんですが、現在まで順調に進んでいるのか。また、これから工事が完了するまでのスケジュールを教えてください。
△島﨑道路管理課長 現在は、平成28年度に概略設計を受け、平成29年度、実施設計により改修工事等の詳細が確定してまいります。これに合わせて自治会等地元の皆様や学校、保育園の保護者の皆様方などの御意見を伺い、構造や強度などの設計を踏まえた中となりますが、できるだけ御意見や御要望などを反映できるように進めてまいりたいと考えております。
  また、スケジュールにつきましては、早ければ30年度から改修工事に着手したいと考えておりますが、総延長が1,500メートルございますことから、工区を分けて複数年に分けて工事を完了させたいと考えております。
○熊木委員 30年度から順次ということで、まだ長い工事なんだなと思いますが、実際使いたいという方もいらっしゃるでしょうから、なるべく早く完工してほしいなと思います。
  同じページです。河川維持管理経費で前川のしゅんせつ工事が上がっています。これは28年度も工事して、この延長と考えてよろしいんでしょうか。また、この工事によって前川のしゅんせつという予定の何割ほどが終わるのか、完璧に終わるのかお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 平成28年8月22日に発生した台風9号の集中豪雨により前川があふれ、周辺にお住まいの方々に増水による不安を与え、また床下浸水等の被害が生じたことを受けまして、このような豪雨時における浸水被害の軽減を目的として、河床の堆積物が顕著な区間で土砂の除去工事を集中的に行うために、大幅な予算増で計上させていただいた次第でございます。
  平成29年度に実施するしゅんせつ工事でございますが、平成28年度中に予備費で対応済みの5区間460メートルを除き、河床への土砂が顕著な区間で実施を考えております。工事の箇所は、廻田町4丁目、前野橋上流を含む前川全体の土砂堆積の多い部分を計画的にしておりまして、何割が完了するかは一概には申し上げられませんが、住民の不安を少しでも払拭できるように工事を進めてまいりたいと考えております。
○熊木委員 ぜひ住民の不安払拭ということでは早い時期に、また台風シーズン前にやっていただけるんだろうとは思っていますが、よろしくお願いいたします。
  次です。407ページ、コミバスの運行事業費。備品購入費が上がっているんですが、この内容を教えてください。
△中澤公共交通課長 備品購入費の内訳といたしましては、日野ポンチョノンステップバスショートの車両本体価格1,801万4,400円、OBCビジョン、停名表示器になりますけれども、40万3,920円、LED行き先表示器45万3,600円、合計いたしまして1,887万1,920円でございます。
  なお、この車両につきましては、今月末に開催を予定しております東村山市地域公共交通会議での本格運行移行への合意が前提でありますが、東村山駅西口-久米川駅南口の新規路線のための車両でございます。
○熊木委員 新規路線のための費用ということで、次も同じようなことなのでお伺いします。その新規路線の本格運行が始まると思っているんですが、これらの経費は、事業費なんですけれども、含んでいるのかお伺いします。これも見込んだのかなと。
△中澤公共交通課長 東村山駅西口-久米川駅南口路線の1年間の運行経費を見込んでおります。内容としましては、収支率40%で経費試算をしており、初期導入コストも含めて1,071万4,000円を計上しております。
○熊木委員 楽しみにしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
  11番、409ページです。鉄道付属街路整備で用地取得費が計上されているんです。これも一定の答弁があって、51%とか53%、50%を超えていたと記憶しているんですが、29年度では3件の予定と聞きました。29年度にこの3件を取得したとすると、想定用地費の取得割合というのはわかりますでしょうか。
△志村用地課長 平成29年度末における1号線と3号線全体の用地取得率につきましては、約66%を見込んでいるところでございます。
○熊木委員 これは意見というか、話を聞いた中なんですが、久米川町4丁目でも移転しなければいけない方がいらっしゃって、中にはまた戻ってこなきゃいけないという方がいらっしゃって、そういう方が家を探したり、高齢なので動きたくないという方がいるんですが、都営住宅とか、ぜひそういうところを優先的にあっせんする方法を何とか考えていただけないかなと、これは意見として言っておきます。
  12番です。これは理解できましたので割愛します。
  13番です。411ページ、都計道3・4・10号線と3・4・31号線の整備事業が計上されております。どこから進められるのかよくわからないんですが、これは市の施行路線だったと思いますけれども、連続立体交差化工事と同時に完了するんでしょうかね。
  今までの、私、10年間議員やっていますが、長い区間で開通したのが26号線、やっとここで27号線が一部開通というところでは、よっぽど早く手をつけていかないと連立交に追い越されちゃうんじゃないかという気もしないではないんですけれども、そういう意味では、これは難しいと思いますけれども、この完成する予定年を教えてください。
△山田まちづくり推進課長 初めに、各路線の具体的な区間について御説明申し上げます。
  都市計画道路3・4・10号線につきましては、事業区分が2区分に分かれておりますけれども、東京における都市計画道路の整備方針、第4次優先整備路線に選定されました市施行路線の3・3・8号線から野口町1丁目、前川弁天橋付近までの約560メートルの区間が市施行区間でございます。また、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業におきまして選定予定となっております弁天橋付近から正福寺付近までの約390メートルの区間でございます。
  また、都市計画道路3・4・31号線につきましては、同じく第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業におきまして選定予定となっております正福寺付近から南下しまして、都道128号線までの約160メートルの区間でございます。
  完了までの期間でございますが、平成29年度につきましては、事業に係る土地や建物の所有者を確認するための権利者調査、交差点や歩道の設計、関係機関との協議資料などの道路予備設計等をそれぞれの区間について予定しております。以降数年の期間におきましては、権利者調査、道路予備設計のほか、現況測量、説明会、用地測量等を実施した後に都市計画事業認可を取得し、用地補償説明会、用地取得、道路築造などの工程を予定してございます。
  これらの2路線につきましては、駅周辺の東西を結ぶ主要な広域幹線道路としての機能が十分に発揮され、効果的なネットワークの形成がなされる区間であると判断しており、現在事業中でございます連続立体交差事業及び都施行路線3・3・8号線の進捗に合わせて整備する必要がありますことから、現時点で具体的な時期をお示しすることはできませんが、今後の認可までの業務内容、認可後の業務内容などから勘案いたしますと、工事が完了し供用が開始されるまでは10年程度かかるものと想定してございます。
○熊木委員 お話を聞いていると、かかるんだろうなというのがわかりましたが、連立交は契約工期が2025年3月だったと思うんですよね、ずっと遅れちゃうという。ぜひ急いでください。これはまたどこかで誰かが質問するでしょうから、次へいきます。
  415ページです。公園整備等経費の委託料で、北山公園の外来種防除事業と水路整備設計、用地測量等の委託はどのような内容なのか伺います。
△炭山みどりと公園課長 外来種防除委託料につきましては、在来生物種への悪影響を与える外来生物も確認されておりますことから、市民に広く北山公園の自然環境、生物環境に興味を持っていただき、貴重な自然を将来に残していくために、意識啓発として、外来種について学ぶ講座の開催や外来種防除イベント等を実施してまいりたいと考えております。
  水路整備設計委託料につきましては、平成27年度より実施してまいりました水量確保検討業務を踏まえ、北山公園に賦存する水量を有効活用していくために、既存の菖蒲田の給水・排水を見直し、菖蒲の育成及び生物の生育に効果的な配水方法の検討及び工事の実施設計を行ってまいりたいと考えております。
  用地測量委託料につきましては、北山公園における民有地の取得に向けた交渉の資料として、用地測量を行い、実測図面の作成を行うものでございます。
○熊木委員 次、15番目、419ページです。せせらぎの道整備事業の1)にいきます。物件等補償料が計上されているんですけれども、対象となる物件数はどれぐらいあるのか伺います。
△炭山みどりと公園課長 対象物件数は1件でございます。
○熊木委員 見回した限り1件かなというのがわかります。
  次にいきます。2)です。このせせらぎの道なんですが、全体像がよくわからないんですが、どのような整備を行って、どんなイメージをすればいいのか伺います。
△炭山みどりと公園課長 多摩湖緑地の整備工事でございますが、平成29年度に予定しております土地の取得を終えますと、事業認可区域内の用地取得が完了いたしますことから、管理用フェンスの設置と、一部、緑地内散策路の整備を行うものでございます。
○熊木委員 16番、421ページ、駅エレベーター等設置事業費で、新秋津駅のバリアフリー化設備等整備費負担金というのがあります。駅の構造上、830万円の金額では到底無理なんだろうと思うんですが、工事費の総額と当市の負担割合をお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 本事業は、JR武蔵野線の新秋津駅の上下線ホームに内方線つき点状ブロックを約320メートル設置するもので、本整備によりまして視覚障害者の方々がホームから転落することを防止し、安全の向上が図れるものと考えております。
  工事費の概算総額は2,490万円であります。これらを国、鉄道事業者、市がそれぞれ3分の1ずつ負担する予定となっております。市の負担額830万円として計上しておりますが、市の負担額の2分の1で、東京都から地域福祉推進区市町村包括補助金として415万円が充当される予定であります。市の実質負担額は、2分の1ですので、415万円となる予定でございます。
○熊木委員 私、エレベーターをつけるのかなと思っていまして、内方線つきの点状ブロック等の工事だったんですね、わかりました。
  消防費に移ります。1番は、防災行政無線メールと防犯メールについて伺おうと思ったんですけれども、総務費だったか、一定理解しましたので、1番が2つあって、2つ目の1番、427ページです。消防団運営経費、車両管理経費、第一分団詰所施設費に、それぞれ備品購入費が計上されています。これも提案説明等で内容を理解しているところもあるんですが、それぞれ購入費の内容を伺います。
△嶋田防災安全課長 まず、消防団運営経費の中の備品購入費につきましては、防火衣等購入費が118万9,000円、携帯型デジタルトランシーバー購入費として202万4,000円、消防団装備品購入費、バルーン投光器や発電機になりますが、こちらが376万4,000円となっております。
  次に、車両管理経費内の備品購入費につきましては、分団ポンプ車のバッテリー購入費として39万8,000円、可搬ポンプ等購入費として476万5,000円を計上させていただいております。
  最後に、第1分団詰所の施設整備、備品購入費につきましては、春・秋の火災予防運動で使用いたします横断幕の購入費として7万4,000円を計上させていただいております。
○熊木委員 消防団運営経費にバルーン投光器ということだったんですが、富士見文化センターにも6台配備されていますよね。あれは、ふだんどういうふうに使っているのかわかりますか。
△嶋田防災安全課長 富士見公民館に設置してありますバルーン投光器につきましては、ふだんは防災訓練ですとか、または消防団が夜間訓練を行う際に、現状1台ずつバルーン投光器は配備させていただいているんですけれども、操法訓練等、広い範囲で訓練を行う際にはバルーン投光器1台では心もとないというお話もいただいておりますので、その際に貸し出し等を行っておりましたが、基本的には、富士見倉庫にある場合は災害対応に使うバルーン投光器という考えになりますので、29年度の予算でバルーン投光器を各分団に1台ずつ配備させていただいて、1分団当たり2台という形をとらせていただく予定としております。
○熊木委員 買わなくてもいいじゃないと言うつもりは全くないので、2番にいきます。
  消防施設費で、後半の部分を聞きたくて無理やり前半を聞いているんですけれども、431ページです。サイレン塔設置協力者謝礼とありますけれども、これから火災発生時の各消防団への連絡がメールとか電話になるとするとしたとき、たかだか1万円の話なんですが、必要なくなるのでしょうか。そしてまた、現在併用されていると思うんですね、サイレンと。将来メールと電話だけになった場合、サイレンは全く使わなくなって、我々が火事というのをサイレンで知ることはできなくなってしまうのかということを伺います。
△嶋田防災安全課長 現在、消防団のサイレンにつきましては、出火報、火災が発生したとき以外にも、消防団出初め式や総合震災訓練開催時の周知・広報のための吹鳴ですとか、広島・長崎の平和祈念または東日本大震災の追悼に伴う吹鳴等、多くの機会にサイレン吹鳴を行っております。ですから、今後もサイレンそのものがなくなるということはございません。
  また、出火報につきましても、消防団指令システムにより、最初に消防団員の皆さんにはメールで連絡が行くようになりますが、そのメールを受けて一番最初に詰所に参集した団員が、手動でサイレンを鳴らして地域の皆様に火災の発生をお知らせするということも、消防団のほうでは考えております。
  現時点のように消防署の出火報が出てからすぐサイレンが鳴るということではなくて、団員が参集してからのサイレン吹鳴となりますので、実際の火災発生からサイレンが鳴るまでには、現在より若干お時間をいただくことにはなりますが、相変わらず市民の皆様には、サイレン吹鳴によって火災が発生しましたよということの周知、注意喚起は行えると考えております。
○熊木委員 注意喚起ということで私もお聞きしたかったので、全くわからないところで消防団が動いても我々もどうなのかなと思ったところだけです。
  次です。433ページ、消防施設整備事業費、ここでも備品購入費というのがあるんですが、この内容を伺います。
△嶋田防災安全課長 消防団施設整備事業費での備品購入費の内容につきましては、消防用ホースの購入費142万9,000円となっております。市内全7個分団に6本ずつ、計42本の消防用ホースの購入となっております。消防ホースについては、毎年各分団6本ずつ、古いものから交換しておりますので、それのための予算となっております。
○熊木委員 備品ばかり聞いてきたんですけれども、昨年、私、熊本へ行って分団の方々の働きを実際に見ているので、これら分団の方々の安心と安全というのかな、安全のほうかな、命の安全を守るのはやはり市の役目だと思いますので、彼らから言われた備品購入等は100%受け入れるようにしていただければなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
  最後も、うちの元分団長に聞いてわかりましたので、これで終わりにします。
◎駒崎委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 公明党を代表いたしまして、土木費の質疑をさせていただきます。
  公明党としましては、会派の中でさまざま議論をした上で、土木費の何に一番重点を置くかということで考えさせていただいた中で、1番の質疑が一番大事だと考えております。395ページ、道路維持補修経費でございます。さきの委員の質疑の中でも御発言がありましたが、やはり生活道路の維持管理が非常に大事だと我々は考えております。
  通告としましては、過去10年間の予算の推移から見て平成29年度予算、我々も予算要望をさせていただく中でぜひ拡充をということで、予算としては拡充していただいたということは理解しておりますが、改めて見解を伺いたいと思います。
△島﨑道路管理課長 舗装面の劣化や振動並びに排水不良等の改善等、多くの市民の要望に応えるため、10年前、平成19年度の予算額5,500万円と比較しまして約30%増の7,100万円を計上しております。
  補修箇所全てに対応することは難しい状況でありますが、必要最小限で効率的な工事の発注に努めるとともに、道路改良事業費や技能員での直営補修とあわせて、市道路面の維持補修・管理に努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員 確かに、通告では10年前ということでさせていただいたので、今の御答弁かと思いますが、我々としては過去のデータもかなり調べまして、平成9年からのデータを今手元に持っているんですけれども、このような棒線グラフになっておりまして、平成9年の段階ではかなり高額な、1億円近くの予算もここに投じられてきた次第でございます。それが平成16年ぐらいからですか、一気に5,000万円、6,000万円台にぐっと下がってきたわけでございます。
  実質今年度は少し増ということにはなりますけれども、このトレンドに対して、やはり一定程度、市民の意識度調査の中にも、生活道路の維持管理に関してかなり多くの御意見をいただいているかと思うんですけれども、改めて、過去の実績も含めてもう一度御答弁いただければと思います。
△渡部市長 道路の維持補修経費については御指摘のとおりで、ほぼ100%一般財源となりますので、さきの三位一体改革で大幅に当市の場合は地方交付税が削減されて、いろいろな事業が削減対象にはなりましたけれども、当時、一般財源がほぼ100%を占める道路の維持管理経費が最も痛手をこうむった事業の一つと言っても過言ではないと思ってございます。
  私が市長に就任させていただいた平成19年度が先ほど申し上げたように5,500万円、ほぼ底状態で、かねてより市民要望が極めて高い、また議会からもさまざまな御指導をいただいていたということで、毎年確実に増額しているわけではありませんが、何とかかつての水準に少しでも近づけるべく、毎年度の予算編成の中では何とか、他の事業を削るわけにもいきませんけれども、行革等で生み出された一般財源について最優先で、この間、道路維持経費については増額を図ってきたということでございます。
  29年度予算についても、ずっと議論させていただいているように、財政調整基金をかなり、13億円ほど取り崩さざるを得ない状況ではありますが、その中でも道路予算については増額を図ったところでございまして、市民の安全・安心にもかかわる事項でございますことから、今後もできるだけ、かつての水準には何とか戻せるように努力してまいりたいと考えております。
○横尾委員 市長から御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。さきの委員の質疑の中でも、計画道路を進めていかなきゃいけない関係もあって、予算の割合の比率から考えても、生活道路の補修というのは予算を工面するのがなかなか難しいところ、今回増額していただいたということを理解いたしました。その先に含めて、これからも市民の安全・安心のためにしっかりと生活道路の維持管理を行っていただければと思います。
  2番です。同じ395ページです。道路改良工事です。舗装診断に80万円という予算がついているんですけれども、劣化度調査等とは全く違うものなのか、内容を伺いたいと思います。
△島﨑道路管理課長 この舗装構造診断は、工事を行う前にその道路を構成する路面下の各層の健全状態を把握し、補修範囲を確定するために実施するものでございます。道路を補修するに当たり、表面の舗装に関しては目に見えて損傷ぐあいがわかりますが、その下にある舗装・路盤面や路床の損傷ぐあいについては、この舗装構造診断で判断いたします。
  具体的な舗装構造診断方法といたしましては、FWDと呼ばれる非破壊試験を用いて現場のデータを収集いたします。この試験結果を用いて各層の健全状態を把握し、路面下の補修箇所を確定することが可能となります。この結果を受け、次に行う実施設計につなげるものでございます。
  また、この調査は、平成25年度に実施した道路診断調査報告とは異なる調査でありまして、同じ診断という言葉でありますが、診断調査報告は、道路路面の状況調査を市内一円で実施し、路面上のひび割れ、たわみの量から道路の表層の健全度を把握するものでございます。
  これらの調査につきましては、昨年10月に国の舗装点検要領が策定されましたので、これを受け、今後、実施方法を検討していきたいと考えております。
○横尾委員 続きまして、397ページ、橋梁定期点検でございます。これも定期点検の内訳を伺いたいと思います。過去に一定程度の点検をされたのかなと思いますが、概要を伺います。
△島﨑道路管理課長 橋梁定期点検につきましては、道路法第42条及び道路施行令並びに道路施行規則により、5年に1回の頻度で、近接目視で点検を行うこととしております。このため、平成24年度に実施した55橋の橋梁に対し点検を実施するものでございます。
○横尾委員 続きまして、399ページ、野火止用水管理事業費でございます。植生管理委託料が結構な増になっていると思いますが、要因を伺いたいと思います。
△炭山みどりと公園課長 公共の緑の植生管理のガイドラインに基づきまして、まずは、みどりと公園課が所管いたします施設から植生調査に基づく危険木の除去に着手いたしますことと、除草、草刈り、樹木剪定等の維持管理作業をさらに進めることから、植生管理委託料が増額になっているものでございます。
○横尾委員 かなりの増額でありましたけれども、やはり野火止用水はしっかりと管理していかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。
  次の5番です。さきの委員の質疑でわかりました。この実施設計を行った上で、市民ニーズ等も含めた上で議論を進めていただければと思います。
  次、6番です。399ページ、前川しゅんせつ工事。これもさきの委員の質疑で大体わかったんですけれども、もう一度、工事予定箇所、延長も含めて御答弁いただければと思います。
△島﨑道路管理課長 工事の予定箇所は、廻田町4丁目、前野橋上流を含む前川全域の土砂堆積の多い部分を計画しております。何割が完了するかは一概に申し上げられませんが、住民の不安を取り除くように、また先ほどと同じような答弁となるので、以上です。
◎駒崎委員長 一応、明確に延長と聞いているんですけれども、大体何メートルとか出ますか。
△島﨑道路管理課長 今年度、小川橋のところが130メートル、ハイホームのところで護岸改良工事80メートル、弁天橋の上流で50メートル、人道橋のところで80メートル、第二前川橋のところで80メートル、分校前橋のところで120メートルを行っております。大体同じようなところにたまりますので、このようなところをまた同じような堆積物を処理していくような形になるかと思います。
○横尾委員 先ほどの御答弁にあったとおり、台風9号も受けてというお話でしたので、しっかりと対策を進めていただければと思います。
  7番です。コミュニティバス運行事業、ルートの現状や備品購入の内容はわかりましたので割愛させていただきます。この新規路線に関してですけれども、停留所の増設というか設置の要望がかなりあったんじゃないかと思うんですが、29年度は見込みがあるかどうか伺いたいと思います。
△中澤公共交通課長 現在、富士見町3丁目付近への停留所設置要望をいただいているところでございます。この地域につきましては、東村山駅西口-久米川駅南口の運行計画案作成の際、地域の要望として、過去にも西武バスの路線で使用していた新青梅街道上への停留所の設置要望がございました。
  このことを受けまして、設置に向けて交通管理者である警察署と協議を重ねてまいりましたが、新青梅街道の交通量が多く設置できないとの結論に至り、設置を断念した経過がございます。
  その後、再度、地域組織から強い要望をいただき、さまざまな条件の中、設置可能な手段として、富士見町3丁目の大型マンションの敷地内に停留所を設置し、バス運行経路を一部延伸するという提案をさせていただき、あわせて、それに係る必要な条件を提示させていただきました。現在、地域組織からの正式な回答はまだいただいておりませんが、非常に困難であるということは伺っているところでございます。
○横尾委員 実現すれば乗車率もかなり影響があるところかと思いますので、丁寧に進めていただければと思います。
  8番です。407ページ、久米川駅北口整備事業でございます。これは私たち公明党の都議会議員、谷村孝彦が3月議会の一般質問において、西武新宿線久米川駅に隣接する久米川駅第1号踏切について質疑をしたことに対して、東京都から、平成28年6月に国が抽出した緊急に対策の検討が必要な踏切に位置づけられている、踏切内の歩道の拡幅について、現在、市や鉄道事業者と検討を進めておりますという答弁がありました。これについて、事業内容を改めて伺いたいと思います。
△尾作市街地整備課長 久米川第1号踏切におきましては、今、委員からも御説明があったとおりですが、本事業に関しましては、さきの平成29年2月13日に行われました知事と市長との意見交換会におきましても、小池都知事に対しまして渡部市長から個別具体に要望されております。都知事からも拡幅を進めていくというお答えがありましたが、市としましても、早期の事業化に向けては、東京都に対し引き続き要望してまいるとともに、協議を進めていく所存でございます。
  また、栄町1丁目交差点改良工事が28年度末、3月末に完了する予定でもあります。踏切の拡幅に関しましては、平成29年度内の事業化に向けた関係者間での合意を目標に協議を進めてまいる所存であります。早期の踏切の拡幅を実現させて、ボトルネックの解消、また踏切での歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員 確かに、市長からも都知事に直接申し入れていただいているかと思います。その上でしっかりと進めていただければと思います。
  次も同じ答弁になりますので、割愛させていただければと思います。その次に進みます。9番です。409ページ、連続立体交差事業です。さきの施政方針で市長からも、駅部を中心に高架橋の基礎工や仮設の地下通路構築のための設置工事などが行われているとあった。平成29年に利用者にとって大きく進捗する点があれば伺いたいと思います。
△山田まちづくり推進課長 平成29年度の工事予定につきましては、引き続き用地折衝や駅部を中心としました高架橋の基礎ぐいの設置、駅構内におきましてはホームの仮設化や仮設地下道の整備等を行う予定となっており、駅部以外につきましても、仮囲いの設置等の仮設工事を実施する予定と伺ってございます。
  利用者にとりまして大きく進捗する点でございますが、現状におきましても、工事に伴いまして東西駅前広場の歩道の一部を縮小させていただき、大変御迷惑をおかけしているところでございますが、今月末には駅構内の工事を進めていくために支障となります、現在の1番線ホームが廃止されることとなります。
  また、平成29年度内に仮設地下道の切りかえを目指して引き続き工事を進めてまいりますが、事業の進捗状況により切りかえの時期が変わる可能性があることも伺っておりますことから、切りかえの際には関係機関と連携し、駅利用の方や市民の方などへわかりやすい情報を発信してまいりたいと考えてございます。
○横尾委員 大きく変わる点があれば、市民の方々にも周知していただければと思います。
  この連続立体交差事業においては、まだ残り8年ぐらいですか、事業があるかと思うんですけれども、駅ができ上がるにつれて、さまざまな意見を集約しながら進めていくんではないかと思うんですが、具体的に市としてはどの程度のスパンというか、検討会みたいなものをお持ちになっているというのはありますか。
△山田まちづくり推進課長 高架下につきましては、基本的には、詳細につきましては、完成の3年ぐらい前からしっかりとした検討会組織を立ち上げて実施しましょうということになっておりますので、詳細な部分の会議等は行っておりませんが、高架下についてはおおむね3年ということになっておりますけれども、それ以外の検討会といいますか、関係機関との打ち合わせにつきましては、少なくとも四半期に一度程度は、当然、東京都、西武鉄道等々集まりまして進捗状況も含めた会議等は行っております。
  また、当然ではございますが、工事の進捗状況等はメールや電話等で、何か動きがあれば、その都度やりとりをさせていただいているという状況でございます。
○横尾委員 四半期に一度は大体定例の会議があると思います。
  これは全く意見が出ていなければあれなんですけれども、駅ができ上がってしまったら、これから先、相当長い期間、その駅が完成した状態が残るんだと思います。その上で、今さまざまなことを議論されながら完成を目指しているとは思うんですけれども、改札口を南側にもつくるとか、そういった意見が出ているとか検討みたいなことがあれば伺いたいと思います。
△山田まちづくり推進課長 今までの経過におきまして、過去には駅周辺の基本構想をつくりまして、その後、基本計画等を作成させていただきましたが、当然その中には、市民参加ということで市民の方の御意見もたくさん伺っております。その中の一つとして、当時から改札はふやすべきではないかという御意見等もいただきました。
  それらも含めて我々としては、市民の方からもそういった御意見が出ているということは東京都と西武鉄道には伝えておりますが、高架下の具体化の部分ですとか東西道路ですとか、詳細な部分がどのようになるかということが決まっていないところから、それにあわせて人の動線がどうなるかというところが非常に重要になってまいりますので、現状におきましては、そういった要望が過去にあったということは当然お伝えしておりますが、先ほど申し上げましたように、今後の高架下ですとか駅広も含めた人の動線等を考慮した中で、もう一度検討していこうという状況になってございます。
○横尾委員 次に進みます。413ページ、公園管理費、公園看板作成委託料です。ここに通告させていただいたんですけれども、さきの村山議員からの一般質問等でもありましたが、ボール遊びのルールに関する説明の看板が設置されるのかなと思いまして質疑をさせていただきましたが、いかがでしょうか。
△炭山みどりと公園課長 公園看板委託料につきましては、公園の園名看板や注意喚起の看板等を作成する費用と考えております。ボール遊びにつきましては、平成28年12月の一般質問で村山議員より御質問いただきまして、御答弁申し上げましたとおり、地域の皆様の御理解と見守り等の課題が多く、試行的なボール遊びのルールづくりにつきましても同様と考えております。
  なお、やわらかいボールの使用については禁止しておりませんことから、こうしたことがわかるような表示につきましても、今後、看板更新に合わせて検討してまいりたいと考えております。
○横尾委員 次です。415ページ、公園管理費、市民手作り事業費です。予算計上は前年度と同額でありましたが、市民のニーズに応えられてきたのかということを伺いたいと思います。
△炭山みどりと公園課長 公園緑地ボランティアとして御活動いただいております地域の皆様との意見交換を行いながら、市民手作り事業としてふさわしい取り組み、その活動に必要な花壇のための肥料やお花の提供、公園施設塗装のためのペンキ等の材料の提供による活動支援をさせていただいておりまして、現段階では市民のニーズに応えられているものと認識しておりますが、引き続き市民の皆様との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 土木費を質疑させていただきます。
  1番の397ページ、道路新設改良費のところで、市道683号線1の総延長は何メートルかお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 市道683号線1は、富士見町4丁目11番地9の多摩湖線の踏切近くのコンビニエンスストア交差点から新青梅街道をまたぎ、富士見町3丁目13番地14の江戸街道スーパー近くの交差点までの区間で、総延長は924.46メートルとなります。
○さとう委員 今、総延長924.46メートルということでしたが、今回の工事は幅員6メートル、延長306メートルとありますが、この部分で計画はどの位置になるのでしょうか。
△島﨑道路管理課長 今回の工事箇所は、新青梅街道の自動車販売店を起点とし、そこを南下し、終点が江戸街道スーパー交差点手前の、170メートル手前の区間となります。このため、工事の延長としては306メートルとなります。
○さとう委員 今、スーパーから170メートル手前までとおっしゃったんでしょうか、確認します。
△島﨑道路管理課長 スーパーから170メートル手前までの工事となります。
○さとう委員 そのスーパーの横の道が非常にでこぼこしていて、車椅子やベビーカーなどが非常に通りにくいという御要望もあるんですけれども、そこまでの延長の計画はないのでしょうか。
△島﨑道路管理課長 当該区間は、おおむね道路の中心の西側が東大和市の行政境界となっておりますことから、管理協定を結んでいる東大和市と協議し、早期の施工を目指してまいりたいと考えております。
○さとう委員 ③で、2014年に実施した道路診断調査で要修繕とされた道路の何%がこの計画によって完了するかお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 この工事により改善される要修繕区間は、修繕区間全体のうちの約1.8%となります。また、過去からの道路改善事業の累積補修延長では、本工事を含めて約5.7%の改善が図られたことになります。
  しかしながら、他の道路の維持補修工事や占用業者の道路工事など、さまざまな道路工事により要修繕区間の改善が日々行われております。計画的に路面性状調査を実施し、要修繕区間の推移を把握した上で、今後とも道路改良事業の検討を図ってまいりたいと考えております。
○さとう委員 2番目の399ページ、河川維持費です。①、野火止用水の保全に係る経費は多額になっていますが、東京都に対して、他の関係自治体とともに都の負担を増額するよう強力な働きかけをする動き、考えはあるのかお伺いいたします。
△炭山みどりと公園課長 先日の渡部市長と小池都知事との意見交換におきまして、4つのお願いの一つとして、野火止用水の管理に係る経費への財源支援をお願いしたことは御案内のとおりでございますが、立川市、東大和市、小平市、東久留米市、清瀬市、東村山市の流域6市で構成しております野火止用水保全対策協議会におきましても、野火止用水の整備、維持管理等に要する財源処置について、毎年、東京都へ要望書を提出しており、引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。
○さとう委員 要望を強めていただくようお願いします。
  ②の沢の堀ですが、先ほどの答弁でわかりましたが、30年度から工事を始めるということですが、何年までに完了する予定でしょうか。
△島﨑道路管理課長 30年度から工事を始めて、4年から5年で工事を完了させたいとは思います。ただ、工事の予算で、住民の要望がありましてお金がかかるようになりますと、もう少し長くなってしまう可能性はあります(不規則発言多数あり)
◎駒崎委員長 静粛にお願いします。
△粕谷まちづくり部次長 ちょっと補足させていただきますが、現在、概略設計を進めている段階で、全長が1,500メートルという距離もございますことから、渇水期の工事しかできない場合も想定しながら、何年間かかるかというところを今後、実施設計の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○さとう委員 2の④、前川のしゅんせつ工事で、先ほど区間については一定わかりましたけれども、しゅんせつ工事はもちろん必要ですが、根本的な対策はどのように考えているかお伺いいたします。
△服部下水道課長 前川の根本的な対策といたしましては、都市計画道路3・4・10号線や化成小学校の校庭を想定した貯留施設の検討を進めておりますので、それがまず一番の効果的な対策と考えてございます。
○さとう委員 貯留槽を道路の下とか学校の校庭にということですね、はい。
  次、3番目の411ページ、街路事業費です。都市計画道路3・4・31号線の整備については優先道路ではなかったと思いますが、いつどういう形でこの予算が29年度で計上されることになったのか、経過を伺います。
△山田まちづくり推進課長 さきの委員にも御答弁させていただき、代表質問におきましても市長より御答弁させていただきましたが、東村山駅周辺まちづくりの方向性を示した東村山駅周辺まちづくり基本計画におきましても、東村山駅周辺の東西を結ぶ広域幹線道路として、3・4・10号線と3・4・31号線は連続立体交差事業とあわせて解決していくことが望まれる課題として位置づけしております。
  これらの計画に基づきまして、平成28年度より3・4・10号線、平成29年度より新たに3・4・31号線につきましても実施計画事業として位置づけ、さらには東京都における第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業におきましても選出予定とされている路線でございます。平成29年度につきましては、測量や設計業務などを行っていくことを予定しております。
○さとう委員 連続立体交差に関連してということですけれども、先ほどのお話からも、10年でできるのかというほかの委員の御意見もありましたが、完成の可能性としてはどうなんでしょうか。
△山田まちづくり推進課長 都市計画道路を築造するに当たっては、基本的には、おおむね10年と言われております。また連続立体交差につきましては、残り約8年後の完成ということになります。
  そういった意味では、連続立体交差で鉄道が上がらないと下の道路が通らないということになりますので、当然、先に連続立体交差事業が完成し、その進捗を合わせた中で3・4・10号線、3・4・31号線が築造されるという形になってまいりますので、基本的には10年で築造されると考えております。
○さとう委員 4番目、417ページの緑化推進費です。せせらぎの道の道路事業費が計上されていますが、これにより100%完了すると先ほどの答弁でありましたが、確認で、100%完了するということでよろしいんでしょうか。
△炭山みどりと公園課長 平成29年度に予定しております用地の取得が完了いたしますと、せせらぎの郷多摩湖緑地の公有地化は約94%となります。
  なお、残りのパーセンテージにつきましては、生産緑地がこの敷地の中にございますので、農の風景という意味で保たれているところでございますので、用地取得の対象とはしておりません。
○さとう委員 次、消防費に移ります。425ページです。常備消防費の中で、毎年5月に行われている水防訓練の費用は常備消防費に含まれているのでしょうか。また、水防訓練の際に実演されている土のう積みや連結水のうはどこが管理し、訓練以外で実際に使用された例があるかお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 水防訓練の費用につきましては、災害対策事業費の中で会場設営費委託料等を予算化しておりまして、常備消防費の中には水防訓練を直接の用途としている予算はございません。
  また、訓練の際に実演でつくられた土のうにつきましては、市で管理を行い、訓練後は道路管理課の恩多分室やふれあいセンター、消防署、消防団詰所等、市内各所にて保管しておりまして、実災害時にも数多く使用しております。連結水のうにつきましては、消防署の資機材を訓練の際に展示いただいているものであり、東村山消防署で管理を行っておりますが、市内で実際に使用された例はございません。
○さとう委員 水防訓練のときに連結水のうを見せていただいて、昨年の台風のときに前川の流域で、かなり川の水があふれてくるというお声があって見に行ったときに、連結水のうのような形で一時的な堤防の役割を果たせればいいのになと思いましたので確認しましたが、消防署の方は、うちでは管理していませんという御回答だったんですが、その食い違いはどこから出ているんでしょうか。
△嶋田防災安全課長 私、ただいま東村山消防署とお話しさせていただきましたが、連結水のうにつきましては東京消防庁が扱っているものでありまして、前川のような小さな河川沿いですと、委員も実際、水防訓練の際にごらんになっていただいていますので御存じかと思いますが、設置するのにもかなりスペースが必要になる資機材になります。
  東京消防庁としては、多摩川ですとか隅田川等、もっと大きな河川の堤防沿いに設置することによって、堤防を越えてくる水が防げるようにという考えで連結水のう等は配備しておりますので、東村山市も水防訓練の際には参考の一つとして展示しておりますが、実際に東村山市内で連結水のうを使うとすれば、空堀川沿いの遊歩道上に水のうを設置して溢水を防ぐですとか、前川、北川、柳瀬川等、河川沿いに連結水のうを設置するのが難しいような河川には設置するのが難しいということで、基本的には東村山消防署にはふだん置いていないという意味で委員に回答されたのではないかと推察します。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 土木費、伺います。1点目、道路維持補修費、395ページ。①、バリアフリー化、視覚障害者の安全向上策はどう進められるか伺います。
△島﨑道路管理課長 障害者差別解消法が施行されることになりましたが、以前より道路のバリアフリー化に関しましては、障害者の方々より要望を受け、要望者とともに現地調査や内容を確認して、実現できるところからしている状況でございます。
  予算上はバリアフリー化に特化した予算組みはしておりませんが、道路維持補修経費の対応、あるいは道路改良事業費や街路事業費なども含めまして、バリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤委員 バリアフリー化はわかりました。視覚障害者については陳情が採択された事業になっていますので、これについての答えを伺います。
△島﨑道路管理課長 視覚障害者の方と立ち会いをして、どこかが把握できれば、できる予算がありますから、道路補修経費内で対応していく形になります。
○佐藤委員 ぜひまた計画化というか、少しそういったものが必要じゃないかと思います。当事者と一生懸命、現場をやってくださっているのはよくわかっていますので、感謝申し上げます。
  ②、傷みの目立つ市道については大分出ましたので割愛。
  2点目、399ページ、沢の堀です。先ほど見通しは大体わかりましたが、1点確認します。道として戻す方向になっていくのか、あるいは、ちょっと検討されていると聞きましたけれども、一部開渠を残す可能性もあるのかどうか伺いたいと思います。
△粕谷まちづくり部次長 確かに地元の方のさまざまな声というのは実際聞いておりまして、開渠にしていただきたいですとか、また埋めていただきたいとか、そういった声もございますので、実施設計を進める中で地元の声を十分に聞きながら、どういう補修をしていくか考えていきたいと思います。
○佐藤委員 自治会や周辺対策のみならず、老人施設だとか保育所だとかいろいろあるので、ぜひ引き続き意見を聞いて進めていただけたらと思います。
  3点目の前川しゅんせつはわかりましたので結構です。4点目のコミュニティバスも大丈夫です。わかりました。4としてある公園管理経費、公園等樹木手入れ作業委託料が大幅増額となっているように見えます。理由と予定を伺います。
△炭山みどりと公園課長 これまで毎年予算化しております都市公園、児童遊園、緑道、仲よし広場の中・高木の剪定や低木の刈り込みといった樹木等の手入れ作業に加えまして、公共の緑の植生管理のガイドライン策定の際に行った植生調査結果をもとに、今後5カ年において計画的に危険木の除去に取り組むため増額になったものでございます。
○佐藤委員 ちなみに、危険木の除去というのは、例で挙がるものはありますか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後5時26分休憩

午後5時26分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△炭山みどりと公園課長 今回、ガイドラインの中で樹木の健康度調査を行いまして、今回対象としております都市公園が5公園でございました。その中で樹木の状態が余りよくないという結果も出ておりますので、そういったものを危険木の除去ということで対応してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 私も一時期、緑化審で回らせていただいて、様子がわかりましたので、こういう形で対応いただくことを感謝申し上げます。
  5点目、公園整備等経費、415ページですが、北山公園の外来種防除事業の内容は先ほどの熊木委員の質疑でわかりましたが、改めて今の段階でどう進めようとしているのか、再質疑で伺いたいと思います。
  また、委託先はどう考えているのか。あるいは、駆除する外来種と言われても、どんなものなんだろうと多分皆さん思われると思うんです。これについて、この事業の目的という視点で改めて伺いたいと思います。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後5時27分休憩

午後5時28分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△炭山みどりと公園課長 北山公園の調査の中で、平成27年度で申しますと、貴重な動植物として、動物では12種、植物では6種の生息が確認できました。最も特徴的な生物はトウキョウダルマガエルでございまして、水田などの減少に伴い生息数が減少して、近い将来絶滅の危険性が高い絶滅危惧種に指定されてございます。
  あわせて、外来生物も調査の中で確認しておりまして、例えばアメリカザリガニであるとかウシガエルであるとか、貴重なものとあわせて外来生物がおりますので、29年度以降、市民の皆様と一緒に、外来種について学ぶ講座の開催であるとか、外来種防除イベント等を実施して啓発活動をいたしまして、その後継続できればと考えております(「委託先」と呼ぶ者あり)委託先につきましては、現時点では未定でございます。
○佐藤委員 外来種の駆除が目的ではないということの確認がしたかった。先ほど課長が熊木委員に答えていらっしゃったけれども、在来種に悪影響を与える外来種ということですので、今あったように外来種の駆除をするんだけれども、それはあくまでも希少生物を守っていくためにお進めになるのだろうと思います。
  生物多様性という点で、北山公園、八国山が本当に私なんかが考える以上に重要な地点だということを、以前、例えば高尾山が植物・動物の南限・北限で随分話題になりましたけれども、北山公園は、何げなく僕らは行くけれども、本当に大事な公園だなと最近思っています。
  ここに八国山緑地生物多様性保全利用計画検討会と、東京都のほうの仕切りで、ふたつ池の保全なんかについて会議が持たれていますよね。こういったところに地元の自然を守る活動をされている方も入っていらっしゃるし、狭山公園の管理をされている方も入っているし、市の御担当も入って、本当にいい議論をされている。会議録を私はいただいたんですけれども、こういったものを丁寧にやっていることが本当に大事だなと改めて、読ませていただいて思いました。
  今のどう進めようかというところで、改めて重々承知しているよと言われそうですけれども、これから決まるであろう委託業者に丸投げではなく、担当職員が現場を知って市民と一緒に汗してやるということが、私がこのまちへ来る前の話ですけれども、いろいろなことがあった北山公園を一緒に市民と保全するというやり方、それから八国山についても専門家が入ってやっていらっしゃるし、今回の外来駆除のものも、2年間、市として委託してきた事業のその先の話をされるわけですよね。
  だから、丁寧にやっていらっしゃるわけなので、一緒にやるという歴史が培ってきた財産だと思いますので、ぜひ現場の職員の皆さんも一緒に汗していただくことをお願いしたいと思うところです。
  5の②にいきます。北山公園の水路整備で、これも先ほどお話があったので、水量の有効活用と菖蒲の育成、あるいは生物の育成のためとあって、実測図面の作成をするとありました。これも改めて目的というか、そこはわかりましたので、事業が目指すところを伺いたいと思います。
△炭山みどりと公園課長 さきの答弁と重なる部分もございますが、北山公園における賦存する水量を有効活用していくために、既存の菖蒲田の給水・排水を見直して、菖蒲の育成及び生物の育成に効果的な配水方法の検討、及び工事の実施設計を行ってまいりたいと考えております。
  貴重な水源でございますので、その辺をいかに有効的に活用していくかというところを主眼に置いて、29年度に委託してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 代表質問でも触れましたけれども、7枚の田んぼの水が抜かれてしまった。これは別に悪意ではないんですけれども、結果としてトノサマガエル、トウキョウダルマガエルが危うく絶滅するところだったということがありました。我がまちのふるさと納税活用先のトップに挙げた以上、本気で取り組んでいただきたいなと思います。今、課長がおっしゃったように、菖蒲のためでもあり生物のためでもあるというところをぜひ貫き通していただきたい。
  10万人の入場者を目指す菖蒲まつりも極めて大事なんですけれども、あそこに携わっている方たちと私もよくいろいろなことを一緒にやりますけれども、カエルの声がしなくなって菖蒲だけがはやってもだめだし、でも、菖蒲が大勢の方に見られて、いい公園になることは大賛成だということなので、なかなか希少種の保全は大変だと専門家の方から私も伺いましたので、本気になって取り組んでいただく年にしていただきたいと思いますし、職員の方も一緒に、本当にこれまでの職員のかかわりについては、熱意について市民の方も専門家の方も評価されていましたので、そういったことがきちんと継承されていくようにお願いしたいと思います。
  3点目と4点目、時間の関係で割愛させていただきます。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 時間を使ってしまっているので、土木は2点だけ伺います。まず、道路維持管理経費の393ページ、モニターカメラ等管理業務委託料、この委託先と内容について伺います。
△島﨑道路管理課長 平成28年度につきましてはサイカパーキング株式会社に委託しております。
  業務内容は、東村山駅西口広場のエスカレーター稼働に当たり、電源の入り切り及び危険防止の観点からモニターカメラでの管理を行っております。モニタリングにつきましては、カメラの設置と管理体制が一致した監視システムが不可欠で、モニターについては隣接する地下駐輪場管理室内の監視システムの中に組み込まれ、駐輪場の監視体制と一体的に管理を実施しております。
○朝木委員 その監視対象というか映像、私、どこに設置してあるのか見ていないんですけれども、人は映るような場所ですか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後5時36分休憩

午後5時36分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△島﨑道路管理課長 エスカレーターの屋根の下に設置されていて、人は映る形になっています。
○朝木委員 人が映るとなると、例えばプライバシーの管理とか、目的外使用というか、その映像の管理はどうなっていますか。
△細淵環境安全部次長 現在、駐輪場関係はサイカパーキングに委託しておりますが、その中の管理の一つとして道路管理課が設置しております。エスカレーターは、市民の方が駅を利用される上りおりということで、けが等つまずいたりとか、高齢者の方の傘が挟まったりとか、過去にも事故があって急にとまったりとか、そういう場合に緊急的にサイカパーキングの職員が出ていきまして、そういうところの安全管理等を含めて今現在実施しているところです。
  それから、サイカパーキングにおきましては、個人情報を含めまして、それに対しては徹底した管理等を行っておりますので、情報管理に関しましても明確な位置づけを持って管理しているところでございます。
○朝木委員 確認ですが、今のお話で、映像は録画しているんですか。
△細淵環境安全部次長 映像に関しましては、1週間程度ということで録画しております。
○朝木委員 時間がないので次にいきます。ちろりん村です、419ページ。毎年毎回指摘しておりますけれども、まずこれまでに支払った借地料の総額と、それから市民農園との公平性、受益者負担の原則はここでは適用しないのか、実費すら徴収しないのはなぜか伺います。
△炭山みどりと公園課長 これまでに支払った借地料の総額でございますが、平成27年度までで2億3,474万27円となっております。
  農とみどりの体験パーク「秋津ちろりん村」は、市民が土と触れ合いながら、緑と農の共生、自然の大切さを体験的に学び、市民を主体とした農と緑の普及啓発の実践の場として設置しておりまして、市民農園とは趣旨の異なる施設となりますことから、公平性は保たれているものと考えております。このため、設置目的や活動内容を踏まえまして、実費の徴収は行っておりません(「受益者負担の原則はここでは適用しないのかという通告をしているんですが」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 通告されているので、ありますか、答弁。受益者負担(不規則発言多数あり)
△炭山みどりと公園課長 繰り返しになる部分もございますが、市民を主体とした農と緑の普及啓発の実践の場として設置しておることから、市民農園とは趣旨の異なる施設となりますことから、公平性は保たれているものと考えております(「公平性と別に通告しているんだから、実費すら徴収してないでしょう。公平性の問題は答弁としてお聞きしますけれども、その次の通告はちゃんと答えてくださいよ、別に通告しているんだから」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 休憩します。
午後5時41分休憩

午後5時42分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△炭山みどりと公園課長 繰り返しになる部分もございますが、市民農園の趣旨と異なる施設となりますことから、受益者負担の原則は適用しないものと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 土木、消防費をやってまいります。大きな1番目の1つ目は結構です。
  397ページの道路橋梁費のところで、平成29年度の道路改良事業・橋梁整備事業の内容はほぼわかりましたので、その後のところ、入札不調、不落随契にならないための方策として、当該年度後半の発注となってしまうことの課題はどのように検討し、平成29年度にどのように生かすのかお伺いします。
△島﨑道路管理課長 入札不調とならないための対策ですが、課題としている設計・積算を早期に完了させ、都の補助金である市町村土木費補助の厳密な設計審査及び補助の交付申請、交付決定を早期に受けられるように事務執行の取り組みを行い、年度後半の工事発注による入札不調の対策を講じてまいりたいと考えております。
○おくたに委員 決算等でそこは指摘させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
  大きな2番は全部割愛します。大きな3番の①の鉄道立体関連はわかりましたので、407ページの②、コミバスの運行事業費補助金からいきます。それぞれの系統の平成29年度運行事業費の補助金と、値上げ前の平成25年との差額をお伺いします。
△中澤公共交通課長 路線別で御答弁させていただきます。なお、平成25年度は実績で、平成29年度は見込みで御答弁させていただきます。
  東村山駅東口-新秋津駅、平成25年度1,797万9,981円、平成29年度1,859万464円、差額61万483円増額。東村山駅東口-多摩北部医療センター、平成25年度1,052万7,143円、平成29年度1,335万4,909円、差額282万7,766円増額。久米川町循環、平成25年度908万699円、平成29年度776万6,498円、差額131万4,201円減額。諏訪町循環、平成25年度754万1,981円、平成29年度668万4,417円、差額85万7,564円減額。
○おくたに委員 ③、それぞれの系統の平成29年度乗車人数の予測と、値上げ前の平成25年度との差をお伺いします。
△中澤公共交通課長 引き続きまして、25年度は実績、平成29年度は見込みで御答弁させていただきます。
  東村山駅東口-新秋津駅、平成25年度19万5,895人、平成29年度13万9,842人、差5万6,053人減。東村山駅東口-多摩北部医療センター、平成25年度10万8,898人、平成29年度8万1,566人、差2万7,332人減。久米川町循環、平成25年度5万7,645人、平成29年度4万4,602人、差1万3,043人減。諏訪町循環、平成25年度7万4,318人、平成29年度5万7,050人、差1万7,268人減。
○おくたに委員 ④です。それぞれの系統の平成29年度収支率の予測と、値上げ前の平成25年度との差をお伺いします。
△中澤公共交通課長 引き続きまして、平成25年度は実績、平成29年度は見込みで御答弁させていただきます。
  東村山駅東口-新秋津駅、平成25年度約50%、平成29年度約52.13%、差約2.13%増。東村山駅東口-多摩北部医療センター、平成25年度約49.03%、平成29年度約46.64%、差約2.39%減。久米川町循環、平成25年度約37.15%、平成29年度約46.52%、差約9.37%増。諏訪町循環、平成25年度約47.70%、平成29年度約55.93%、差約8.23%増。
○おくたに委員 ⑤です。平成28年度予算賛成討論で、平成27年度より収支率の下がったコミバスの高齢者割引の検討を行うこと、また平成27年度決算認定討論では、コミバス運行事業は乗車料金値上げ前と比べて収支率、運行補助金に改善が見られるが、約11万人の乗車人数の減少があります。高齢者割引制度の検討を早急に行うことと述べさせていただきました。
  平成29年度のコミバス割引制度の内容をお伺いします。
△中澤公共交通課長 委員を初め市議会等より割引制度の御要望があった中、地域公共交通会議で御議論をいただき、施政方針説明でも申し上げたとおり、新たな利用者サービスとして、高齢者も含めた高頻度の利用者に対してお得になるバス利用特典サービスの導入を平成29年度中に開始したいと考えているところでございます。
  バス利用特典サービスの内容につきましては、実施している事業者の共通のサービスで、パスモ、スイカを使用して運賃を精算することで、利用金額1,000円ごとに100円のチケットが付与されるサービスでございます。
○おくたに委員 この高齢者割引について特化したものは、特に今のところ検討していないということでいいですか。今のお話だと、高頻度に乗られる方のサービスで、パスモとかスイカで乗れば100円がプラスされるということで、どなたでも回数乗ればお得ですよという制度ということでよろしいですか。確認です。
△中澤公共交通課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 これは普通の民間バスでも導入している制度かと思うんですけれども、コミバスに限った割引制度なんでしょうか、確認させてください。
△中澤公共交通課長 こちらの利用サービスにつきましては、民間路線バスでも適用しているサービスでございます。
○おくたに委員 通常民間でのサービスが今回はコミバスにも取り入れられるということで、今①から④まで、補助金のところでは新秋津、多摩北部が61万円増とか282万円増、久米川と諏訪は若干131万円、85万円ほど補助金が下がるということで、乗車人数についてはどこも下がっていますけれども、収支率についても新秋津が上がり、多摩北部は下がり、久米川が上がり、諏訪が上がるという形です。
  コミバスで今回のパスモ、スイカの高頻度のサービスを取り入れることによって、ここのところが改善されるという見込みを持っておられるのかどうかお伺いします。
△中澤公共交通課長 今、委員がおっしゃったとおり、まず高頻度の利用者にサービスをすることによってバスを知っていただくということで、ある程度の利用者の増が見込めると考えているところでございます。
○おくたに委員 今29年度の予測を聞いて、25年度の値上げ前との差を聞いたわけですけれども、29年度に高頻度に乗られる方のサービスを導入するということで、それでも乗車人数の予測でいけば、10万人近くの差がそのままある。過去11万人で、それが若干改善されるのかどうかというのが微妙なところだと思うんですけれども、29年度の予測を立てたというところで、パスモ、スイカの高頻度のサービス、どれぐらいのメリットがあるというふうにこの数字には出てきているのか、そこのところを教えてください。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後5時56分休憩

午後5時56分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△中澤公共交通課長 委員御質疑の予測なんですけれども、数値的な予測は持っておりません。まず、このサービスをすることによってバスを知っていただくということで、地域公共交通会議の中で御議論をさせていただいた経過がございます。その中では、高齢者のみが割引を受けられるのは不公平だとか、さまざまな御意見があったところでございます。
  今後、高齢者の対象者の増加が見込まれる中での割引は、当市のガイドラインでお示ししている収支率40%の確保とか、いろいろな課題があるから、十分な検討が必要であるよという結論に至ったところでございます。
  その中で、高頻度利用者がお得になる、簡単に今すぐできる仕組みということで、地域公共交通会議の中で議論をさせていただき、バス利用特典サービスをまず採用してみようよという趣旨で始めることとなったものです。
○おくたに委員 先ほど29年度の予測の数字をお聞きしたんですけれども、これは特に高頻度サービスをお受けになるからこれぐらいプラスアルファが見込めるよとか、そういったものじゃなかったということなんですね。民間でサービスをやっているから、とりあえず割引制度として高頻度の方に対しての割引をつくっていこうよということで、特に数字を積み上げたものじゃなかったということでよろしいですか。
△中澤公共交通課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 それでは余りにも予算に出してくる数字としては甘くないかなと思うんです。今まで何度も何度もコミバスについては、いろいろな会派の方がいろいろな立場から、11万人減っていますよと。100円から値上げして大変だけれども、収支率は上がっている、補助金もそこそこで。ただ、これだけ乗れなくなった人がいるんじゃないですかということで、いろいろな方がサービスについて要望なり政策提言なりをしてきたと思うんです。
  そうすると、私が思うに、平成29年度の予算を審議するに当たって、予測を立てるということが非常に大事だと思うんです。今回、高頻度で乗られる方のサービスを取り入れることによって、これだけのものが我々としてというか、行政側としては乗車率アップにつながりますよということを逆に議会のほうに伝えていただくことが大切なんじゃないかなと思うんです。
  先ほど、地域公共交通会議で高齢者のみの割引はおかしいという意見があったと。私も傍聴しました。市民の代表の方がおっしゃったように思うんですけれども、それで407ページの⑥にいきます。参考資料の187ページを見てください。
  今、地域公共交通会議でそういう御意見が出たとおっしゃいました。これを見て愕然としますか、皆さんは。運賃が100円ではない他市のコミバスでは、よく見てください、シルバーパス、マル・バツがついていますけれども、この表、西武以外が運行している路線ではシルバーパスが使えています。
  なぜこれが使えているのかというのが、私は当時、環境委員会の委員長でもありましたので、コミバスの値上げ議案等、委員長やそこの所属をしていましたので、このシルバーパスが使えていないということに関してはよく存じ上げています。東京都のバス協会に聞いたところ、市の補助金が入っているものはだめだという形で、ずっとそういうお話だと思うんです。
  ただ、これを見ると、シルバーパスがマルになっているところ、100円以外のところですよ、100円のところはなっていません。西武がやっているところはシルバーパスが使えない。それ以外のところはマルになっているところが多いと思うんです。私はこれは多摩地区内の格差じゃないかなと思うんですけれども、それはなぜか、見解をお伺いします。
△中澤公共交通課長 シルバーパスにつきましては、コミュニティバスの中でも対象の路線、対象でない路線があることは認識しているところでございます。御質疑の内容につきまして、再度、東京都福祉保健局及び補助実施主体である一般社団法人東京バス協会にも確認いたしましたところ、シルバーパスの運賃補助となっている路線につきましては、平成20年度ごろまでに運行を開始し、一般の路線バスと同等の運賃を設定し、かつバス事業者との協議が調った路線についてシルバーパスの適用となったと伺っております。
  当市といたしましても、当市コミュニティバスへシルバーパスを適用していただけるよう、直接シルバーパス事業を運営している東京バス協会へ出向いてお願いし、また、東京都予算編成に対する市長会要望として、東京都へもシルバーパスの支援拡充を要望してまいりました。
  しかしながら、現行の制度の中では、東京都シルバーパス条例施行規則により、当市が運行しているようなコミュニティバスは補助の適用から除外するという運用は変わっていない状況であります。御理解いただきたいと思います。
○おくたに委員 その条件が、多摩地区内の格差がある。同じ多摩地区内のコミバスについて、東村山が後発であるとか、100円から180円に値上げしたとか、いろいろな条件がある、それはわかります。それをやはり、市長会でも要望していただいたということですけれども、4つのお願いの一つに次は入れてほしいなと要望して、終わります。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 4番だけ伺います。沢の堀については、るる御答弁などでわかりました。そこで①、委託先についてどう考えているのか伺います。
△島﨑道路管理課長 委託先につきましては、指名競争入札により決定されるものと考えております。
○島崎委員 ②ですけれども、ここはぜひ、ほかの委員も言っていましたが、近隣住民の声を聞いて進めてください。そして③です。工事予定は、平成30年度から始めるということはわかったんですが、どこから始めるんでしょうか。
△島﨑道路管理課長 下流から進めてまいりたいと考えております。
◎駒崎委員長 土木費及び消防費まで終了しましたので、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後6時6分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  駒  崎  高  行

予算特別副委員長  小  町  明  夫




















議会事務局職員

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議事係長

次長

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