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第2回 平成29年6月8日(厚生委員会)

更新日:2017年9月11日


厚生委員会記録(第2回)


1.日   時  平成29年6月8日(木) 午前10時18分~午前11時46分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎佐藤まさたか   ○蜂屋健次      かみまち弓子    渡辺英子
          熊木敏己      さとう直子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長
河村克巳健康福祉部次長   瀬川哲子ども家庭部次長   黒井計子生活福祉課長
進藤岳史高齢介護課長   小倉宏幸障害支援課長   空閑浩一子ども総務課長
安保雅利子ども育成課長   谷村雅則子ども育成課主幹   
金野真輔高齢介護課長補佐   加藤博紀障害支援課長補佐   
吉原俊一子ども育成課長補佐   谷知彌自立支援係長   後藤良子支援第2係長
福田優子給付係長   吉田祐太保育政策係長   江川誠保育係長   
午頭康浩子ども育成課主任


1.事務局員  湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   木原大輔主事


1.議   題  1.議案第31号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
2.29陳情第4号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすること
         についての陳情書
3.追加の所管事務調査について
4.特定事件の継続調査について
5.行政報告

午前10時18分開会
◎佐藤委員長 ただいまより厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎佐藤委員長 この際、お諮りいたします。
  議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員1人15分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立多数と認めます。よって、そのように進めさせていただきます。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、委員におかれましては議題外の質疑はなさらないよう御注意を申し上げるとともに、答弁者においても議題に関することにのみ簡潔にお答えいただくようにお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第31号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
◎佐藤委員長 議案第31号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。
△野口子ども家庭部長 議案第31号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
  本件は、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が平成29年4月1日に施行されたことを受け、当該条例の一部を改正するものでございます。
  趣旨といたしましては、去る平成28年6月定例会にて御可決賜りました内容に引き続き、低所得のひとり親世帯等における利用者負担につきまして、国の上限額引き下げに伴い、さらなる軽減措置を講じるものでございます。
  恐れ入りますが、新旧対照表の4ページ、5ページをお開きください。
  別表第2、特例保育所利用者負担額表中、Dの第5階層、3歳以上児の負担額につきまして、保育標準時間の額を6,550円から6,000円に、保育短時間の額を6,400円から5,850円に引き下げるものでございます。
  次に、附則でございます。第1項では施行期日等について規定しており、公布の日から施行し、平成29年4月1日以後の保育に係る利用者負担について適用することとしております。
  次に、第2項では、利用者負担の調整について規定しており、前項で規定した適用日から施行の日の前日までに支払われた利用者負担は、改正後の別表第2の金額に基づき支払われたものとみなすこととしております。
  以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎佐藤委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 議案第31号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  説明でもありましたが、第5階層、3歳以上が対象ということですが、対象人数についてお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 今回改正となります箇所の該当者数につきましては、平成29年5月1日時点で、保育標準時間、保育短時間、いずれの場合もゼロ人でございます。
  なお、今後につきましては、各園の欠員状況等によりまして該当者が生じる可能性もありますことから、見込みについてはなかなか難しい状況でございます。
○蜂屋委員 あらかじめといいますか、現在はいなくても今後予想されると思いますが、この階層の対象者以外で、利用者負担について市民からどのような声が届いているのかお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 窓口ですとか各保育園の園長の集まり等では、特段この件に関する声等につきましてはいただいていない状況でございます。
○蜂屋委員 この件ではなくて、ふだんの利用者負担に対してどのような声が届いているのかお伺いしているんです。今回の軽減措置に対する以外、利用者負担についてどのような声があるのかお伺いしているんです。
△安保子ども育成課長 その点につきましても、高くしろ、安くしろという声につきましては、特段いただいていない状況です。
◎佐藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺委員 第31号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について、公明党を代表して、以下、通告書のとおり質疑いたします。
  先ほども部長から、スピードがどんどん加速している、さまざまな手が打たれているというお話がありましたけれども、このもとになっている条例の改正に伴いまして、平成27年12月と28年6月にそれぞれこの利用者負担に関する条例が改正されておりますが、これまでの経緯をもう一度なぞらせていただきたくて、負担軽減の内容及び対象範囲の概要をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 平成27年12月の改正につきましては、子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、東村山市保育料等審議会の答申を踏まえ、利用者負担の適正化を図るため、平成27年4月の実績において国基準比率の50%を充足していなかった3歳以上児の利用者負担について、平成28年度、平成29年度の2カ年を経過措置期間として段階的に引き上げを行う内容のものでございました。
  一方、平成28年6月の改正につきましては、幼児教育の段階的無償化に伴う子ども・子育て支援法施行令の改正を受けまして、大きく2点の改正点がございました。
  まず1点目といたしまして、低所得の多子世帯、つまり市町村民税所得割額が5万7,700円未満の世帯の利用者負担額の算定に当たり、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、同一世帯に属し保護者の監護下にある子全てを数えた上で、第2子は半額、第3子以降は無償となる適用範囲を拡大したものでございます。
  2点目といたしましては、低所得のひとり親世帯等、つまり市町村民税所得割額が7万7,101円未満のひとり親世帯等の利用者負担額の算定に当たり、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、同一世帯に属し保護者の監護下にある子全てを数えた上で、第1子は半額、第2子以降は無償として、さらなる軽減措置を実施したものでございます。
  今回議案として提案させていただいております改正対象の別表第2につきましては、この趣旨に基づき、この段階でできたものでございます。
○渡辺委員 ひとり親や低所得の方に、子育てしやすい環境が少しずつ整えられてきているということがわかりました。
  2番で、対象となる家庭数とか市の財政に対する影響をお伺いしているんですが、先ほどの蜂屋委員の質疑でゼロ人ということがわかりましたので、割愛いたします。
  3番です。これまでの御答弁を聞いていても、少しずつ、ひとり親や低所得の方に対する施策がとられているということはわかるんですけれども、今後、政府としても教育費の無償化に向けた社会的な要請に応えていかなければならないという雰囲気が高まってきておりますので、現場の意見として、やはり基礎自治体として、一番利用者の方と近いところにいる市の責任あるお立場であると思いますので、どういった声が上がってきているのか、また今後どういったところに手厚くしていくべきなのかという御意見がありましたら、ぜひここでお伺いしておきたいと思います。
△安保子ども育成課長 今回の条例改正につきましては、委員お見込みのとおり、国の法令改正に対応するためのものでございます。国におきましては、この間、幼児教育の無償化に向け、低所得者世帯などの負担軽減を中心に段階的に環境整備を行っているところでございまして、今後も国の骨太の方針に盛り込まれるなど、流れは継続するものと見込んでおります。
  先ほど蜂屋委員に答弁させていただいたものと若干重複する点がございますが、所管に届く声といたしましては、現在のところ、委員が御指摘されている手厚くすべき対象につきましては、特に声としては届いていない状況でございますが、引き続き所管窓口や各園の施設長会などを通じて保育に関する御意見を拝聴させていただくとともに、国・東京都の政策の動きを的確に捉えながら、子育て施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺委員 恐らく保育園に入れた人は余り御意見ないのかなと。入れなかった方に対して、今後、課長職もふやしていただいて、待機児童にもしっかりと対応していくという体制が手厚くなっているなという感触はあるんですけれども、②です。
  これに対する市の方針ということをお伺いしていますが、今の御答弁ですと、特にこれといってないのかなという感じはするんですけれども、今後、市で独自の子育ての施策、保育所の利用者負担に関する施策など、お考えがありましたらお伺いします。
△安保子ども育成課長 今回の改正につきましては、低所得のひとり親世帯層などにおける利用者負担額について国の上限額引き下げを受け、軽減措置を講ずるものでございまして、それを上回る軽減策等は現状では考えていないところでございます。
  なお、今回の軽減対象とはならないそれ以外の方につきましても、現状どおりの軽減策を適用することが基本となりますが、委員御指摘のような利用者負担に対し当市独自の検討を要するものについては、東村山市保育料等審議会におきまして、利用者負担額総体あるいは適正化という観点から御議論をいただき、その上で必要な対応を図ってまいりたい、そのような見込みで考えているところでございます。
◎佐藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 質疑させていただきます。1番です。特例保育所利用者という基本的な定義をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 今回提案させていただきました条例の第3条第1項括弧書きに規定されているとおりでございますが、要約しますと、当該支給認定子どもの保護者または同一の世帯に属する者が、子ども・子育て支援法施行令第4条第4項に規定する要保護者等に該当すること、それから当該世帯の市町村民税所得割額が7万7,101円未満であること、以上の2点をいずれも満たす者が対象となるところでございます。
○さとう委員 2番目は割愛しまして3番目、対象階層以外の世帯、今回はD階層の第5階層の所得割7万7,101円以上の世帯ということで、それ以外の方は対象から外れてしまうということでよろしいでしょうか。
△安保子ども育成課長 委員お見込みのとおり、今回改正いたします別表第2、特例保育所利用者負担額表につきましては、市町村民税所得割額7万7,101円未満に限られまして、所得割額がそれ以上になりますと、通常の保育所利用者負担額表、別表第1になりますが、こちらが適用されるところでございます。
○さとう委員 世帯収入についてですが、対象世帯の税額7万2,800円以上、7万7,101円未満の平均月収、世帯の構成にもよると思いますけれども、一般的な親子で4人ぐらい、夫婦と子供の世帯として、平均の月収額はお幾らになりますでしょうか。
△安保子ども育成課長 こちらも大変難しい話ではございますけれども、世帯ごとの控除のあり方が異なりますため、市民税所得割課税額から収入を正確に逆算して示すことはなかなか容易ではございませんが、委員御指摘の子供2人という場合ですと、年収は約390万円、月収換算では約32万5,000円となるところでございます。
○さとう委員 お子さんが3人以上の世帯というのはどのぐらいになるか、おわかりになりますでしょうか。
△安保子ども育成課長 資料について持ち合わせておりませんので、答弁についてはいたしかねます。
○さとう委員 5番目は、先ほどの委員の質疑で対象者がいないということでわかりましたので、割愛させていただきます。これで質疑を終わります。
◎佐藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 付託議案第31号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、民進党の会派を代表して質疑させていただきます。
  なお、さきの委員にてわかったところを割愛して質疑させていただきたいと思います。
  まず、大きな1番です。改正内容についてお伺いします。
  ①です。550円のそれぞれの利用者の負担軽減の額、そちらの根拠についてお伺いしたいと思います。
△安保子ども育成課長 これまでも答弁させていただきましたが、本改正につきましては国の政令改正に対応したものでございます。改正後の政令第4条第4項におきまして、要保護者等に該当する場合の3歳以上児における徴収上限額が、保育標準時間、保育短時間で、いずれも6,000円と示されたところでございます。
  当市の当該階層以外の利用者負担におきましては、別表第2、特例保育所利用者負担額表における直近上位の第4階層、3歳以上児の利用者負担が、保育標準時間で5,900円、保育短時間で5,700円となっておりますことから、これを下回らないように、保育標準時間におきましては上限額をそのまま適用し6,000円、保育短時間におきましては5,850円とさせていただいたところでございます。
○かみまち委員 ②は割愛いたしまして、③です。子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が施行されたことによって、今回、条例の一部改正議案ですけれども、ほかの自治体等を比べると、それぞれ、規則改正に対応済みとか、そういった資料もいただいているかと思いますが、当市議会におきましては、またこちらのきちんとした今回の議案として出されておりますけれども、今回、国からの何らかの経済的な措置というのはあったのかについて、③、お伺いします。
△安保子ども育成課長 国が利用者負担上限額を引き下げたことにより、市の保育所利用者負担に係る収入が減となった場合、国が定めております公定価格に影響が及ばないよう、それぞれ国が2分の1、東京都が4分の1、当市が4分の1ずつの割合負担を行い、補填する仕組みとなっております。
  以上の制度的な措置以外で、今回の改正に対応した特別な措置というものは講じられておりません。
○かみまち委員 大きな2番にいきます。改正後の市民への通知方法についてです。
  今回は、いただいている資料にありますように、D階層、その中の第5階層ということでありますけれども、例えば大きなものを改正するときですとか、図表を用いた市民にわかりやすいもの、ちょっと探してみた中で一例として、イラストが入っていたようなものもあったんです。
  例えばこのような形で、ここは半額です、2分の1です、4分の1ですみたいな、わかりやすいようなものも含めて、そういったような資料を大きな変更があったとき、また市民にわかりやすい周知方法として、ぜひともしてほしいなという思いもあるんですけれども、そこについてはいかがでしょうか、伺います。
△安保子ども育成課長 先ほど来、対象者につきましてはゼロ人と答弁させていただいておりますが、対象となる保護者様におきましては当然個別に連絡をさせていただき、丁寧に御案内をさせていただくとともに、各保育施設におきましても、改正後の利用者負担額表の掲示を依頼させていただく予定でございます。
  また、対象者ではない保護者に対しましても、8月末から9月初旬ごろに発送予定の、下期分の保育所利用者負担決定通知書に案内文を同封し、周知を行う予定でございます。
  ただいま委員から御提案された図表を用いた市民にわかりやすい資料につきましては、私どもとしても研究はしているところなんですけれども、制度自体が大変複雑で、図表を用いるにしても、試行錯誤といいますか、なかなか難しい点があるかと思いますが、当然可能な限りわかりやすい表現に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 実際に制度が改正されたり変更点があるとき、それぞれ市からもいただいたりしますし、園を通して掲示板等に掲示されます。そのときというのは、やはり言葉の表現が中心になるんです。また、表、グラフでの表現になります。
  そうすると、やはり忙しい保護者としては、ふだん送迎の中でもどたばたする中で、掲示板を見て何が書いてあるか、何かが変わるんだなぐらいはわかっても、例えばニコちゃんマークじゃないですけれども、ちょっとしたイラストが入ったアイコンがあることで、ぱっと目が行く。子供たちもちょっと興味を引くみたいな部分がありますので、検討をいただくということですが、今後もぜひともお願いしたいと思います。
  3番です。附則についてお伺いします。
  附則の2、利用者の調整で、「この条例による改正前の別表2の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日の間に支払われた利用者負担は」、先ほど説明もありましたけれども、「新別表第2の規定に基づき支払われた利用者負担とみなす」について、その利用者負担とみなした利用者の負担分についてはどのように負担軽減となるのか、そこを詳しく教えてください。
△安保子ども育成課長 附則第2項の規定を仮に設けないとした場合、適用日から施行日前日までに支払われた金銭につきましては、一旦全額を返還した上で、改正後の利用者負担全額を改めて納めていただくことになります。これでは当然、利用者の方がそのために再度窓口にお越しいただかなければならないですとか、そのために要する事務負担につきましても、大変煩雑となることが予測されるところでございます。
  このため当該規定を設けたところでございますが、現状で納め過ぎている分につきましては、対象となる利用者の方の御意向を伺った上で、現金での還付または次回以降の利用者負担への充当という形で精算させていただくことを考えており、結果といたしまして、平成29年4月以降、全て改正後の負担軽減された額で支払った形になることを考えております。
○かみまち委員 大きな4番にいきます。今後の動向につきまして、さっき内閣府の御説明もあったと思うんですけれども、29年度における特定教育・保育施設等の利用者負担月額予算案に基づいて国が定める利用者負担の上限額基準を見ると、先ほども段階的推進だったと思うんですが、実際に私も調べてみて、推進のですとか、さまざまなものがあったんですが、この後予定されている利用者負担軽減というのがあるのか、あるのであれば今後の動向についても、有無を含めて教えてください。
△安保子ども育成課長 今回の条例改正につきましては、委員お見込みのとおり、平成29年度における幼児教育の無償化に向けた取り組みの段階的推進によりまして、国の法令改正に対応するためのものでございます。
  幼児教育の無償化につきましては、国においてはこの間、政府・与党で構成する幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議にて、幼児教育の無償化に向け、低所得世帯などの負担軽減を中心に、段階的に環境整備を行っているところでありまして、毎年度の予算編成に際し、本件取り組みに関する基本的考え方を集約するという形でされておりますことから、今後におきましても、この流れは継続していくものと見込んでおります。
○かみまち委員 さきの委員で、市独自のもの、今回の条例改正においてあるのかということで、現状では考えていないけれども、総体を見て、また適正化、必要なものを考えていきたいという御答弁もあったかと思います。それぞれ今回の改正は必要なことだと思いますし、また本当に総体としての適正化、今後も検討をお願いしたいと思います。
◎佐藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 休憩します。
午前10時44分休憩

午前10時44分再開
◎佐藤委員長 再開します。
  以上で質疑を終了します。
  これより討論に入ります。討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第31号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時45分休憩

午前10時45分再開
◎佐藤委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕29陳情第4号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳
            情書
◎佐藤委員長 29陳情第4号を議題とします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○熊木委員 29陳情第4号につきまして、ちょっとわからない点を行政側でわかれば教えていただきたいのと、あと、この中で話せばいいのかなと思っていますので。
  陳情の趣旨は、おおむね私、理解はしているし、支援もしたいなとは考えているんですけれども、この陳情は2月16日付でございますよね。それで最後のところに、都議会の3月議会に請願署名を提出する手続をしているということでございます。その後、29年になってから、署名の運動の協力なんかも、私、関係している団体があるので来たりしているんですが、東京都は請願を採択したんですよねというのを確認したいんです。
△小倉障害支援課長 東京都におけます状況について説明させていただきます。
  東京都におきましては、平成28年12月15日、厚生委員会に陳情が付託されております。平成29年2月17日に審査がなされ、委員会としては認めるということになっています。3月30日の本会議において、本件請願は採択されている状況でございます。
○熊木委員 3月30日の都議会本会議で採択はされていると。その後、例えばこれから都も予算をつくっていくと思うんですけれども、来年、まだなっていない話で、わからないと思うんですが、前向きなんですかね、わかりますか、その辺。
△小倉障害支援課長 5月26日にありました東京都のマル障の医療費助成制度に関する担当職員説明会におきまして、今後、調査・検討を実施していくと担当課長がお答えしたと伺っているところです。
○熊木委員 今の時点ではそうなんだろうなと思いますし、都議会の選挙もあることですから、今後どうなっていくのかなと思います。
  それで、もう一つなんですが、仮にこの陳情の趣旨でいう項目の2番目、「自治体でも、財源措置をふまえた時限的措置」と書いてあるんですが、今、部長は首振っていますけれども、例えばマル障でも対象者、身体障害者1級、2級とか決めているじゃないですか。愛の手帳も1度、2度ですか、そういうのがあるじゃないですか。障害者というのも手帳はありますよね、1級から3級ですかね。
  そういうのは、障害者は結構、カテゴリーというんですか、いろいろ複雑だし、今後、市で仮に陳情の2項目めを我々が採択しちゃったとして、しちゃったとしてという言葉は悪いですが(不規則発言あり)我々は財源も含めた、いろいろ本当に我々の任期中にできるのだという責任があるので、そう簡単にはいかぬだろうとは思っているところなんですが、何もそういった基準、所得制限もあったりもするじゃないですか。そういうのもなしにして、うちは考えられるんですか。財政的な試算というのかな、できるんでしょうか、教えてください。
△小倉障害支援課長 当市における負担額でございますが、概算で申し上げたいと思います。その前に積算根拠等も述べさせていただきたいと思います。東京都福祉保健局作成の平成27年度版の福祉統計年報によりますと、助成総件数が279万8,885件、助成総額は148億3,567万4,000円でございます。1人当たり平均で5,301円の1件当たりの助成額となります。また、年間に平均で27件が助成を受けていらっしゃる状況でございます。
  マル障につきましては、65歳以上の方は新規で認定の申請ができませんので、当市で実際に積算する場合には、65歳未満の1級から3級の精神保健福祉手帳をお持ちの方が平成27年度末で1,329人いらっしゃいます。そのため、1,329人掛ける27件、掛ける5,301円で見込みますと、1億9,021万5,783円を市が一般財源で持ち出すということになります。
○熊木委員 ありがとうございます、質疑もしていないのにいろいろ答えていただいて。それだけの費用がかかるんだろうなと私らも予測はしていたので、これをどうしたらいいのかと。時限的というのは一体いつまで続くんだというのもあるんですけれども、ありがとうございます。
  そんなところで、もう質疑はないんですが、我々採択に当たって、実現できるかどうかというのは最大の課題だと思うんです。おっしゃることはよくわかるし、私も関係している都合、よくわかる陳情でございますし、何とかしてあげなければいかぬだろうなとも思いつつ、我が市の財政事情等を考えると、やはり東京都、早くしっかりしろよという意味では、1番目の陳情項目、これは多分、働きかけてくださいというのは、都知事に予算措置をしなさいよという意見書を我々が上げろということだと思うので、1項目であればすぐにでもという思いはあるんですが、なかなか難しいなというところと、豊洲の話でも、1日600万円とかかかっているんだったら、こっちに回せよと言いたいぐらいな話で、話は終わりにさせていただきます。
◎佐藤委員長 今、熊木委員のほうからは、1点目については可能だけれども、2点目を考えるとなかなかという話がございました。
  ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○さとう委員 そもそもなぜこのような差別というか、精神障害者の方でも、陳情文の中にもありますし、そういうふうに差別というか区別されるのかという、その辺のところをお伺いできればと思うんです。
△小倉障害支援課長 東京都が作成しました医療費助成制度の手引に制度創設の経緯が書かれておりますので、そちらを読ませていただきたいと思います。我が国の心身障害者医療費助成制度は、昭和47年4月に神奈川県などで始まったと書かれています。そのことが全国に広がって、昭和48年には、およそ30の道府県で実施するようになったそうでございます。
  都内においても昭和48年7月から、杉並区及び府中市が医療助成を開始しております。その後、都内においても、都全体で実施するほうがいいんではないかということで議論がされたというところでございます。
  制度発足時の対象者が、身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度、被保険者または20歳以上の方で所得が350万円以下であることという条件を付して実施しているところでございます。
  なお、精神障害者の方に関しましては、マル障は支給の対象には現時点なっておりませんが、障害者総合支援法の自立支援医療の中に精神通院医療費助成制度がございますので、一定の医療費助成制度は受けていると考えているところでございます。
◎佐藤委員長 休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時57分再開
◎佐藤委員長 再開します。
  ほかに質疑、御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ないようですので、以上をもって本日は29陳情第4号を継続審査としたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立全員と認めます。よって、本件は継続審査とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕追加の所管事務調査について
◎佐藤委員長 追加の所管事務調査についてを議題とします。
  休憩します。
午前10時58分休憩

午前11時再開
◎佐藤委員長 再開します。
  追加の所管事務調査について、御意見等ございませんか。
○さとう委員 私も厚生委員会、今期で2回目というか、1期目の議員としての2回目なんですけれども、確かに私自身もまだまだ勉強不足で、学習の機会は必要かとは思いますけれども、余り長く引きずってしまうと7期に影響すると思いますので、余り長く期間を、先ほどの継続審査と同じように、長い期間ではなくて、9月議会をめどに考えていただければと思います。
◎佐藤委員長 委員長として申しわけない。先に私が言うべき話を漏らしましたので、話がつながらないと思います。失礼しました。
  第7期の介護保険、計画を策定という話が冒頭、所管からもありましたので、来年4月の見直しに向けて、まずは1つ目というか、この委員会として介護保険についてを所管事務調査にしたいということを私が話した上で御意見をいただかなきゃいけなかったんですけれども、前後つながらないと思うので、今のさとう委員のお話はそういうことでした。余り長く引きずらずにというお話もありました。
  介護保険といっても、どれぐらいの広さでやるのかということも一つあると思うので、ここは委員長として提案なんですけれども、うちのルール上、所管事務調査に上げると、うちの委員会の委員の皆さんは一般質問ができませんということになっています。
  そういう点でいうと、一般質問でやるよりも、委員会で深くやるからそういうルールになっていると理解しているので、今後、今の期間の問題についてはお諮りいたしますし、相談しますし、今後のスケジュール、どんなことを調査事項としてやっていくのかについては十分御相談したいと思いますが、この際、もし一般質問との関係で差し支えがなければ、第7期の計画策定が進んでいますので、来年度の見直しに向けての当市の介護保険についての現状と課題ということで、少し広目にかけさせていただけたらと思いますけれども、よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ではそのように、項目のタイトル自体は委員長、副委員長にお任せいただくこととして、来年の見直しに向けて介護保険全般について、うちのまちの現状と課題についてを調査事項とさせていただくということで集約を図りたいと思います。よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 今申し上げましたように、正式なタイトルはあれですけれども、当市の介護保険の現状と課題についてということで、来年度に向けての見直し作業が今進んでおりますので、これ自体を調査事項ということにさせていただきたいと思います。
  休憩します。
午前11時4分休憩

午前11時6分再開
◎佐藤委員長 再開します。
  今御意見を伺ってまいりましたけれども、所管事務調査事項、第7期介護保険事業計画策定に向けた現状と課題についてということで、これを本委員会の所管事務調査といたしたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立全員と認めます。よって、そのように決定いたしました。
  なお、本調査は閉会中の継続調査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立全員と認めます。よって、そのように決定いたします。
  議長には委員長より通知しておきますので、御了承いただきたいと思います。
  なお、念のため各委員に申し上げます。運営マニュアルに記載されているとおり、議決された所管事務調査案件については、当委員会の委員は一般質問はできないことになっておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕特定事件の継続調査について
◎佐藤委員長 特定事件の継続調査についてをお諮りいたします。
  本件につきましては、お手元に配付のとおりとし、本会議の議決を得たいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立全員と認めます。よって、そのように決定させていただきます。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕行政報告
◎佐藤委員長 行政報告を議題とします。
  健康福祉部より報告をお願いいたします。
  なお、報告に対する疑問点についての質問は、一般質問ではありませんので、最小限でするよう御協力をお願いいたします。
△進藤高齢介護課長 東村山市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画基礎調査の報告書ができ上がりましたので、御案内させていただきます。お手元にピンクの冊子をお配りさせていただいているかと思います。
  本調査の目的でございますが、市民、関係団体等から意見を聴取した中で、第7期に向けて現状分析を的確に行い、東村山市の次期計画を策定していくための基礎資料となるための、これを目的としたアンケート調査となっております。
  アンケート調査の実施概要でございますが、65歳以上の市民の方、一般高齢者調査ということで、無作為に2,000人を抽出して御案内させていただいております。有効回収数は1,280件、有効回収率は64%という結果が出ております。
  続きまして、要介護・要支援認定者調査として、1,000人の方を無作為抽出して御案内させていただきました。こちらにつきましては、有効回収数582件、回収率58.2%となっております。
  次に、介護保険サービスを提供しております事業者への調査として、市内に所在しております介護保険サービス提供事業者216事業者に対して御案内をさせていただきました。有効回収数につきましては147件、回収率は68.1%となっております。
  いずれも、有効回収率の数字から一定程度信頼のできる調査結果にでき上がったものと、所管としては認識しているところでございます。
  また、簡単に特徴的なところといたしまして、一般高齢者向けのアンケートにおいては、在宅生活がたとえ難しい状態になった場合でも、家族の介護でございますとか在宅サービス等を利用しながら、できる限り在宅生活を継続したいという御意見がやはり50%程度ございました。
  また、要介護・要支援認定者への調査の中では、介護サービスを利用した結果、多少なりとも身体の状態が改善したといった方が77%、回答をいただいているところでございます。
  また、事業者向けの調査でございますが、人材の確保が非常に難しい、また人材育成が難しいといった御意見がいずれも60%程度ございました。やはり昨今の介護離職というんでしょうか、介護事業者の中では人材不足に非常に悩んでいるという結果が出たものと所管としては捉えているところでございます。
  また、自由意見としては、やはり介護保険料が高いといった御意見、また、高齢者福祉というものを総じてさらに充実してほしいといった意見がございました。一方で、健康でいられるように、健康で長生きできるように、みずから努力していますといった御意見もあったところでございます。
  いずれにいたしましても、私ども所管としましては、今回の報告書の結果を適切に把握した中、さらに分析を進め、第7期の計画を策定してまいりたいと考えております。当所管で所掌しております地域福祉計画推進協議会の中で今後具体的な策定を進めていくところでございますが、厚生委員会の皆様並びに議会の皆様には適宜、説明、御案内をさせていただきながら、しっかりとした市民のためになる計画策定に努めてまいります。
  大変簡単ではございますが、私からの御案内は以上になります。よろしくお願いいたします。
△河村健康福祉部次長 続きまして、ほっとシティ東村山などについて報告させていただきます。
  生活困窮者自立支援法施行に伴いまして、平成27年4月からスタートいたしましたほっとシティ東村山、そして学習支援事業「DESC」に関しましては、当初の想定を上回り、順調に事業運営がなされているところであります。
  この間、議会におきましても一定の御評価をいただいておりますけれども、このたび本委員会が新たな2年間のスタートとなりましたこのタイミングに、改めて平成28年度の実績などにつきまして生活福祉課長より報告させていただきます。
△黒井生活福祉課長 平成28年度ほっとシティ東村山の実績について報告させていただきます。
  主な事業についての説明をさせていただきます。
  自立相談支援事業ですが、平成27年度439件だった新規相談受け付け数は、平成28年度523件となりまして、多摩26市中、八王子市、府中市に次ぐ3番目の件数となり、年々多くの方々に利用いただける相談窓口となってまいりました。市内各店舗など広く協力を求め、ポスターやチラシ配布を行うなど、地道な周知活動を行ったことも件数増加につながったと考えております。
  就労支援につきましては、平成28年度より職業紹介事業を開始し、就労支援対象者の状況に応じた就労先の開拓、紹介、あっせんを行った結果、就労決定件数は平成27年度83件から平成28年度103件となり、多摩26市中、八王子市に次ぐ2番目という高い実績を上げることができました。
  今後の課題といたしましては、支援の出口となる社会資源や就労支援をさらに対象者のニーズに合わせた支援とするために、就労先の開拓が必要と考えております。
  次に、学習支援事業ですが、平成28年度新規参加登録者数は108名で、多摩26市中、八王子市に次ぐ2番目の人数となりました。登録者の利用総数は4,626名であり、1日平均16.2名と、平成27年度の10.61名を大きく上回る結果となりました。卒業生は30名で、そのうち29名が高校へ進学をし、1名は希望していた仕事につき、全員進路が決まりました。
  卒業する子供たちからは、高校に進学したことにより支援が終了してしまう不安や、勉強できるスペースや居場所がなくなってしまう、高校になっても来たいなどの声が上がっております。また、制服を見せに来たり、顔を見せに来る子供たちも多く、中学卒業で支援を終えてしまう現状の形態については課題と捉えております。
  この事業も3年目を迎えまして、実践を通して、事業の本来目的である貧困の連鎖を断ち切るためには、高校中退防止やその後の進路選択時に支援を実施していく必要性があるのではないかと考えております。
  次に、就労準備支援事業です。平成28年度より開始しましたこの事業は、生活困窮者と被保護者の両者が利用できる事業となっております。支援決定者総数38名のうち生活困窮者は6名、被保護者は32名となっており、延べ999名、1日平均4.1名の利用がございました。長期間就労についていなかった方、あるいは外出が難しいという方々がこの事業に参加していただけるようになりました。
  これらの支援決定者のうち10名の方が中間的就労に、そして1名の方は正式に一般就労につながり、収入を得られることができました。この事業を利用された多くの方々の表情が明るくなり、やる気や生きがいを見出しているという変化を目の当たりにしまして、この事業の重要性を実感しているところでございます。
  課題といたしましては、今後、中間的就労につなぐことができる人がふえてくる中で、受け皿としての中間的就労先が不足することが予測され、そのために支援対象者のニーズに沿った受け入れ先を開拓していくことが急務と考えております。
  ほっとシティ東村山の実績報告は以上ですが、最後に、平成28年度より新たな取り組みとして、これまで市の直営で行ってきた被保護者の就労支援をやまて企業組合への委託による支援に変え、生活困窮者自立支援事業と一体的に実施するよう抜本的な見直しを行い、就労支援体制の整備をしてまいりましたので、あわせて報告させていただきます。
  この事業は、被保護者が持てる力を発揮し、社会とつながり、少しでも御自身で収入を得ていただき、生きがいを持った生活をして、その結果、生活保護からの自立を目指すことができるよう支援してまいりました。被保護者のさまざまな事情や問題も踏まえ、就労支援員の基本スタンスといたしましては、就労相談だけではなく、日常生活における悩みも受けとめて、ともに行動することで信頼関係を構築し、その方に合ったオーダーメードの支援を実施してまいりました。被保護者の方々には、日々のケースワーカー支援とともに就労支援のきめ細やかな専門的支援が加わり、手厚い支援体制が整いました。
  その結果として就労支援対象者は、平成27年度76名から平成28年度は164名となり、2倍以上増加いたしました。そのうち平成28年度では107件の方が就労決定しておりまして、就労した方の生活保護費に対する収入認定額と他法活用による減額分を計算しました結果、保護費の削減額は約1,600万円となりました。
  今後とも、ケースワーカーと就労支援員双方が連携・協力し、被保護者の就労支援を推進していきたいと考えております。
◎佐藤委員長 丁寧な御説明、報告がありました。ありがとうございました。
  一旦、健康福祉部のところで切らせていただいて、ここまでのところで聞きたいことがあれば。
○渡辺委員 ちょっと感動しちゃって、本当にありがとうございます。本当に地道な御努力の結果だと思いますので、本当に感動させていただきました。ありがとうございます。
  そんなことが言いたかったんじゃなくて、第7期高齢者保健福祉計画の基礎調査の内容なんですけれども、これは当市独自ではなく、恐らく全国的にされているものだと思いますが、設問とかは同じものを全国で展開されているんでしょうか、それとも当市独自の内容になっているんでしょうか、そこを教えてください。
△金野高齢介護課長補佐 設問につきましては、調査のうち要介護・要支援認定者調査に関しては、国から一定の調査のフォーマットが示されております。その中で当市でそのまま採用したもの、あるいは一部文言等を変更しながらというものと市の独自のものをあわせて実施しております。
○渡辺委員 そうすると、周辺市とデータを比較するということも可能ですよね。ほかの市も同じ時期に出されていますか。
△金野高齢介護課長補佐 他市でも同時期に同様の調査が行われております。
△山口健康福祉部長 若干補足しますと、先ほど課長補佐から説明させていただきましたように、国の統一的なものに関しては他市比較が可能だと思うんですが、各市それぞれ独自にいろいろ考えて調査されている部分もあるので、全体的に比較するとなると、ベーシックな部分は可能だというところで、きょうの段階では御理解いただければと思います。
○渡辺委員 タイミング的には、今の時期に皆さん出されているということでよろしいですか。
△進藤高齢介護課長 タイミング的には、おおむね各市同じ時期での調査となっているかと思います。
○渡辺委員 基礎調査の内容は非常にすばらしい設問だなと、今ぱらぱら見ただけでも思ったので、ぜひ他市との比較をさせていただければなと思いました。
  ほっとシティ東村山のポスターが本当にいろいろなところに張られているので、秋津、所沢の端っこに住んでいる私でも、いろいろなところに張られているのを、また新たに張られているのを本当によく見ます。感謝申し上げます。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、意見等ございませんか。
○さとう委員 先ほどの報告で中間的就労先の不足というお話がありましたけれども、現状何カ所ぐらいあって、今後どのぐらいふえればいいとお考えかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 中間的就労先は、平成28年度では3カ所ございました。今後につきましては、一つでも多くの中間的就労先を開拓していきたいとは考えておりますが、まだ何件という数字的な見通しを特に立てているものではございません。
○さとう委員 かなりの数の方が中間的就労につながっているということですので、その受け皿としても作業所的なところが多いかとは思うんですけれども、そういったところへの市としての助成とか補助とかということは可能なんでしょうか。
△山口健康福祉部長 中間就労につきましては、この間、議会でも私のほうからも何度か答弁を差し上げておりますが、民間企業が多い自治体でありますと、民間企業と相談させていただきながら中間就労というところでの御依頼をさせていただくところなんですが、当市の場合、事業者というと、やはり社会福祉法人がどうしても非常にたくさんあるということで、この間、当市におきましては、全国的に非常に早いタイミングで社会福祉法人の連絡会の立ち上げをさせていただいて、その中で中間就労についての投げかけを、事務局を通してもさせていただきました。
  当市として話をまとめる前に東京都が、都社協のほうで実際に社会福祉法人の地域貢献、社会貢献というところで、中間就労を都全体としてということで取り上げられておりますので、そういった中で一定、中間就労というところをお願いしていければなと考えております。
  実際に中間就労につきましては、どちらかというとその先のステップとして、できれば一般就労にというところが1つございますので、そういった意味でいうと、今さとう委員がおっしゃられた作業所というところよりも、どちらかというと、一般的にお仕事をしているところへ中間就労として、どういう形でそこで仕事になれていただくというか、環境になれていただくというか、そういったところも含めて今後さらに開拓と、それから進め方については、この間3カ所で既に始めておりますので、そういったところも含めて進めさせていただければなと考えております。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○かみまち委員 それぞれの高齢介護課と生活福祉課からの報告、ありがとうございます。
  1個だけお聞きしたいのが、「DESC」のほうで30名卒業して、29名が進路は決定した。そしてまた1名が終えて、希望とされるところの進路のほうへ行っていたということで、とてもすごくありがたいことですし、すばらしいことだと思います。
  本当に日ごろの努力を含めて感謝いたしますけれども、その中で、やはりまた来たい、制服を見せに来た、そういうさまざまな連携や、心と心の通いがあるところだと思うんです。先ほどおっしゃっていたことが課題として、中学を終えての支援が打ち切られてしまうということで、卒業後ですね、そこは課題だとおっしゃっていたので、そこに関しては現状としてこう考えているとか、計画というのは今のところあるかだけ教えてください。
△河村健康福祉部次長 今御質問の件は、生活福祉課長からお話ししたとおり、当面の課題であると思っています。一番問題なのは、卒業されたお子さんたちがもう来られなくなっちゃう、居場所がなくなっちゃう、寂しいという声がかなり多かったんです。ですから、中学生という年齢だけで終わらせてしまうというよりも、ちょっと年齢を拡大する形で現状どのようなことができるか、所管として検討中でございます。
◎佐藤委員長 続いて、子ども家庭部に移りたいと思います。お願いいたします。
△空閑子ども総務課長 さきに議員ボックスのほうに配付させていただきました「子育て応援!」リーフレット、ピンクのリーフレットでございます。こちらにつきまして報告を申し上げます。
  子供の貧困対策につきましては、当市におきましても各種施策において対応してきているところでございますけれども、施策によっては所管が分かれていることもあり、必要な方に必要な支援が行き渡るように情報発信を強化していくことを目的といたしまして、平成28年度に健康福祉部、子ども家庭部、教育部の3部の連携・調整を行いまして、子育て中の方への給付、貸し付け、相談に特化して施策をまとめたリーフレットを作成いたしました。
  こちらのリーフレットでございますけれども、2万4,000部の印刷を行いまして、保育園、幼稚園、小学校、中学校につきましては、子供から直接保護者に対して手渡しをしていただくとともに、ころころの森、子育てひろば、社会福祉協議会、ほっとシティ東村山、図書館、公民館、児童館などにも設置しております。
  また、欲しい情報、支援などにたどり着けるように、「子育て応援!(サービス一覧)」というバナーを市のトップページに、ワンクリックで展開していけるように設定させていただきました。こちらにつきましては、ツイッターの新着情報という形でも周知させていただきました。議員の皆様方にもぜひごらんになっていただきまして、何か御意見等をいただきましたら、こちらのほうまで御意見をいただければと思っております。
  なお、市報6月15日号でもリーフレット作成につきましての記事を掲載する予定となっております。
  以上、雑駁ですが、報告とさせていただきます。
◎佐藤委員長 続けて、子ども育成課主幹、お願いします。
△谷村子ども育成課主幹 子ども育成課保育等政策担当主幹より、先般6月5日付にて、市立第二保育園、第六保育園の民間移管に係る保育所等設置運営予定事業者を市長におきまして決定いたしましたので、これまでの経過等も含めて報告させていただきます。
  初めに、決定しましたそれぞれの園の民間移管後の運営予定事業者をお知らせいたします。第二保育園の運営予定事業者は、小平市小川東町1-29-21、学校法人東京丸山学園でございます。続きまして、第六保育園の運営予定事業者につきましては、市内久米川町4-13-2、学校法人東村山町田学園でございます。
  これまでも公立保育所の民間移管につきましては、その進捗に応じて本厚生委員会を初め毎定例会の所信表明、あるいは資料配付という形で議員各位に報告をさせていただいておりましたが、今回それらも含め、改めまして運営予定事業者決定に至るまでのこの間の経過につきまして説明させていただきます。
  既に御案内のとおり、東村山市保育施策の推進に関する基本方針に基づきまして、民間移管の大きな考え方となる東村山市公立保育所民間移管ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインの策定に当たっては、外部委員を含めた市の公式な会議である東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議、そして庁内検討組織でございます民間移管ガイドライン庁内検討会を立ち上げ、必要な議論、検証を行ってまいりました。
  また、これらと平行して、移管対象園である第二・第六保育園の保護者の皆様に対し、合計26回の説明会を行い、これらを通じて保護者の皆様の御意見、御要望などを丁寧に伺いながら、可能な限りガイドライン案に反映させてまいりました。
  反映された一例といたしましては、第二保育園において、民間移管園への転園を希望しない方の経過措置保育の実施、立地を重要視し、現状の所在地での建てかえを強く希望される第六保育園の保護者の方の要望を踏まえ、建てかえまでの間における仮設園舎による保育の実施、また両園を通じたものとしては、保育士の3分の1以上が5年以上の経験年数とするということを要件としたこと、移管前後における3者協議の実施、移管前6カ月程度の合同保育を通じて保育の引き継ぎを行うこと等、保護者の方の不安が少しでも軽減されるような配慮をしてまいりました。
  そうしたやりとりを踏まえてガイドラインの最終案を集約し、広く市民の方の御意見を頂戴すべく、平成28年7月にパブリックコメントを実施させていただきました。これらのプロセスを経まして、平成28年10月に東村山市公立保育所民間移管ガイドラインを策定いたしました。
  また、ガイドライン策定後は、よりよい民間移管を目指した建設的な意見交換の場として、行政、保護者の代表者によります協議やクラス別の意見交換会などを重ねてまいりました。
  事業者公募につきましては、策定したガイドラインに基づき、平成28年11月から平成29年2月までの3カ月間にわたり、運営予定事業者の公募を実施いたしました。この公募に当たりましては、通常の保育所としての基準のほか、保護者の皆様を初めとした多くの皆様と長きにわたり検討・議論してまいりましたガイドラインの内容を遵守するといったことを応募の条件とさせていただきました。
  公募に合わせまして昨年11月と12月に実施いたしました事業者の説明会では、合計で13事業者の御出席をいただいたところでございますが、その中におきましてもガイドラインの遵守と保護者に寄り添った対応などについて、事業者に重ねて説明させていただいたところでございます。
  その結果、さきに報告させていただきましたとおり、各園1事業者ずつの応募となったところでございます。この結果につきましては、応募の基準とさせていただいたガイドラインが、都の認可基準はもちろんのこと、それを上回る極めて高い水準のものであったことが少なからず関係しているのではないかといった見方もあろうかと思いますが、逆に申し上げれば、応募事業者に関しては、ガイドラインの要件を満たしている時点で既に高い水準を有する事業者であると言うことができるのではないかと考えております。
  次に、選定会議による審査につきまして申し上げます。
  第二保育園と第六保育園でそれぞれ、東村山市立保育園の民間移管に係る保育所等設置運営事業者選定会議を設置し、市から委嘱させていただいた委員の皆様に審査を行っていただきました。
  委員の構成につきましては、第二保育園と第六保育園でそれぞれ当該公立保育園在園児保護者等の外部委員の方8名、行政職員7名の合計15名でございまして、当該公立保育園在園児保護者として、各園の保護者会よりそれぞれ3名の保護者の方を御推薦いただき、委員になっていただきました。当該選定会議の座長を副市長が、副座長を子ども家庭部長がそれぞれ務めさせていただいております。
  審査の経過でございますが、第二保育園に係る選定会議につきましては全3回開催いたしました。第1回目は、5月10日水曜日の午後6時半から午後7時半に開催し、初めに第1次審査を行い、応募事業者の第1次審査通過を受けて、第2次審査の選定基準の策定を行っていただきました。
  第1次審査では、応募事業者から提出を受けた書類により、募集要項に基づく応募資格及び応募条件、すなわちガイドラインの水準を満たしていることなどを審査しました結果、応募事業者は合格となりました。
  第2次審査の選定基準につきましては、選定基準兼評価シートの事務局案を委員にお示しし、御審議いただきました。選定基準兼評価シートは、全20項目250点満点で、各項目に対して、第2次審査としてプレゼンテーションの前段で実施する現地視察の内容を反映できるよう、現地視察加減という採点項目を設定しました。
  合格基準(視点)でございますが、既に第1次審査でガイドラインの水準を超えているといったことも考慮いたしまして、全ての項目において普通以上の評価を受けた場合の点数の合計点と比較考慮し、総合的に判断するとされ、出席委員全員の平均点が129点以上であることが望ましいとされました。
  第2回目は、5月18日木曜日の午後12時40分から午後2時にかけまして、応募事業者が現に運営する丸山幼稚園の現地視察を行いました。
  第3回目は、5月24日水曜日の午後7時から午後8時に開催し、第2次審査による最終候補事業者の選定を行っていただきました。第2次審査は、応募事業者によるプレゼンテーションの後、委員による事業者へのヒアリングを行い、それを受けて委員各位にて採点を行っていただきました。
  各委員の採点結果を集計した結果、委員全体の平均点は195点となったところでございます。合格基準の目安としておりました平均点129点を上回る結果を踏まえて協議していただきました結果、応募事業者を最終候補者として決定しました。
  次に、第六保育園であります。こちらも選定会議につきましては全3回開催いたしました。第二保育園と同様のところは割愛させていただきます。
  第1回目は、5月10日水曜日の午後7時半から午後8時半に開催し、初めに第1次審査を行い、応募事業者の第1次審査通過を受けて第2次審査の選定基準の策定を行っていただきました。第1次審査では、応募事業者から提出を受けた書類を審査しました結果、応募事業者は合格となりました。第2次審査の選定基準につきましては、第二保育園と同様の基準で決定いたしました。
  第2回目は、5月18日木曜日の午前9時40分から午前11時に、応募事業者が現に運営する久米川幼稚園の現地視察を行いました。
  第3回目は、5月24日水曜日の午後8時10分から午後9時30分に開催し、2次審査による最終候補事業者の選定を行っていただきました。
  こちらにつきましてもプレゼンテーション及びヒアリングを実施いたしまして、委員による協議により最終候補事業者を選定していただきました。
  なお、採点結果につきましては、委員全体の平均点が178点でございました。この結果を踏まえて協議していただきました結果、応募事業者を最終候補者として決定いたしました。
  選定会議で決定していただきました最終候補事業者を市長に報告し、冒頭で申し上げましたとおり、選定会議で決定されました2つの事業者をそれぞれの園の民間移管後の運営予定事業者に決定させていただいたところでございます。
  今後は、平成31年4月の開設に向けまして、保護者、事業者、市による3者協議等により、民間移管に向けた具体的な部分について協議・調整を図っていくことになるものと考えております。それぞれの園の民間移管に向けた園舎建設の動きといたしましては、第二保育園におきましては、これまでも御案内のとおりでございますが、平成29年2月に市有財産として取得しました萩山町3丁目の敷地に園舎を建設する予定でございます。第六保育園につきましては、現在の第六保育園の園舎を取り壊し、その跡地に新たな園舎を建設していただく予定です。
  なお、取り壊しから新園舎建設までの間、第六保育園の園舎につきましては、市立久米川小学校の校庭の一部をお借りして、リースにより仮設園舎を設置し、第六保育園としての保育を行っていく予定でございます。
  仮設園舎の建設につきましては、本年夏ごろから12月下旬ぐらいまでの工期予定でございまして、年内に引っ越しを行えればということで今予定しております。いずれの園も、運営予定事業者による本園舎の建設工事を今年度内に着工し、平成31年4月の開設を目指すことになります。厚生委員会委員各位を初めといたしました議員各位におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◎佐藤委員長 詳細な御説明をいただきました。ありがとうございました。
  今の2点について、質問、意見等ございませんか。
○かみまち委員 まず、1つ目のリーフレットなんですけれども、これは本当に所管3つそれぞれまたいでつくったピンクのもの、それぞれ小学校、中学校含めて配られました。子供たちからまず保護者に行くもの、そしてまた、ころころの森や児童館、公民館、図書館等に送るというふうに先ほど御説明があったと思います。その部分ですごく大事になってくるのが、子供から保護者に行くというところなんです。
  なかなかランドセル、また小さい子であれば、通園バックから出したり、保護者がするのでいいんですけれども、なかなかかばんから出して保護者のところに行くというのが難しいことも多かったり、忙しい中で情報がなかなか行き渡らないからこそ、3つの部でつくっていただいて各ところで置いていただくんですけれども、さらにそういったところが本当に大事になっていきます。
  先ほどホームページでも御案内しているということで、私も見させていただいたとき、あちらは、紙ではピンクなんですけれども、ネット上で見ると白地のままだと思うんです。あそこはどっちがいいのかなというのは、ちょっと私、疑問があるところで、そのままでもいいような気もするし、よりわかりやすくピンクの紙を使っていらっしゃるように、少し字を色付けしてもいいのかなというのもちょっと思ったりもしたものですから、少しその辺も御検討いただけたらいいかなと思いました。
◎佐藤委員長 それは意見でいいですね。
○かみまち委員 意見でいいです。そこはちょっと繰り返しになるんですけれども、お伝えしておきたいところだったので、特にその情報が行き渡るというところです。
  2番の事業者選定は、丁寧な説明をいただきました。丸山学園のほうが195点、そして町田学園178点というそれぞれの点数ということもわかりました。しっかりと保護者との、情報また説明等も、今までもありましたし、さらに丁寧にやっていただきたいと思います。
◎佐藤委員長 以上、御意見ということです。
  ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ないようですので、報告は以上で終わりということにさせていただきます。どうも詳細にありがとうございました。
  次に進みます。
  以上で、本日の厚生委員会を閉会といたします。
午前11時46分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  佐  藤  まさたか






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得


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