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第2回 平成29年9月14日(決算特別委員会)

更新日:2017年12月25日


決算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成29年9月14日(木) 午前10時4分~午後5時24分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室



1.出席委員  ◎肥沼茂男     ○石橋光明      島崎よう子     かみまち弓子
 おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
         渡辺英子      村山淳子      横尾孝雄      佐藤まさたか
         大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       蜂屋健次
         石橋博       駒崎高行      山口みよ      渡辺みのる
         さとう直子各委員
         伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         東村浩二総務部長   大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長
         粕谷裕司まちづくり部長   野崎満教育部長   戸水雅規会計管理者
         武岡忠史経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         瀬川哲子ども家庭部次長   肥沼卓磨資源循環部次長   山下直人まちづくり部次長
         尾作整一まちづくり部次長   田中宏幸教育部次長   新井一寿秘書広報課長
         笠原貴典企画政策課長   深野聡行政経営課長   堀口裕司施設再生推進課長
         浅野井望財政課長   屋代尚子情報政策課長   武藤祐士総務課長
         濵田義英人事課長   姫野努管財課長   清水美智男市民課長
         倉持敦子市民協働課長   高橋道明課税課長   島村昭弘納税課長
         高柳剛環境・住宅課長   山田裕二防災安全課長   黒井計子生活福祉課長
         進藤岳史高齢介護課長   小倉宏幸障害支援課長   花田一幸健康増進課長
         安保雅利子ども育成課長   半井順一児童課長   田口輝男ごみ減量推進課長
         武田源太郎施設課長   炭山健一郎都市計画課長   谷伸也まちづくり推進課長
         有山仁美みどりと公園課長   島﨑政一道路管理課長   清水高志教育総務課長
         新倉敦子図書館長   服部浩明公民館長   中澤信也市民スポーツ課長
         栗原芳男ふるさと歴史館長   田澤正彦選挙管理委員会事務局長
         堀井雄一朗財政課長補佐   大森裕登総務課長補佐   立場清隆人事課長補佐
         小島正晴市民協働課長補佐   西出法明納税課長補佐   吉原俊一子ども育成課長補佐
         竹内陽介児童課長補佐   関泰三管理課長補佐   濱田嘉治施設課長補佐
         伊藤康人選挙管理委員会事務局長補佐   石川正行秘書係長
         松本亜紀子広報広聴係長   東要介企画政策課主査   杉山健一施設再生推進課主査
         青井利彰人事係長   木村友則人材育成係長   市村僚子福利厚生係長
         千葉勇輔管財係長   田中望庶務係長   田中幸治市民税係長   松川知裕土地係長
         川島隆之家屋償却資産係長   松井浩収納対策係長   高野健一機動整理係長
         今井由子環境対策係長   山本理恵管理係長   宮本辰憲事業係長
         鈴木貴之管理係長   江川誠保育係長   齋藤文彦事業係長
         小川謙一郎減量指導係長   松井佳子開発指導係長   朝岡雅洋みどりの係長
斉藤貴彦施設係長   濵﨑浩太郎振興係長長


1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   萩原利幸議事係長
        大嶋千春主任   木原大輔主事   原田千春嘱託職員


1.議   題  1.議案第58号 平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
2.議案第59号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
3.議案第60号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
4.議案第61号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
5.議案第62号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時4分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 委員長より一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から各1名の理事の届け出がありましたので御報告いたします。土方桂委員、村山淳子委員、山口みよ委員、佐藤まさたか委員であります。
  また、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に私、委員長から届けを出しておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアル26ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。したがいまして、具体的な内容に欠けている質疑通告については、十分な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としましてはやむを得ないと判断いたします。
  また、一般質問のような質疑も多々見られますが、平成28年度の決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質疑はなさらないよう、そして論点を明確に質疑されますように御注意申し上げるとともに、答弁者においては簡潔明瞭に御答弁されますようお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第58号から議案第62号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により時間制限を行いたいと思います。
  会派の持ち時間は、自由民主党市議団103分、公明党91分、日本共産党55分、ともに生きよう!ネットワーク55分、草の根市民クラブ43分、民進党43分、市民自治の会31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑、答弁は一問一答方式で行いますので、質疑者、答弁者とも簡潔にされますよう御協力をお願いいたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第58号 平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第58号を議題といたします。
  議案第58号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△荒井副市長 本日から平成28年度の決算審査をいただきます。御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
  議案第58号、平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、既に本定例会初日に市長の提案説明で一般会計決算の特徴についても報告しておりますので、私からは決算の内容について、主要な施策の成果の概要に沿って補足の説明をさせていただきます。
  主要な施策の成果の概要の4ページをお開き願います。歳入の主要な内容につきまして説明いたします。
  初めに、1款市税205億1,171万円ですが、平成27年度に比べ4,207万1,000円、0.2%の増となっております。これは、固定資産税が新築家屋の増により収入額で6,826万4,000円の増となったことなどによるものでございます。なお、市税徴収率ですが、平成27年度から0.1ポイント向上して97.1%となりました。
  次に、いわゆる税連動型の歳入のうち、3款利子割交付金3,863万3,000円、4款配当割交付金1億2,582万3,000円、5款株式等譲渡所得割交付金7,270万円8,000円ですが、平成27年度に比べ、利子割の一部の配当割への移行や法人に係る利子割が廃止されたこと、株価が低調に推移したことにより大幅な減となっております。
  次に、6款地方消費税交付金29億4,966万1,000円ですが、平成27年度に比べ11.5%の減となっております。これは消費活動の低迷などによるものと考えております。
  次に、9款地方交付税40億3,718万9,000円ですが、平成27年度に比べ3,098万9,000円、0.8%の減となっております。これは、普通交付税の算定において、社会福祉費など基準財政需要額の増が基準財政収入額の増を上回ったものの、国の調整の影響により平成27年度と比べ減となったことなどによるものでございます。
  次に、13款国庫支出金102億9,738万5,000円ですが、平成27年度に比べ3億2,462万6,000円、3.3%の増となっております。これは、高齢者向け給付金(年金生活者等支援)給付事業費補助金や障害児施設利用給付費負担金の増などによるものでございます。
  次に、14款都支出金77億5,269万9,000円ですが、平成27年度に比べ5億4,978万4,000円、7.6%の増となっております。認定こども園施設整備交付金や公立中学校施設冷房化支援特別事業補助金の増などによるものでございます。
  次に、15款財産収入1億3,242万円ですが、平成27年度に比べ6,104万7,000円、85.5%の増となっております。これは、大踏切の整備事業に係る都への土地売り払い収入があったことなどによるものでございます。
  次に、16款寄附金5,965万5,000円ですが、平成27年度に比べ1,716万3,000円、40.4%の増となっております。公共施設整備協力金やがんばれ東村山寄附金の増などによるものでございます。
  次に、17款繰入金14億7,570万6,000円ですが、平成27年度に比べ5億5,281万7,000円、59.9%の増となっておりますが、財政調整基金繰入金や公共施設等再生基金繰入金の増などによるものでございます。
  歳入の最後、20款市債30億8,058万3,000円ですが、平成27年度に比べて8,075万円、2.6%の減となっております。これは、臨時財政対策債や中央公民館空調設備改修事業債の減などによるものでございます。
  以上、歳入合計といたしまして543億8,275万9,000円、平成27年度に比べて13億3,445万円、2.5%の増となっております。
  続きまして、主要な歳出の款別の増減と事業につきまして御説明申し上げます。
  7ページをごらんいただきたいと思います。
  2款総務費50億3,796万5,000円でございます。平成27年度に比べて5億6,165万2,000円、10.0%の減となっております。
  主な事業ですが、7ページ上段の秘書課運営経費149万5,000円のうち、ふるさと納税業務委託料97万7,000円ですが、がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度の新たな取り組みとして寄附額に応じたお礼の品の贈呈を開始したもので、寄附額は平成27年度の63万1,000円に比べ502万4,000円の増となりました。
  次に、その下の寄附金基金積立金788万5,000円ですが、東村山市に対する寄附金を見える化し、市政伸展に必要な資金に充てるための基金を創設したもので、平成28年度は一般寄附金270万円とがんばれ東村山寄附金518万5,000円を積み立てたものでございます。
  次に、9ページをお願いいたします。
  上段の地方創生加速化交付金事業費3,888万円ですが、地方創生加速化交付金を活用して実施したもので、酒蔵における交流スペースの整備や交流ビジネスを推進するとともに、専門家による市内事業者への伴走型支援、市内事業者が中心となり開催した市内産の日本酒と飲食店のマッチングイベント「のみむら2017」の支援等を実施したものでございます。
  次に、下段から10ページにかけましての都市マーケティング事業費486万円ですが、シティープロモーションの取り組みとして、ブランドメッセージ及びロゴマーク「たのしむらやま」の利活用の促進、ウエルカムガイドの作成、イベントの開催等を実施したものでございます。
  次に、10ページ下段の地方創生推進事業費666万8,000円ですが、地方創生推進交付金を活用し、市内事業者の販路拡大支援(東村山イノベーションサポート)、また創業支援事業の推進(東村山インキュベート)、地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援(東村山TOKYOポータル)の3つの柱について、平成29年度以降の戦略の検討に当たり、基礎データ作成のための調査を実施したものでございます。
  次に、11ページをお願いいたします。
  上段の公共施設再生計画推進事業費820万円ですが、公共施設再生計画庁内検討会議による公共施設再生の検討対象施設の抽出や、民間の創意工夫・ノウハウを取り入れる民間提案制度について、導入の可能性を調査したものでございます。
  次に、15ページをお願いいたします。
  上段のワーク・ライフ・バランス推進事業費238万円ですが、子育てと仕事の両立支援のため、毎月1回、東村山就職情報室を利用する保護者に向けた保育サービスを行うとともに、市内事業者のワーク・ライフ・バランスに関する意識と実態を把握するため、事業所及び従業員に対する調査等を実施したものでございます。
  次に、17ページをお願いいたします。
  上段の財産管理費1億7,195万2,000円のうち、普通財産購入費1億6,002万7,000円ですが、第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムに位置づけられている土地開発公社長期保有土地の解消のため、用地の買い戻しを行ったものでございます。
  次に、20ページをお願いいたします。
  下段の災害対策事業費3,812万3,000円のうち、BCP(業務継続計画)作成委託料612万4,000円ですが、大規模地震により市役所機能が低下する状況下でも市の事業を継続するための業務継続計画を策定したものでございます。
  次に、25ページからは3款民生費になります。総額284億9,314万1,000円は、平成27年度に比べ18億1,283万円、6.8%の増となっております。
  主な事業ですが、まず28ページをお願いいたします。
  上段の生活困窮者自立支援事業費3,304万9,000円のうち、生活困窮者就労準備支援業務委託料207万3,000円ですが、就労率の向上を図るため、生活困窮者及び生活保護被保護者の就労に対する準備の支援や企業とのマッチング支援、定着・離職防止支援を行ったものでございます。
  次に、36ページから39ページにかけまして、施設型保育施設助成事業費13億8,849万1,000円のうち、38ページ下段の認定こども園施設整備費補助金3億3,247万5,000円ですが、幼保連携型認定こども園である認定こども園秋津幼稚園の新規開設に係る経費について補助を行ったものでございます。
  また、39ページの一番上、りんごっこ保育園整備費補助金6,277万8,000円ですが、園舎の増築に係る経費について補助を行ったものでございます。
  次に、40ページをお願いいたします。
  下段の公立保育所民間移管事業費3億963万円ですが、公立保育所2園の民間移管に向けた保育所用地としての国有地の購入、仮設園舎の施設借り上げなどを行ったものでございます。
  次に、47ページをお願いいたします。
  上段の児童クラブ管理経費7,750万3,000円のうち、第2野火止分室改築工事5,552万2,000円ですが、建物のリースにより運営していた第2野火止分室について、老朽化が進んでいたことから建てかえを行ったものでございます。
  次に、48ページをお願いいたします。
  上段の生活保護法施行事務経費5,867万1,000円のうち、被保護者就労支援事業委託料1,762万6,000円ですが、平成28年度より生活困窮者自立支援事業と一体として、職業紹介事業による就労支援、一般就労に向けた力を養うための就労準備支援事業などを展開したものでございます。
  次に、49ページからは4款衛生費になります。総額34億8,241万2,000円は、平成27年度に比べ7,805万4,000円、2.2%の減となっております。
  主な事業ですが、53ページをお願いいたします。
  下段の妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費960万5,000円ですが、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援を目指し、保健師、助産師等が専門的な見地から相談・支援等を実施したものでございます。
  次に、55ページをお願いいたします。
  上段の胃・大腸がん検診事業費1,437万5,000円ですが、平成28年度は、胃がんになりやすいリスクの大きさを分類・判定する胃がんハイリスク検診などを実施したものでございます。
  次に、63ページをお願いいたします。
  上段の秋水園整備計画事業費2,011万円ですが、今後のごみ処理施設の検討に当たり、市民及び学識経験者で構成する東村山市ごみ処理施設のあり方検討会を設置し、検討を行うとともに、既存焼却施設の劣化状況を把握するための機能診断等を実施したものでございます。
  次に、69ページをお願いいたします。
  6款農林業費6,753万5,000円ですが、平成27年度に比べ797万7,000円、10.6%の減となっております。
  主な事業ですが、上段の農業振興対策事業費984万2,000円ですが、東村山市における農産物のブランド化を推進するため、既存の農産物ブランドである多摩湖梨、多摩湖ぶどうと新規農産物ブランド化を目指す赤キウイについて、農業者へ苗木購入補助を行う農産物ブランド化推進事業補助金や、地場農産物等の周知・PRを図る「農産物直売所めぐりまっぷ」の作成などの事業を行ったものでございます。
  次に、73ページからの8款土木費でございます。45億1,682万4,000円ですが、平成27年度に比べ8億1,356万6,000円、22.0%の増となっております。
  主な事業ですが、下段の街路灯等維持管理経費3,595万9,000円ですが、市内の街路灯の現状調査を行い、LED街路灯の賃借などを実施したものでございます。
  次に、75ページから76ページでございます。
  下段のコミュニティバス運行事業費5,814万2,000円ですが、平成28年度は新規路線、東村山駅西口-久米川駅南口について、平成28年9月より実証運行を行ったものでございます。
  次に、77ページをお願いいたします。
  中段の鉄道付属街路整備事業費3億1,587万9,000円ですが、東村山駅付近の連続立体交差事業とあわせて行う側道の整備事業を実施したものでございます。
  また、下段の連続立体交差事業推進費4億2,391万8,000円ですが、東村山駅付近における連続立体交差事業に係る費用の一部を負担する経費でございます。
  次に、80ページをお願いいたします。
  上段の緑の管理基金積立金1億円ですが、東村山市が管理する公共の緑において計画的かつ効率的な植生管理を行うための資金に充てるため、基金を創設したものでございます。
  次に、84ページをお願いいたします。
  10款教育費でございます。48億9,916万7,000円ですが、平成27年度に比べ5億5,851万1,000円、10.2%の減となっております。
  主な事業ですが、87ページをお願いいたします。
  下段の子ども相談室運営経費1,131万7,000円ですが、幼児相談室との一元化に伴い、ゼロ歳から18歳までの子供の発達、性格、学業、行動及び心身の健康、進路適性等の問題についての相談及び支援に関する事業を実施したものでございます。
  次に、90ページをお願いいたします。
  下段の小学校施設整備事業費2億606万3,000円ですが、水飲栓直結給水化工事3校、特別支援教室の改修工事9校、特別教室空調設備設置工事の実施設計委託15校、化成小学校校庭整備工事などを実施したものでございます。
  次に、93ページをお願いいたします。
  中段の中学校施設整備事業費4億5,161万7,000円ですが、水飲栓直結給水化工事2校、特別教室空調設備設置工事7校などを実施したものでございます。
  次に、95ページをお願いいたします。
  下段の青少年対策事業費586万4,000円ですが、平成28年度は、次世代を担う子供たちを主役として、市内の幼稚園、小・中学校、高等学校の文化的な発表を行う八国山芸術祭を開催したものでございます。
  次に、97ページをお願いいたします。
  中段の中央図書館管理経費1,580万9,000円ですが、耐震補強工事に実施設計等を実施したものでございます。
  次に、101ページから102ページをお願いいたします。
  各種体育事業費1,090万6,000円のうち、102ページ中段の東京オリンピック・パラリンピック啓発事業委託料237万6,000円ですが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成のため、市民スポーツセンターにおきまして、小学生を対象にオリンピック競技大会出場選手を講師として体操教室を開催したものでございます。
  以上、歳出合計といたしまして528億7,482万5,000円、平成27年度に比べて15億19万3,000円、2.9%の増となっております。
  要点のみの説明となりましたが、平成28年度の一般会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。歳入歳出決算書とあわせまして、この主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただき、御審査の上、御認定賜わりますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時30分休憩

午前10時30分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  休憩します。
午前10時31分休憩

午前10時33分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  本件の審査方法ですが、初めに総括の質疑を、次に歳入を、そして歳出の順に行ってまいります。
  なお、歳出は、議会費と総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費と消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めてまいります。
  最初に、総括の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○土方委員 きょうから4日間、よろしくお願いいたします。私はずっとスポーツをやっていまして、1番バッターとかファーストプレーとかというのは、どんなに練習をしていても緊張するもので、その辺を考慮していただいて質疑に入らせていただきます。
  総括に入らせていただきます。1番目として市長にお伺いいたします。
  東村山市は、全国的に課題となっている人口減少問題に対処するべく、地方創生を推進し、まち・ひと・しごと創生法をいち早く取り入れたことは評価いたします。
  そこで、第4次総合計画後期基本計画と第4次行財政改革大綱後期基本方針が始動した28年度、これからの東村山市の行く末を決める重要な年度であったと思います。予算編成方針を「第4次総合計画基本計画のスタートを迎え、東村山創生を進める予算」として、東村山駅周辺の連続立体交差化事業、老朽化している公共施設等再生や産業振興や子育て支援、高齢者福祉の充実・強化、シティープロモーションの取り組み等の実施計画及び東村山総合戦略の対象事業には最優先で予算を措置されました。
  総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて数々の施策に取り組まれましたが、平成28年度の成果について市長にお伺いいたします。
△渡部市長 土方委員から、総括的に昨年度の成果についてということで御質疑いただきました。
  御案内のとおり、今御質疑にもありましたが、平成28年度は、第4次総合計画後期基本計画並びに第4次行財政改革大綱後期基本方針がスタートした重要な節目の年でございます。
  第4次総合計画後期基本計画は、人口減少の局面を迎え、さらなる少子高齢化が進む中で、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の3つの視点から、さらにこれらが連関して、まちづくりの好循環を生み出すことで、東村山市が今後も住みたい、住み続けたいまちであり続けるためのまちづくりを進めるということを基本的な考え方とさせていただいたところでございます。
  「まちの価値の向上」といたしまして、28年度につきましては、引き続きの事業とはなりますけれども、連続立体交差事業、鉄道沿いの道路の整備を初め、東村山駅とその周辺整備を進め、まちの骨格となる都市基盤整備を着実に進めることができたということが一つの成果かなと思っております。
  また、「ひとの活力の向上」といたしましては、待機児童の解消に向けて、認定こども園の整備などによりまして児童の受け入れ規模を拡大したほか、いわゆる、ゆりかご・ひがしむらやま事業、妊産婦保健相談支援事業により、妊娠期から直接面談をして、安心して子供を産み育てられる環境づくりを行い、「子育てするなら東村山」をさらに一歩進めることができたということが成果の一つと思っております。
  また、生活困窮者の方への自立支援を充実したことにより、就職、自立に結びついた方を大きく増加させることにつながりまして、結果として生活保護受給者については、初めて29年度については当初予算上で減になるという成果を生み出したところでございます。
  また、「くらしの質の向上」につきましては、創業支援等によりまして、若い多くの創業者を生み出すことができたとともに、現在工事をしておりますけれども、本庁舎の耐震補強等改修工事に着手し、災害対策拠点の整備を行うほか、当市の売りであります自然環境の保全という点でいいますと、北山公園の動植物モニタリング調査を行いまして、希少生物、それから外来生物についての把握に努め、これも28年度を起点に、今年度から本格的に希少生物の保全と外来生物の駆除を行っているところでございます。
  こうした戦略的な施策へ投資する一方で、子育て制度や高齢化への対応としての財政的な負担は非常に大きく、28年度についても財政調整基金を活用した予算組みを余儀なくされたところでございますが、先般、朝日新聞にも報道していただきましたけれども、平成28年度につきましては、行革効果額としてはトータルとして約6.8億円の成果を上げることができまして、結果としては持続可能な財政基盤を保ちつつ、先ほど申し上げましたような具体的な成果を上げることができたのではないかと考えているところでございます。
  また、東村山創生を進める中で、現在、「イノベーションサポート事業」と言っておりますが、28年度、国内販路拡大等支援業務を行う中で、市内での酒蔵を市民サイドから盛り上げて、それを点から面に広げるような動きとして「のみむら」というイベントが自主的に立ち上がったことは、単に行政だけで東村山創生ができるわけではありませんので、こうした事業者や市民、特に若い方々が東村山市を大いに盛り上げていこうということで立ち上がっていただけたということ、それからそれが非常に大きなネットワークとして広がりを持てたということは、これまで取り組んできた市民との協働、事業者との協働といったものの大きな成果の一つであり、かつ今後の東村山創生を推進する大きな力、追い風になるものと捉えているところでございます。
○土方委員 いろいろな事業が大分形になってきたということなんですけれども、市長に再質疑なんですが、平成28年度はそういったことでさまざまな事業が功を奏しているというか、今までの努力が実って黒字化することができたと思うんですが、その取り組みについてもいろいろな課題が見つかったと思います。
  先ほども私、申し上げましたが、将来都市像である「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に向けて、自治体経営のバージョンアップということをいつも市長はおっしゃっていますが、どのように自治体経営がバージョンアップしたかということを、28年度のことで評価をお伺いいたします。
△渡部市長 行政経営のバージョンアップとしては、まさに28年度からスタートした総合計画の後期基本計画と第4次行財政改革大綱後期基本方針が、これまでの東村山の、前期は、とりあえず財政を立て直すということに力点があって、どちらかというと、スリムアップ型の行革をしながら何とか前に進んでいくということが主力でありましたけれども、後期からは、単にスリムアップするだけではなくて、少し外に出て稼げる自治体経営を目指していこうという大きな方向づけができたんではないか。
  基盤整備もそうですけれども、今行われているさまざまな産業振興施策である東村山創生、あと公共施設再生等々においても、いわゆる稼げる公共施設といった視点で今後検討するということがあって、これまでややもすると守りに徹する形の我が東村山市でありましたけれども、かなり攻めの姿勢を持ちながら、しかし一方で財政の健全性を保ちつつ着実に前に向かってさまざまな事業を展開し、「住みたいまち・住み続けたいまち」を目指していこうということができたということが、一番大きな行政経営のバージョンアップではないかと考えております。
○土方委員 攻めの自治体、稼げる自治体を目指して、私たちも頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
  2番目です。28年度の予算書の中で、実施計画及び東村山創生総合戦略の対象事業については最優先で予算措置を講じるとありました。そこで、後期基本計画において重点課題としている都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢福祉、安心・安全、自然環境の保全、それぞれの分野においての成果、課題についてお伺いいたします。
△深野行政経営課長 都市基盤整備では、東村山駅と周辺の整備につきまして、高架化の準備工事や付属街路用地の取得など、見た目にも着実な進捗が見られる一方で、都市計画道路全体につきましては整備のおくれが目立つということで、引き続き課題と認識しております。
  産業振興では、創業支援事業を推進することができましたが、今後は市内事業者の支援、地方の企業・事業者の誘致とあわせて、創業・事業推進の基盤として東村山をどのようにつくりPRしていくかが課題と捉えております。
  子育て支援では、待機児の解消に向けて施設の整備などに取り組んだほか、妊娠期の相談に注力しましたことなど、妊娠から子育てまで広くつながる支援を充実しましたが、引き続き待機児童が発生している点につきましては課題と捉えております。
  高齢者福祉では、平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。当市の総合事業では、御高齢の方が健康に生活するための取り組みを重視しており、そうした仕組みづくりを今後も進めていく必要があるものと考えております。
  安全・安心の確保の施策といたしましては、本庁舎耐震補強等改修により災害対応拠点機能を強化することができましたが、災害に備えるための必要な備蓄品の確保、あるいは市民への情報提供体制の構築といったことが課題であると認識してございます。
  最後に、自然環境でございますけれども、北山公園の動植物モニタリング調査によりまして、北山公園の生物環境、希少生物の生息状況を把握することができました。こうした環境を維持しながら、次世代へと引き継いでいくための継続的な取り組みが今後の課題であると捉えております。
○土方委員 今答弁でおっしゃったように、特に都市基盤整備の計画道路整備率はおくれているということで、多摩地区で最も低い数字であるということは皆さん御存じのとおりだと思うんですけれども、最低というのはちょっとどうかなと思うので、連立体が今進んでいる中、同時にその計画道路も進めることは当市の発展の一つだと私も考えていますので、今後もより一層進めていただきたいと思います。
  次にまいります。3番目です。さまざまな施策を展開していく上で、堅実な行財政運営が求められることは言うまでもありません。ここで、各種財政指数についてお伺いいたします。
  1つ目です。財政力指数は年々上昇し、平成28年度も0.005%増となったが、どのような評価をしているかお伺いいたします。
△浅野井財政課長 財政力指数は、普通交付税算定上の指標で、その増減につきましては、交付税制度の動向によるところが大きく、地方財政計画上、地方交付税の総額が減額されている現状におきましては、指数は上昇する傾向にあり、御指摘の上昇傾向も制度全体の動きが反映されたものと捉えております。
  基準財政需要額が、社会福祉費、地域振興費、高齢者保健福祉費の単位費用の増、臨時財政対策債の償還費の増などで、平成27年度から2億5,883万円、1.2%増となった一方で、基準財政収入額は、地方消費税交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の伸びにより、平成27年度から2億5,596万7,000円、1.4%増と基準財政需要額の増を上回ったことにより、単年度の財政力指数としては増、3カ年平均についても増となったものでございます。
○土方委員 続きまして、実質収支比率は3%から5%の間が望ましいとされていますが、4.6%と0.8ポイント減となりましたが、その要因をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 歳入において、平成27年度は決算額が最終補正後予算額より6億3,487万4,000円増となったのに対しまして、平成28年度は9,284万9,000円増にとどまったこと、また歳出においては、平成27年度は最終補正後予算額から9億2,441万円の不用額が出たのに対しまして、平成28年度は12億2,424万6,000円の不用額が出たことなどから、最終補正予算額からの不用額は多く出ましたものの、税連動交付金の減収などにより歳入超過額が少なかったことが影響したものと捉えております。
○土方委員 不用額については、後ほど歳出のほうでお聞きします。
  次にまいります。実質収支13億1,709万5,000円に対して、基本繰入額を7億9,000万円としています。ルール上では、決算剰余金の2分の1を下らない金額となっているが、これを超える金額にした考えをお伺いいたします。
△浅野井財政課長 平成28年度においては、地方交付税や臨時財政対策債、税連動交付金などの依存財源の減少による財源不足に対して、持続可能な財政基盤の構築に向けて、この間、行財政改革大綱実行プログラムの取り組みにより積み立ててまいりました財政調整基金を7億8,971万6,000円取り崩し、対応を図ったところでございます。
  こうした状況を踏まえ、平成28年度決算剰余金においては、平成29年度以降の財政運営を加味し、将来の財政需要などに備え、平成28年度に取り崩した相当分を基金に戻し、健全かつ堅実で持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考え、行ったものでございます。
○土方委員 続きまして、経常収支比率は93.8%と4.9ポイント増になりました。行財政改革大綱後期基本方針では、平成30年度までの到達目標値を90%以下とされている。平成28年度の財政運営は厳しいものだったのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長 元来、当市は、地方交付税や臨時財政対策債、税連動交付金などの依存財源の比率が高く、国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすいという意味では厳しい財政構造にありますが、平成28年度は、経常収支比率増の要因となったこれら依存財源の減少による財源不足に対しまして、持続可能な財政基盤の構築に向けて、この間、行革プログラムの取り組みにより積み立ててまいりました財政調整基金の繰り入れなどにより対応を図ったものでございます。
  今後も税連動交付金の減少傾向が続くようであれば、当市財政への影響も大きいことから、市民生活へ影響や不利益がないよう着実な財政運営が求められるものと考えております。
○土方委員 続きまして、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率10%以上を平成30年度までに到達目標とされていますが、これを維持していることの評価をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 財政調整基金の標準財政規模に対する比率10%という水準につきましては、過去の当市の窮状や年々拡大する財政需要などから見て、安定的な財政運営に必要な規模の目安と考えているものであり、これを意識しながら一般財源負担の動向を見つつ、繰り入れと積み立てのバランスをとっております。
  平成30年度以降の地方財政制度が不透明な現状も鑑みますと、年度を越えてさまざまな状況に対応することができる財政調整基金を一定額保持しておくことは、市民サービスの水準を維持していく上で財政運営上、不可欠なものと考えており、第4次行財政改革大綱後期基本方針の目標値である標準財政規模の10%の水準維持を意識し、中・長期的な財政需要を見きわめつつ安定的な財政運営に努めている結果であると考えております。
○土方委員 8番目です。健全化判断比率についてお伺いいたします。実質公債費比率は年々ふえています。平成28年度は0.1ポイント増になって5.3%になりました。その要因と評価をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 平成28年度においては、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの支出減などにより、平成27年度より単年度では減となりましたが、平成27年度に引き続き、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことなどにより、3カ年平均では0.1ポイント増となりました。
  土地開発公社の長期保有土地の解消は、単年度で考えると公債費等の負担増となりますが、将来負担の軽減につながるものであり、持続可能な財政運営に向けて取り組みを進められたものと評価しております。
○土方委員 9番目です。その将来負担比率です。将来負担比率は年々減っています。平成28年度は6.7ポイントの減となりました。それが9.5%となっています。その要因と評価をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 将来負担比率は近年改善傾向にございまして、分子のうち将来負担となる要素ですが、地方債の現在高や土地開発公社の保有残高、一部事務組合の今後負担、下水道事業に係る公債費に対する繰り入れ見込み額、退職手当の負担見込み額が減傾向となっております。
  平成28年度も平成27年度に引き続き、土地開発公社の長期保有土地の買い戻しを行うとともに、下水道債の償還が進んだこと、また基金積み立てによる充当可能基金が増となったことなどにより、将来負担額が総体として減となりました。
  今後も行財政改革大綱の実行プログラムの取り組みや成果指標を意識し、健全な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
○土方委員 続きまして、10番目です。先ほど市長も答弁でおっしゃったんですが、朝日新聞のほうで、行革効果が6.8億円、昨年度が6年目で、過去6年間で計約25億3,000万円の行革効果があったということは、皆さんの御努力があって、大変評価しているところでございます。
  それについてお伺いいたします。行財政改革の取り組みによって生み出された効果額は、歳入で4.4億円、歳出で2.4億円、合わせて6.8億円になりました。歳入歳出の成果の上がった、こちらに資料でいただいた中の全ての取り組みについて評価をお伺いいたします。
△深野行政経営課長 まず、歳入効果額で申し上げますと、市税や国民健康保険税の収納率、徴収率の向上のほか、国民健康保険税や下水道使用料の見直しや、国民健康保険事業での東京都特別調整交付金及び都補助金を確保したことなどによる各特別会計事業の健全化では大きな成果がございました。
  また、廃止した道路敷地やごみ集積所跡地などの売り払い、がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度の返礼品を導入したことによりまして寄附額が増額した効果などがあり、歳入効果額合計では約4.4億円という効果を生み出すことができました。
  次に歳出では、土地開発公社の土地買い戻しによる利子等助成金の減、生活困窮者及び生活保護被保護者への就労・生活相談の充実による早期の経済的自立支援、資産調査業務による生活保護受給費の適正化など、歳出抑制につながる取り組みで成果があらわれました。
  また、防犯街路灯・街路灯の一括LED化では、光熱費等の削減で効果が得られ、リース方式という新しい手法による民間活力の導入が進んだことは、今後の行革の取り組みの推進にも大いに寄与するものと認識しております。
  これら歳出の効果額合計では約2.4億円となってございまして、合計で6.8億円という効果額が生み出せたものでございます。
○土方委員 今さまざまな見直しのことで、やはり民間活力を使うということは歳出の行革効果があらわれるということが如実に出ているなと。27年度もそんな感じで行革の効果があったと私は記憶しているんですけれども、やはり民間活力をもっと使っていただきたいと思っておりますので、ぜひその辺も進めていっていただきたいと思います。
  最後です。後期基本方針のプログラムで成果が上がらなかった事業、道半ばの事業、課題が残った事業はあったか、あればその要因をお伺いいたします。
△深野行政経営課長 土地開発公社の土地買い戻しによる利子等助成金の減につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一定の効果はございましたが、まだ長期保有土地があるということで、引き続き取り組みが必要であると考えております。
  また、行政内部評価制度の構築につきまして、公会計制度の活用による事務事業のコスト情報などの可視化の取り組みと並行して段階的に進めておりますところで、事業の効果検証や評価をわかりやすくお示ししながら、さまざまな行財政改革の取り組みに活用していけるような制度構築を目指しているところでございます。
  さまざまな所管で積極的に改善の取り組みが図られ、一定の効果額は出せているところでございますけれども、ワンストップサービス機能の検討や、窓口業務を初めとするさらなるアウトソーシングの推進につきましては、まだ課題の残る結果となりました。引き続き、市民満足度の向上や業務の効率化、業務負担の軽減といった観点を解消するために取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○土方委員 最後に、窓口業務でワンストップがなかなか進まないというのは、詳しく課題をお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
△深野行政経営課長 この間、行革の実行プログラムに位置づけて進めてまいりましたところで、本庁舎の1階で目立つところで申し上げますと、市民課と保険年金課の窓口が既に委託を実施しておりますけれども、転入・転出などで子育て関係の対応になりますと、いきいきプラザのほうでやってございます子ども総務課などとの対応もございまして、全庁で移動の範囲もありますことから、そういった関係所管が複数ある中で、ワンストップ機能が果たして市民にどれがベストな形なのかというところで、意見集約と申しますか、情報収集の結果、これが一番いい形というものが今のところまだ見出せていないというところで、進捗につきましてまだ課題が残る結果となったものと考えております。
○土方委員 そこら辺は建物のものですから、しようがないとは思うんですけれども、よろしくお願いします。
  最後に、今、歳出のことで行革が出たということだったんですけれども、経済財政運営と改革の基本方針2015年というのを参考にして予算をつくられたとあったんですが、公共のサービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションに取り組み、公共サービスについて、今もお話しいただきましたが、無駄な部分を徹底的に排除し質の向上を図ると同時に、新たなサービスを生み出し、市民に愛され選ばれる自治体を目指して行政を進めていただきとう願い、質疑を終わります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 公明党を代表して、総括質疑をさせていただきます。
  1点目です。財政調整基金繰入金が約7億9,000万円及び平成27年度の繰越金が約6億7,000万円があったとはいえ、歳入歳出の差引額で見ると約15億円ございました。その原因と影響を伺いたいと思います。
  予算で計画していた事業の進捗のおくれにより、市民生活への大きな影響や不利益がなかったかをあわせて伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 形式収支は予算現額と収入済額、支出済額との差によるもので、平成28年度においては、歳出の不用額と翌年度への繰越額がその主な要因となっております。不用額が大きかったのは、生活保護援護事業費に係る扶助費、前年度から繰越明許費である高齢者向け給付金などでございます。
  また、予算規模総体も大きくなっていることから、補正予算において必要な整理を行いましても、一定規模の収支幅が発生する状況にあり、平成28年度の4.6%という実質収支比率につきましても、おおむね適正な数値であるものと捉えております。
  予算執行については、さまざまな要因で見込みどおりに進捗しないこともございますが、繰越明許費や、予算成立後であっても事故繰り越しの制度もございますので、事業の進捗がおくれた結果、会計年度を越えて不用額となることによる市民生活への大きな影響や不利益が発生することは抑えられるものと考えております。
○駒崎委員 そうだとは思うんですが、物によってはあり得るというその緊張感を持っていただきたいなとは思うわけです。そういう意味で伺った質疑です。
  2点目です。依存財源、特に税連動型の交付金が前年と比べて大きく減少しています。この影響と、将来に対してどの程度の危機感を持って財政運営に当たっているかを伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 税連動交付金などの依存財源の減少などにより不足する財源につきましては、財政調整機能である財政調整基金繰入金7億8,971万6,000円などにより調整したところでございまして、平成27年度には行わなかった財源対策を行うという影響がございました。
  従前より構造的に地方交付税や臨時財政対策債、税連動交付金などの依存財源の割合の高い当市におきましては、国の動向や地方財政を取り巻く環境の変化に影響を受けやすく、かつては三位一体改革による窮状等も経験したことがあり、かねてより高い危機感を持って財政運営に取り組んできたところでございまして、国・都の動向や社会情勢を注視することはもちろんですが、社会経済情勢の変動などの際にも、市民サービスの低下を招かぬよう、市税を初めとした自主財源の確保に取り組むなど、第4次行財政改革大綱の実行プログラムに取り組むとともに、着実な財政運営を進めているところでございます。
○駒崎委員 3点目です。割とざっくりとした質疑になりますが、予算編成時の見込みと比べまして最もイレギュラーとなったという事象と、その影響で対応が難しかった事業を伺います。
△浅野井財政課長 歳入においては税連動交付金の大幅減、歳出においては台風9号への対応経費などが大きいものとして挙げられます。
  8月に発生した台風9号の影響により大規模な被害が起き、その復旧作業には急を要することから、予備費の充用により迅速な対応を図りました。
  税連動交付金の減収の見込みに対しては、最終補正予算の平成28年度第3号補正予算において、契約差金や不用額、予算執行の精査等により、年度間で生み出した財源をもってこれらの減額補正に対応しましたが、平成27年度の最終補正予算で行うことができた財政調整基金の繰り入れの取りやめや、土地開発公社の長期保有土地の解消などの選択肢をとることができないなどの影響がございました。
○駒崎委員 4点目です。市税や使用料・手数料などの滞納に対する債権管理や、少額訴訟についての考え方、取り組みを伺います。例えばですが、民生使用料の未済額が59万9,500円、不納欠損額が7万7,000円計上されているわけですが、公平性の観点でどう見ているか伺います。
△深野行政経営課長 行財政改革の観点から、全体の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
  まず、市税につきましては、滞納処分が可能な債権であり、財産調査の後、差し押さえの実施や資力の判定によりまして執行停止処分を行っております。また、使用料や手数料などのうち強制徴収が難しいものでは、職員による電話催告や臨戸徴収などにより、できる限りの方策をとっている現状でございます。
  少額訴訟など、公平性の観点からいたしますと、既に実施している取り組みのほかにも検討を進めていく必要性がございますことから、債権管理のあり方につきましては、引き続き関係所管と協力して調査・研究を進めてまいりたいと考えてございます。
○駒崎委員 この件、もう少しだけ伺いたいんですが、少額訴訟については、私の認識からすると、実施する直前まで行ったかに認識しているんですが、特に近ごろ、28年度の決算とは関係ないかもしれませんが、特に話も上がっていないので、取り組みとしてはどうなんでしょうか、継続的にやられていると考えてよろしいんでしょうか。
△半井児童課長 少額訴訟につきましては、平成26年度に取り組むべく用意はしておったんですが、滞納者の方とのコンタクトがなかなかできないような状況で進まなかったというところであります。生活困窮というところが非常に多い原因ですので、なかなかそれ以上の取り組みというのができないところでありました。
○駒崎委員 一応聞きます。コンタクトできないから少額訴訟に行くんじゃないかなという認識を持っていたんですが、どうでしょうか。
△半井児童課長 対象の方につきましては、市外に転出されたり御職業がかわったりということがあったりしまして、電話等で確認をとったんですが、なかなか電話が通じなかったというところも実際ございました。
○駒崎委員 今伺っているのは多分平成26年、27年のころのお話なので、申しわけありませんが、継続的に研究は少なくともされていくべきだろうと思ったので、ここで申し上げました。
  5点目です。先ほどもありましたが、平成28年度にありました台風9号によります西武多摩湖線の不通時の駐輪場などの対応に対します鉄道会社からの収入というものの考え方、あったのかなかったのか、あるのかないのか、伺いたいと思います。
△細淵環境安全部次長 約1カ月間にわたりまして2カ所の無料駐輪場を開設し、西武鉄道に対しましてこの費用負担をお願いしておりましたが、緊急ということ、それから自然災害によること、また西武鉄道におきましても、武蔵大和駅と東村山駅西口バス便の増発や西武園駅へのダイヤ増便などの対応をとられたことから、最終的には市の負担もやむを得ないという判断をさせていただいたもので、西武鉄道からの収入はなかったものでございます。
○駒崎委員 市民のために緊急でやっていただいたということで評価をいたしたいとは思います。
  6点目です。これは予算の金額が上がってこないのでここで伺っているだけなんですが、631ページには公有財産の表がありまして、公園の面積が約1万9,000平方メートルと大きく減少しているように見えるので、御説明をいただければと思います。
△姫野管財課長 財産に関する調書に記載しております市有公園の減少理由といたしましては、平成29年度より開始いたします統一的な基準による財務書類作成に伴う固定資産情報の整理によるものでございます。具体的には、現在開設されている公園のみを公園として集計することとし、それまで同調書で公園として数値の積み上げを行っておりました緑地等をその他の施設へ計上するよう整理したところでございます。
○駒崎委員 その他の施設がその分ふえているということでよろしいんですか。確認だけさせてください。
△姫野管財課長 委員お見込みのとおりでございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時17分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 総括を伺っていきます。
  まず1点目として、性質別歳出の変動について伺います。平成27年度と比べて人件費は減、また物件費は増となっております。この変動の要因と見解を伺います。
△浅野井財政課長 人件費については、職員退職手当が6,004万1,000円の減、国勢調査経費の統計調査員報酬が5,024万2,000円の皆減などとなっております。経常的な人件費については増となっていることから、統計調査員報酬等の臨時的な人件費の減が総体の減につながったものと考えております。
  また、物件費については、情報政策課のシステムリプレイス作業委託料7,042万4,000円、また地方創生加速化交付金事費の国内販路拡大等支援業務委託料3,888万円などが要因として挙げられます(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 見解はございますかという御質疑です。
△浅野井財政課長 失礼いたしました。見解でございますが、人件費、物件費ともに、人件費は職員退職手当や国勢調査に係る経費、また物件費については、財務会計等のシステムリプレイスであったり、国の加速化交付金による販路拡大に係る経費などが増要因となっておりますので、臨時的な案件が28年度は発生したため、こういった動きがあったものと考えております。
○渡辺(み)委員 経常的な人件費が減って、委託だとかそういったところに変わっていないかと心配していたところですが、28年度はそういうことはとりあえずなかったということですね、わかりました。
  次に進みますが、扶助費のことですが、約168億7,800万円に対して一般財源の充当がわずか38億5,300万円余りとなっています。このことに対してどのような分析をしているのかということと、計算すると割合が22.8%ほどになりますけれども、近隣他市と比べてどのようになっているか伺います。
△浅野井財政課長 扶助費については、法令に基づくものが多く、国・都の負担金等が充当されるため、一般財源の充当率はやや低いものとなっております。
  小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市の近隣5市を比較しても、各市とも20%台で、最も高い小平市で29.5%、当市が22.8%で最も低くなっております。
  分析でございますが、福祉に係る経費としては、扶助費のほか補助費等として計上されるものも多く、民生費に対する充当一般財源等の比率で見ますと、こちらも各市とも40%台で、最も高い西東京市が49.4%、最も低い清瀬市が44.3%となっており、当市は下から2番目の44.4%となっております。
  扶助費を含めた福祉に係る経費に対する一般財源の負担は決してわずかなものではなく、比較では当市は一番高いわけではございませんが、各市とも同程度の負担にあるものと考えております。
○渡辺(み)委員 28年度の決算の状況というのが、近隣他市を見ようと思ったんですけれども、公表されていなくて、当市のものしか把握ができなかったんです。27年度のものは見られたんですけれども、27年度については、今おっしゃった他市は30%台もあったりだとか20%後半が多かった。小平市も28年度の数字だと思うんですけれども29%超ということで、総額が大きいので、わずかな差もかなり大きいかなと思っているんです。
  国の補助、都の補助が入るとすると、ほぼ一緒になるんじゃないかなと私は理解をしているんですけれども、小平市は29%で当市が22.8%ということで、この差はどのような要因で生まれるものなんでしょうか。
△浅野井財政課長 28年度の数値等で他市分析をしているわけではないんですが、例えば包括補助金などは各自治体の判断で充当先が変わりますので、統計上のルールであったり充当のルールであったり充当の額であったり、率が変わることもございますので、はっきりした要因まではここではお答えできません。
○渡辺(み)委員 もう一点伺うんですけれども、扶助費だと、決算書を拝見すると、障害者福祉であったり児童手当、児童手当なんかは当市の判断でどうこうできるようなものではないと思うんですけれども、中には当市の判断で、当市で独自に少し増額をするだとか、そういったことができるものも、まず、あるのかどうかというところは確認できますか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時24分休憩

午前11時25分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△浅野井財政課長 個別の扶助費の考え方につきましては、各担当所管の課長等の考えや方針等もございますので、歳出のほうで確認していただけたらと思いますので、1点、どの扶助費に絞って答弁するか、総括では難しいので控えさせていただきます。
○渡辺(み)委員 そういうお答えであれば、それで理解をするとは言えないんですけれども、1点、今の御答弁で気になったんですけれども、課長の判断で扶助費の考え方が決まるんですか。違いますよね。
△浅野井財政課長 違います。訂正しておわび申し上げます。失礼いたしました。
○渡辺(み)委員 そうであるならば、やはり市全体の判断として、扶助費だけではないと思いますけれども、どういうふうにお金を使うかというのは決まると思いますので、そこはやはり総括で私はお答えいただきたいなと思っております。
  扶助費の一般財源の充当については、もちろん他市との差はあろうかとは思いますけれども、やはり市独自で増額できるものは増額してほしいと思いますし、この割合が22.8%ということで、私は27年度が22.2%程度だったと記憶しているんですけれども、そういった他市との差をどう分析して、他市は何をやっているのかというところもぜひ分析して、市民の生活を応援するような扶助費の体制にしていただきたいと思います。
  次に進みますが、行財政改革について伺います。まず1点目として、平成28年度はどのような観点で行革を進めたのか伺います。
△深野行政経営課長 平成28年度決算では、財政調整基金繰入額が約8億円となり、地方交付税を初めとした依存財源に頼らなければならない財政構造が改めて浮き彫りになりました。こうした状況の中、人口減少及び少子高齢化の進展や自主財源比率の低下傾向、新地方公会計制度への対応など、社会環境の変化を踏まえて策定いたしました後期基本方針のスタートとして、第3次実行プログラムの取り組みに着手してまいりました。
  行革項目の推進に当たりましては、まちの価値や人の活力、暮らしの質の向上による将来都市像を実現していくため、社会保障関連経費の増大への対応など、さまざまな行政サービスに支障を与えないよう、行財政改革の取り組みを一層促すことが必要不可欠であるとの認識を新たにし、財務諸表などの活用や、特別会計・土地開発公社経営などの健全化の推進、新たな行政需要・行政課題へ対応するための民間活力の導入といった観点は特に重視して、市民サービス・市民満足度の向上に取り組んでまいりました。
○渡辺(み)委員 そこで2点目ですけれども、第4次行財政改革大綱後期基本方針第3次実行プログラムにおきまして、最終ページになるんですが、行革効果額は単年度の合計額で、28年度から30年度で6億円が目標として掲げられております。28年度のみで6億8,000万円ということで、単年度で目標額を上回ったことになりますけれども、このことに対してどのような見解をお持ちでしょうか。
△深野行政経営課長 到達目標の推計に当たりましては、各取り組みの進捗度合いなどについて確認しながら設定してきたところでございますけれども、当初想定していなかったものとして挙げるといたしますと、例えば街路灯のLED化事業が実現できたこと、ふるさと納税の歳入効果の増、また削減の難しい扶助費である生活保護受給費において、生活困窮者への自立支援や資産調査業務の充実による削減効果を生み出したことなどにつきましては、各部各課が行財政改革を意識して積極的に業務に取り組んだ結果として、約6.8億円という大きな結果があらわれたものと認識しております。
  しかしながら、一方で、実質的な財政収支で申し上げますと、約0.9億円の赤字となっております。これは、仮に行財政改革の取り組みがなければ、実質的な財政収支はさらに悪化していたものと考えられることから、引き続き行財政改革の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 本来3カ年で6億円というのが、もちろん不意なものというか、想定していないものというのもあろうかとは思うんですけれども、単年度で6億8,000万円ということで、私たちとしてはやり過ぎではないかなと、ちょっと考えてはおるんです。
  それは、やるべきことはやってもしかるべきだと思いますけれども、ただ、市民の生活に直接的な影響があるような生活困窮者のことですとか、そういったところをやはり、私たちが申し上げているような実態もあるので、寄り添った対応をしていただきたいということをまず申し上げておきます。
  次に進んで、国保税、下水道使用料、保育料、保育所利用者負担金などの値上げで市民に負担を強いた一方で、この間取り組むとされてきた借地料の見直しや、行財政改革大綱後期基本方針にも明記されているように、補助金の見直しについては動きが見えないと感じておりますが、28年度はどのように進めたのか伺います。
△深野行政経営課長 借地料につきましては、地権者の御理解が得られるよう所管課において鋭意努力してまいりました結果、平成28年度には金額を引き下げ契約しているところもございました。今後につきましても、交渉等を継続しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  また、補助金の見直しにつきましてですが、検証や見直しに必要な情報の整理までに至りませんでしたということが平成28年度の結果でございましたが、今後も引き続き、補助金の性格により異なる判断基準をどのように当てはめていくのか、評価・検証の場をどう設定するか、また結果の反映につきましてどのような仕組みを構築していくかといった検討を主眼といたしまして、まず見直しのためのガイドラインの策定を段階的に進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 借地料に関しては、さきの予算委員会とか27年度の決算審査委員会とかで、他の会派の皆さんからも見直しについて質疑をされておりましたので、改定ができないのであれば、その施設を廃止することも視野に入れてということを言っていたこともありますけれども、基準というものが借地料に関してはあるものですから、その基準を守るというか、守らせることも必要ではないかと思っておりますし、補助金の見直しも、30年度までにガイドラインの策定ということが書いてありますので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
  次に進みますが、窓口業務の委託状況について伺います。課や窓口ごとに伺います。
△深野行政経営課長 窓口業務の委託状況につきまして、課、窓口の順にお答えいたします。
  市民課で見ますと、1つ目、転入・転出・転居届受付、2つ目が、印鑑登録受付窓口、3つ目が、証明書受付窓口がございます。
  続きまして、保険年金課で申し上げますと、国民年金業務窓口、国民健康保険業務窓口、後期高齢者医療保険業務窓口がございます。
○渡辺(み)委員 続けて伺いますが、⑤で、現業職の推移を職種ごとに過去5年の経過で伺います。
△濱田人事課長 現業職の過去5年の推移につきまして、各年度4月1日時点における職種ごとの人数でお答えします。平成24年度は技能員10名、調理員29名、用務員18名、計57名、平成25年度は技能員8名、調理員28名、用務員18名、計54名、平成26年度は技能員8名、調理員27名、用務員18名、計53名、平成27年度は技能員8名、調理員26名、用務員16名、計50名、平成28年度は技能員8名、調理員23名、用務員16名、計47名でございます。
○渡辺(み)委員 窓口の業務委託もそうですし、現業職、思ったほど減ってはいないなと思うんですけれども、ただ現業職が足りなくて大変な所管もあるやに聞いておりますし、窓口ですとか現業職というのは、私は市民と接する場であると考えております。
  窓口であれば委託しておりますし、技能員は24年に10人いたのに対して28年には8人ということで、要望も多いところもありますけれども、実質的には2名ですけれども減っているというところに対して、市民の要望を受ける、技能職ですとか現業職はそういう窓口的な役割も果たしているんではないかなという考えもあります。
  そういったところで、窓口も委託することですとか、技能職を減らすということで、市民の要望をどのように受けるというか、そういったところをどのように検討して28年度は人事運営をしていたのか伺えますか。
△濱田人事課長 現業職の職場につきましては、これまでも退職者の不補充の方針のもと、学校給食調理業務などについて委託化を進めてまいりました。委託化に当たりましては、退職者の人数などを考慮しまして段階的に行うことや、職員の不補充により人員不足に陥らないよう、委託化までの期間に再任用職員や臨時職員を活用することなどによりまして、業務の継続性を確保しつつ円滑に行ってきたところでございます。
  今後、現業職の方針、明確には決まっておりませんが、職員団体とも協議を進めながら、定年退職者の状況などを踏まえまして、組織の再編とか業務のアウトソーシングなどについて検討しつつ、市民の要望にも応えてまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 ともに生きよう!ネットワーク3名を代表して、総括を伺います。若干通告に間違いがあったりして、割愛するところもありますが、よろしくお願いいたします。
  1点目、実質単年度収支10億3,200万円のマイナスについて、この要因と評価について改めて伺います。
△浅野井財政課長 実質単年度収支のマイナス要因につきましては、平成28年度は、地方交付税や臨時財政対策債、税連動交付金などの依存財源の減少による財源不足に対して、持続可能な財政基盤の構築に向けて積み立ててまいりました財政調整基金の繰り入れなどにより対応を図ったことなどによるものでございます。
  実質単年度収支は、黒字が累積するようであれば市民への還元を検討する必要があり、一定期間を置いて赤字となるのは健全であります。一方で、複数年、赤字が連続するようであれば、基金が枯渇する状況に追い込まれることになりますので、国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい状況下においても、今後も行財政改革大綱の実行プログラムに掲げる取り組みを進めると同時に、将来の財政需要を見据えまして、持続可能で安定した財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 今回、たくさんは聞いていないんですけれども、財政白書をまとめていただいていて、わかりやすく毎年、年度末にお出しいただいています。今回のこともそうですけれども、そこだけ見るとマイナスとかプラスが出てくるんですけれども、わかりやすい表現と市民への公表、これからまた形は少し変わるかもしれませんが、見ればわかるんだけれども、それが市民に伝わりやすい形での公表をお願いしたいと思います。
  大きな2番にいきます。監査意見書の22ページの第19表、性質別の構成比と経常収支比率、毎年載せていただいている表ですけれども、これを少し改めて見た中で伺いたいことがあるので通告いたしました。
  構成比を近隣6市で比較いただいていますが、扶助費、補助費等、積立金が相対的に割合でいうと低くて、職員給、公債費、繰出金、投資的経費が高いということがわかります。この要因と評価を伺いたいと思います。
  また、扶助費は、当市においては構成比が高いのだろうなという認識に私はいて、また一方で、積立金は前年度よりふえた中で、今回見ると、低位置にあります。こういったあたりを少し詳しく御説明いただけるとありがたいと思います。
△浅野井財政課長 性質別の構成比については、年度ごとに動きが大きい普通建設事業費や積立金の動きなどにより相対的に変化するため、単純に他市比較を行うことは難しいと捉えておりますが、そうした中でも大きい傾向があるものを申し上げますと、まず積立金がございます。当市においては、一般会計決算剰余金について、条例の定めるところにより財政調整基金に積み立てていることから、歳入歳出予算に計上して積み立てている他市に比較して構成比が低くなる傾向にございます。
  また、扶助費については、おおむね西東京市や小平市よりは構成比が高く、清瀬市、東大和市、東久留米市よりは低い傾向にございますが、多摩26市で平均すると30.3%となっておりまして、当市は平成28年度は31.9%と、平均より高い数字となってはおりますが、1.6ポイントの差であり、近隣市と似通った状況にあるものと捉えております。
○佐藤委員 ②、人件費の構成比は、当市だけでいうと微減で、相対的に高いとは言えないと思いますけれども、経常収支比率から見ると重たい印象があります。要因を伺います。
△浅野井財政課長 平成28年度の人件費の経常収支比率の上昇要因としては、経常経費である職員給の増などが要因となっております。近隣6市と比較しますと、当市は、清瀬市の27.4%に次いで24.1%と2位となっておりますが、西東京市が24.0%、東大和市が23.9%とほぼ同程度となっております。近隣市と比較して、特に高いという状況にはないかなと考えております。
  近年の動きを見ますと、平成24年度が25.6%、平成25年度が23.5%、平成26年度が24.5%、平成27年度が23.4%と推移しており、平成28年度は平成27年度から比較すると上昇しているものの、一律上昇傾向にあるという状況でもないことから、行財政運営上必要な経費として、現時点では平均的な水準にあるのかなと考えております。
○佐藤委員 ③いきます。繰出金の増の要因と評価について、改めて伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 繰出金については、平成28年度は70億8,552万1,000円で、平成27年度の66億2,412万2,000円に比べて4億6,139万9,000円の増となっております。増となっておりますのが、国民健康保険特別会計繰出金3億2,676万4,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金1億90万1,000円、介護保険特別会計繰出金3,744万1,000円となっております。
  特に大きい国民健康保険特別会計繰出金については、平成28年度の第3号補正予算において、保険給付費の動向及び被保険者数減による税収減等を見込み、繰出金を増額したことによるものでございます。
  結果的には保険給付費が想定ほど伸びなかったため、国民健康保険特別会計は約3億円以上の収支となりましたが、今後も高齢化に伴い医療や介護に係る給付費等の伸びが見込まれますことから、各会計、給付費の適正化に向けた取り組みを実施しておりますので、その成果が期待されるところでございます。
○佐藤委員 3番いきます。ラスパイレス指数ですけれども、26市順位が載っていますが、じりじりと上がっている要因と評価について伺いたいと思います。
△濱田人事課長 ラスパイレス指数は、職員の学歴別、経験年数別平均給料月額をもとに算出するものでございますが、26市の順位が上昇している要因としましては、近年の職員の大量退職の影響などにより昇任者の若年化が進み、若い職員がより上位の給料月額に格付けされたことが主な要因と考えております。
  このことについての評価でございますが、特に平成26年度と平成27年度が大量退職の第2ピークであった影響から指数も上昇傾向にありますが、今後、中・長期的には、一定の年齢構成に落ちつくことで指数も改善されるものと考えております。
○佐藤委員 人件費について、抑えればいいというものではないんだけれども、この間ずっと新規の数もふやさずに、全体としては厳しい管理をされている中で、人件費の割合がなかなか下がらないのはどうしてかなと思ったりして、ラスパイレス指数もそんな中で伺ったんですけれども、若い方が早目に上位につくことによって上がっていくということを今言われたので、それは理解しましたというか、わかりました。
  4点目、不用額です。さっき触れていらっしゃる方もありましたが、前年度増になっている要因と評価について伺います。
△浅野井財政課長 増のうち1億840万8,000円が生活保護援護事業費の不用額増によるもので、その次に多かったものが、繰越明許にて実施した高齢者向け給付金給付事業費の不用額となっております。扶助費については義務的経費であり、被扶助者の生活に直結するものであることから一定の予算を確保する必要があること、また、繰越明許を行った経費については年度途中での補正が制度上できないことから、不用額が大きくなった理由として挙げられます。
○佐藤委員 細かく通告しているんですけれども、監査意見書の中で、監査委員の意見について、おおむね穏やかな意見になっているなと思いながら、1点だけ不用額のことについて指摘があります。監査委員の意見4の(3)として指摘されている道路維持補修経費と河川維持補修経費の不用額のことについて、この要因と評価について伺いたいと思います。
△島﨑道路管理課長 要因ですが、台風9号により生じた対応経費として予備費充用を行い、工事や業務委託を進めましたが、件数が多く、川の中での護岸補修やしゅんせつなど特殊な工事であったことから、市内の業者とは調整を重ねましたが、敬遠する業者もおり、その他工期的な調整がつかず、優先順位の高いものから順次対応したものの、結果として、一部の案件について平成28年度末までに対応できないことが判明し、全てを発注することができなかったことが要因となっております。
  今回の案件は、当初予算に計上し計画的に進めるものではなく、年度当初には想定されなかった災害対応という突発的な案件という事情であり、その範囲内において適切に対応したものと考えております。
  これらを踏まえ、より適切な工事内の発注体制や工程調整などを図ってまいりたいと考えております。
○佐藤委員 要因についてはわかりました。理由についてはわかりました。その上で、今、課長のほうから答弁をいただいて、適切な対応だったと考えるとおっしゃっているんだけれども、この監査意見書を見る限りというか、監査委員の指摘については、適切ではないから何とかしなさいと。当然これは要望の高い事業が、議会でもたびたび取り上げられる分野ですけれども、そこについての予算が結果的に未執行になったということについて何らか対応を考えるべきだと。
  今もあったように、台風等でやむを得ないという事情はあったにしても、それでもそこについて理解せずに指摘されたとは余り思えないというか、そこも含めた上での監査委員の指摘だったように、私はそう読み取ったのでこの通告をさせていただきましたけれども、所管としてではなくて、財政当局として、あるいは市長部局として、これはどう考えると今の段階で言えるのか伺えたらと思います。
△渡部市長 監査委員の御指摘については重く受けとめさせていただいているところでございますが、事情としては、先ほど道路管理課長がお答えさせていただいたとおりでございます。
  この間、工事案件については、年度途中の発注工事では不調になるケースが見られた。これは全体的に、今、建設・土木の業界で、現場監督だとか現場代理人と言われる技能者、あるいは現場の職人の確保が非常に難しいということから、市としましては、できるだけ当初予算に計上して、予算可決後速やかに発注できる体制を整えて、年度当初に予算組みをしたものについては極力不調にならないように、業界の皆さんからは、早目に発注いただければ何とかやれるんではないかと。
  ただ、やはり時期を外してしまうと、なかなかどこの業者も、今申し上げたような人員の確保が極めて今厳しい状況があって、そこは、経常的な事業については、計画的にやることによって不用額が出ないように進めることは可能かと思っておりますが、なかなか災害対応については、背景としてそういう状況がある中で、突発的に、昨年度については、前川を中心にかなり護岸がやられたり、しゅんせつを緊急にやらなければならないという事態の中で、まずは市としては、緊急性、優先順位の高いところからやっていただける事業者に順次発注をかけたということでございます。
  今後、こういう事態については、なかなか妙案があるわけではありませんが、日ごろから市内業者と連携を密にとりながら、緊急事態にもできるだけ即応していただけるような関係構築をしたり、お互いに研究するということをさせていただければと考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時54分休憩

午後1時10分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 通告したうち、既に答弁でわかったところは割愛してお伺いいたします。①はわかりましたので、②から伺います。臨時財政対策債を27年度も満額借りておりますが、当該年度の借り入れによって今後の年度ごとの返済額を伺います。
△浅野井財政課長 今後の年度ごとの元利償還金は、平成29年度17億1,242万8,000円、平成30年度18億4,459万7,000円、平成31年度17億9,820万7,000円、平成32年度18億2,817万5,000円、平成33年度17億5,477万8,000円、平成34年度16億5,834万4,000円、平成35年度15億3,254万4,000円、平成36年度14億4,327万3,000円、平成37年度12億8,819万円、平成38年度12億4,417万8,000円、平成39年度12億136万1,000円、平成40年度11億6,560万3,000円、平成41年度11億3,173万9,000円、平成42年度10億8,838万6,000円、平成43年度9億562万9,000円、平成44年度7億4,181万7,000円、平成45年度5億8,000万6,000円、平成46年度4億178万5,000円、平成47年度2億4,570万8,000円、平成48年度1億1,258万9,000円でございます。
○朝木委員 昨年度の借り入れに限定してお聞きしたかったんですが、それはいいです。今度伺います。
  次の③ですが、これも先ほど一定の答弁がありましたが、補助費等について伺います。経常収支比率も100%を超えている中での補助費等の約50億円、構成比9.4%をどう見るのか。6月の一般質問、また先ほども議論がありましたけれども、以下伺いたいと思います。
  1番目として、前年度決算と比較すると2億円強マイナス、構成比0.8%減でありますが、これは補助金の見直しによるものなのか。そうでないのであれば、減の要因を伺います。
△浅野井財政課長 これは補助金の見直しによるものではなく、主に平成27年度に地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として行ったプレミアム商品券発行事業補助金1億4,437万5,000円の減や、消費税率引き上げに際し国が設計した給付措置として給付した子育て世帯臨時特例給付金5,154万9,000円の減などが主な要因となりまして、2億2,403万3,000円の減となっているものでございます。
○朝木委員 先ほど、この見直しについてのガイドラインを策定中で、それから見直しについてはきちんとし切れなかったという答弁がありましたけれども、ガイドラインの策定については、いつを目途として完成させるのかをまず伺います。
△深野行政経営課長 補助費のうち補助金のあり方についてということでお答えさせていただきますが、これまでの検討の中では、補助金全般に共通して検討事項が見出せるということがわかったとともに、事業の内容や性質によりまして判断基準が異なり、一律の評価は難しく、基準の設定に整理が必要との認識が得られ、集約が難しい点についても明らかになってきたところでございます。
  その中で、具体的な整理の対象の選定といった観点ではなく、それぞれの補助金の性格により、判断基準の区分が異なるものを基準にどのように当てはめていくのか、また評価・検証の場をどう設定するか、結果の反映について仕組みをどうするのかといったことについての検討を主眼としておるもので、見直しにつきましては、現在、全庁的な行財政改革に関する事項でございます第4次行革大綱の第3次実行プログラムの中におきまして年次計画を立てまして、まず見直しのガイドラインの策定を段階的に進めていくこととしておりまして、今年度につきましてはガイドラインの案の策定に向けて研究を進めているところでございます(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 いつをめどにという御質疑でございます。
△深野行政経営課長 平成29年度の目途といたしまして、補助金見直しガイドライン案の策定ということを目指しておりまして、実行プログラムの中でお示ししている中にございましては、平成30年度にガイドライン案の試行運用を伴いまして、補助金見直しガイドラインの策定ということを行革上の目標としております。
○朝木委員 補助費については、支出のあり方とか、公正性、公平性、透明性の確保についてはどのような議論がなされ、またどう是正していくのか伺います。
△深野行政経営課長 一般的に補助金支出のあり方につきましてという議論では、行革の対象として既得権化の解消や自助努力の強化といった点が取り上げられますが、やはりその時代に対応した市民活動を支援する手法として適切に活用していく必要はあるものと考えております。
  ただ、一般財源として市税を投じている事業もある中で、公平性などの観点から、しっかり検証できる環境を構築していくことがまず必要でございますことから、今後明らかにしていきますコスト情報や事業の評価などとあわせ、見直しを実施する機会をしっかり担保する仕組みを構築するとともに、議論の中身が見えるような工夫を検討してまいりたいと考えております。
○朝木委員 既得権化の解消については、これまでも議論があったと思うんですが、特にこの既得権化の解消について、具体的に現段階でどのような議論や意見が出されているのかについて伺います。
△深野行政経営課長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、個別の補助金の対象をもちまして、この補助金はどれぐらい続いているとか、どういう補助対象経費になっているかということについて検証していくというものではございませんで、全庁的に複数ございます補助金の中で、どのような基準がふさわしいのか、その検証の中身が、行革を検討していく中で、市内で構成しております行財政改革推進本部であるとか行財政改革審議会であるとか、そういった見える場でどのように見えやすい形でコスト情報などをお出ししていって、公正な検証・評価につながって、その結果、見直しにつなげていきたいと考えているものでございます。
○朝木委員 ちょっと私の聞きたいこととずれてはいるんですが、時間がないので次にいきます。補助費については結構です。④です。各事業について、これまでさまざまな事業が行われてきましたけれども、市としてどのような検証・評価をしているのかについて伺います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時19分休憩

午後1時20分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△深野行政経営課長 市全体の事業といたしまして、現在、市の中では目標管理制度というものを運用してございまして、この中では総合計画に位置づけられました実施計画事業、また行財政改革の実行プログラムに設定してございます事業、その他各課の独自の取り組みということで、各課が持っております事業全てをその年度、どういうことを設定して、どういうことができたということを年度の中で必ず検証する場を設けておりまして、そちらにつきましては達成状況などを評価して公表しているものでございます。
○朝木委員 例として西口再開発事業について伺いたいと思いますが、(1)として、西口再開発事業による経済効果、具体的には市民税、また固定資産税の影響額はどのくらいなのか伺います。
△高橋課税課長 市税の影響額としましては、試算上、複合ビルに関して申しますと、平成28年度においては個人市民税で4,261万9,000円、法人市民税で29万4,000円、固定資産税で3,109万9,000円、都市計画税で644万2,000円、合計8,045万4,000円となっております。
○朝木委員 (2)ですが、この事業に伴う昨年度の市債返済額はどのくらいか伺います。
△浅野井財政課長 東村山市駅西口再開発事業に係る平成28年度地方債元利償還額は、再開発計画事業債で1億4,394万円、再開発関連道路整備事業債で4,338万4,000円、合計1億8,732万4,000円でございます。
○朝木委員 2006年から2007年にかけて、この西口再開発については繰り返し議会の中でも質疑、答弁がされてきた事業なんですけれども、この当時は経済効果というか、税収効果については1億円という試算をしていました。今回その8割の8,000万円ぐらいにとどまっているということでありますけれども、その要因についてはどういうことなのか、検証されているのか伺います。
△高橋課税課長 当時の試算におきましては、複合ビル以外のものも試算に含めておりました。今回につきましては、基本的に複合ビルのみで28年度の実績に基づいて出したものでありますので、また法人市民税などにつきましては、主体がほかの市に置いてあるものについて、うちの市の収入分としての試算が難しいため、若干そこで違いが生じている状況でございます。ですので、当時とは、その辺は若干の乖離が生じているところでございます。
○朝木委員 今、周辺部分という答弁がありましたので、そうしますと、このときに試算した一部周辺を含めての税収を見込んでおりますけれども、このときに見込んだ一部周辺というところの税収は今幾らふえているのか、幾ら増になっているのか伺います。
△高橋課税課長 その部分の試算においては、今具体的にはできておりません。
○朝木委員 西口の再開発についてはかなり大きい反対運動が起きて、このときに繰り返し、税収効果、経済効果1億円という数字が議会の中でやりとりされたわけでありまして、それについて今の答弁ですと、8,000万円までは複合ビルで税収があると。残りの2,000万円についてはよくわからないということですか。このときに答弁した1億円の試算どおりに、どうして今きちんと検証がされていないのかについては、どのようなお考えでそういうふうになっているんでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時26分休憩

午後1時26分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△大西市民部長 当時1億円というお話がございましたけれども、今回、先ほど所管課長が答弁したとおり、一番わかりやすい、建物がふえた部分という形でやらせていただきましたけれども、御案内のとおり、駅前開発をやったことによって正面の道路幅員が広がったりということで、今数字は出せないんですけれども、正面の路線価が変わったことによって周辺の資産価値の上昇等もございますので、そういった複合的なことを含めて当時1億円の経済効果というお話をしていたものと思います。
○朝木委員 試算というのは、もちろん具体的な数字を試算して、その積み上げで試算の総額というのが出てくるんでしょうから、その当時の具体的な項目をもう一回拾って今に当てはめれば、当然税収効果というのは、そのときと数字が違っている部分については、どこに差が出ているのかというのはわかると思うんです。
  なぜこんな質疑をするかというと、西口もそうですし、これまでいろいろな事業をやってきましたけれども、西口再開発事業のときには、その当時いた議員も数少なくなってきましたけれども、相当紛争化をして、市のほうでは、西口が東村山市の中心核となると。国分寺市などを例に挙げて、人が流入してきて非常ににぎわいのあるまちになるんだという触れ込みで、事業ありに、私からすれば強行したという印象を持っているわけです。
  今見ますと、数年前に、その当時、西口再開発事業に賛成した与党の議員からも、今の西口の通りについてはシャッター通りになってしまって、防犯上問題があるじゃないかという質問まで出るほど、私個人で見ると、西口再開発事業によって、にぎわいが生まれたとはとても思えない。むしろその逆だという印象を持っているわけなので、そこを市としてどういう検証・評価をしているのかなという意味でお伺いしました。
  当時、このときは細淵市長だったわけでありますけれども、当時、渡部市長も自民党議員で、この西口再開発事業は推進派であって、また市長選に出たときには、2人の西口反対派の候補者の中で、唯一西口再開発事業推進派として当選されたわけでありますので、市長は西口再開発事業についてどのような評価をされているのか伺います。
△渡部市長 あのときもいろいろ議論はありまして、にぎわいの形成ということも目的の一つに掲げられていましたけれども、まず何よりも交通結節点として、西口については駅前広場がなくて、当時、路線バスもターンテーブルで回さざるを得ない状況があって、タクシープール等も歩行者が歩くような道路上にタクシーが停車するという、非常にある意味危険な状況をまず解消するということが大テーマであったと私としては認識いたしております。
  再開発事業によりまして、一応曲がりなりにも駅前広場ができて、路線バス、タクシーも停車できるようになりましたし、一般車両についても駅前で乗りおりできるという意味で、交通結節点としての役割は十分果たしていると考えております。
  ただ、まだ再開発事業は全て完了しているわけではなくて、駅前に進入する道路については未買収の用地があって、完全に西口駅前広場を形成したことのいろいろな意味での効果があらわれていないというのは事実であります。
  一日も早く区画道路、さらにはそれに続く3・4・9号線を形成することで、動線をきちんと確保し、さらなる安全性を高めることで、今後、沿道に一定のにぎわいの形成等が図られるものと考えておりますし、再開発ビルについては、1階の商業施設、2階の特に公共施設でありますコンベンションホール等は非常に利用率も高いですし、また健康増進施設についても、当初いろいろ議論はありましたが、比較的安定した形で多くの市民の方に御利用いただいているということです。
  当初思い描いていたほどの税収効果は、確かに単独の再開発ビルだけで見ると確保できていないところもありますけれども、総じて言うと、再開発事業については行ったことで一定の効果があり、かつ、そのことが現在進めている連続立体交差事業につながったということで、大きな意味合いがあったと私としては評価をいたしております。
○朝木委員 市長が最後に、この質疑の最後に私がつなげようと思った連続立体交差事業についても言及されておりましたけれども、今交通の動線の確保がきちんとできたじゃないかという話がありましたけれども、であれば、当時それだけを言えばよかったんじゃないかなと思います。
  やはり多くの市民が、西口の再開発については、私のところには失望したという意見のほうが圧倒的に多いです。という意味で、今後さまざまな事業が行われると思いますけれども、その際には、今後こういうことがないように、きちんと正確な情報を市民に周知した上で検証していただきたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 総括を民進党を代表して質疑していきます。さきの委員の質疑でわかったところは割愛しますので、大分少なくなりますが、よろしくお願いします。
  大きな1番目といたしまして、平成28年度の予算編成方針についての②からいきます。当市のイメージの確立や向上を目指し、にぎわいと潤いのあるまちづくりを進め、都市としてのポテンシャルを高めるというのが平成28年度の予算編成方針でした。それによって平成28年度の20歳代、30歳代、40歳代の人口がどれほどふえたのか、人口動態をお伺いします。
  また、その年代の人口をふやすためには何が課題と考えているのかお伺いいたします。
△武岡経営政策部次長 年度単位の統計資料がないため、平成28年で答弁させていただきますが、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によりますと、平成28年の20歳代から40歳代の人口は、138人が転出超過により減少しました。
  市民意識調査によりますと、そこに記載されております市外に移り住みたい理由を問う設問におきまして、40歳代未満もほかの年代と同様に、「交通の便がよくない」「買い物の便がよくない」と答えた方の割合が高いのみならず、「子どもの教育環境がよくない」と答えた方もいらっしゃいました。
  その一方、同じ意識調査中で、住み続けたい理由を問う設問におきまして、当市の魅力でございます「自然環境がよい」と答えた方の割合が、ほかの年代と比べて低いという結果が出ております。
  これらは、第4次総合計画後期基本計画に掲げられた6つの重点課題のうちの「都市基盤整備」、それから「子育て支援」「自然環境」と合致するものであり、これらの課題に対峙していくことが若い世代の人口をふやすためには必要であると言えますが、ただ人口をふやせばいいとは考えておらず、東村山の価値や魅力に共感する、いわゆる東村山ファンである若い世代の方に住んでいただけるよう、各種取り組みを進めていくことが肝要であると認識しております。
○おくたに委員 ただ人数がふえるだけじゃなくては関係なくて、ファンがふえればという、今御答弁だったんですけれども、20代、30代、40代の人をふやすための予算編成だったと私は思っております。
  教育環境が悪いというのは、「子育てするなら東村山」というキャッチフレーズを掲げている市長に対して、ひどいアンケートだなと思うんですけれども、教育環境の何が悪いのかはわかりますか、ピンポイントで。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時37分休憩

午後1時38分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△武岡経営政策部次長 今、御答弁申し上げましたのは、定住意向を聞く設問において移り住みたいと言った方での結果を答弁しましたので、そういう意味で教育環境の話があるんですが、今、委員が御指摘のとおり、全体の割合で教育環境のところ、教育関係を聞いた設問で見ますと、例えば、小・中学校の教育施設の整備の満足度を聞く設問があるんですが、これにつきましては「満足」「まあ満足」と答えた方が平成23年度の25.6%から36.2%にふえたりしていますので、全体的に見れば少しずつ、「子育てするなら東村山」を目標にしている東村山市の施策については、効果がでてきているんではないかと考えているところでございます。
○おくたに委員 決算ですので、今人数の動向を聞いて、市外へ転出したいという人の中には、小・中学校の整備、教育環境が悪いというお答えがあったということなので、もう少しこの辺を精査していただいて、平成30年度の予算編成の際には、実際に教育環境の何がその人たちを市外へ行かせるような思いにさせるものなのか。
  ずっとこの10年間、東村山は普通教室にエアコンをつけたり特別教室にエアコンをつけたりと、みんな努力してきたはずなんです。トイレも1系統をよくしたしね。その中で何が足りないのかというのをちゃんと精査して、そこに予算をつけていくようにしないと、実際にこの年代の人がそこを市外に行きたい理由にしているというのは大きいと思うんです。
  これはしっかりと精査して見ていっていただきたいと要望しますが、その辺はいかがですか。
△武岡経営政策部次長 市民意識調査の回答だけではなく、各所管においてもいろいろなニーズとか御要望をお聞きしているところがあると思いますので、そういうところを踏まえて、そして第4次総合計画から毎年度ローリング方式というものを採用しておりますので、その場その場の状況に応じた展開ができればと考えております。
○おくたに委員 大きな6番まで飛ばせていただきます。災害時の備えということで、災害対応、さきの委員の質疑の答弁でも、平成28年度、突発的な歳出としては、やはり台風9号の対応が大きかったというお話がありました。
  災害時の備えのところで、①で、補正の2号において予備費は1億5,000万円増していますけれども、予備費で対応せざるを得なかった理由、これからも台風被害等の不測の事態の対応は予備費で行うつもりなのかお伺いします。
△浅野井財政課長 予備費は、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため歳入歳出予算に計上しなければならないものでございまして、災害対応等のように、予算編成時にあらかじめ予見することができず、また発生すれば補正予算を待たず直ちに対処する必要がある支出は、まさに予備費の趣旨に沿うものでございまして、当市におきましては、8月に発生した台風9号の影響により大規模な被害が起き、その復旧作業には急を要することから、予備費の充用により迅速な対応を図りました。
  一般会計補正予算(第2号)におきましては、災害対応を順次行っている途中での編成であり、当初予算における5,000万円の予備費での対応が困難となることが想定され、また台風シーズンが続いていることに加え、過去の降ひょう被害や冬の大雪被害状況を踏まえ、総体として当初予算と合わせて2億円を確保させていただいたものでございます。
  今後も、台風被害等不測の事態につきましては、予備費の趣旨を踏まえまして、緊急性を鑑み、必要に応じて予備費を活用してまいります。
○おくたに委員 予見できないもの、不測のものについて予備費ということなんですけれども、②です。近年、天候異変、短期的な集中豪雨など、ことしも起こっています。そういった形で考えると、毎年のように被害が出る可能性はあると私は見ています。災害時の復旧・復興用の基金を別に創設することを平成28年度は検討しなかったのかどうかお伺いします。
△山田防災安全課長 復旧・復興用の基金の創設につきましては、検討してはございません。財政課長がただいま答弁いたしましたように、直ちに対処できる予備費の趣旨、そして地方財政法と当市の財政調整基金条例におきまして、積立金の処分に当たり、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるときとされておりますことから、財政調整基金が委員御指摘の災害時の復旧・復興用基金となることと考えてございます。
○おくたに委員 私は、予備費は非常に見えにくい、予備費というのは別に何に使ってもいいというのがありますので、やはり議会としてしっかりと見ていくためには、災害時の復旧・復興用の基金というのをつくるべきだと思いますので、その辺をこれから検討していただきたいという要望を申し上げまして、終わります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 7番目となりましたので、大分割愛いたします。将来負担比率についてもわかりました。2番の決算カードから、性質別経費の状況の人件費減、物件費増のここら辺も、臨時的案件が発生したからだよということでわかりました。
  そこで、③について伺います。補助費等についてです。住民1人当たりの額をお聞きします。
△浅野井財政課長 補助費等の住民1人当たりの額につきましては1万8,896円となります。
○島崎委員 1万8,896円ということで、経常収支比率における補助費等の比率は10.0%になっておりますが、類似団体と比較するといかがでしょうか。
△浅野井財政課長 多摩26市中の類似団体である青梅市が2万8,052円、昭島市が1万8,790円となっているところでございまして、経常収支比率における補助費等の比率は、当市が10%、青梅市が14.4%、昭島市が10.6%となっており、当市も含めた3市平均では12%となるところでございます(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時47分休憩

午後1時51分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△浅野井財政課長 失礼いたしました。ただいま補助費等の経常収支比率ですと、一般財源の分の額になります。最初の住民1人当たりも、実は最初の答弁では一般財源で答えてしまいまして、質問は補助費等ですから、総額でまず答え直させていただきます。東村山市につきましては3万3,119円です。青梅市につきましては4万41円、昭島市につきましては2万6,260円です。
  比率につきましては、経常収支比率における比較としてお話しいただいておりましたので、先ほどの答弁のとおり、当市10%、青梅市14.4%、昭島市10.6%となっております。
○島崎委員 6月議会でも補助金等について質問させていただいているわけなんですが、補助費等に関しても、一部事務組合の負担金など、うちの市だけではどうにもできないという大きなものもございますけれども、独自に交付できる範囲が割と広いものですから、自治体の考え方が反映できる税金をどうするかという視点でお伺いしているところです。結構ばらつきがあるんだなと、今の御答弁を聞いて思いました。
  そして③につきましては、もうちょっと質疑の内容を精査して予算のときにお伺いすることにして、4番に移ります。補助金です。
  ①、平成8年、18年、28年の補助金の総額及び一部負担金等、私の書き方ですと準義務的なものなんていう表現を用いてしまったんですが、伝わったでしょうか。当市の裁量ではどうにもできないという意味で使わせていただいたんですが、それを引いたときの総額、またその年度の特色を伺います。
△深野行政経営課長 補助費のうち、負担金補助及び交付金につきまして、総額と、準義務的と考えられる負担金・分担金を除いた額の順で申し上げます。
  平成8年度、総額で20億4,707万円、負担金・分担金を除いた額としては12億4,938万7,000円、平成18年度につきましては23億9,940万2,000円、負担金・分担金を除いた額は16億500万1,000円、平成28年度は28億4,403万7,000円、負担金・分担金を除いた額は20億5,270万9,000円となっております。
  各年度の特色を申し上げますと、共通して民生費、教育費の順に割合が大きいことが言えます。また、負担金・分担金を除いた額は増加傾向にございますが、こちらも特に民生費で、児童福祉、社会福祉などにおける伸びが主な要因と考えられます。
○島崎委員 28年度の決算ですので、28年度から10年前ということで18年、それの前の8年で、平成8年はリーマン・ショック、平成2年でしたか、それがあって、市税に影響を与えた7年、8年という、そこら辺の影響も出ているかななんて思いまして、8年、18年、28年を選んで通告したところです。今、民生費、教育費など御説明をしていただきました。
  ②のほうなんですが、高額補助金に該当する事業と補助金額を教えていただけますか。
△深野行政経営課長 先ほどと同様に、補助費のうち負担金及び交付金で、準義務的と考えられる負担金・分担金を除きまして、事業を高額なものから、年度で事業名、金額の順に申し上げます。
  平成8年度、私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金1億7,678万円、土地開発公社利子助成金1億6,342万7,000円、東村山市社会福祉協議会補助金1億4,848万1,000円、東村山市シルバー人材センター運営費補助金7,375万8,000円、勤労者互助会法人化資金積立補助金6,000万円となります。
  平成18年度は、土地開発公社利子等助成金2億9,979万4,000円、私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金1億6,500万8,000円、東村山市社会福祉協議会補助金1億2,407万9,000円、幼稚園就園奨励費補助金1億1,404万3,000円、東村山市シルバー人材センター運営費補助金4,527万円となります。
  平成28年度は、一般保育所対策加算補助金3億2,812万8,000円、障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金1億9,615万3,000円、幼稚園就園奨励費補助金1億7,926万5,000円、私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金1億5,082万円、11時間開所保育対策加算補助金1億2,962万8,000円。
○島崎委員 これは全然私の想定外でした。そしてまた、世相を反映してというか、随分変化があるんだなとも思いましたし、確かにシルバー人材センターにしろ勤労者互助会にしろ社協のほうも、行革のところで経営の努力ということで大分努力してきたということも、今の報告の中に随分あらわれているんだなということも感じましたし、また幼稚園や保育園のあたりも随分、やはり市の考え方というんでしょうか、そこら辺があらわれているなということがかいま見えたというか、もうちょっと補助金についてしっかり勉強して、次にまた一般質問を行っていきたいと考えています。
  ③のほうです。ガイドライン策定に向け見直しの進捗状況と通告を出しました。さきの委員たちからも、同じような質疑、答弁がありまして、見直しのためのガイドラインを29年度中を目途につくっていくということでよろしいでしょうか、確認します。
△深野行政経営課長 ただいま進めております第3次実行プログラムの中で、30年度までの見通しといたしまして、平成29年度はガイドライン案の策定ということで、検証の場であるとか基準をどうしようということで、方針につきまして案を作成いたしまして、平成30年度の中で、そのガイドラインに沿いましてどういう運用ができるかという検討をした上で、平成30年度にガイドラインを策定するという目途で進めてございます。
○島崎委員 私は、ガイドラインを策定するに当たっても、市民や学識経験者を入れた検討委員会をつくるべきだという考えなんですけれども、そういう視点でも検討されたんでしょうか。
△深野行政経営課長 補助金の見直しにつきましては、市全体の行財政改革の中で大きなウエートを占めるというところでございまして、この実行プログラムの中にガイドラインの策定につきまして位置づけて進めておるところで、中心となりまして行政経営課のほうで進めておるところなんですけれども、この行財政改革全体の進め方につきましては行財政改革推進本部ということで、理事者、部長を中心としたメンバーで構成されます本部会議で検討を進めていった中で、最終的には、行財政改革審議会ということで、学識経験者、公募市民、有識者等も含めて検討していく場を設けてございますので、まず策定に当たりましても、今ある協議体の中で、どのような見える議論が適切かということを検討してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 以上で総括を終わります。
  休憩します。
午後2時2分休憩

午後2時5分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、歳入に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 総括に続き、歳入も私が続けて質疑させていただきます。
  1番目です。76ページの市税でございます。市税等収納率向上基本方針では、「多摩26市平均収納率到達を目標とする。また、前年度収納率を下限値とし、収納率の維持・向上を目指す」とありますが、平成28年度の、これは「収納率」と書いてあるんですけれども、「徴収率」ですね。97.1%で前年より0.1%増となりましたが、多摩26市の平均の97.8%に届かなかったことをどのように分析したか。また、主な取り組みについてお伺いいたします。
△島村納税課長 多摩26市の状況でございますが、現年分で収納率が上昇した市は、当市を含めまして15市、同率の市が8市、下降した市は3市でございました。現年分収納率が上昇したにもかかわらず、多摩26市平均収納率との差が広がってしまったのは、滞納繰越分の収納率が大きく影響しているものでございます。
  当市の滞納繰越分の収納率は、平成27年度比1.9ポイント減となっておりますが、当市を除く多摩25市平均は1.5ポイント増となっております。滞納繰越分の収納率が下降したのは、調定額の圧縮が進まなかったことが大きな原因であると捉えております。多摩25市平均では16.6%圧縮されておりますが、当市は2.8%の圧縮にとどまっておりました。
  滞納処分の執行停止額が膨らみ、調定額に占める割合が多摩25市平均の2倍強、約26%に当たる額が徴収できない対象となり、結果として滞納繰越分の収納率が下降し、合計収納率の伸び率鈍化につながってしまったものでございます。
  次に、平成28年度の主な取り組みでございますが、現年課税分については、滞納税の早期納付を勧奨するための催告書を送付しております。また、自動電話催告システムを使用した電話催告もあわせて行っております。
  滞納を繰り返している滞納者の場合、催告書自体になれてしまい、なかなか納付につながらないといった状況を避けるため、毎年、催告方法を工夫して、なれさせないよう取り組んでいるところでございます(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 もうちょっと手前からもう一度言ってください。
△島村納税課長 次に、平成28年度の主な取り組みについて申し上げます。現年課税分については、滞納税の早期納付を勧奨するため、催告書を送付しております。また、自動電話催告システムを使用した電話催告もあわせて行っております。
  また、滞納繰越分については、財産調査や差し押さえ処分等の早期着手を図り、滞納者の状況を的確に把握しながら滞納整理を進めております。
○土方委員 ちょっと答弁が変わっちゃったので、聞こうと思ったんですけれども、答弁が変わったよね。何か、なれるとかというのはなくなっちゃったんですかね。要は、催告書になれてしまうというのはなかったことでよろしいんですかね……それはいいです。
  基本方針のところで、ちょっと見たときには、時間外でも相談に乗るということがあったんですけれども、そういったものは行われたんでしょうか、お伺いいたします。
△島村納税課長 時間外の相談につきましては、28年度、耐震工事の関係で日曜の相談窓口というのが閉鎖されまして、それに伴って平日の時間外で、予約があった方については随時対応したというところでございます。
○土方委員 もう一つ、再質なんですけれども、基本方針の中で「選ばれる自治体」、担税力があるまちを目指すとあるんですけれども、28年度の決算を終えて、この目標にどれだけ近づいているか、評価というか見解をお伺いいたします。
△肥沼市民部次長 今、御質疑がありました目標に近づいたかということでございますけれども、少子高齢化の進展であるとか人口減少といった深刻な社会問題を抱えておりますが、こういった環境の中でも、28年度におきましては、先ほど来も答弁があったように、例えばシティープロモーションや子育て環境の整備を初めとする東村山市の魅力を高める取り組みであるとか、また鉄道連続立体交差事業や都市計画道路の事業など、都市基盤整備などを進めることで担税力を高める取り組みを行ってきたものであり、魅力の向上につながってきたと考えています。
  市税の収納に関する取り組みに関しましては、ただいま所管課長が申し上げたとおりでございますけれども、歳入の37.7%を占める市税を適正に収納していただき、「選ばれる自治体」、担税力のあるまち、このようなまちにつながっていく事業展開が確実にできるよう、引き続き、市税等収納率向上基本方針に掲げております多摩26市平均収納率の到達及び前年度の収納率を下限値とする収納率の維持向上を目指してまいります。
○土方委員 2番を飛ばして3番なんですけれども、先ほど副市長の説明でほとんどというか、新築家屋の増ということで認識はしているんですけれども、詳細をお伺いしたいと思います。
△高橋課税課長 固定資産税の増額の詳細でございますが、賦課調定額ベースで申し上げますと、現年課税額が平成27年度対比で7,755万3,600円、率にして1.1%の増額でありました。内訳としましては、土地が1,153万8,400円、0.33%の増額、家屋が6,029万6,500円、2.1%の増額、償却資産が571万8,700円、0.87%の増額となっております。
  新築家屋が平成27年度と同程度増加しており、市全体の棟数、床面積がふえたことが固定資産税増額の要因と捉えております。
○土方委員 4番目です。同じく76ページ、市税でございます。市税収入における、ふるさと納税の減収額をお伺いいたします。
△高橋課税課長 ふるさと納税による減収額につきまして、「平成28年度市町村税課税状況等の調」をもとに申し上げますと、ふるさと納税による寄附金税額控除が6,283万円となっておりますので、この分が市税の減収額となります。
○土方委員 これは多いのか少ないのか、自分では評価できないんですけれども、自分が想像していたよりは少なかったと思います。
  次に5番目です。88ページ、地方消費税交付金です。さきの委員である程度の答えが出たんですけれども、税連動交付金が減額になった影響をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 影響としましては、最終補正予算の平成28年度第3号補正予算では、契約差金や不用額、予算執行の精査等により、年度間で生み出した財源をもって税連動交付金の減額補正に対応しましたが、平成27年度でしたら、最終補正予算で財政調整基金の繰り入れをやめたり、土地開発公社の長期保有土地の解消などの選択肢をとったんですが、これができないなどの影響がございました。
○土方委員 94ページ、地方交付税です。前年より3,098万9,000円の減になり、代替財源である臨時財政対策債が3億3,555万円減になりましたが、その影響はどのようなものかお伺いいたします。
△浅野井財政課長 先ほどの答弁と一部重複するんですが、平成28年度は地方交付税や臨時財政対策債のほか、税連動交付金など依存財源総体で減少になりまして、その財源不足に対しましては、この間、持続可能な財政基盤の構築に向けて積み立ててまいりました財政調整機能である財政調整基金の繰り入れ7億8,971万6,000円などにより調整したところでございまして、平成27年度には行わなかった財源対策を行うという影響がございました。
○土方委員 7番目です。98ページ、分担金及び負担金でございます。児童福祉費負担金の57万1,200円の不納欠損額の内容についてお伺いいたします。また、収入未済額599万8,250円の内容もお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 児童福祉費負担金の不納欠損額57万1,200円につきましては、全額が保育所運営費負担金でありまして、公立・私立の保育所利用者負担金に係るものでございます。該当となりましたのは、12名に係る平成22年度分の利用者負担額の滞納分でございます。
  また、収入未済額599万8,250円につきましては、そのほとんどであります591万7,450円が保育所運営費負担金でありまして、合計114名分、年度といたしましては平成22年度から平成28年度分までとなっております。
○土方委員 8番目なんですけれども、民生費のことで、さきの委員で答えがわかったので割愛しまして、9番目です。104ページ、使用料及び手数料です。衛生手数料の清掃手数料の3万7,800円の不納欠損額の内容をお伺いいたします。また、8万6,600円の収入未済額の内容をお伺いいたします。
△肥沼資源循環部次長 不納欠損額3万7,800円の内容につきましては、し尿処理手数料(家庭系し尿)におきまして、5年間の時効が成立し不納欠損額として確定したものでございます。
  次に、収入未済額8万6,600円の内容につきましても、し尿処理手数料(家庭系し尿)でございまして、平成28年度分と過年度分の滞納繰越額でございます。
○土方委員 10番目です。138ページ、不動産売払収入です。土地売払収入の内容についてお伺いいたします。また、市有財産の整理・売却・活用についてどのような検討をされたかお伺いいたします。
△姫野管財課長 初めに、土地売払収入7,997万1,587円の内訳といたしましては、ごみ集積所跡地は17件で301万3,000円、廃道敷等は7件で889万9,925円、都道整備事業用地、1件で6,805万8,662円となっております。
  次に、市有財産の活用等の検討でございますが、平成28年度においては、平成26年度より始まった全てのごみ資源物の戸別収集に伴い不要となった集積所跡地について、土のうステーションなどの活用の検討や隣接者への売り払いを行ったところでございます。そのほか、市有財産のうち廃道敷等、狭小地であるために活用や売り払いが困難な普通財産について、当該用地に隣接する道路等の行政財産へ帰属させるなど、整理を行ったところでございます。
  今年度につきましても、引き続き、普通財産用地については活用や売り払い等の検討・研究を行ってまいりたいと考えております。
○土方委員 11番目です。139ページ、物品売払収入です。資源物売払収入が前年と比べ約800万円の減になった理由をお伺いいたします。
△武田施設課長 資源物売払収入の主な減要因でございます。アルミ缶や廃家電、スチール缶などの売り払い単価が下落したことが主な理由となっております。
  ちなみに、アルミ缶の売り払い単価は、税抜きで1キログラム当たり、平成27年度の平均が約140円に対し、平成28年度の平均は約119.8円で20.2円の減、総額で640万6,000円の減です。廃家電の売り払い単価は、税抜きで1キログラム当たり、平成27年度の平均が約9円に対し、平成28年度の平均は約4.9円で4.1円の減、総額で58万2,000円の減となっております。
  続いて、スチール缶の売り払い単価でございます。こちらも税抜きで、平成27年度の平均単価でございます約18.6円に対し、平成28年度の平均は約16円で2.6円の減となり、総額で41万7,000円の減となりました。そのほか電気コード類の売り払い単価の減、古紙類の売り払い数量が減少したことなどが影響して、資源物売払収入全体に大きく影響したところでございます。
○土方委員 大変というか、本当にこれはしようがないことだったので、何も言えないです。
  12番にいきます。142ページ、がんばれ東村山寄附金です。がんばれ東村山寄附金が大幅増となったんですが、この間の取り組みについて評価と課題をお伺いいたします。
  また、トウキョウダルマガエルや希少動植物などがすむ水辺環境と緑の保全のための項目に寄附金が一番多く集まったと思うんですが、そのことについてどう捉えているかお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 まず、評価につきましては、ポータルサイトの活用のほか、クレジット決済の導入、お礼の品の贈呈などのさまざまな取り組みの開始によりまして、東村山の魅力を発信する機会が拡充し、北海道から九州までの全国からの多くの方々の寄附につながったものと考えております。
  一方、他市へ寄附をされた市民の件数・金額は引き続き増加傾向にあり、少しでもこの乖離を埋めるべく、他自治体からのより多くの方に東村山市を応援していただき、寄附につなげていくことが課題であると考えております。
  次に、水辺環境と緑の保全関連の寄附用途につきましては、他の自治体との差別化を図り、東村山市の魅力やセールスポイントに特化した寄附用途として設定させていただいた用途であり、その用途に一番多くの選択をいただいたことは、希少動植物と自然豊かな景色を守る環境を保全していくという当市の考え方に共感いただけた結果ではないかと捉えております。
○土方委員 全く今の課長の答弁のとおりだと思うんです。やはり東村山市は、先ほども私が質疑しましたけれども、緑と人と響き合えるまちでありまして、こうやって皆さんが、東村山市民もそうですし、ほかのところもそうだと思うんですけれども、北山公園に限定することではないんですが、そういったものが東村山にあるということを少しわかっていただいたことでも、東村山ファンというのがふえると思うんです。
  ここで再質なんですけれども、北山公園を中心とした環境はこれからもっとよくしていかなきゃいけないと思う。トウキョウダルマガエルのこともそうですし、菖蒲のこともそうですし、さまざまな生き物がすんでいる北山公園なんですけれども、保全をしっかりしてくれということを判断して寄附をいただいたと思うんですが、自然のままにというのが大前提だと思います。
  自然のままにということを大前提に置いているからこそ、こだわりというのがあって、しかしながら、そこでその自然を守るために働いている方とかがいらっしゃるじゃないですか。これはまた歳出のほうでやると思うんですけれども、そういう人たちが苦労されているというのも、私からしたら少し違うのかという、もう少し自然のものを入れて、例えば動植物が生き返るようなものもあると思うんです。それはまた今度、歳出で出ると思うんですけれども、それは置いておいて、そういう考えも私にはあるんです。
  雑草取りや次の菖蒲を育てる環境を整えるのも、トウキョウダルマガエルを保護するものと私は考えているんです。この寄附金をそういったことに使うことはあるんでしょうか、お伺いいたします。
△新井秘書広報課長 まず、平成28年度の寄附金につきましては、既に基金のほうに積み立てをさせていただいておりまして、今後、活用については検討していく、そのような段階で今検討を進めております。その際には、総合計画の実施計画事業を中心としながら、例えばその中には緑と水辺環境の保全であったり公園の整備といった項目がございますので、そういった観点でも検討していくところはあろうかと思います。
  また、寄附をいただいたという点を考えますと、どのような事業に使ったかということで、寄附者から見えやすいといいますか、次の寄附につながるような視点も持ちながら、それらの点を考慮した中で、今いただいた質疑も交えた中で検討を進めていきたいと考えております。
○土方委員 今答弁の中で、寄附した人が目に見えるというところで、きのうも行ってきたんですけれども、ベンチが木でできている。その辺のメンテナンスというのが、木だとどうしても1年に1回やらなきゃいけないものだと思うんです。
  そういうことも考えて、ベンチを直した際に、例えば寄附金を入れた人の名前、いっぱいいるから彫れないとは思うんですけれども、そういった本当に目に見えるものがあると、寄附してよかったなという思いになると思うんです。その辺のことも考慮して、今御答弁いただいたので、あえてつけ加えたんですけれども、そういった目に見える形で寄附金を生かしていただきたいなと思います。
  次にいきます。13番目です。144ページ、財政調整基金繰入金です。繰入金の要因と、先ほどもお聞きしたんですけれども、今後の財政運営についてお伺いいたします。
△浅野井財政課長 税連動交付金などの依存財源の減少により不足する財源を補塡し、さまざまな施策を計画的に推進するため、財政調整基金の繰り入れを行ったところでございまして、平成27年度のように最終補正予算で財政調整基金の繰り入れを減額することはできませんでしたが、平成28年度の決算剰余金処分において、この繰入金と同規模の7億9,000万円を財政調整基金に積み立てたところでございます。
  引き続き、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率に留意し、持続可能で安定した財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 152ページ、弁償金です。84万6,506円の不納欠損額の内容と3億2,660万923円の収入未済額の内容をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 まず、不納欠損額84万6,506円の内容ですが、これは、これまで継続的に督促・催告を行ってきた債務者が亡くなり、相続人を追うこともできずに返還されないまま時効を迎えたものが主なものとなります。内容は、生活保護法第63条適用分が19万1,130円、地方自治法施行令第159条適用分が65万5,376円となっております。
  次に、収入未済額3億2,660万923円の内容ですが、これは、被保護者が急迫などにおいて資力があるにもかかわらず保護を受けたときなどに、その資力の範囲内において返還を求めるものとして、生活保護法第63条の適用分が1億2,394万6,147円となっております。
  続いて、不実の申請その他不正な手段により保護を受けたときなどに、支給済み保護費をその者から徴収するものとして、生活保護法第78条適用分が1億8,083万6,993円となっております。
  また、保護費の算定変更に伴って調整が生じた場合に適用される地方自治法施行令第159条適用分が2,181万7,783円となっております。
○土方委員 これは何人ぐらいの人がなられているんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 不納欠損分につきましては14件、収入未済額につきましては969件でございます。
○土方委員 大分多いと思います。
  15番目です。161ページ、衛生雑入です。ペットボトル等再商品化事業配分収入が、前年より804万円減になった理由をお伺いいたします。
△武田施設課長 減の理由でございますけれども、3つほどございます。
  まず1つ目が、ペットボトル有償入札拠出金です。この拠出金は、日本容器包装リサイクル協会が行うペットボトル売り払いにおける単価と市町村の搬出量が影響するものであり、売り払い単価が平成27年度より下がったことと、当市の搬出量が減少したことが原因で減となっております。
  2つ目としまして、全品戸別収集に移行したことに合わせまして、容器包装プラスチックとペットボトルを混合収集するようになってから初めて行われた平成27年度の品質検査がDランクであったため、品質に基づく配分額に影響が出ております。ちなみに平成28年度はAランクの評価を受けております。
  3つ目でございますが、日本容器包装リサイクル協会は、市町村から排出される容器包装の見込み量をもとに処理に必要な費用を算出し、実際に処理にかかった費用の差額を原資に市町村に配分する、いわゆる低減額というものがございます。平成27年度に関しては、見込み費用と実際にかかった費用の差が小さかったため、配分額はほとんどありませんでした。以上のことが原因で、平成27年度より歳入が減ったものでございます。
  なお、今お話しいたしました2つ目と3つ目、品質基準と低減額は、前年度の結果が翌年度に反映されるものとなっております。
○土方委員 最後なんですけれども、今の商品のAランクということは、29年度になったということなので、Dランクになったということは残念であったんですけれども、委託業者も頑張ってAランクに戻ったと。品質改善のために機器のふぐあい箇所の対応を速やかに行ったと私は聞いておりますので、今後も市は委託業者とともに連携を図って、引き続きこの品質が保たれるよう取り組んでいただければと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 歳入につきまして質疑させていただきます。
  76ページ、市民税です。さきの委員の質疑や答弁でもございましたが、26市中の市の順位ということも問題になってくると思うんですが、私は順位自体ではなくて、徴収率がよい市に対してをどのように見るかということが重要だと思いますので、1番です。徴収率が上位の市への調査・研究はどの程度行いましたか。
△島村納税課長 東京都国民健康保険団体連合会主催の研修会におきまして、国立市の取り組み事例の発表があり、当市の職員もこの研修に参加し、研究してまいりました。
  当市と比較してみますと、現年度分の徴収強化と滞納処分の早期着手といった手法・体制を確立させていることもございますが、滞納繰越分の圧縮が進んでおり、当市と比較して担当者1名ごとの担当する件数が少ないことが大きな違いであると感じているところでございます。
  過去、当市におきましても体制強化を図るべく、国立市の手法であります滞納金額ごとのランク制を取り入れてみましたが、当市の状況としましては、滞納金額ごとの件数に差があることから、現在では地区担当制に戻し、その中で滞納金額帯ごとにも滞納整理を進めているところでございます。
  現状では、滞納繰越分の圧縮をさらに進め、調定構造の良化に向けた取り組みを行うこと、現年分を翌年度に繰り越さないよう、さらなる徴収強化が喫緊の課題と捉えているところでございます。
○駒崎委員 研修会等でなくて、個別なチャンネルみたいなものをつくる努力というのをぜひお願いしたいと思います。ほかに国立市以外にも、国立市が全てではないという意見だけ言わせていただきます。状況がそれぞれ違うので難しいと思うんですが、順位というよりも、いいところが何でいいんだろうということで、常にアンテナを張っていただければなと思うところです。
  2番です。コンビニ納付の実績と利用率への評価を伺います。
△島村納税課長 平成28年度のコンビニ納付の実績とのことですので、国民健康保険税も含めまして報告申し上げます。
  税目によって利用率の差はありますけれども、まず市・都民税では約35.4%、軽自動車税は約54.0%、固定資産税・都市計画税は約19.0%、国民健康保険税では約31.3%の利用があり、特別徴収分を除いた全体の納付件数のうち、約28.1%に相当する12万5,496件の利用がございました。金額では約14.2%に当たる約21億円がコンビニエンスストアでの納付となっており、効果は大きく、一定の評価ができるものと考えております。
  また、今後はコンビニエンスストアにて住民票等の証明書の発行等も予定されていますことから、相乗効果も期待しているところでございます。
○駒崎委員 3点目です。不納欠損額を5年程度、経年で伺い、増減に対しての分析を伺いたいと思います。
△島村納税課長 5年経年ということで、少々長くなりますが御了承ください。地方税法第15条の7第4項、同法第15条の7第5項、同法第18条により処理した過去5カ年の件数及び欠損額により報告させていただきます。
  まず、地方税法第15条の7第4項事案の件数と欠損額でございます。平成24年度、2,045件、欠損額3,728万2,705円、平成25年度、2,126件、欠損額3,698万5,471円、前年度比ですがプラス81件、欠損額がマイナス29万7,234円、平成26年度、1,687件、欠損額3,051万1,173円、前年度比マイナス439件、欠損額がマイナス647万4,298円、平成27年度、1,101件、欠損額1,458万2,006円、前年度比マイナス586件、欠損額マイナス1,592万9,167円、平成28年度、2,962件、欠損額5,096万4,317円、前年度比プラス1,861件、欠損額プラス3,638万2,311円となっております。
  次に、地方税法第15条の7第5項事案の件数と欠損額でございます。平成24年度、7,993件、欠損額1億2,955万3,434円、平成25年度、5,309件、欠損額8,948万6,739円、前年度比マイナス2,684件、欠損額マイナス4,006万6,695円、平成26年度、2,643件、欠損額5,325万570円、前年度比マイナス2,666件、欠損額マイナス3,623万6,169円、平成27年度、878件、欠損額1,536万9,433円、前年度比マイナス1,765件、欠損額マイナス3,788万1,137円、平成28年度、3,022件、欠損額7,035万5,984円、前年度比プラス2,144件、欠損額プラス5,498万6,551円となっております。
  最後に、地方税法第18条事案の件数と欠損額でございます。平成24年度、1,245件、欠損額1,690万8,951円、平成25年度、864件、欠損額1,441万4,183円、前年度比マイナス381件、欠損額マイナス249万4,768円、平成26年度、881件、欠損額1,313万6,344円、前年度比プラス17件、欠損額マイナス127万7,839円、平成27年度、889件、欠損額1,352万9,865円、前年度比プラス8件、欠損額プラス39万3,521円、平成28年度、533件、欠損額812万7,833円、前年度比マイナス356件、欠損額マイナス540万2,032円となっております。
  増減に対しての分析でございますが、平成24年度から平成27年度について、欠損額全体が減少している主な理由は、その圧縮部分について、的確に滞納者の納付能力を把握し、適切な執行に取り組んだことにより滞納繰越調定額が減少したことが主な要因と推測しております。
  また、平成28年度においては、地方税法第15条の7第4項の執行停止3年時効事案について、事後調査、現地調査を実施し、3年間での資力回復が見込めないと判断したものについて、地方税法第15条の7第5項の即時消滅処理を行い、滞納繰越分の圧縮に努めたことが欠損額増加の主な理由となっております。
○駒崎委員 細かくありがとうございます。私もそう思って質疑したんですが、頑張れば頑張るほど調定額が減っていって、先ほど議論になっていた徴収率の上昇というのが、そこに頼っていた部分、全体のパイを少なくすることで徴収率が上がるという構造はあると思うので、もう一工夫必要なんじゃないかなと思ったので質疑させていただきました。私も同様の認識を持っておりました。
  4点目です。飛びますが、151ページ、市民税延滞金です。また、その他延滞金もあわせて伺いたいんですが、これは言葉上では収入未済額とは言わない、ゼロが計上されておりまして、また不納欠損自体もゼロ円となっているんですが、言葉では言わないとは思うんですが、延滞金というものが計算すれば出てくると思うので、それの合計額、それの未収の分の金額が幾らか。
  また、平成28年度に、不納欠損と同様と言っていいかどうかもわからないんですが、同じような扱いをしたものがあれば、幾らか伺いたいと思います。
△島村納税課長 延滞金につきましては、延滞金の基礎となる市税等が納期限までに納付されないときに発生し、本税金額の納付と同時に金額が確定されるものでございます。ここでは、平成29年6月1日現在で納付されていない確定延滞金について報告させていただきます。
  市民税確定延滞金7,548万8,576円、固定資産税・都市計画税確定延滞金2,405万120円、軽自動車税確定延滞金33万10円、法人市民税確定延滞金159万5,100円、合計で1億146万3,806円となっております。
  続きまして、平成28年度に不納欠損をいたしました確定延滞金の金額について報告いたします。
  市民税確定延滞金1,709万8,043円、固定資産税・都市計画税確定延滞金701万6,086円、軽自動車税確定延滞金2万4,900円、法人市民税確定延滞金2万5,200円、合計で2,416万4,229円となっております。
○駒崎委員 今の御答弁で固定資産税の不納欠損の率が異常に高いと思うんですけれども、何かございましたか。
△島村納税課長 今申し上げたように延滞金というのは、本税の部分が完納されたときに延滞金がそこで発生していれば確定するといったところで、例えば固定資産税を分割等で納付した場合に、本税が終わった時点で収入が減ってしまったりとか、いろいろな個別の事情がありますけれども、そういった事情を鑑みて、財産がないと判断したものについては不納欠損で処理をしたということでございます。
○駒崎委員 タイムラグというか、連動しないということを伺っているうちに理解いたしました。
  76ページの国有資産等所在市町村交付金の2番からまいります。標準額の算定方法を一定伺いたいと思います。また、それには家屋の償却などの考え方は含まれるのでしょうか。
△高橋課税課長 算定標準額につきましては、各省庁の国有財産台帳等に記載された価格及び地方公共団体が所有する固定資産の台帳価格とするとされております。これらの台帳における家屋及び償却資産の価格については、それぞれ会計の規定に基づき減価がなされております。
○駒崎委員 私が理解していないだけかもしれないんですが、家屋の償却の考え方もあるということなんでしょうね、多分。もし違えば、お答えいただければと思います。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりであります。
○駒崎委員 3点目です。いただいた事務報告書の163ページを見ますと、東京都(水道会計)での家屋の床面積がゼロ平方メートルとなっているわけですが、これの考え方を教えていただけますか。
△高橋課税課長 東京都(水道会計)の交付金対象は土地と規定されているため、家屋の床面積についてはゼロ表示としているものでございます。
○駒崎委員 再質疑させていただくと、なぜ家屋は評価されないんでしょうか。今、実際にはかなり大きな建物があるわけですが、お答えください。
△高橋課税課長 国有資産等所在市町村交付金法第2条第1項、その中の5項においての水道法の中で、特に家屋等は記載されていないために、土地等とあえて限定されていますので、それに基づいて交付を受けるという形になっています。
○駒崎委員 それがなぜかという問いかけなんですけれども、多分おわかりにならないというか、市としては、あるものはあるので、あれだけの民間の建物があれば、固定資産税、かなりのものかなと思いますので、御考慮、また折衝等をしていただければと思います。
  4点目です。算定されない国・都所有地のうち面積の大きいところを伺っておきます。
△高橋課税課長 交付金対象外の国・都所有地のうち面積の大きいものといたしましては、多磨全生園、小平霊園、八国山緑地などがございます。
○駒崎委員 99ページ、民生費負担金は、さきの土方委員のやりとりでわかりました。
  100ページの使用料及び手数料でございます。平成28年度の予算審査で、3年に1回、東村山市が徴収する全ての使用料・手数料を対象に見直しを行う予定とありました。また事務報告書等にもそういう記述があるわけですが、その中で議論された使用料・手数料と、結論としてどのように決定したか伺います。
△笠原企画政策課長 使用料等審議会では、基本方針に基づきまして、3年ごとの定期的な全体見直しを行っており、平成28年度は全体見直しの検討年度でございました。
  まず、使用料についてでございますが、現行の全ての使用料におきまして据え置きが妥当と判断され、決定いたしました。過去3カ年の経費による算定額の調査結果に基づきまして審議が行われた結果、算定額に現行の使用料と一定の乖離が見られるものもございましたが、現在、市で進めております新地方公会計制度への対応の中で、統一的な基準による財務諸表の作成や全施設に係る固定資産台帳の整備等により、今後新たな角度から受益者負担の考え方が検討できるようになる可能性も考えられることから、現時点においては現行料金据え置き型が妥当という結論に至り、決定いたしました。
  手数料につきましては、使用料と同様に、過去3カ年の経費による算定額や近隣他市との均衡などの調整結果に基づき審議が行われた結果、前回までの手数料算定において課題のありました動物死体収集運搬処理手数料について、土日、年末年始待機料は行政回収のために必要な経費として整理し、ペットについては土日、年末年始待機料については加算しないこととして、従前の6,300円から5,200円に引き下げる改定が妥当と判断され、決定いたしました。
○駒崎委員 3年に1回ということなので、あえて申しますが、我が会派の議員の意見で、公民館の有料使用のときの切り分けが、どうもあんばいが悪いという話をされていたことがあります。3年に1回ではないんですが、あえて検討をお願いしたいとも思います。
  109ページの国庫支出金です。これは私が理解できていないので伺う話かもしれないんですが、全体で4億7,659万4,000円の収入未済額があります。今後の入金や会計処理について伺っておきます。
△肥沼市民部次長 国庫支出金の収入未済額でございますが、国の平成28年度補正予算に関連する事業で、年度をまたいで、あるいは平成29年度に実施することとしているものであり、具体的には臨時福祉給付金(経済対策分)事業費補助金が4億4,029万円、個人番号カード交付事業補助金1,150万9,000円、また市立小学校特別教室空調設備設置事業に充当いたします学校施設環境改善交付金2,479万5,000円でありまして、いずれも繰越明許に連動する歳入でございます。
  入金等につきましては、それぞれ事業が完了した後に、平成29年度において会計処理を適切に行うということです。
○駒崎委員 繰越明許ということで理解いたしました。
  続きまして、114ページ、127ページ等ですが、国・都の委託金の全体について伺いたいと思います。
  1点目、委託金額の決定プロセスや算定根拠について、それぞれたくさんパターンがあるんでしょうが、一般的なもので結構です、御答弁ください。
△浅野井財政課長 プロセス、算定根拠につきましては、各委託金でさまざまでございますが、例えば平成28年7月10日執行の参議院選挙に要する経費である参議院議員選挙執行委託費については、選挙期日後直近の概算払いの後、年度末精算となりましたが、東京都知事の辞職に伴い平成28年7月31日に急遽執行された都知事選挙に要する経費である都知事選挙執行委託費については、突然の辞職ということもあり、交付決定時期が選挙期日後直近とならず年度末となりました。
  算定根拠につきましては、公職選挙法第263条、第264条となっております。
  法令によって地方公共団体に義務づけられた事務で、本来的に国が直接国費でもって実施すべき事務を執行の便宜上、地方公共団体に委託して行わせるものであるため、専ら国の利害に関する事務として執行に必要な経費の全額を委託の都度交付されるのが国庫委託金、東京都が同種の委託をする場合にあっては都委託金でございまして、委託金の根拠規定となる地方財政法第10条の4、各号においてそのような経費の例示がされており、同種のものがあれば委託金として取り扱われているものでございます。
○駒崎委員 いろいろな種類があるということでも理解はしているんですが、一般的にいって、市は金額の算定については、それじゃ足りないですよとか言える場所というのはあるものなんでしょうか。それとも、もうオートマチックに決まっていくと考えたほうがいいものなんでしょうか。
△浅野井財政課長 これも物によりまして、例えば国民年金事務費交付金の場合ですと、まず交付基準により算定された額と現に要した額とを比較して、この場合は低いほうの額が交付されているという状況がございます。
  要望としましては、例えば参議院議員選挙費の場合ですと、基準額が出ました後に調整要望的な額を希望する場がございます。
○駒崎委員 2番です。今の再質疑と似てしまうんですが、各委託業務は、市の持ち出しというのはないものなんでしょうか。あるとすれば、どのようなものか伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 各委託事業については、地方財政法によって地方公共団体が負担する義務を負わない経費と定められておりますが、平成28年度の基礎年金等事務費交付金委託金や参議院議員選挙委託金などについては、歳入額を超える支出額があるのが実情でございまして、参議院議員選挙においては、調整費要望調査票の提出によりその差額の獲得に努めるほか、基礎年金等事務においては、東京都国民年金協議会等を通じて国へ要望を行うなど、各担当所管において必要な対応に努めているところでございます。
○駒崎委員 委託という名前がついているからには、民間は委託だ派遣だと大騒ぎして変えてきた歴史もありますので、これはかなり厳密に見ていったほうがいいんではないかなと私は思います。国や都が委託金という名前を使う限りは、これは引かないほうがよろしいのかなと思っております。
  120ページの市町村総合交付金です。当初予算16億2,000万円から収入済額19億円となっています。何らかのインセンティブがあったのか、増額の理由を伺います。
△浅野井財政課長 市町村総合交付金につきましては、財政状況割、経営努力割、振興支援割の3つのメニューがございますが、これらのメニューに対する当市の取り組み状況だけでなく、他市町村の状況も勘案した上で、東京都の予算額の範囲内で相対的に算定されます。そのため、毎年変動要素が大きいため、予算編成に当たっては前年度当初予算ベースに見込みを立てております。
  平成28年度については、当初予算に対して交付額は1.27倍と、過去5年平均1.22倍に比べますと、やや多目の交付額となりました。要因としましては、当市固有の事情が一定考慮されたことと、東京都の予算が3.5%増と、昨年より1.4ポイント高くなったことにより交付額全体が増となったものと考えられます。
  また、市長が東京都知事と面会しまして直接当市の実情をお伝えしたことも、少なからず影響したかと考えられます。
○駒崎委員 28年度に間に合ったんですね、あの市長の。間に合わなかったのかと思っていたので、ありがとうございます。
  131ページです。衛生費委託金、公害対策費委託金、環境確保条例市事務処理特例交付金、たくさん並びましたが、委託された主な内容を伺いたいと思います。
△高柳環境・住宅課長 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例における事務のうち、市町村が処理する事務の範囲につきましては、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例において定められております。
  主な内容といたしましては、工場の設置・変更の認可に関する事務、指定作業所の設置・変更の届け出に関する事務、アスベスト飛散防止対策に関する事務、一般騒音等の苦情処理、揚水施設の設置・変更の届け出に関する事務、化学物質使用量報告に関する事務などとなっております。
○駒崎委員 2点目で伺っていることがポイントを外れてしまったので質疑いたしませんが、歳出のほうになってしまうんですが、公害対策事業費委託料とかでやられているのかなと思っているんですが、市内河川、また空堀川の汚濁負荷量調査結果という結果報告があるんですが、かなり渇水のために欠測という状況になっていたので、もしこれを都からの委託金でやっているのであれば、その状況が果たして許されるのかと。また、業者への契約自体が、渇水なのでもういいですという契約なのかということを聞きたかったんですが、歳入とはずれるので意見だけにとどめます。
  139ページの土地売払収入でございます。先ほどもやりとりがありました。1点目のうち、予算2,031万5,000円から7,997万1,587円、大幅増の説明をいただきたいと思います。
  また、売り払い予定地であった萩山町5-2-1、予定になかった都道整備用地、本町2-7-13の状況について個別に伺います。重複は重複で結構です。
△姫野管財課長 予算額と決算額の乖離の主な要因といたしましては、予算において萩山町5-2の用地、これが1,990万2,000円、ごみ集積所用地3件で41万3,000円の売り払いを見込んでおりましたが、決算といたしましては、さきの委員にも御答弁申し上げたとおりでございます。
  当該収入を予算計上できなかった理由といたしまして、ごみ集積所用地及び廃道敷等につきましては、最終補正予算編成時において売買交渉中のもの等があり、決算見込み額の算出が困難であったこと、また、都道整備事業用地につきましては、売り払い先であります東京都と当市の間で、売り払い価格に関する協議の完了時期が最終補正予算編成事務の後であったためでございます。
  なお、この都道整備事業用地につきましては、都道128号東村山東大和線整備受託事業において市が先行取得しておりました用地で、平成29年2月に東京都と当市の間で売り払い価格に関する協議が完了いたしました。
  また、28年度に売り払いを予定しておりました萩山町の用地につきましては、当該用地の隣接地権者から用地の一部を購入したいとの要望があったこと等に伴い、現況の当該用地を整形地として売りやすい用地とするために、隣接者の申し出のあった用地を一部売り払い、また一方で隣接者の用地を一部購入するといった検討及び交渉に時間を要したためでございます。
  なお、当該用地につきましては、隣接地権者とも交渉がまとまり、用地売り払いに向けた事務手続を実施しているところでございます。
○駒崎委員 2点目です。先ほどありましたごみ集積所跡地については、予算委員会では3件を予定しているという御答弁があったんですが、実績は17件とふえました。市民からの要望は果たされましたか。また、市からの働きかけはどの程度行われたか伺います。
△田口ごみ減量推進課長 平成26年度に全ての家庭ごみ・資源物が戸別収集に移行したことに伴い、不要となった集積所跡地について、以前より購入を御希望されていた方に対し、売り払いを進めてまいりました。
  また、市からの働きかけでございますが、平成29年1月15日号の市報及び市ホームページでの周知を行った結果、市民の皆様からお問い合わせをいただいており、現在はその売り払いを進めているところでございます。
  今後につきましても、市報等で引き続き周知に努めてまいります。
○駒崎委員 142ページ、寄附金についてです。新たにというか、8項目でしたか、希望された用途というものができました。それ以前も、もう少し少ない数であったと思うんですが、それへの充当の状況と、またその結果を寄附者には伝えているのかどうか伺いたいと思います。
△新井秘書広報課長 平成28年度にいただいた寄附金につきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり積み立てを行ったところでございまして、希望された用途への充当につきましては、平成28年度決算を踏まえまして、今後、切り崩し、同額を寄附者の御意向に沿う形で活用してまいりたいと考えております。
  なお、用途が明確な寄附金につきましては、人権の森構想推進基金などの一部について、平成29年度補正予算に計上する見込みとなっております。
  また、寄附者へは御寄附をいただいた際にお礼状を送付させていただいており、選択いただいた趣旨に沿った寄附用途に活用させていただくことを報告しております。
○駒崎委員 結果をお伝えするというのはやはり難しいんですかね、一回基金に入ってしまうと。どうなんでしょうか、一応伺います。
△新井秘書広報課長 今後の活用での報告という形になってくると思うんですけれども、細かな事業で、例えばこの事業のここからここがどなた、この事業のここからここがどなたという形でお伝えするのは、なかなか難しいところはあると思うんですけれども、その分野でどういった形で使ったかということについてはお伝えすることができるかと思いますので、まずホームページやチョイス上で確認はとれるようにしたいと思いますが、また個別の部分への御連絡につきましては今後検討していきたいと考えております。
○駒崎委員 2点目です。がんばれ東村山寄附金についてですが、毎年行っていただけるような配慮とか取り組みが行われたかどうか伺います。
△新井秘書広報課長 平成28年度につきましては、お礼状の送付をさせていただいたところにとどまっているんですけれども、平成29年度に向けた取り組みの検討といたしまして、ふるさと納税のポータルサイトから寄附をされた方で、当市からの情報発信を希望された方へ、メールマガジンの送付を検討したところでございます。
  今後につきましては、現在作成中の最新のパンフレットの同封も検討を進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 3点目です。がんばれ東村山寄附金(ふるさと納税)に関して、(1)は結構です。(2)として、後段、この制度の当市への影響と、ふるさと納税の趣旨への見解を伺います。
△新井秘書広報課長 まず、当市への影響といたしましては、一定の経費はかかるものの、お礼の品を取り扱うことは、東村山ブランドの商品や市の魅力を全国にPRすることになるとともに、販路の拡大、それから市内産業の活性化等につながるものと考えておりまして、総体的に見た場合、メリットが大きいのではないかと考えております。
  また、いただいた寄附金の活用につきましては、重点事業でございます総合計画の実施事業を中心に充当していく予定でありますので、寄附者からの寄附が当市の魅力あるまちづくりへつながるものと考えております。
  次に、趣旨への見解ですけれども、ふるさと納税につきましては、本来、生まれ育った地域や以前住んでいた地域、応援したい施策を実施している地域のために寄附を行うものであり、節税対策やお礼の品獲得のために寄附を行うものではないと認識しております。ただ一方で、当市の他市へ寄附をされた市民の件数・金額はふえ続けておりまして、ふるさと納税寄附の新しい取り組みを導入していなければ、さらに乖離をしていたものと推測されます。
  ふるさと納税制度そのものは、自治体経営の根幹となる税制への影響があると認識しておりますが、この制度がある以上は、本制度を活用した対応が最善であると考え、検討することが必要と考えております。
○駒崎委員 ネガティブに考えていくと、プラスマイナスで厳密に見ていくと、なかなか厳しい制度だなと思います。ただ、市民の方が他市に行った方に関して言えば、その分本当に自分の周りの施策がおくれる可能性があるというのは、御認識いただきたいなというのが思うところです。
  4点目です。公共施設整備協力金でございます。(1)主にどこの地域の開発によりますか。
△炭山都市計画課長 平成28年度の公共施設整備協力金は、栄町3丁目の空堀川沿い、府中街道の野口橋付近のマンション建設1件と富士見町1丁目の南台小学校南側のマンション建設1件、合計2件のマンション建設に伴いまして納付があったものでございます。
○駒崎委員 (2)ですが、公共施設整備協力金の考え方というか、市全体をよくするんだというのはもちろん大事なんですが、その地域の課題解決を進めるという考え方もあるのではないかと思います。具体的に何か検討されたところはありませんか。
△炭山都市計画課長 公共施設整備協力金は、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づきまして、全額、東村山市公共施設整備基金へ積み立てをいたしております。
  なお、東村山市公共施設整備基金条例では、公共施設の建設及び整備に要する資金に充てる場合に限り充当できると定められておりまして、小・中学校や公民館、スポーツセンターなどを含めた公共施設の整備に要する資金に充当しております。
○駒崎委員 活用ということもやはり見ていかなきゃいけないのかなとは思うところです。
  144ページの西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金です。予算委員会でも指摘しましたが、将来の基金残高の不足に対しての議論は進みましたか。
△倉持市民協働課長 以前、駒崎委員からも御指摘いただきましたとおり、基金がいずれ枯渇する可能性は十分予想されるものではございますが、西武園競輪場が存続する以上、周辺対策の必要性もなくならないものと考えておりますので、28年度中に県営競技事務所と協議を重ねてまいりました。その結果、平成29年度以降、平成33年度までの5年間の協力費につきましては、毎年度500万円ということで覚書を取り交わしたところでございます。
  このことで、基金を充当して運営しております多摩湖ふれあいセンターの現指定管理期間である平成32年度までの財源不足は避けられる見込みではございますが、東村山市ふれあいセンター条例で規定しております西武園競輪場近隣地域還元施設という扱いをどうするかといった条例改正のことも含めまして、指定期間満了までに指定管理者である市民協議会を含め、引き続き協議してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 くどくなるのであれですが、いわゆる収支のバランスはとれていないということは再度、指摘させていただきます。
  151ページの収益事業収入でございますが、内訳と増要因を伺います。
△浅野井財政課長 最終補正予算対比では1,500万円増の3,000万円となりましたが、当市の補正予算編成時期である1月時点に収益事業組合に確認した収益見込みより3月末までの収益が上回ったことから、配分金をふやせる状況となり、平成28年度決算の内訳としましては、十一市競輪事業組合が1,000万円、四市競艇事業組合が2,000万円の配分金となっております。
○駒崎委員 153ページ、155ページにあります派遣職員退職金納入金、派遣職員人件費納入金でございますが、納入される仕組みと額の算出方法を伺います。
△濱田人事課長 派遣職員退職金納入金は、派遣先の一部事務組合に退職金の一部を負担いただくものでございまして、算出方法は、派遣職員が派遣期間満了時点で当市を退職した場合の退職金を算出し、その額に勤続年数に占める派遣年数の割合を乗じて算出しております。平成28年度は、東京都四市競艇事業組合へ派遣しておりました職員1名分の退職金相当額を納付いただいております。
  また、派遣職員人件費納入金は、多摩北部都市広域行政圏協議会事務局の人件費を当該事務局に御負担いただくものでございまして、算出方法は、人件費の実額を納付いただくものでございます。平成28年度は、職員1名と臨時職員1名の人件費を納入いただいております。
○駒崎委員 155ページですが、廃棄処分自転車売払収入ですが、事務報告書の183ページを見ますと、9月分が収入未済なのですが、説明をお願いいたします。
△細淵環境安全部次長 平成28年度の廃棄処分売り払い先は、株式会社橋本商事と契約を取り交わし、売り払いを実施しておりましたが、9月分の収入未済額につきましては、電話での催告、11月、12月から3月の売り払い自転車の引き取り時に、橋本商事に対しまして振り込みを促してまいりました。
  その後、平成29年4月3日付の文書にて、株式会社橋本商事代理人弁護士より、破産に向けた任意整理に着手し、事業を停止しているとの通知を受けたものでございます。このため、平成28年9月分、平成29年2月分、平成29年3月分、合計182台、39万5,280円が収入未済となっているところでございます。
  市といたしましては、任意整理における債権通知書を提出するとともに、売却先の破産整理に向けた裁判所への申し立ての動向等につきましても注視し、引き続き債権回収に向け、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 今の件では、引き取り先は入札か何かで毎回変わるという理解でよろしいですか。
△細淵環境安全部次長 委員お見込みのとおりでございます。
○駒崎委員 161ページ、165ページの西口公益施設指定管理者成果配分納入金、またスポーツセンター指定管理者成果配分納入金でございます。1点目、納入金の評価を伺いたいと思います。
△花田健康増進課長 初めに、西口公益施設についてお答えいたします。
  当該成果配分納入金につきましては、前年度に当たる平成27年度の事業実績により生じた市への成果配分でございまして、147万9,109円の納入金があったものでございます。
  指定管理者の努力によりまして、利用者の増及び収入の増を図るとともに、原材料費や人件費等が上昇する中で各種経費の効率化を図っていただき、納入金を納付していただきましたので、高く評価しているところでございます。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンターでは、指定管理者との協定によりまして、年度ごとの施設の総収入から総支出を差し引いた金額の50%に当たる1,103万8,606円の成果配分納入金が発生いたしました。
  これは、利用料収入の増加や光熱水費等の削減、また各種自主事業収入など、指定管理者の企業努力によるものでありまして、市といたしましても高く評価しております。
○駒崎委員 2点目です。各指定管理者の行っている実施事業の実績を、わかる範囲で伺いたいと思います。
△花田健康増進課長 指定管理者によります自主事業に関しましては、サンパルネ内のスタジオや会議室等の空き時間等を活用しておりまして、平成28年度につきましては、フラダンスやハーモニカ教室等の趣味講座等を実施いたしまして、市民の多くの方々に施設を御利用いただいているところでございます。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンターの自主事業の実績につきましては、フットサルや体操、水泳などの各種教室の開催、並びに産業振興課と連携した地場野菜の直売やスポーツ用品などの販売、各種レンタル等、物品販売などを行い多くの方々に御利用いただいたところでございます。
○駒崎委員 自主事業についてちょっとだけ再質疑、2所管で申しわけないんですが、自主事業がふえると市民の方が単純に、特に教室系の自主事業で使われていると、その時間は少なくとも市民の方は借りることができないわけですので、その辺のバランスというかコントロールをされるというのは、どのように考えて行っているのか伺いたいです。
△花田健康増進課長 私どもが確認した限りでは、スタジオや会議室等の空き時間を、傾向を見て把握した中で、通常の利用者には、極力迷惑はかけていないという御報告が上がっているところでございます。
  なお、こちらの自主事業による収入分も成果配分の算定に収入として含まれておりますので、その辺は一定の考慮がなされているものと考えております。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンターにおきましては、指定管理者の自主事業として各種教室を実施する際には、それらの教室を利用しない方々に配慮いたしまして、利用枠を独占することのないように、協定書の定めにより平日限定で、週10区分以下で行うこととしているところでございます。
○駒崎委員 大きな項目の最後になります。168ページ、市債です。1点目、市債発行に対する基本的な考え方の確認をさせてください。また、それに対しての平成28年の状況を伺います。
△浅野井財政課長 都市基盤の整備には多くの財源を要することから、これまで地方債を活用しながら財政運営を進めるとともに、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替財源として活用を図ってまいりました。
  地方債には、世代間の負担のバランスをとる、年度間の負担の平準化を図るといった目的がございますことから、その残高に留意しながら適正に運用していくことが重要であると認識しており、義務的経費である公債費の増加により財政運営の硬直化を招かぬよう、第4次行財政改革大綱後期基本方針においても地方債残高の削減目標を設定し、地方債の発行に当たっては償還を考慮した運用を心がけるなど、将来負担比率を初めとした財政指標等にも留意しながら財政運営を行っていくことが重要であると認識しております。
  行財政改革大綱の成果指標では、平成26年度の普通債及び下水道債残高374億円に対し、平成30年度までに45億円減を目標値としておりますが、平成28年度におきましては約41億円減とすることができたものです。
○駒崎委員 2点目です。主要な施策の成果の144ページには利率別現在高があります。4.5%をちょっと下回る、4.0%以上なんですかね、5,300万円という記述があります。平成28年度の借り入れの利率はどのような状況か伺います。
  また、あわせて高利率のもの、先ほど申しました4.5%等を借りかえする可能性や方針などを伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 平成28年度に借り入れた市債のうち、建設事業等の財源である普通債の年利率は0.15%から0.82%、臨時財政対策債の年利率は0.02%から0.03%で、近年、利率が低い傾向にございます。
  借りかえにつきましては、一般会計では、平成20年度に東京都区市町村振興基金について、年利4.5%以上のものの借りかえを行っております。今後もこのような政策があった際には、積極的に借りかえを行っていく方針でございます。
○駒崎委員 3点目です。臨時財政対策債の借り入れについては、その算出方法自体が当市の市民サービスを、いわゆるナショナルミニマムと言われる、一定達成するために必要な額と理解しています。しかし、例えば平成28年度の償還額は13億7,452万2,000円、これが交付税の中で明示的には表示されていないと思っておりますし、また将来の地方財政計画が万一変更された場合の影響が大きいため注視しています。この危機感に対しての市の見解を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 地方財政法では、附則第33条の5の2第2項に「元利償還金に相当する額については、地方交付税法の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。」との規定がございまして、基本的には地方にリスクが生じないように制度設計されたものと考えられ、国の財源不足に対する制度改正によって地方への新たな負担増が発生しないよう配慮されているものであると考えております。
  臨時財政対策債につきましては、地方財政制度上、地方交付税の代替財源と位置づけられるもので、財政基盤が脆弱な当市にとりましては、標準的な行政サービスを提供する上で必要不可欠な財源であることから、償還財源確保という意味においても、算定額については、これを適切に活用しながら、安定的な財政基盤の構築について注力していく必要があるものと考えております。
○駒崎委員 4点目です。歳出クロス表によりますと、公債費の財源内訳で使用料・手数料が3,593万9,000円とあります。これは何をあらわすのでしょうか。
△浅野井財政課長 市営住宅使用料及び工場アパート使用料をそれぞれの建設時に発行した地方債の償還費に充当しているものでございます。内訳は、市営住宅使用料については2,070万円、工場アパート使用料については1,523万9,000円を充当しております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時37分休憩

午後4時10分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 歳入についてお伺いしてまいります。76ページ、24年度以降の個人市民税は減少し続けていますが、課税対象者の所得階層ごとの人数をお伺いいたします。
△高橋課税課長 課税対象者の所得階層ごとの人数につきましては、「平成28年度市町村税課税状況等の調」をもとに課税標準額の4段階別に申し上げます。
  全体では、納税義務者が6万8,755人、前年比800人、1.2%の増、200万円以下の段階は、4万2,322人、前年比499人、1.2%の増で全体の61.6%、200万円超から700万円以下の段階は、2万4,271人、前年比305人、1.3%の増で全体の35.3%、700万円超から1,000万円以下の段階は1,249人、前年比15人、1.2%の減で全体の1.8%、1,000万円超の段階は913人、前年比11人、1.2%の増で全体の1.3%となっております。
○さとう委員 ②、年代別がわかれば、その人数をお伺いいたします。
△高橋課税課長 所得階層における年代別の人数につきましては、「市町村税課税状況等の調」や各種税関係調査等の対象ではないため、お示しすることができません。
  ただし、納税義務者における年代別の動向について、個人市民税の賦課期日である1月1日現在の20歳以上の人口から推計しますと、平成28年度と平成27年度の年度間比較では、20代から40代、70代に減少傾向が見られ、特に中・低所得者層と見られる30代の大幅な減少が顕著でありました。一方で、50代、60代が増加傾向にあり、特に中・高所得者層と見られる50代に大幅な増加傾向がうかがえたところであります。
○さとう委員 今の御答弁でも、20代、30代、40代、子育て世代の方々の収入がかなり下がっているということは、本当に市民生活が今大変になっているということにもなると思いますので、子育て支援については、以前からも言っておりますように、就学援助や前倒しなどもぜひ充実していただきたいと思います。
  ③です。固定資産税は増加傾向にあります。このことをどのように分析しているかお伺いいたします。
△高橋課税課長 増加傾向の分析ですが、新築家屋が平成27年度と同程度増加しており、市全体の棟数、床面積がふえたことがその要因と捉えております。
○さとう委員 新築がふえているということですが、その一方で空き家もふえていますので、空き家の対策も今後ぜひ十分に検討をよろしくお願いいたします。
  2番目の82ページ、84ページ、86ページそれぞれですが、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、27年度に比べて大幅に下がっていますが、交付基準はどのようになっているか、それぞれについて伺います。
△浅野井財政課長 利子割は貯蓄などの利子に、配当割は株式の配当等に、株式等譲渡所得割は株式等の譲渡益に課税するものでございまして、それぞれ都収入の約5分の3について、各市町村の個人都民税の収入率の割合に応じて交付金として配分されるものとなっております。
○さとう委員 大幅に下がった原因というのは分析しているんでしょうか。
△浅野井財政課長 まず、株式でございますが、平成27年度は株価が比較的安定上昇傾向であったのに対しまして、平成28年は、イギリスのEU離脱による国民投票やアメリカの大統領選の影響で、株価が低調に推移したことなどが影響として考えられます。
  利子割につきましては、一部配当割に移行したことによりまして減要因となっております。
  配当割につきましては、利子割の移行があったものの、景気等の動向で配当が出なかったということで、減となったものと評価しております。
○さとう委員 3番は割愛しまして、4番の142ページの寄附金です。①、公共施設整備協力金は5,080万円補正されて5,100万円となっています。先ほどの答弁で、野口橋の空堀川付近のマンションと富士見町南台小学校の隣のマンションということですが、これを含めて、これまでの公共施設整備協力金の累計額は幾らになるかお伺いいたします。
△炭山都市計画課長 これまでの公共施設整備協力金の累計額でございますが、過去5年、平成24年度から平成28年度までの決算額の累計額で御答弁申し上げます。累計額は1億2,040万円でございます。
○さとう委員 累計額では1億2,000万円を超える金額ということで、ほかの自治体ではこういった公共施設整備協力金という形ではなくて、マンションをつくるときに保育園などを必ず併設するような規定を設けているところもあります。
  東村山でもマンションがふえれば、当然保育園や学童保育所なども不足すると思うんですけれども、今までこれは、一旦、公共施設整備の基金に積み立てられて、それぞれの公共施設に使われるという答弁があったと思いますが、きちんとした目的でこういった協力金を、課税とは言わないんですかね、協力金をお願いするという考えはないのかお伺いいたします。
△炭山都市計画課長 さきの駒崎委員への御答弁と重なる部分もございますけれども、東村山市公共施設整備基金条例では、公共施設の建設及び整備に要する資金に充てる場合に限り該当できると定められておりまして、これまで小学校、それから中学校や公民館、スポーツセンターなども含めた公共施設の整備に要する資金に充当しているところでございます。
○さとう委員 公共施設、かなり老朽化して、更新の時期も迎えているということで、その計画もされているとは思いますが、とりあえず公共施設の傷みのひどいところは、優先的にこういった費用を使って改修などもお願いしたいと思います。
  ②のがんばれ東村山寄附金についてです。平成28年度中に何に幾ら使ったのかお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 さきの答弁で触れさせていただきましたとおり、今後、取り崩しをして、同額を寄附者の御意向に沿う形で活用してまいります。
○さとう委員 そうすると、28年度は使っていないということでよろしいですか。
△新井秘書広報課長 28年度につきましては、基金への積み立てのみを行わせていただいております。
○さとう委員 今後、基金を取り崩したりとか基金に積み立てたりとかする、年度ごとの積み立てられた累計額や項目ごとに支出した累計額をどのように市民に公表するのかお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 公表につきましては、まず基金の年度ごとの累計額ですけれども、寄附金の用途別の寄附金額と件数を四半期ごとに市報、そして市ホームページで現在公表しております。今後、基金からの取り崩し、それから各事業に予算を充当し活用した場合につきましても、同様に市報、市ホームページで報告・公表してまいりたいと考えております。
○さとう委員 先ほどの駒崎委員の質疑の中でも、寄附された方にもこういった使い方をということをお知らせしていくということですけれども、今、四半期ごとにホームページと市報で掲載していくということですが、これに関しては、先ほど返礼品のこともあって、実際には、その返礼品の経費を引いた額というのが、それも示されるんでしょうか。
◎肥沼委員長 よくわからないんだけれども、もう一回言ってくれますか。
○さとう委員 すみません。寄附金については、ふえるということで、それも逆に言うと、返礼品があってふえたということがホームページにも出ておりましたので、積み立てられる金額というのは、いわゆる経費というか、返礼品の分を差し引いた金額を積み立てるんでしょうか。
△新井秘書広報課長 積み立てにつきましては相殺というやり方をしておりませんで、いただいた寄附金につきましては全額、寄附金基金に積み立てをさせていただいております。そのいただいたものを今後取り崩して活用していくという形をとらせていただいておりまして、寄附につきましては別途歳出の予算で計上させていただいて、そちらのほうで対応させていただいております。
○さとう委員 5番目です。155ページの諸収入です。廃棄処分の自転車の売り払い収入ですが、回収されてから売り払いまでの流れを伺います。
△細淵環境安全部次長 東村山市自転車の放置防止に関する条例に基づく手続となります。初めに、条例第14条第1項に基づき、撤去した放置自転車を告示いたします。告示期間は14日間となっております。次に、同条第2項に基づく調査といたしまして、撤去した自転車の所有者を確認する事務で東村山警察署、防犯登録先の都道府県警察に照会を行い、自転車の所有者が判明した後、所有者に当該自転車を撤去し保管していることの旨を通知いたします。
  その後、同条第3項に基づきまして、告示及び通知をしてもなお引き取りのない自転車等につきましては、東村山市自転車等放置防止に関する条例施行規則第9条の一定期間である60日間の保管期間を経過した後、市で処分しているものでございます。
○さとう委員 ②です。先ほどは、破産ということで売り払い収入がまだ入っていないということでしたけれども、以前はリサイクルされていたと思うんですが、昨年3月議会で渡辺議員がリサイクル自転車の質問について、28年度中にリサイクル事業を再開するという答弁があったと思いますが、28年度中どのような取り組みをしたのかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 自転車リサイクル事業の再開に向けまして、社会福祉協議会との課題の協議といたしまして、自転車商への自転車の引き渡し会場をどこにするか、リサイクル自転車台帳の整備及びリサイクル自転車事業の事務取り扱いについて協議と調整を図ってまいりました。
  課題となっておりますのが、自転車商への自転車引き渡し会場の確保が困難な状況となっているもので、東村山市では市内の犯罪件数の約半数が自転車盗となっていることから、東村山警察署からの指導で、平成28年4月1日に無人で運営しておりました一時保管所を放置自転車等保管所に統合し、有人による防犯対策、自転車盗対策の一環といたしまして強化を図ったものでございます。
  このことによりまして、自転車引き渡し場所として利用しておりました放置自転車保管所が狭隘となったことから、自転車商への自転車の引き渡し会場を社会福祉協議会の駐車場等に移動し、市が自転車の配送を担うとの提案をさせていただいておりますが、社会福祉協議会からは、自転車をさばく場所がないというのみの回答で、代替案をお示しいただけないこともあり、現在大変苦慮しているものでございます。
○さとう委員 リサイクル事業は障害者の方の生きがいなどにもつながっておりますので、一日も早く調整をして、リサイクルを再開していただきたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 歳入、伺います。1点目、市税徴収率です。日々の大変な御努力に、まず感謝申し上げます。
  それで、私、結果についての要因と評価という聞き方をして、滞納繰越分が多かったというか、そこが大きいという話や御説明があったので、それを受けてその先を聞かせてください。
  要因ということで、滞納繰越分が大きい。それで、調定額の圧縮ができなかったという話がありました。25市の平均が16.6%とおっしゃったんですかね。それで、うちが2.8%と、なかなかそこが進まなかったというお話がありました。
  以前、滞納繰り越しの圧縮を集中的に進めたことがあって、改善した記憶が私もあるんです。そこで、私もよくわからないので聞きたいんですけれども、これは27年度の財政白書ですけれども、毎年出していただいていて、先ほども国立市の例が出ましたが、上位はいつも上位なわけです。それで、よくわからないので、本当にそこは素朴に聞きたいんだけれども、さっきの調定額の圧縮の話で、これは損切りを、ルールがちゃんとあるはずですよね。その中で、なぜこれだけ違いが出るのか。
  損切りになるものを判断するのは、つまり上位にいるところは、そこが早いのか、あるいは多いのか。逆に言うと、本来だったら納めていただかなきゃいけないものを早目に諦めるとか、いつまでも諦めないとか、その辺のグレーゾーンみたいなものがあるように聞こえるわけです。これはルール上も含めてどうなっているのか、もう一回、御説明いただけたらありがたいと思うんですけれども、お願いします。
△島村納税課長 不納欠損については、法令に基づいて、各市、財産調査をして、その方の納付能力等を判断しているところなんですけれども、そこで執行停止3年で、一時滞納を棚上げするというのが3年時効というものなんですけれども、その判断で、そこで3年待たずに、もう財産がないと判断するものについては、即時消滅という形で不納欠損をしております。
  そこの基準というか、その辺は各市、こういう状況であれば即時欠損するという基準はあるかと思いますけれども、当市も早目早目に、今後そういった見きわめをした中で、収納ができないというものについては、一定滞納整理で進めてまいりたいと考えているところです。
○佐藤委員 そういう意味では、もちろん法に従うわけだけれども、そこの見きわめみたいなもののタイミングみたいなことですかね、今の御説明だとね。逆に言うと、我々が率を上げろ上げろということになると、本来納められる方の分も早目に諦めろと言っているような気がして、それもどこか矛盾があるような気がいつもするので、ちょっと確認させていただきました。
  見きわめと僕らは一言で言っちゃうけれども、大変なことなんだろうと思いますし、本当のその方が納められないのか、られるのかという見きわめは大変ですよね、きっとね。そこに対して何度も足を運ばれたりするわけだから、その御苦労については本当に感謝申し上げたいと思います。
  結果として率が上がるということは、一つの成果指標というか、こういうふうになっちゃっていますから必要なんでしょうけれども、もう少し私も学んでわかるようにしたいと思います。何年聞いていてもそこのところが、なぜそこの差につながるのかというのがよくわからない。
  つまり、市税収入が市として少ないことと納付率が低いこととは本来的には関係ないはずだし、さっき共産党さんが、納税義務者の話、毎回されるけれども、もちろん免除になる方はいらっしゃるわけだし、そういう点でいうと、納められるけど納めないという方たちの率がここに来るわけなので、そこについては、納めていただくものは納めていただくということについては、徹底していただくということは当たり前だと思うので、引き続きよろしくお願いします。
  2番目のがんばれ東村山寄附金は、なかなか悩ましい制度だなとやはり思いますけれども、それは質疑は割愛します。
  3点目ですけれども、公共施設整備基金繰入金を通告しました。9,379万円、当初予算で計上し、途中、補正で2,316万円減となり、最終的には皆減となっていますが、ここの説明をお願いできたらありがたいです。
△深野行政経営課長 同繰入金の充当予定先といたしましては、小・中学校の水飲栓直結給水化工事と小学校特別教室の空調設備設置工事の2工事を予定してございました。これに対しまして、契約差金が生じたことによりまして補正減の対応をいたしました。
  その後、決算において皆減となった理由でございますが、先ほどの事業費の財源といたしましては、東京都からの水飲栓直結給水化事業納入金を除いた額に同繰入金を充てる予定でおりましたところ、東京都市町村総合交付金の最終的な決定内容を受けまして、補正後枠につきましても繰り入れを取りやめることができたものでございます。
○佐藤委員 4点目、広告料です。各種媒体をふやす努力をこの間、重ねてこられましたけれども、28年度の取り組みと評価について伺います。
△新井秘書広報課長 新たな広告媒体といたしましては、平成28年度はいきいきプラザ1階に広告つき案内板を設置し、新たな歳入増となりました。そのほか、広告料の収入を伴う媒体ではございませんが、駐輪場3カ所にデジタルサイネージが設置されるなど、各種情報を発信する媒体もふえてまいりました。
  また、御質疑をいただきました事業項目、市ホームページ広告料納入金につきましては、平成28年度は引き続きホームページへのバナー広告掲載への取り組みを行うとともに、スマートフォンへの広告掲載についての研究を進めたところでございます。
  次に、評価につきましては、新たな媒体がふえ、新たな情報発信ツール、そして自主財源の確保につながった点を考慮しますと、少しずつではありますが、一定の成果があったものと考えております。
○佐藤委員 さっきの広告つき案内板は、全国の役所の入り口にどんどんふえていますよね。行くとあるという感じになってきていて、一つの流れだと思います。デジタルサイネージも便利なものだなと思いますし、これは指定管理者の努力でやっていらっしゃったりするので、そういう点では徐々に進んでいらっしゃるのはわかりました。
  5点目です。これはどこにも入っていないのでここで聞いているので、答えるものじゃないというのであればそう言っていただいても構いませんが、使用料なんですけれども、まず地下の食堂と売店の扱いについてどうなっているのか伺いたいと思います。
△武藤総務課長 本庁舎地下1階、食堂及び売店の取り扱いといたしましては、地方自治法第238条の4第7項及び東村山市公有財産規則第23条第4号の規定に基づき、職員の福利厚生あるいは公の施設の利用者のため食堂、売店などを経営させるという使用理由により許可を行っているところでございます。
  また、使用料につきましては、東村山市行政財産使用料条例第5条第5号により、同じく職員の福利厚生あるいは公の施設の利用者のため食堂、売店などを経営させるという観点から使用料免除をしているところでございます。
○佐藤委員 もともと、だからうちの地下は職員の福利厚生でスタートしているんですよね。なのでということでわかりました。それで、感じよく対応していただいているので、そこ自体、日々のことは感謝しているんだけれども、あの地下の食堂は、プロポーザルをして管理形態を変えようとされているでしょう。そこについては、これはどういうことになるのか。
  28年度じゃないと言うんだったら、そう言っていただいて構わないんだけれども、今の段階でお答えがあるようでしたら、つまり、今言ったように、使用料は取らないし、福利厚生のための施設だということだったけれども、公募型みたいな形にしたじゃないですか。その辺の経過と理由をお願いしたいと思います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時38分休憩

午後4時38分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△清水総務部次長 地下の食堂に関しては、3年契約で基本的に継続しておりまして、使用に関する条件等については、使用料も取らず、福利厚生の観点から、同じような形で経営はさせていただいております。
  今後も、今回確かにプロポーザル等々して新たな業者を選定するんですけれども、その際には経営の仕方なり、あそこの使用に関しては同様の形で継続していただく形を考えております。
○佐藤委員 余りここで時間をとるつもりはないんですけれども、わざわざそうされたので、つまり使用料もかからないしとなったときに、競争原理はどこで働くのかなと思ったのと、ある種考え方を変えて、もうちょっと外向きに訴えるようなものにするのかなとちょっと思ったんです。
  この間、愛知県の大府市役所に行ったら、場所も場所だけれども、上のほうに食堂がついていて、そこはこの市内にもあるようなお店屋さんが、チェーン店のところが、健康食堂として市の政策とばっちり合致するような健康メニューで徹底的にやるということをやって、かなり市内の方がたくさん来られているようだったので、ひょっとしてうちもそういう戦略を考えているのかなと思ったので、ちょっと聞いてみたんです。新しい展開を地下で考えているのかなと思ったので聞いてみました。いいです。
  ②にいきます。それの関係で、ちょっとずっと気になっていたので聞くんですけれども、庁舎内で営業行為あるいは宣伝行為が認められている民間事業者と、その理由や使用料の有無について伺いたいと思います。
△武藤総務課長 庁舎内では、さきに御答弁させていただきました食堂並びに売店は、職員の福利厚生あるいは公の施設の利用者のため株式会社レパストに許可を行っておりますが、それ以外の営業行為については、原則、東村山市庁舎管理規則第5条において物品の販売行為などは認めておりません。そのため、使用料徴収もございません。
○佐藤委員 そこで聞くんです。「営業行為(あるいは宣伝行為)」と書いてあるでしょう。地下の保険屋たちはどういう契約であそこにいるのかというのを聞きたいんです。あれは、個々の方に責任はないけれども、いろいろな事業体が庁内で宣伝できない中で、やはりあそこにずっと、いるときは大勢いらっしゃるわけだけれども、慣例化しているんだけれども、あれはどういう根拠であそこにいらっしゃるのかというのを聞きたい。多分、職員のためなんだろうと思うんだけれども、確認をさせてください。
△武藤総務課長 委員御指摘の保険外交員につきましては、多くの職員が幾つかの生命保険会社に加入しており、病気やけが、入院などの備えをしております。この生命保険においては、市が団体として加入することで保険料などの割引、給与天引きなどを実施するなど、職員の福利厚生制度の一つとなっております。そのため、保険外交員の方の出入りに関し、職員が何かあった際の保険の対応について、相談などをしやすい状況をとったものでございます。
  しかし、これまで庁舎内では、保険外交員が職員の保険対応の相談などを執務室などで行っていましたが、執務室では個人情報を取り扱う観点から見直しを行い、現在は地下1階にてお昼休み時間に集約し、職員に限定してチラシを配布することと、保険外交員から職員へ保険の相談のみとし、勧誘しないことを条件として活動を許可しているものとなっております。
  今後につきましては、現在、毎日お昼休みの時間帯に地下1階で保険外交員が行っているチラシ配布については、まずは日時の限定をするなど見直しを行うとともに、庁舎内での営業行為について、きちんと目的に合致するような検討をしていきたいと考えております。
○佐藤委員 個々のお仕事を邪魔するつもりはないんだけれども、役所の中なので、今ルールを聞いてわかりました。例えば、休憩時間内に職員がロビーの椅子のところでいろいろなことを相談されたりするのは自由だと思うんだけれども、そういう意味では、あそこは春になると新しいメンバーがふえたりとかして、やはり一つの場になっているでしょう。それがほかのいろいろな事業体やいろいろな営業の方も多分オーケーだとなれば、それはどうなのと思っているんじゃないかなというのは常々、何年も思っていたので、ちょっと聞かせていただきました。
◎肥沼委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 歳入のほうは3点だけ伺います。まず市税ですが、②、市内商工業の現状と市内の経済状況をどのように把握しているのか、どのような調査をしているのか伺います。
△高橋課税課長 市内商工業の現状及び市内の経済状況につきましては、法人市民税の状況によりお答えいたします。平成28年度の法人市民税ですが、調定額ベースの決算額としましては8億1,105万2,000円、前年比2,373万6,000円の減、率にして2.8%の減となっております。内訳としましては、均等割は202万円の減、率にして0.7%の減、法人税割は2,171万2,000円の減、率にして3.9%の減となっております。
  具体的な要因につきまして、法人税割における産業別比較で見ますと、産業全般的に好調でありましたが、金融業は5,318万5,000円の減、率にして30.5%の減、卸・小売業が841万4,000円の減、率にして8.6%の減となっており、特に金融業の落ち込みが法人税割の大きな減額要因と捉えております。
  なお、当市におきましては、法人市民税の法人税割に大きく影響を与える業種としましては、具体的には製造業及び金融業などが挙げられるところでございます。
○朝木委員 今伺った数字はわかりました。その数字の原因となる部分、市内の経済状況についてどのような調査をしていますか。
△高橋課税課長 課税課としましては、法人税につきましては申告制度ですので、うちのほうで特に市内の法人の状況等をこちらから調査するということはしておりません。
○朝木委員 次に、固定資産税です。①、2016年度、各減免の条例条文ごとの件数、平米数、減免金額合計、宗教法人の固定資産税賦課徴収の基準、課税客体の具体的範囲について伺います。
△高橋課税課長 平成28年度の減免でございますが、市税条例第53条第1項第1号は「貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者の所有する固定資産」、対象としまして42件、地積3,432.61平方メートル、床面積2,795.17平方メートル、固定資産税額220万6,024円、都市計画税額63万7,404円でございます。
  第2号「公益のために直接専用する固定資産」は、件数が90件、地積2万3,346.72平方メートル、床面積5,828.85平方メートル、固定資産税額2,013万5,335円、都市計画税額413万9,378円でございます。
  第3号「東村山市緑の保護と育成に関する条例第12条の規定に基づき、緑地保護区域の指定を受けた固定資産」は、件数が40件、地積9万2,877.52平方メートル、固定資産税額3,919万6,213円、都市計画税額811万9,189円でございます。
  第4号「市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産」は、対象が25件、床面積2,708.18平方メートル、固定資産税額34万4,400円、都市計画税額7万円でございます。
  第5号「保険医が自己の資産で、直接使用する診療施設の固定資産」は、対象が50件、床面積8,327.48平方メートル、固定資産税額154万4,898円、都市計画税額32万37円でございます。
  第6号「前各号に定めるもののほか、特別の理由がある固定資産」でありますが、対象が40件、地積2万816.73平方メートル、床面積2万1,406.80平方メートル、固定資産税額4,052万1,183円、都市計画税額842万8,188円でございます。
  以上の各号の合計では、地積14万110.82平方メートル、床面積4万1,066.48平方メートル、固定資産税額1億394万8,053円、都市計画税額2,171万4,196円となっており、合わせて1億2,566万2,249円となっております。
  次に、宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準、宗教施設(課税客体)の具体的範囲といたしましては、実際の使用状況に即して個別具体的に判断すべきであると考えております。
  宗教法人の固定資産税につきましては、地方税法第348条第2項第3号により、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地を非課税と定めております。ただし、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地の対象範囲から、その使用の内容が明らかに宗教の用以外の用に供するものと認められるものは除くこととされております。
  先ほど申し上げたとおり、直接宗教の用に供するものではない具体例につきましては、個別具体的に判断することとなります。
○朝木委員 専らというお話がありましたが、そうすると、例えば政治活動用のポスター等を張るなどの行為はどうなりますか。これは専ら宗教の用に供するという判断がされるんでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時53分休憩

午後4時53分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△高橋課税課長 宗教施設の具体的範囲として、その施設自体の目的ということが判断基準になるかと思います。ですので、一時的なポスターの掲示等はその範囲ではないのかなと解釈できます。
○朝木委員 今の解釈は、何に基づくものですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時54分休憩

午後4時55分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△高橋課税課長 東京都などの実務提要では、一時的な使用に関するものは、専らという判断ではないということで示されております。
○朝木委員 次に、緑地ですけれども、当該年度に減った平米数を教えてください。
△高橋課税課長 平成28年度決算におきまして、緑地減免の対象となった面積は、先ほどの御質疑でもお答えさせていただいたところですが、9万2,877.52平方メートルとなっており、平成27年度決算の9万7,249.99平方メートルと比べて4,372.47平方メートルの減となっております。
○朝木委員 これは全体の何%減っているかというのは出ていますか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時56分休憩

午後4時56分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△高橋課税課長 全体の4.5%の減少となっております。
○朝木委員 過去10年、2年ごとの緑地平米数、それから、現在、10年前と比較して何%減っているのか、また今後の対策について伺います。
△高橋課税課長 過去10年の緑地減免の対象となった面積でございますが、平成18年度が13万8,994.29平方メートル、平成20年度が13万710.04平方メートル、平成22年度が11万8,575.06平方メートル、平成24年度が11万1,382.18平方メートル、平成26年度が9万9,702.56平方メートル、平成28年度が9万2,877.52平方メートルとなっております。
  緑地減免の対象でなくなった割合につきましては、10年前と比較しますと約33.2%の減となっております。
△有山みどりと公園課長 今後の対策につきましては、みどりと公園課より御答弁させていただきます。
  今後の対策でございますが、緑の保全は行政だけで担えるものではなく、土地所有者、事業者の御協力とともに市民理解を深めていくことが不可欠であると考えております。
  全ての緑地保護区域を公有地化することは、現実的には困難でございますが、平成28年度におきましては、優先的に公有地化を進めております都市計画緑地せせらぎの郷多摩湖緑地内の緑地保護区域1区画を公有地化することができました。
  平成29年度におきましても、せせらぎの郷多摩湖緑地の公有地化を進めており、貴重な緑を次世代に引き継いでいかれるよう、引き続き緑地保全に努めていきたいと考えております。
○朝木委員 このペースでいくと、20年後ぐらいには公有地以外の緑地はなくなってしまうんではないかという懸念も持たれますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
  次です。消費税交付金はいいです。使用料だけ伺っておきます。市民センター使用料の算定根拠のうち、人件費を幾ら計上しているのか。また、勤務内容について伺います。
△倉持市民協働課長 平成28年度に実施しました使用料等全体見直しの際に、市民センター使用料の算定根拠にいたしました人件費についてですが、平成25年度から27年度における職員人件費の平均額710万1,151円に職員約1.1人工を掛けた額、嘱託職員人件費の平均額288万9,091円に嘱託職員約0.42人工を掛けた額の合計額、これは端数処理の関係もあり、最終的には902万6,026円を人件費の算定根拠として使用料を算定しております。
  また、勤務内容についてですが、市民センター関係の事務は専任の事務職員を配置しておらず、市民協働課職員がそれぞれ携わっております。
  業務内容といたしましては、電話と窓口による予約の受け付け、公共施設案内・予約システムの処理、使用料の徴収及び使用許可書の発行、使用料支払いの催促、使用料収入の財務会計処理、公用使用の精査及び調整、備品のふぐあい等の苦情対応、市民センター警備員との連絡調整等を行っております。
○朝木委員 そうすると、相変わらずですが、予約の処理と使用料の処理、それからその他雑務について、902万円の人件費だということでよろしいですね。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 歳入をやっていきます。さきの委員の答弁でわかったところは割愛するなり再質でいきます。
  大きな1番目の76ページ、市税について、①は割愛します。②のところからいきます。
  決算等の審査並びに意見書の10ページ、市税徴収率の高い国立市は、滞納繰越分が63.6%と驚異的な数値であります。どのようなことを行っているか研究・分析しているか伺うというのを私は質疑通告しています。これに関しまして、さきの委員の答弁では、国立市は、担当者1名ごとの件数が少ないということとか、東村山市では、前は滞納額ごとの担当制から、現在、地区担当制に戻したという答弁だったと思いますが、それでよろしいか確認いたします。
△島村納税課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○おくたに委員 再質をさせていただきます。国立市と東村山市の担当者1名ごとの件数と、そのうち徴収できた件数をお伺いします。
△島村納税課長 担当者1名ごとについて、まずお答えいたします。平成28年度、東村山市の滞納者数ですが、約9,000人でありました。対して国立市は約2,000人という人数になっております。東村山市におきましては担当者7名ということで、1人当たりにすると担当する件数が1,300名、対して国立市は、1名当たり担当者数は約400名という人数配分になっております。
  徴収の額については、今手持ちのほうに(「徴収できた件数」と呼ぶ者あり)徴収できた件数というのも、今こちらには資料がございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○おくたに委員 私は、国立市がどういうことを行っているか研究・分析しているかということで質疑通告しているわけですよね。さきの委員の答弁では、担当者1名ごとの件数が少ないということで、今、国立市は1人当たり400名で、東村山市は1人当たり1,300名だというのはわかったんです。
  結局、1人当たりが持っている件数は少ないけれども、そのうちどれぐらいその方たちが徴収したのかというのが63.6%でいいんですかね、国立の場合は。全体で見ればそういうことか、確認しておきます。
△島村納税課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○おくたに委員 そうしますと、結局、1人当たりの扱っている件数が少ないほど、当然徴収率が高くなるということはわかっているわけですよね。そうすると、1名ごとの件数について、28年度、改善の検討は行ったのかどうかということをお伺いします。
△島村納税課長 国立市の徴収体制なんですけれども、金額帯ごとに担当者が1名ずつついているということがございます。国立市と東村山市を金額帯で比較させていただきますと、40万円以上という金額帯がございますが、そこの人数が国立市は132名、東村山市については631名、24万円から40万円の滞納金額帯におきましては、国立市は109名、東村山市553名、12万円から24万円の人数ですが、国立市が308名、東村山は1,129名、続きまして5万円以上12万円までの金額帯が、国立市が480名、東村山市が1,773名、最後に5万円以下の数ですけれども、国立市が1,026名、東村山市が4,895名となっております。
  その体制については、現在、東村山市では、地区担当制に戻しまして、どうしても地区担当制にしますと、金額の高いところから、やはり担当者についてはそこを処理していかなくてはならないというところで、一番人数が多い中低層のところが処理できないといったことがありましたので、現在は、地区担当制を持ちながら、年間のスケジュールの中で金額帯ごとに強化するという体制をとって滞納整理を進めているということでございます。
○おくたに委員 他市におきましては、債権回収なんかを民間に委託しているところもあったかと思うんですけれども、そういった検討もされているわけなんですか。
△島村納税課長 当市におきましては、まず自助努力というところで今徴収努力をしてるところですけれども、広域的に今後、市全体のことでございますので、納税課からお答えできる範囲ではございませんけれども、長期的にはそういったことも視野に入れながら債権回収に取り組んでいければと考えております。
○おくたに委員 大きく飛ばせていただきまして、大きな2番、3番、4番は割愛させていただきます。138ページの財産売払収入までいきます。財産表並びに事務報告書336ページの再生家具の件数が991件、91万4,600円、これの比率が大変大きいです。その中でもどのような再生家具が人気か、分析はされているのかお伺いいたします。
△田口ごみ減量推進課長 平成28年度の再生家具等の売り払い伝票記録やショップでのお客様からの御要望などでは、最近はたんすやダイニングテーブル、椅子やカラーボックスなどの再生家具にリサイクル製品としての人気が高まる傾向がございます。
○おくたに委員 その中でも、ボックスなんかは普通の軽自動車でも運べると思うんですけれども、たんすとかダイニングテーブルというのは非常に大きなものだと思うんです。民間では軽トラを貸し出したり等工夫して、市民サービスの観点からそのような検討は行ったのかどうか、確認させてください。
△田口ごみ減量推進課長 もともと安価に販売しておりますので、購入していただいた市民の方には御自身で配送していただくようにしてございまして、特に郵送、配送等について検討したことはございません。
○おくたに委員 そうなんです。再生家具だから、安価だからということで、自分で運びなさいというのが基本方針だと思うんです。ただ、これからリサイクルということを東村山がどんどん進めていく中で、家具再生というのが、たんすとかダイニングテーブル、使えるものは使っていく。その中でも、やはり軽トラ等の貸し出し等をしていくと、もっともっと運びやすくなり、再生家具の人気が上がると思いますので、その点に関しては要望しておきます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時13分休憩

午後5時14分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 歳入、最後です。76ページの個人市民税についてです。納税者の28年度における特徴、また変化があったら聞かせてください。
△高橋課税課長 納税義務者の特徴、変化について、「平成28年度市町村税課税状況等の調」の課税標準額段階別納税義務者数等に関する調べをもとに申し上げます。
  全体では、平成27年度比で800人の増加でありました。200万円以下の段階は499人、1.2%の増加、200万円超から700万円以下の段階は305人、1.3%の増加、700万円超1,000万円以下の段階は15人、1.2%の減少、1,000万円超の段階は11人、1.2%の増加となりました。700万円から1,000万円以下の段階が減少したものの、他の段階は増加傾向でありました。
  4段階の比率としましては、200万円以下が全体の61.6%、200万円超700万円以下の段階が35.3%、700万円超1,000万円以下の段階が1.8%、1,000万円を超える段階が1.3%で、平成27年度とほぼ同様の割合となっております。
○島崎委員 1,000万円超えの方がふえているというところでは、二極分化というには人数が少ないかもしれませんが、そんなふうにもちょっと感じたりいたしました。
  ②から伺うんですけれども、特別徴収となっている方の平均所得は幾らなんでしょうか。
△高橋課税課長 特別徴収の平均所得につきましては、特に把握ができないため、「平成28年度市町村税課税状況等の調」をもとに給与所得者の平均所得額を申します。納税義務者5万3,834人に対し、総所得額は1,884億909万1,000円で、その平均所得は約350万円となっております。
○島崎委員 普通徴収の平均は幾らでしょうか。
△高橋課税課長 普通徴収の平均所得につきましては、同様に把握が困難なため、「平成28年度市町村税課税状況等の調」をもとに、全体の総所得から先ほど申し上げました給与所得者の所得を差し引いた額の平均として申します。納税義務者1万4,921人に対し、総所得金額は390億2,353万5,000円で、その平均所得は約261万5,000円となっております。
  なお、試算上、分離譲渡所得等は省いたものとなっております。
○島崎委員 ④なんですが、退職者の数が減っているみたいにも書かれておりましたけれども、年金特別徴収の平均額は幾らですか。
△高橋課税課長 年金特別徴収の平均額につきましても、「平成28年度市町村税課税状況等の調」をもとに65歳以上の公的年金等収入額の平均所得を申し上げます。納税義務者1万3,436人に対し、総所得金額額は163億5,072万5,000円で、その平均所得は約121万7,000円となっております。
○島崎委員 ちょっと飛びまして3番の固定資産税です。増傾向が続いているわけなんですけれども、人口増にはつながっていないように見えます。新築マンションの方の市外からの転居者というのは把握できていますか。
△高橋課税課長 新築マンションへの市外からの転居の把握でございますが、固定資産税の評価においては賦課期日、1月1日現在の所有者に賦課されるものであり、評価において前住所の確認を要しておりませんので、その辺は把握ができないものであります。
○島崎委員 難しいですよね。でも、これからも大型マンションが随分建つようなんですけれども、市外からの人が来てくれないというのはちょっと残念だなと思っております。
  5番の臨時財政対策債について伺います。168ページです。当市は満額借り切っているわけなんですけれども、都内で発行限度額まで借り切った自治体はどこか伺います。
△浅野井財政課長 平成28年度、多摩26市のうち満額発行した自治体は、青梅市、小平市、東大和市、武蔵村山市、稲城市、あきる野市、西東京市、当市の8市でございます。
○島崎委員 ふえているという現実ですね。では最後の行革について伺います。歳入効果額は4億3,820万円という資料をいただいています。その中に、幼児相談室、教育相談室の一元化による運営形態の見直しによる補助金の確保が1,303万円とあります。27年度までの予算獲得と比較するとどうなのか示してください。
△深野行政経営課長 幼児相談室、教育相談室を一元化することにより運営形態を見直すことができ、その結果、補助金を効果的に活用し、歳入を確保しながら一般財源負担の減少につなげることができたものでございます。
  平成27年度決算で申し上げますと、歳出が経費全体として約5,432万円、歳入が約1,559万円で、差額の負担が約3,873万円ございました。平成28年決算でございますと、歳出が約4,905万円、歳入が約2,335万円で、差額の負担が約2,570万円となります。
  行革効果額としてお示しした約1,303万円につきましては、この平成27年度と平成28年度の負担の差額をとったものでございます。
◎肥沼委員長 以上で、歳入についての質疑を終わります。
  休憩します。
午後5時23分休憩

午後5時23分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  歳入が終了いたしましたので、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時24分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  肥  沼  茂  男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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