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第3回 平成29年9月15日(決算特別委員会)

更新日:2017年12月25日


決算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成29年9月15日(金) 午前10時2分~午後5時22分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男     ○石橋光明      島崎よう子     かみまち弓子
         おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
         渡辺英子      村山淳子      横尾孝雄      佐藤まさたか
         大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       蜂屋健次
         石橋博       駒崎高行      山口みよ      渡辺みのる
         さとう直子各委員
         伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         東村浩二総務部長   大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   粕谷裕司まちづくり部長
         戸水雅規会計管理者   武岡忠史経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         清水信幸総務部次長   肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         河村克巳健康福祉部次長   瀬川哲子ども家庭部次長   山下直人まちづくり部次長
         尾作整一まちづくり部次長   新井一寿秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長
         柚場康男経営政策部主幹   深野聡行政経営課長   堀口裕司施設再生推進課長
         浅野井望財政課長   屋代尚子情報政策課長   武藤祐士総務課長
         濵田義英人事課長   姫野努管財課長   佐藤道徳契約課長   村野和泉法務課長
         内野昌樹総務部主幹   清水美智男市民課長   倉持敦子市民協働課長
         荒井知子市民相談・交流課長   島村昭弘納税課長   川崎基司産業振興課長
         山田裕二防災安全課長   新井泰徳地域福祉推進課長   黒井計子生活福祉課長
         進藤岳史高齢介護課長   小倉宏幸障害支援課長   津田潤保険年金課長
         空閑浩一子ども総務課長   榎本文洋子ども家庭支援センター長
         安保雅利子ども育成課長   谷村雅則子ども育成課主幹   半井順一児童課長
         島﨑政一道路管理課長   星野邦治下水道課長   中澤信也市民スポーツ課長
         田澤正彦選挙管理委員会事務局長   堀井雄一朗財政課長補佐
         立場清隆人事課長補佐   下口晃司法務課長補佐   宮澤美和子市民課長補佐
         小島正晴市民協働課長補佐   西出法明納税課長補佐   河野悠輔防災安全課長補佐
         土屋久美子生活福祉課長補佐   金野真輔高齢介護課長補佐
         加藤博紀障害支援課長補佐   吉原俊一子ども育成課長補佐   竹内陽介児童課長補佐
         伊藤康人選挙管理委員会事務局長補佐   石川正行秘書係長
         松本亜紀子広報広聴係長   小高数真施設再生推進課主査
         杉山健一施設再生推進課主査   田中利恵子総務・文書係長   湯浅祥子情報公開係長
         青井利彰人事係長   木村友則人材育成係長   高橋正実安全衛生係長
         長谷川真也契約係長   肥沼剛史法務係長   岡山恭子多文化共生係長
         赤沼俊英防災係長   佐藤悠樹防災安全課主査   竹内亜紀地域福祉推進課主査
         山本理恵管理係長   谷知彌自立相談係長   岩崎盛明地域包括ケア推進係長
         山岸光香権利擁護係長   宮本辰憲事業係長   東大樹支援第1係長
         福田優子給付係長   金子正彦年金係長   高木孝一育成係長
         吉田祐太保育政策係長   江川誠保育係長   濵﨑浩太郎振興係長


1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   萩原利幸議事係長
        大嶋千春主任     木原大輔主事    原田千春嘱託職員


1.議   題  1.議案第58号 平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第59号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第60号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第61号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第62号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定



午前10時2分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第58号 平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第58号を議題といたします。
  本件につきましては、昨日、歳入まで終了しておりますので、本日は歳出に入ります。
  最初に、議会費から総務費までを行います。
  質疑ございませんか。
○土方委員 総務費、質疑させていただきます。177ページです。総務費全体の話をさせていただきます。総務費全体の不用額は、27年度から1,273万6,000円減額されていますが、給料と職員手当等が大幅増になっている理由をお伺いいたします。
△濵田人事課長 不用額の主な要因でございますが、給料につきましては、育児休業取得者、病気休職者などの給料につきまして、予定より早期に復帰した場合にも給料の支給が可能となるよう、支給見込み額を補正予算に計上しておりますが、最終的に育児休業などの継続により、不用額が生じたものでございます。
  また、職員手当の不用額につきましては、主なものは退職手当でございますが、これは最終補正予算編成後に急な普通退職が発生した場合にも手当の支給が可能となるよう、若干名の予備を見込み、予算計上しているためでございます。
  平成27年度は最終補正予算編成後に1名の普通退職が発生しましたが、平成28年度は補正予算編成後に普通退職がなかったことなどから、結果として、平成28年度の職員手当の不用額は増となっております。
○土方委員 同じく177ページ、秘書課運営経費です。1番目として、ふるさと納税のお礼品コースは、どのコースが一番申し込みが多かったかお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 最も申し込みの多かったお礼の品のコースですが、5万円以上の寄附で贈呈されますDコースで69件となっております。
○土方委員 2番は飛ばさせていただいて、3番なんですけれども、フェイスブックの閲覧総数が11万1,558人で、そのうち、皆さん押すと思うんですけれども、「いいね!」が512人となった評価をお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 御質疑いただきました閲覧総数につきましては1月末時点での数値となりますが、平成29年3月末時点では、閲覧総数19万9,500人、「いいね!」の数が586人とさらにふえておりまして、順調な滑り出しを切ることができたのではないかと評価しております。
  これは、フェイスブックの特性を生かしました「たのしい・おもしろい」に特化したコンセプトとしたことや、当初課題と考えておりました全所管からの投稿数がコンスタントに伸びたこと、それから写真をアルバムにした投稿や親しみやすいフレーズを意識した投稿など、さまざまな取り組みが投稿閲覧総数の増につながったのではないかと分析しているところでございます。
○土方委員 もう少し「いいね!」がふえるように期待しております。
  同じく3番目です。177ページ、被災地支援経費です。熊本地震のための支援だと認識しておりますが、その内容をお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 平成28年4月14日に発生いたしました熊本地方を震源とする地震により被災された方々へ支援を行いました。
  支援の内容といたしましては、トラックを借り上げ、食料品や飲料水、粉ミルク等の救援物資を被災地へ送りました。また、職員3人を被災地へ派遣し支援活動を行いましたので、被災地支援経費は、これら職員派遣に伴う旅費及び手当、消耗品類、トラックの賃借料等となっております。
○土方委員 続きまして、181ページ、人権の森構想推進事業です。1番目として、ポスター、チラシをスーパーやコンビニを含め民間事業者に配布した結果、どのような結果があったかお伺いいたします。
△笠原企画政策課長 平成28年度に開催いたしました写真展「いのちの森に暮らす」は、包括連携協定を結びましたイトーヨーカドー東村山店など、民間事業者の御協力をいただき、市内各所にポスター及びチラシの掲示・設置を行いました。
  また、小平市に御協力いただき、小平市の市報11月20日号にて開催記事を掲載させていただいたほか、会場となりましたルネこだいらや東村山駅においてもポスターを掲示させていただいたことにより、市内外の多くの方に広く周知が図れましたことから、その効果は大きかったものと認識しております。
○土方委員 2番目です。そのルネこだいらと中央公民館で写真展を行ったと思うんですが、来場者にアンケートはとったと思うんですけれども、その情報を把握しているか。把握しているならば、それを今後どのように生かしていくかお伺いいたします。
△笠原企画政策課長 御来場いただきました皆様にはアンケート調査を実施させていただき、居住地、市内ですか、市外ですかというところと、写真展への満足度などについてお聞きいたしました。
  平成28年度より新たな試みとして、市外での人権の森構想の普及啓発活動を実施させていただきましたが、アンケート結果といたしましては、市外の参加者の方からも「ハンセン病の歴史を残してほしい」「このような悲劇は二度と繰り返してはいけない」「他市でも開催してほしい」などの御意見を頂戴いたしました。人権の森構想を知っていただく大変よい機会になったと感じております。
  このような御意見や機会を生かし、今後につきましても、より多くの方々に人権の森構想を知っていただけるよう、近隣市等において各種イベント等を積極的に展開していけるよう働きかけをしてまいります。
○土方委員 3番目です。これは予算のときにもちょっと聞いたんですけれども、これが気になって、いい写真だったので、この写真はどのように管理するのかお伺いいたします。
△笠原企画政策課長 写真展「いのちの森に暮らす」で使用させていただきました写真につきましては、撮影された写真家の方々に著作権が帰属しておりますことから、今後の写真の使用に関しましては、写真家の方々との協議が必要となると認識しております。
  しかしながら、今、委員がおっしゃられたように、これらの写真につきましては、どの写真も非常にすばらしい作品であることから、市といたしましては、適切に管理するとともに、今後も活用していけるよう検討してまいります。
○土方委員 5番目です。同じく181ページ、地方創生加速化交付金です。「のみむら2017」の評価と、今後のこの事業の方向性をお伺いいたします。
△柚場経営政策部主幹 「のみむら」は、有志市民と豊島屋酒造及び地域の事業者によって立ち上げられた、のみむらマイスター認定協会が主催した、東村山市では初めてとなる、まちバルイベントでありましたが、事前のSNSによる情報発信や新聞報道等で取り上げられた効果もあり、予定していたチケット販売は前売り、当日券とも売り切れ、昼の第1部、夜の第2部を通じて、市内外から多くの方が集まり大盛況でございました。
  東京でも数少ない酒蔵のあるまち東村山を市内外に発信することができましたこと、有志市民を初め、酒蔵と市内事業者、そして行政とが連携・協力して、地域を盛り上げ活性化させていく一つの形が実現できたのではないかと考えております。
  今後の開催につきましては、のみむらマイスター認定協会が中心となり企画立案をされますが、協議する中で、参加事業者の拡大や他のエリアでの開催可能性、また、「のみむら」が将来にわたり定着化するための課題などにつきまして検討していくことになると考えております。
○土方委員 こういう企画はいいので、どんどん続けていってほしいと思います。
  次です。6番目、183ページ、都市マーケティング事業費です。1番目として、「たのしむらやま」の商標登録をし、延べ16件に利用を許諾したとあるが、どのような使い方と、その評価をお伺いいたします。
△武岡経営政策部次長 利用を許諾した主な物件は、イベントポスターやチラシ、商品パッケージやラベル、そしてガイドブックなどであり、「たのしむらやま」に込められた意味内容を御理解いただき、商品や取り組み等と結びつけて対外的にアピールする、そんな使われ方をしているものが多いと認識しているところでございます。
  平成28年度の評価といたしましては、市内の5事業者以上に利用していただくとした目標を超えるとともに、さまざまな種類にわたって使っていただいたことにより、初年度といたしましては順調な滑り出しをしたのではないかと評価しているところでございます。
○土方委員 同じく都市マーケティング事業費ですが、パワースポットめぐりに参加した712名ということなんですけれども、この人数についての評価をお伺いいたします。
  また、第2回を開催しなかった理由をお伺いいたします。
△武岡経営政策部次長 目標としておりました200名以上の参加を大きく上回ることができたほか、参加者のおよそ4割の方が市外在住者であったことから、主に市外にお住まいの多くの方に東村山の魅力を知っていただくことができ、イベントとしましては一定の評価ができるのではないかと考えております。
  なお、平成29年度におきましては、2回目の開催に向けて、現在、検討を重ねているところでございます。
○土方委員 こういうイベントは、「のみむら」もそうなんですけれども、やはり1回やってやめちゃうというのではなくて、続けていくことに意義があって、このパワースポットというのは、数を重ねていくことによってやはりそれが認識されると僕は感じると思うので、ぜひこれは続けて、こうやって200名というところを500名以上、参加が多いということは、それだけ魅力があるということだと思うので、ぜひ続けていってほしいなと思います。
  3番目です。「東村山ウェルカムガイド」を配布した市外の住宅展示場の場所、市内外の不動産店等に1万5,000部配布した効果をお伺いいたします。
△武岡経営政策部次長 市外の住宅展示場につきましては、小平市、立川市、八王子市、武蔵野市、所沢市の5市、計6カ所の展示場で配布いたしました。1万5,000部の全てを配布できてはおりませんが、ウェルカムガイドに掲載されているQRコードから閲覧できるサイト、「のぞいてみよう!たのしむらやま生活」のアクセス数が平成29年8月末現在で603件であることから、ウェルカムガイドを見て東村山に対して興味・関心を持ち、検索行動にまで至っていただいた方が一定数いらっしゃったということが効果として挙げられます。
○土方委員 効果があるということはよかったと思います。
  次です。183ページ、地方創生推進事業費です。地方の中小企業のための首都圏進出拠点並びに若者等による起業形成支援とあるが、事業報告書に載っている4つの調査の内容をお伺いいたします。
△柚場経営政策部主幹 1点目の企業誘致関連調査では、地方の中小企業が首都圏進出への意向や東村山市への進出可能性を探るため、平日に仕事で多摩エリアへ流動している割合の高い地域の中小企業に対し、企業誘致に関するアンケート調査を実施し、首都圏進出についての意向や、東村山市への進出可能性、また、進出先を検討する際に重視する点や、進出先の自治体に期待する支援策などについての調査を初め、首都圏30キロメートル圏域の賃料相場や近隣自治体の企業誘致にかかわる施策・制度について調査したものでございます。
  2点目の起業・創業関連調査におきましては、中小企業大学校東京校にある創業支援・新事業支援拠点、「BusiNest」を通じて起業・創業した方や、市内で自身のスキルを生かして活動されている女性に対し、起業・創業するに当たっての支援のあり方を探る目的でヒアリングを行いました。
  3点目の市内事業者の販路拡大に向けた調査におきましては、市内事業者50者に対し、経営状況、経営課題、販路拡大への取り組み、公的支援への期待等につきましてのアンケート調査を行ったものであります。
  4点目の企業誘致、起業・創業支援、販路拡大の方向性の整理におきましては、今申し上げました3点の調査経過に基づき、委託事業者が今後の東村山創生に向けた3つの柱の取り組みについて、施策の方向性についての提言を整理したものでございます。
○土方委員 続いて、183ページ、同じページですが、公共施設再生計画推進事業費です。民間提案制度導入調査委託料の内容をお伺いいたします。
△堀口施設再生推進課長 同調査委託では、先行自治体における事例を調査し、その分析結果や当市の公共施設マネジメントの現状等を踏まえ、提案募集から契約に至るまでの実施フローや、より効果的な制度とするための方策等を中心に検討いたしました。
  その結果、公共施設マネジメントに関する課題を提案募集の対象とすること、民間提案制度の運用に合わせ地域プラットフォームを設置すること、事業の実現性や効果性を高めるための方策としてサウンディング調査を有効活用することなどを大きな方向性として整理したところでございます。
  民間提案制度につきましては、全国的にもまだ事例が少なく、発展を続けている制度でございますので、当市でも運用しながら改善を図っていくものになると考えてはおります。まずは、ただいま申し上げました方向性に基づき、運用開始に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員 次です。8番目の187ページの職員労働安全衛生経費です。メンタルヘルス研修の内容と効果をお伺いいたします。
△濵田人事課長 職員の健康教育の一環でありますメンタルヘルス研修につきましては、平成28年度におきましても、27年度に引き続き、一般職向け、管理職向けの研修をそれぞれ実施いたしました。
  一般職向けでは、ストレスに対処する知識や方法を身につけるセルフケアの視点から、管理職向けでは、当市におけるストレスチェックの結果を踏まえ、健康で効率的な組織づくりを学ぶ、ラインケアの視点から研修を実施いたしました。
  研修終了後、一般職の受講者からは「グループワークを通じて、ストレスの対処方法を具体的に学ぶことができた」などの意見を、また管理職からは「メンタルヘルスに配慮した組織づくりのためどのようなことをなすべきか、具体的な事例を挙げての講義でわかりやすかった」などの意見をいただいており、メンタルヘルスの対策として一定の効果があったものと考えております。
○土方委員 2番目です。28年度の7月と8月で行った時差勤務制度、朝型勤務を実施した職員の評価と効果をお伺いいたします。
△濵田人事課長 平成28年度の朝型勤務の利用者は、7月と8月の2カ月間で延べ75名となっておりまして、平成27年度と比較しますと14名の増となっております。利用者からは「家族や友人と過ごす時間をふやすことができた」「退庁後の時間を有効に活用できた」などの意見をいただいており、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を支援することができたものと考えております。
  また、時間外勤務の削減効果といたしましては、時間にして83時間、額にしますと約23万円の削減効果がございました。
○土方委員 次です。3番目です。時間外勤務は約2,000時間減ったとありますが、34カ所の所管に時間外労働が集中していることに対しての評価と、これからの対策、ヒアリングをした結果をお伺いいたします。
  また、人がこれ以上ふやせないということなんですが、今後どのように対処するかお伺いいたします。
△濵田人事課長 時間外勤務の実績につきましては、例年、経営政策部や環境安全部、子ども家庭部などの一部が時間外勤務が多い所管となっており、平成28年度の時間外の実績につきましては、総時間数では対前年度比約2.1%の減となりましたが、時間外勤務が多い所管につきましては、平成27年度と同じ部署が上位にランクする傾向にあり、各所管の平準化までには至っていない状況にあります。
  時間外勤務につきましては、実態把握のため、例年7月から8月にかけまして、時間外勤務総時間数、1人当たりの時間数の上位所管などの所属長に対し、時間外勤務の主な従事内容、前年度からの増減理由、各所管で行った時間外縮減の取り組みなどについてヒアリングを実施いたしております。
  その結果、時間外勤務増の主な要因といたしましては、市民の方を交えた夜間の会議や繁忙期の対応などのほか、ベテラン職員の異動など、さまざまございますが、各課においては、所属長からの時間外勤務抑制の声かけ、事前申請の徹底、業務の平準化など、時間外勤務の縮減に取り組んでいることを確認しております。
  今後、さらなる時間外勤務の縮減のためには、個人の勤務時間の把握が重要となってまいりますことから、現在、出退勤システムの導入について検討しているところでございます。
  また、現在の時間外勤務の状況のほか、業務内容や業務量、今後の課題などについて、各所管の状況を的確に把握し、それに効率的に対応できる組織体制となっているかなどの課題を明らかにした上で、人員配置についても適宜見直しを行いながら、時間外勤務の縮減と平準化を図ってまいりたいと考えております。
○土方委員 1カ所に固まっているというのは前からの課題だと思うんですけれども、そこに職員が異動になって、えっとなって、前のあれになりますけれども、要はメンタルに支障を来すみたいな、そういう悪循環を生まないような、そういう適材適所の人事異動、それは難しいと思うんですけれども、それを心がけていただきたいと思います。
  次です。187ページ、職員健康管理でございます。1番目、心の病等で休職されている職員数をお伺いいたします。
△濵田人事課長 平成28年度の精神疾患による休職者は20名となっております。
○土方委員 2番目です。ストレスチェックを行い、高ストレスと判断され、専門医と面談を受け、環境を改善された職員数をお伺いいたします。
△濵田人事課長 ストレスチェックにおいて高ストレスと判定され、産業医による面接を申し出た職員は4名ございました。当該職員に対しては、本人のストレス要因を踏まえ、産業医からストレスの対処法や職場環境の改善策について助言を行うとともに、本人の同意のもと、当該職員の所属長とストレスの要因について情報を共有し、職員の置かれている状況に応じて、業務分担の見直しや時間外勤務の抑制を行うなどの対策を講じました。結果としまして、面接を申し出た4名の職員の職場環境の改善につながったところでございます。
○土方委員 再質疑です。ごめんなさい、ちょっと僕の理解があれですけれども、4名の方は、そのままその部署に残ったのか、それとも異動されたのかというのを教えていただければ。
△濵田人事課長 年度途中で行っておりますので、異動等は行っておりません。
○土方委員 同じ部署でやっていくというのはいいと思うので、よろしくお願いします。
  10番目です。189ページ、啓発等推進事業費です。広島派遣事業の28年度の評価と課題をお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 平成27年度から実施しております広島派遣事業は、より充実した事業内容となるよう、東大和市と一緒に検討を重ねてまいりました。28年度も、地域の戦争・平和学習をしっかり行った上で広島を訪問したことにより、中学生たちの戦争や平和に対するイメージがより具体的になり、考えも深まったように感じました。
  また、28年度に初めて、爆心地から一番近い小学校である本川小学校平和資料館を訪問いたしました。原爆投下により400人近い児童と10人余りの教職員が一瞬のうちに亡くなったこと、焼け残った校舎が臨時の救護所となり負傷者であふれかえっていたこと、校庭は亡くなった方を火葬するために大きな穴が掘られ、何日も煙が上がっていたことなど、原爆の悲惨さがひしひしと伝わってくるお話を伺いました。
  実施後のアンケートでは、最も印象に残った内容に、この本川小学校への訪問を選んだ中学生が多くいたことからも、実際にその場に行ってみて感じるものがあったものだと思われます。
  課題といたしましては、日程上、経費が高額になること、東京都市長会からの助成金をいつまで活用できるかなど、今後、東大和市とも検討していかなければならないと考えております。
○土方委員 それで市長にお伺いしたいんですが、今の答弁も含めまして、今後のこの事業の展開をお伺いいたします。
△渡部市長 地域の戦争・平和学習と広島派遣事業についてお尋ねをいただきました。けさほども、本定例会の初日に続きまして北朝鮮がミサイル発射を行いまして、我が国の上空を飛び越えて太平洋沖に着弾するということがあったばかりでありまして、現在、市では、改めて北朝鮮に対しまして、核並びにミサイル開発の即時停止と今回の措置に対する抗議文を送るべく、準備を進めているところでございます。
  こうした状況を踏まえて、やはりさきの大戦、特に核の悲惨さということについては、これから次代を担う中学生にしっかり学んでいただいて、平和の大切さ、命の大切さをじかに体験を通して学び取っていただくことがますます重要になっているものと認識いたしております。
  ただ、先ほど所管課長から申し上げましたが、財源につきましては、東京都市長会からの助成金、もともとは自治宝くじが原資になるものでございますが、これが一応今年度までは保障されているわけですけれども、来年度以降についてはどうなるかというのが未定という問題が一つございます。
  それともう一つは、ことしについて言うと、諸事情で中学生の参加が両市とも少なくなってしまっているということがありますので、どのように中学生の参加を促していくかということも大きな課題かなと考えているところでございますが、いずれにしましても、東アジア全体が非常に今物騒なというか、きな臭い、これから我が国の平和と安全をどのように守っていくか、そして二度と戦争を起こさない、特に核を使った戦争は絶対起こしてはならないということを学び、そして世界に広めていく、そういうことを中学生に体験していただけるこの大事な事業については、何とか今後も継続できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○土方委員 実は前年度のときにもちょっと質問したんですけれども、やはりこれはいい事業で、先日の平和の集いでも中学生が立派にその体験談を話していて、やはり平和なことが、すごく今幸せだということを伝えてくれたんですけれども、そうやって、今、市長からも何とか継続したいという、私も継続を願っている一人でございますので、ぜひ継続の方向でよろしくお願いいたします。
  次です。191ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。市内調査の有効回数と有効回収率に対する評価をお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 東村山市ワーク・ライフ・バランスに関する市内事業所及び従業員の意識・実態調査につきましては、事業所1,602者のうち、有効回収数は406票で、回収率は25.3%、従業員への配付数は3,204票で、有効回収数は655票、回収率は20.4%となり、回収率の目標である20%を上回ることができました。
  類似の調査と比較いたしましても、実態を把握できる数値であると捉えております。
○土方委員 続きまして、199ページ、本庁舎耐震補強等改修工事費です。進捗状況をお伺いいたします。
△武藤総務課長 各工事の平成29年3月末時点での進捗状況は次のとおりでございます。
  耐震補強等改修工事ですが、当初予定の出来高は25%、実施工程では約22%となっております。耐震工事では、各面の補強工事を、2面の同時進行をさせることでおくれを取り戻すよう、全体工程に影響が出ないよう施工を進めております。
  電気設備工事ですが、当初予定の出来高は25%、実施工程では約25%、空調設備工事ですが、当初予定の出来高は11.5%、実施工程では約11.5%、給排水設備工事ですが、当初予定の出来高は42%、実施工程では40%となっております。
○土方委員 大体計画どおりということでよろしいですかね、はい。
  次です。207ページ、防犯対策事業費です。防犯メールシステムの配信数をお伺いいたします。また、配信数がふえると、この使用料というのはふえるのかどうかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 平成28年度は54件の防犯メールを配信しております。
  次に、平成29年3月より、並行運用を開始しました防犯メールシステムでございますが、3月1日号の市報、旧防犯メールにて、市民の皆様に防犯メールシステムの登録切りかえの御案内をさせていただいております。
  使用料の契約は、配信数ではなく、登録者数での費用負担となっております。現在、基本登録数3,000件で月額1万円、3,000件を追加するごとに月額2,500円の費用負担となりますので、市では6,000件で月額1万2,500円の契約を締結しております。
○土方委員 14番目です。207ページ、災害対策事業費です。避難所運営連絡会の各学校の構成人数と28年度の主な活動を詳しくお伺いいたします。
△山田防災安全課長 初めに、各学校の構成人数でございますが、避難所運営連絡会が立ち上がった順で申し上げます。萩山小学校54名、化成小学校53名、青葉小学校32名、大岱小学校19名、回田小学校25名、秋津東小学校25名、富士見小学校25名、久米川小学校31名、八坂小学校21名、南台小学校23名、野火止小学校27名、秋津小学校22名、東萩山小学校25名、北山小学校21名、久米川東小学校24名で活動いたしております。
  なお、市内中学校につきましては、避難所運営連絡会を立ち上げて間もない状況でございますので、参加している方々を募っている状況でございます。
  続きまして、主な活動でございますが、平成25年から活動しております萩山、化成、青葉小の3校につきましては、HUG訓練、実動訓練を踏まえ、避難所運営マニュアルの修正を行ってございます。
  平成26年度に立ち上がりました大岱、回田、秋津東、富士見、久米川、八坂小の6校につきましては、避難場運営マニュアルの検討が終了し、早い避難所運営連絡会では、平成29年度に入りまして、HUG訓練やマニュアルの修正等を行うために、新たに平常時の避難所運営連絡会の委員を選任しているところでございます。
  その他の小・中学校につきましては、現在、避難所運営マニュアルの検討を進めている状況でございます。
○土方委員 こういう連絡会の人数がどんどんふえるということは、災害に対しても強いまちになると思いますので、ぜひこの辺の人数をふやす御努力をよろしくお願いいたします。
  2番目です。先ほど市長からもありましたけれども、本当にたまたま、本当に遺憾なことなんですけれども、北朝鮮のミサイルが飛んできまして、Jアラートも鳴ったということなんですけれども、本市のJアラートの点検は年間何回するのかお伺いいたします。
△山田防災安全課長 Jアラートの設備保守点検としまして、ハード点検を年1回、ネットワークを中心としました定期導通試験を毎月第4水曜日に実施いたしてございます。
  このほか、気象庁や消防庁、内閣官房から市民の皆様への放送試験を年数回計画され、それに対し当市としても参加いたしている状況でございます。
  また、これらの定期的な点検以外では、8月4日に北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けまして、緊急点検として実施した経過もございます。
○土方委員 大事なときに鳴らないというのが一番怖いものですから、よろしくお願いいたします。
  3番目です。28年度の災害用マンホールトイレの購入場所、これは中央公園だと思うんですけれども、それと、28年度以降に公共施設に、災害時に必要な下水施設を含め設置する考えはあるかお伺いいたします。
△山田防災安全課長 災害用マンホールトイレの便座等につきましては、平成28年度、4基購入いたしました。対象場所につきましては、委員御質疑のとおり、東村山中央公園となってございます。
  現時点におきましては、マンホールトイレとして利用可能な場所として、広域避難場所として指定されている箇所となりますが、東村山中央公園に8穴、八国山緑地に8穴、小平霊園に7穴、計23穴がございます。
  また、萩山町の四季の森公園、本町の天王森公園内にある点検口マンホールにつきましても、災害時は利用可能となってございます。これらのうち4穴分の購入を、さきに申し上げましたように、28年度に行ったところでございます。まずは、現時点で利用可能な場所に対して、マンホールトイレのテント及び便座等の購入を今後も進めてまいりたいと考えてございます。
  また、委員の御質疑にございました、今後マンホールトイレの設置場所が公共施設等で可能なのかというところでございますが、下水道の耐震化・長寿命化計画等を含めた中で、関係所管と協議・検討してまいりたいと考えてございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党会派を代表して、総務費について伺ってまいります。
  けさのミサイル発射のときに、私はツイッターを見ていたんですけれども、渡部市長がどこの市長よりもいち早くツイートをされていまして、本当にその反応の早さに責任感の強さを感じました。
  平成28年度の総務費全般を審査する中で、平成29年度の挑戦的な施策に向けた助走的な年度であったとの感触を持っています。さきの委員との重なったところは割愛しながら、通告書に基づいて聞いてまいります。
  1番です。177ページ、ふるさと納税についてです。①、テーマごとの反響、効果を伺います。
△新井秘書広報課長 寄附の際、選択をいただきました寄附用途別の件数という観点から、反響についてお答えさせていただきます。
  まず、全寄附件数165件のうち、水辺環境と緑の保全、人権の森構想、そして歴史的・文化的景観の保全、この3つにつきましては55件と、全体の3分の1に当たる寄附者からの選択をいただきました。
  また、福祉の充実、子育てするなら東村山、教育の充実にも一定の割合で選択をいただきましたが、それぞれ選択いただきました年齢構成を見ますと、子育てには30代の方が、教育には30代から50代の方が、福祉につきましては50代の方の割合が高くなっておりまして、寄附者自身に置きかえ、日常の中でかかわりのある身近な施策や事業につながる寄附用途を選択されたのではないかと考えております。
  次に、効果につきましては、当市が力を入れている施策を全国に周知できたこと、また、寄附者の関心のある分野・傾向を把握できたことで、今後のPR強化等につなげてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 さきの歳入での審査でもありましたけれども、分析していただいて、寄附者の方との関係性をよく深めるような施策を打っていただきたいと思います。
  ②です。返礼品の原価と収支についての見解を伺います。
△新井秘書広報課長 費用対効果という観点で割合を見た場合になりますが、市におきましては6割相当、市内協力事業者、それから生産者につきましては送料含めて3割相当、委託業者には1割相当とおおむねなっておりまして、市内産業への還元という観点や多岐にわたる業務委託内容という観点、これらも考慮いたしますと、原価と収支のバランスにつきましては妥当な範囲ではないかと考えております。
○渡辺(英)委員 2番です。177ページ、寄附金基金積立金です。今回初めての運用になりました寄附金基金について伺います。
△新井秘書広報課長 寄附金基金の運用につきましては、昨日の答弁で触れさせていただいたところですけれども、積み立てにつきましては既に行っておりまして、今後、平成29年度の補正予算、また平成30年度予算におきまして、取り崩し、同額を寄附者の御意向等に沿う形で活用してまいりたいと考えております。
  具体的には、原則として、総合計画の実施計画事業への充当を中心としながら活用を検討してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 寄附者や市民の方が身近に感じられるようなお金の使い方が、透明性を持って行われていくことを期待します。
  3番です。179ページ、職員人件費等です。一般質問の中で、13%の職員が40%の残業になっているとの答弁がありましたが、特に残業が多い所管部署をお伺いします。
△濵田人事課長 平成28年度の時間外勤務につきまして、1人当たりの時間外勤務が多かった部署、上位3課を申し上げます。防災安全課、財政課、子ども育成課となっております。
○渡辺(英)委員 想定とちょうど合う感じなんですけれども、平準化は難しいというお話もありましたけれども、お一人お一人にかかるストレスが余り高くならないように、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
  4番です。181ページ、人権の森構想推進事業費です。一定の答弁がございましたけれども、写真展2回、学ぶ会5回の反響、効果を伺います。特に、市外での開催になりました反響についてお伺いいたします。
△笠原企画政策課長 先ほどの土方委員への御答弁と一部重複するところもございますが、写真展に関しましては、アンケートをとらせていただいた結果、御来場された方のほとんどの方から、満足、ほぼ満足であるという御回答をいただいております。
  また、多磨全生園を学ぶ講座に関しましては、平成28年度より初めて開催させていただいた事業ではございますが、募集定員20名を大きく上回る41名の御応募をいただきました。事業後の振り返りシートでは、「今後もぜひ続けていただきたい」「語り部の方の実体験に基づいたお話は非常に説得力があり、人権について考えるよい機会となった」「知ることの大切さを知る機会となった」といった反響がございました。
  市外における事業展開につきましては、市外の方々に広く人権の森構想を知っていただく非常によい機会となったことからも、効果は大きかったものと認識しております。
○渡辺(英)委員 私も機会があるごとに、他市の議員を全生園に招いて、いろいろ御説明させていただいたりはしているんですけれども、参加された方が発信者となるような仕組みづくりをぜひ工夫していただければと思います。
  5番です。181ページ、行政不服審査会経費です。1回開催となっておりますが、この内容を伺います。
△笠原企画政策課長 平成28年度は、当審査会に対する諮問案件がございませんでしたので、議事といたしましては、会長の選任及び職務代理の指定を行いました。そのほかとして、行政不服審査会の会議の位置づけ及び会議の運営内容等について意見交換、情報共有を行ったところでございます。
○渡辺(英)委員 6番です。181ページ、地方創生加速化交付金事業費です。先ほど「のみむら」については一定の御答弁がありましたので、この酒蔵を中心とした各種活動に関する、特に課題について伺いたいと思います。
△柚場経営政策部主幹 課題でございますけれども、平成29年度におきましても新たな支援事業者を選定していきますけれども、支援事業者の数をふやしていくとともに、この支援事業者を核にして他の市内事業者への波及効果を上げ、ひいては市内産業全体の活性化につなげていくことが課題と捉えております。
○渡辺(英)委員 7番です。181ページ、自治推進事業費です。みんまち条例の検証で行われた主な議論を伺います。
△笠原企画政策課長 平成28年度は、市民参加をテーマとして検証を行っていただきました。主な議論といたしましては、市民参加の手法の一つであるアンケートについて、特定の年齢層に特化した事例について、効果的ですぐれているといった御意見をいただきました。
  一方で、パブリックコメントについては、未実施にした事例について、その理由を明確化すべきとの御指摘や、意見回収箱の設置箇所を拡大してはどうかといった御意見などをいただきましたが、総体としては、適切に取り組まれたと認められるとの答申をいただいております。
  これらの御指摘や御意見につきましては、庁内組織みんなで進めるまちづくり推進本部にて共有させていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 みんまち条例をぜひ、生きた条例であり続けるために、検証は続けていっていただきたいと思います。
  8番です。183ページ、都市マーケティング事業費です。さきの土方委員の答弁にほとんどあったんですけれども、①、「たのしむらやま」の浸透状況についてお伺いします。
△武岡経営政策部次長 平成28年度に実施いたしました市民意識調査におきまして、「たのしむらやま」の認知度を調べたところ、22.7%の方に知っていると答えていただきました。発表から1年を満たないでの結果から考えますと、浸透状況といたしましては上々の滑り出しではないかと評価しているところでございます。
○渡辺(英)委員 ②のウェルカムガイドの反響、③のパワースポット巡りの反響については、先ほどの委員の御答弁で一定わかりましたので割愛いたします。
  9番です。183ページ、地方創生推進事業費です。3本の矢の基礎データ資料をどのように分析したか、今後の方向性を伺うということで聞いておりますが、さきの委員の答弁で一定方向性は示されたと思いますけれども、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、御答弁いただけますでしょうか。
△柚場経営政策部主幹 東村山イノベーションサポートにつきましては、市内事業者へのアンケート調査結果から、厳しい経営状況と経営上の課題として、後継者がいない点や、販促活動や集客に関する専門知識の不足が挙げられていること、また、それらの課題解決になかなか結びついていないのが現状ということで、既存の仕組みを補完するような市内事業者の課題解決を支援できる相談機能が必要ではないかと考えております。
  東村山インキュベートにつきましては、起業・創業されている方から、異業種の専門家や起業家が集う場が必要であるという声や、起業に興味があるという段階から、実際に起業されて間もない方まで、その段階に応じた支援が必要という声がございますので、そうした場と支援策について検討してまいります。
  東村山TOKYOポータルにつきましては、エリアや業種、規模などでターゲットを絞り、不動産情報を提供する相談窓口の機能強化やインセンティブとなる施策、当市のセールスポイントについて、積極的に情報を発信していくことが必要であると考えております。
○渡辺(英)委員 一般質問でもさせていただきましたけれども、ぜひ場づくりを一日も早くお願いしたいと思います。
  10番です。183ページ、公共施設再生計画推進事業費です。民間提案制度導入調査委託の効果及び今後の方向性ということでお聞きしていますが、さきの答弁で一定わかりましたので割愛いたします。
  11番、187ページ、職員研修関係経費です。①です。各種研修の効果、また、その研修を受けた方からの庁内での波及などについて伺います。
△濵田人事課長 職員研修関係経費につきましては、庁内で行う研修の委託料や、都内39市町村の共同研修機関である東京都市町村職員研修所への負担金などを予算計上しております。
  平成28年度は、当市の研修では、管理職研修などの職層別研修、契約研修などの実務研修、コーチング研修などの能力開発研修などを行い、延べ3,418名の参加がありました。また、東京都市町村職員研修所では、地方自治法、地方公務員法などの法務研修や昇任者研修などを行い、延べ482名の派遣を行いました。
  これらの研修派遣により、業務で求められる専門知識の向上や、各職層に求められる能力の取得などに効果があったものと考えております。また、派遣を通じて得られたスキルを受講者が研修報告書などを通じて職場に還元することで、派遣職員以外の職員に対しましても、業務の効率化や知識の共有など、多くの効果をもたらすことができたものと認識いたしております。
○渡辺(英)委員 ②です。研修に参加を勧められながら参加していない職員はいるか、参加できない理由は何か伺います。
△濵田人事課長 職員研修の実施に当たりましては、研修の内容や実施時期などを記載した冊子研修内容を作成し、年度当初に管理職へ配付するほか、庁内イントラネットに掲載することで、全職員に対して研修者や研修時期などの事前周知を行っております。
  また、前年度に各所管の繁忙期調査を行いまして、各所管の業務の状況を踏まえ研修時期を設定することで、職員が研修しやすい環境整備に努めております。
  しかしながら、急な業務対応や体調不良等により研修に参加できない場合もあり、こうした場合には、研修終了後、当該職員へ研修資料の配付を行ったり、次年度以降の研修へ派遣するなどして、業務に必要な知識の習得を支援しております。
○渡辺(英)委員 ③です。職員に求める能力を改めて伺います。
△濵田人事課長 当市の目指すべき職員像につきましては、人材育成ビジョンにおきまして、「新たな時代の東村山の自治を担うために、地域の課題を的確に捉え、自ら考え、その解決のために積極的に行動する職員」と定めております。
  この目指すべき職員像を受け、職員に求められる能力については、人材育成ビジョンにおきまして、管理職、監督職、一般職の職層ごとに明示をいたしております。一般職では接遇能力やコミュニケーション能力、監督職では企画立案能力や政策形成能力、管理職では組織のマネジメント力、課題解決力などを求められる能力としており、それぞれの職層に応じた研修を実施し、職員の能力の向上に努めております。
○渡辺(英)委員 30年近く前に、私は新潟市役所に半年間勤めていたことがありまして、そのころの市役所の雰囲気と比べると、本当に今公務員の方が置かれている環境というのは全く違ってきているなという感触を持ちます。誰も見たことがない少子高齢化時代に対応されていく職員の方には、本当に力をつけていただくしかありませんので、ぜひ研修の充実を重ねてお願いしたいと思います。
  12番です。189ページ、市民活動推進事業費です。①、市民提案型公益活動事業補助金6件は足りているか、課題はあるか伺います。
△倉持市民協働課長 市民提案型公益活動事業補助金の6件につきましては、各事業とも予算規模等が異なっておりますので、件数だけで過不足を判断するのは難しいところがございます。
  なお、実施された事業につきましては、市民活動団体がそれぞれの特性を生かした事業を展開され、市民による地域の課題解決や価値向上につなげ、暮らしやすい地域社会の形成に寄与されておりますので、件数にかかわらず御活用いただくことが重要であると考えております。
  今後の課題といたしましては、引き続き公益性のある事業をより多くの団体から御提案いただき、補助金を御活用いただけるよう、情報提供や広報などが課題であると認識しております。また、さまざまな財団法人や企業等による助成金制度を活用できるよう御案内もさせていただいております。
○渡辺(英)委員 13番です。189ページ、多文化共生事業費です。①、広域での多文化サーキットなどの反響を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 多摩六都多文化共生サーキットでは、各市においてそれぞれテーマを決め、公開講座を実施しております。当市におきましては、平成28年度は「やさしい日本語をどのように使うか~多文化共生社会への一歩~」を開催いたしました。
  この講座では、外国人にわかりやすい日本語、やさしい日本語の使い方を学び、参加者からは、「やさしい日本語の使い方がわかった」「やさしい日本語は日本人にとっても必要だと思った」など、とても好評を得ることができました。
  多文化共生サーキットは、多文化共生社会を多摩六都の広域で考え、さまざまな課題を解決するために、各市が連携し展開しているため、市外の方の参加も多く、情報交換などもできる有意義な事業となっております。
○渡辺(英)委員 広域での取り組みが大変大切だと思いますので、引き続きできるように御努力お願いいたしたいと思います。
  14番です。191ページ、男女共同参画推進事業費です。①、デートDV講座の高校出張講座の取り組みについて反響を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 平成28年度は、都立東村山西高等学校及び日体桜華高等学校の1年生を対象に、ロールプレーも交えた1時間程度の講座を実施いたしました。実施後のアンケートの感想では「他人事じゃないと思った」「暴力にはいろいろな種類があると知った」などがあり、また先生からも「デートDVを切り口に健全な人間関係を学ぶことによってさまざまな気づきを得られた」との声もいただいたところでございます。
○渡辺(英)委員 15番です。191ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。一定の御答弁ありましたけれども、改めて①、事務所実態調査の分析について伺います。
△荒井市民相談・交流課長 調査結果から大きく3点の課題が浮き彫りになっております。まず1点目は、当市では小規模事業者が多く横のつながりも乏しいため、ワーク・ライフ・バランスに関する法制度等が十分に認知されづらいという特徴が挙げられます。
  2点目は、ワーク・ライフ・バランス実現への課題として、人手不足を挙げている事業者が最も多いことがわかりました。実際に回答のあった従業員のうち約半数は年次有給休暇の取得日数を5日以下としており、人手不足のため休暇を申請しづらいと回答しております。
  3点目は、約4割の事業者が女性管理職の割合を20%未満と回答しており、女性が活躍しているとは言いがたい状況にあることがうかがえます。
○渡辺(英)委員 ②、今後の展開について伺います。ワーク・ライフ・バランスはよく休みをふやすという勘違いをされがちなんですけれども、業務の効率化というところが非常に重要だと思います。今後の展開について伺います。
△荒井市民相談・交流課長 今回の調査結果から、事業所及び従業員双方に向けた情報提供のあり方や事業所単独での研修が困難であると予測されることから、人事担当者を集めた合同研修なども必要になってくるものと考えております。
  また、人手不足解消の一助として、潜在的な労働力である女性にスポットを当て、将来の管理職登用も見据えた採用支援も有効ではないかと考えているところです。
○渡辺(英)委員 16番です。195ページ、財政事務経費です。固定資産台帳の整理の進捗、課題を伺います。歳入でも幾つか関連する御答弁がありましたけれども、改めてお伺いいたします。
△姫野管財課長 平成28年度決算期における進捗といたしましては、固定資産台帳の基礎情報を整え、庁内での事務研修等を開催し、今後の適切な管理に向け取り組んだところでございます。
  今後は、公有財産台帳や道路台帳など、既存の法定台帳との平成28年度決算情報の最終的な整合を図り、開始固定資産台帳を整え、以降の資産情報を適正管理してまいります。
  なお、課題といたしましては、既存の法定台帳と固定資産台帳で更新内容にそごが生じないよう、情報連携の仕組みづくりや、システムの操作方法等を含めた各種マニュアル等の一層の充実化などが挙げられますが、こちらにつきましては、引き続き検討を重ねながら、適正管理に向けた手順や体制整備を進めていく予定でございます。
○渡辺(英)委員 公会計制度の導入に向けて各地で進められているわけなんですけれども、仕訳に非常に悩ましいところが細かくあるようなので、さまざまな自治体との情報共有をぜひ進めていただきながら、大変なお仕事だと思いますが、お進めいただきたいと思います。
  17番です。207ページ、防犯街路灯維持管理経費です。ちょっと自治会防犯街路灯も入れちゃって、これは29年度だったんですけれども、LED化による効果、反響、課題を伺います。
△島﨑道路管理課長 効果といたしましては、平成28年12月から交換を始めましたので、平成28年度分について効果額などの算出はできませんが、平成27年度と平成29年度の年間効果は、電気代削減効果といたしまして約64%、CO2排出量削減効果といたしまして約74%の削減を見込んでおります。
  反響といたしましては、市民の方からは、「以前より明るくなって安心している」といったお声から、「従来のものよりもまぶしい」といったお声をいただいております。
  課題といたしましては、まぶしいなどのお声がございますので、遮光板や角度の調整、設置の高さなどの対応を、現地などを確認しながら行ってまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 私も住民の方からまぶしいという御意見を幾つかお伺いしたんですけれども、インフラが変わるときはいろいろな御意見が出てきますので、もちろん一つ一つ大切に受けとめながらですけれども、ぜひお進めいただきたいと思います。
  18番です。207ページ、災害対策事業費です。①、BCP震災編を作成したことによる効果、定期的な訓練など今後の展開、見直しの予定を伺います。
△山田防災安全課長 BCP震災編を作成したことによりまして、各所管の非常時優先業務が優先度順に整理され、その開始時期も明確となることができました。これによりまして、大規模地震が発生した際に主要な業務を停滞なく行えるように、各所管職員がこれまで以上に災害時の業務継続について危機意識を強く持つようになったところでございます。
  今後につきましては、各所管において、BCP震災編をもとに、震災発生時における業務継続のための詳細な行動等についてマニュアル作成を行っていくとともに、職員参集訓練や図上訓練等の機会を捉えて、段階的に訓練を実施していきたいと考えております。
  また、今後、訓練や各所管におけるマニュアル作成等を通じまして、計画を見直すべき点が明らかになった際に、修正を行っていきたいと考えてございます。
○渡辺(英)委員 組織改編の際にはBCPの見直しは必ず必要だと伺っておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
  ②です。Jアラートの訓練の予定はあるかとお聞きしましたが、先ほどの答弁であらかたわかりました。文字化けしてしまった自治体とか、発信できなかった自治体とか、いろいろなところが出てきていますので、東村山で万が一こういうことがあったときに滞りなく発信ができるように、ぜひ御準備いただきたいと思います。
  ③です。見舞金(火災7件、台風9号67件)について、所管の見解を伺います。
△山田防災安全課長 災害見舞金決算額を比較させていただきますと、平成27年度13万円に対しまして平成28年度は233万5,000円となっております。前年度の約18倍でございました。これは平成28年8月22日の台風9号による大雨で、市内に多数の床上・床下浸水が発生したことを受け、災害見舞金等支給要綱を一部改正したことが要因となってございます。
  平成28年の台風9号以降、床下浸水も災害見舞金の支給対象となったことを受け、市への通報件数は継続してふえている状況となってございます。今後につきましても、災害を受けました住民の方に対し、見舞金としてお送りしてまいりたいと考えてございます。
○渡辺(英)委員 見舞金をそのときにすぐに見直していただいたことは評価できると思います。
  ④です。マンホールトイレについては、先ほどの御答弁で一定わかりましたので割愛しますが、東大和市では小・中学校に全て用意済みだという情報もありますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
  ⑤です。防犯メールと防災メールの一本化の反響を伺います。
△山田防災安全課長 平成29年3月1日に東村山市防災行政無線メールと防犯メールを統合させていただきました。3月1日号の市報におきまして、メールシステムについての再周知、旧防犯メール登録者に対するメール切りかえとともに、防災情報メールを御案内したところ、東村山市防災行政無線メールの登録者数は、3月末時点でございますが3,014名となりまして、登録者数が1カ月で1,222名増加いたしました。
  それまでの防災情報だけではなく、防犯情報も加わることで、より安全・安心にかかわる多くの情報が受け取れる状況になった効果と考えてございます。
○渡辺(英)委員 情報が多過ぎるという御意見も市民の方からあったりするのですが、でも使い方だと思いますので、そこはきちんと説明しながら上手に使っていただけるように、また必要な情報だということをわかっていただけるように、説明責任も果たして、私もしますし、果たしていっていただければなと思います。
  19番は、さきの委員の御質疑で一定わかりましたので割愛いたします。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 総務費を始めさせていただきます。まず1番目に、183ページの情報化推進事業費についてです。これは委託料の内容と職員のかかわりをまずお伺いいたします。
△屋代情報政策課長 新財務会計システムや生活保護システムなどのシステムリプレイス作業委託料や、共通番号制度に関連する法改正に伴うシステム開発委託料、各システムにおける維持管理に係る委託料などが主な委託料の内容でございます。
  職員のかかわりでございますが、情報政策課の職員は、情報政策、情報管理といった視点から、これらの契約に係る要件定義や仕様を決定し、委託先と作業スケジュールの管理・調整等を行っております。
○山口委員 今の法改正に伴うシステム開発委託料と番号制度システム対応作業業務委託というのは、そんなに多くないですよね。それで、全体で5億2,928万円ある、この資料の概要に書いていないもっと大きな委託料は何なのか、ほかの内容を詳しく教えてください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時19分休憩

午前11時20分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△屋代情報政策課長 法改正に伴うシステム開発費以外のものですと、主なものとして、ランニングコストになりますけれども、ネットワーク運用管理委託料といたしまして6,540万3,158円というのがございます。特に大きなものだとこれになります。
○山口委員 この中で、住民情報系システム維持管理委託料の内容を教えてください。
△屋代情報政策課長 住民情報系システムのAPPの保守業務委託とSEによる作業の支援がございます。
○山口委員 住民情報系システムの中身を教えてほしいんです。どういうものなのか。
△屋代情報政策課長 住民記録システムといたしまして、住民基本台帳登録ですとか、住民票転出証明書の発行でございます。
○山口委員 ②です。使用料及び賃借料の内容についてお伺いいたします。
△屋代情報政策課長 使用料の内容につきましては、庁内ネットワークライセンスの使用料や業務に必要なソフトの使用料などになります。また賃借料につきましては、各システムで使用する機器のリース料になります。
○山口委員 2番目にいきます。187ページの職員労働安全衛生経費について、委託料の内容は産業医の委託料がほとんどだと思うんですが、この産業医は年に何回いらっしゃるのか。そして、1回の時間数とか、相談後のフォローに関して職員がどうかかわっているか。先ほどもちょっと話がありましたけれども、特に相談後のフォローについてどのようにやっているのかお伺いします。
△濵田人事課長 産業医相談は月4回やっておりまして、年間48回になります。1回の時間は、職員によってまちまちでございますが、30分程度を目安として実施いたしております。
  産業医相談の中身でございますが、身体や精神面において不安を抱える職員に対しまして、健康障害の原因の把握や医学的見地からの助言を行っておりまして、職員の健康障害の防止に努めております。
  フォローにつきましては、場合によっては本人の主治医と産業医のほうからお手紙を書いていただきまして、連携して情報提供などを行って、早期の回復を目指して対応などをしております。
○山口委員 3番、187ページの職員健康管理経費です。長期欠勤者数は資料で23人ということで、そのうち精神疾患者が20人ということで先ほどわかりました。この中で再質疑的にお伺いします。中途退職者のうちで、精神疾患でやめた人はいなかったのかどうかお伺いします。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時26分休憩

午前11時27分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△濵田人事課長 退職した者の中に精神疾患の職員がいたかということでございますが、含まれております。退職した者の中に精神疾患の職員はございました。
○山口委員 精神疾患にかかった方の部署ごとの内訳をお伺いいたします。
△濵田人事課長 休職者の部署ごとの内訳でございますが、経営政策部が2名、総務部が3名、環境安全部が1名、健康福祉部が3名、子ども家庭部が6名、資源循環部が1名、まちづくり部が3名、教育部が4名となっております。
○山口委員 ③で、精神疾患にかかる主な原因は何が一番多いのか、多い順番でお願いします。
△濵田人事課長 休職に至る理由につきましては、さまざまな要因がありまして、また複数の要因にまたがることもございますことから、一概に申し上げることはできませんが、職場環境や人間関係の悩み、子育てや家庭環境による悩みなどが原因でございます。
○山口委員 4番です。189ページの行財政改革推進経費、この委託料の内容と職員のかかわりをお伺いします。
△深野行政経営課長 現在、新たな基準による地方公会計制度の整備によりまして得られるコスト情報、ストック情報などの情報につきまして、事務事業全般の可視化や評価に活用していく行政内部評価制度の検討を進めており、本委託料では、行政内部評価制度構築の支援業務といたしまして、評価の基礎情報となる、いわゆるセグメント分析が可能となるような分析シートの検討のため、幾つかの事例を取り上げまして案を作成するとともに、評価や活用方法の例についての提案を受けました。
  職員とのかかわりで申し上げますと、シート案を単に委託業者が作成するということではなく、評価制度を試行するという意味からも、委託先業者とともに現地調査をし、施設の管理や事業の運営などにつきまして、担当職員と意見交換を実施して、本委託を実施してございました。
○山口委員 安心しました。何か全て丸投げなのかななんてちょっと思ったものですから。
  5番です。189ページのこれはちょっと場所が違うので訂正します。啓発等推進事業についてです。①、東村山駅前の核兵器廃絶の宣言塔の復活についての議論はされなかったのかお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 宣言塔の再建につきましては、平成27年3月定例会に提出されました陳情が不採択になっていること、また、これからの啓発方法といたしまして、宣言塔ではなく、ホームページなどの媒体を活用することや、毎年開催しております核兵器廃絶と平和展、平和の集い、広島派遣事業など、宣言塔とは異なる方法で啓発することを考えておりますことから、宣言塔の再建につきましては、予定はなく、平成28年度においても議論はございませんでした。
○山口委員 今、核兵器禁止条約なんかも国連で採択されましたし、こういった動きの中で、東村山駅におりてすぐに宣言塔が建っているということであると、東村山はそういうことを宣言しているまちだなというのがわかって、私はこれは進めるべきだと思います。
  次に6番、191ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費についてです。委託料の内容と職員のかかわりをお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 委託料につきましては、東村山市ワーク・ライフ・バランスに関する市内事業所及び従業員の意識・実態調査に係る業務委託になります。
  委託の内容でございますが、調査対象データの収集支援、関係資料等の収集、整理分析、調査項目、設問への提案及び助言、アンケート及びヒアリング調査の実施、調査結果の集計、分析評価、集計速報、調査報告書の作成となっております。
  また、調査結果の内容を平成29年4月に策定いたしました東村山市第3次男女共同参画基本計画へ反映させるための助言や、平成29年度以降の啓発事業についての提案も含まれております。
  職員のかかわりにつきましては、これら業務が適正に不備なく実施されることを確認しながら、調査結果を市の特性に応じたワーク・ライフ・バランスの推進につなげ施策の提案の基礎資料としたところでございます。
○山口委員 私、有効回収率が25.3%というのを見て少ないなと思ったんですけれども、先ほど、目標が20%でそれを超えたので評価できるという話があったんですが、この調査の方法というのは訪問してだったのかどうか、それともう一つは、どのような方法で調査したのか伺いたいです。
△荒井市民相談・交流課長 この調査につきましては、5人以上300人未満の市内事業所に全て郵送で調査票を送っております。その中に従業員の方にも調査をお願いしたいという内容の文書を入れさせていただきまして、事業所のほうから御案内いただき、従業員からもアンケート結果をいただいたところになります。全て郵送で送っておりますので、委託業者のほうからそれは行っているところです。
○山口委員 次、7番目、広報活動経費についてです。委託料の内容と職員のかかわりをお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 広報活動経費の委託料の主な内容ですが、市報の配布委託料が大半を占めており、そのほか、市ホームページのソフトサポート委託料などがございます。
  職員のかかわりにつきましては、市報配布委託につきましては、市報を全戸配布する際の印刷業者と配布業者との調整や市民からの要望等の調整において、CMSソフトサポートにつきましては、ホームページにふぐあいが生じた際の委託業者と関係各課との連絡・調整などがございます。
○山口委員 この広報活動費が3,200万円で、あと印刷費にかけているんですけれども、ほかに大きなお金の出るあれというのは、ソフトサポートのために結構かかっているということですか。
△新井秘書広報課長 こちらにつきましては、委託料のほかに、今お話にもありました市報配布の印刷費のほうが大半を占めているところでございます。
○山口委員 8番、市税徴収事務経費です。この委託料の内容をお伺いいたします。
△島村納税課長 収納業務電算処理委託料及びコンビニエンスストア収納代行業務委託料となっております。
  収納業務電算委託料は、収納があった納付済み通知書に印字されております羅列された数字を読み取り、収納結果のデータ化、日計表の作成等を業務委託しているものでございます。
  次に、コンビニエンスストア収納代行業務委託料につきましては、コンビニエンスストア各社で市税等を収納していただくための業務委託となっております。
○山口委員 前の答弁で、徴収の訪問は職員でやっていらっしゃるということで、私はすごい努力をされているんだなと思いました。こういうところの一人一人を、市民のところを訪問して、市の職員がきちんと市民の状況をつかむというのは、本当に重要なことだと思うんです。今、市のやり方がほとんど委託で業者に任せてしまう中で、私はこのことを大きく庁舎内に広げていただけたらと思います。
  次に、②、相談窓口の設置は考えなかったのかどうかお伺いいたします。
△島村納税課長 納税に関する相談に関しましては、第2次市税等収納率向上基本方針の取り組みの一つとして、相談の充実を挙げております。現在、カウンター窓口の奥にあります2つの相談室にて個々の相談者に合った対応を行っておりますことから、今後も現状での対応を行ってまいりたいと考えております。
○山口委員 相談窓口というのがあそこに行ってもわからないので、窓口としてちゃんと設けていただけたらと思うんですが、それはないですよね。
△島村納税課長 まず、納税の相談というのは、納期限におくれてしまった方に催告書とか督促状とかを送りまして、その中で、現在、相談がある方については予約制をとっております。納税に関して相談があるという方については、急に来た場合、相談室があいている場合は即時対応しているところですけれども、個々の状況に応じて、所管としてはきめ細やかな相談に応じていると思っております。
○山口委員 声をかけて、それで相談が必要だからというんじゃなくて、行ったときに、こういうところに相談窓口があるんだなというのがあると、市民は安心できると思うんです。それで、そういう滞納を長くしないうちに、相談窓口を訪問するということもできると思うので、ぜひ相談窓口は設置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
△肥沼市民部次長 現状については、今、納税課長が申し上げたとおりですけれども、まず窓口に来ていただいてお話を伺い、その中で必要があれば、適宜適切にその方に合った対応をさせていただいています。内容によっては、その場で済むものもありますし、奥の相談コーナーでお話をゆっくりお伺いするということもあります。それと、事前に連絡をいただいて予約して対応しているという、さまざまな対応をしておりますので、現状の中で、必要に応じて相手方に合った対応をさせていただいていると考えてございます。
○山口委員 市民は、やはり市役所はすごくハードルが高いんです。ですから、入り口で、いつでも相談窓口があって、そこにするということであれば、もっと早いうちに相談にお伺いするとか、そういうことができると思いますので、ぜひ検討してください。
  9番目です。219ページの個人番号カード交付事業費、この発行枚数は9,828枚でよかったでしょうか。それで、発行率についてお伺いします。
△清水市民課長 平成28年度末の交付数は1万4,789枚、人口に対しての交付割合は9.82%です。
○山口委員 次に2番目です。国も挙げて個人番号カードを発行させようとしていろいろなことをやっていますけれども、それでもまだ10%にいかないという状況です。発行枚数が伸びない理由をどう分析しているのかお伺いいたします。
△清水市民課長 平成28年度末までの目標数10%に対して、交付割合は9.82%とほぼ目標を達成しており、引き続き広報・PRに努めてまいる所存でございます。
○山口委員 市の目標としては10%なんだけれども、東村山市はそれでも少し伸びているほうだとは思うんですが、今になってもまだ10%に満たないということを、市の責任というか、市の責任ではないと思うんだけれども、どういうふうに市としても考えているのかお伺いしたい。
△肥沼市民部次長 交付枚数については、28年度末としては今御答弁したとおりでございますけれども、29年度に入っても、さまざまな情報とかPRの中で着実に交付数は伸びております。今、市としては、一定程度着実に伸びているかなと考えてございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 大勢入ってくださったので、できるだけ割愛しないようにと思うんですけれども、そう言いながら、1点目は先ほどの御答弁でわかりました。ありがとうございました。迅速な御対応に感謝したいと思います。
  被災地支援は結構ですので、2点目の人権の森構想推進経費ですが、一定御答弁がありましたけれども、新たな取り組みと成果、評価について伺いたいと思います。
△笠原企画政策課長 さきの委員にも御答弁いたしましたように、平成28年度の新たな取り組みといたしまして、写真展の開催や多磨全生園を学ぶ講座を行い、市内外の方に広く人権の森構想を知っていただくよい機会になったものと認識しております。
  また、参加者アンケートでは、ほとんどの方から、満足、ほぼ満足であるという御回答をいただいておりますので、新たな取り組みといたしましては高評価を得られたものと考えております。
○佐藤委員 私もルネこだいらと中央公民館と両方伺ったりして、本当によく外に発信していらっしゃるし、また、外へ出ていらっしゃるという印象を持っています。都の国際フォーラムに私が行ったのは28年じゃないと思いますけれども、いろいろな形で発信されているのは承知していますので、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
  3点目にいきます。地方創生加速化交付金事業で、中身については先ほど答弁がありましたので、私が伺いたいのは、これから幾つか伺う事業は、そういう意味では新しい取り組みでありまして、自治体としての主体性が問われるとともに、別の言い方をすると、時間の限りもあるし急がなきゃいけない中で、コンサル丸投げだったり、コピーアンドペーストも言われるような分野ではあると思うんです。
  それで、東村山市としてのビジョンというのと、それから御担当のパッションみたいなものがかなり事業の展開に、かなり独創性を問われる、独創性というかオリジナリティー等を問われると思うので、そういう点で委託料の中身を簡単に御説明いただきたいのと、コンサルタント会社が全部入っています。この会社の選定のポイントについて、少し継続的に伺っていきたいと思います。
  そういう点で、まず1点目、この地方創生加速化交付金事業について伺います。
△柚場経営政策部主幹 まず、取り組みの中身について申し上げますと、豊島屋酒造の敷地内に設置しました多目的な交流スペース「縁醸しの場」を整備し、市内事業者によるイベント等の利用促進を図ったこと、また、先ほど御答弁いたしましたが、「のみむら」の支援を行ったところでございます。
  また、市内事業者を対象とした公開セミナーを開催し、公開セミナー参加事業者の中で支援を希望する中から3事業者を選定し、専門家の指導により自社の強みや商品カテゴリーの再整理などを行い、商品や店舗の訴求方法の改善につなげたところでございます。
  委託費の中身といたしましては、「縁醸しの場」の整備費のほか、市内4事業者への伴走型支援による専門家の人件費、「のみむら」を初めとする支援事業者のイベント等の経費でございます。
  委託事業者の選定のポイントといたしましては、平成27年度の事業実績を踏まえました上で、継続的にさらなる事業拡大を図っていくこと、また、事業の効果をできる限り高めるために、早期に事業をスタートさせることが最も公益増進につながる点を踏まえて選定したところでございます。
○佐藤委員 市民としても、「のみむら」も十分楽しませていただきましたし、酒粕ガトーショコラもおいしいしみたいな感じで、いろいろな期待を持たせるわけですけれども、ただ3,888万円と、そういう意味では委託料としてはかなり大きいですよね。1本ではないはずなので、この簡単な内訳と財源について御説明いただけたらと思います。
△柚場経営政策部主幹 今回、委託事業の委託費の内訳としましては、先ほど申し上げました「縁醸しの場」の整備費というところで、そこがハードということで一番大きな部分でございまして、それ以外に、4事業者の支援を行いまして、そこに専門コンサルを派遣しましたので、その人件費がかかっているということ、また、その他の支援にかかわる経費等が内容となってございます。
  財源につきましては、地方創生加速化交付金を最大限活用して、こちらで10分の10を充当しているものでございます(「金額を聞きたい」と呼ぶ者あり)内訳でございますが、先ほどの「縁醸しの場」の整備費につきましては約1,200万円、それから専門家の人件費が約650万円、またハンズオンに係る経費的な部分で約800万円、その他、この会社に対しての原価、一般管理費等で約1,200万円強という内訳でございます(不規則発言多数あり)その他のところにつきましては、委託事業者のコンサル会社のその他の原価、一般管理費等ということでございます。
○佐藤委員 ちなみにコンサルタント会社はどこですか。
△柚場経営政策部主幹 ランドブレイン株式会社でございます。
○佐藤委員 細かく聞いて申しわけないなと思いながら、もう少し聞かせてください。
  そういう点でいうと、さっき一番最初に私、コンサル会社選定のポイントという話をしていますよね。そうすると、もちろん事業の目的をはっきり庁内で確認されて進めるんだけれども、どんなふうにしたいのかというこっち側の思いがあって、それに応えられる会社かどうかと、かなりそういう意味では、ほかのコンサル業務とまた違って、提携じゃないだけに難しいんじゃないかと思うんです。
  そういう点で、ここが決まった、金額なのか何なのか、選定の仕方まで少し詳しく、そこも触れていただけたらありがたいと思います。
△柚場経営政策部主幹 ランドブレイン株式会社につきましては、平成27年度に実施した国内販路拡大事業支援業務に係る希望制指名型プロポーザルにおいて最上位となったことで、平成27年度に業務委託を行ってございました。
  この27年度の国内販路拡大事業を通じまして、市内事業者との交流ビジネスを創出するための拠点整備、また市民との交流イベントを通じてのファンづくりなど、豊島屋酒造株式会社と協働して事業を行ってきたものでございまして、28年度の加速化交付金事業につきましては、この27年度の国内販路拡大事業を継続・発展させるというところが一番重きを置いたところでございまして、そうした点を鑑みますると、27年度に委託していた事業者に委託することが最も公益増進につながるという判断で随意契約したものでございます。
○佐藤委員 この金額を安いと見るか高いと見るかは今後の結果次第ということにもなるし、そういう点でいうと、御担当の思い、あるいは市としての思い、ビジョンも大事だと思いますし、決して安くはない委託料を払ってやっていくわけなので、この地方創生については、10分の10について、本当にいろいろな指摘もある中でのうちの取り組みですので、成功することをもちろん祈っておりますし、そういう点でいうと、これが十分に生かされたという形になるように進めていただきたいと思います。
  4点目、自治推進経費で、これは先ほどありましたので、見守り・検証会議についてはわかりました。
  5点目、都市マーケティング事業費です。これも取り組みについて、「たのしむらやま」の概要はわかりましたので、これはいいです。そういう意味で、ここの委託料の中身とコンサル会社の選定、これについて同じように伺いたいと思います。
△武岡経営政策部次長 まず、委託費の中身から答弁いたしますけれども、市民意識調査業務、それからパワースポットめぐり告知のためのウエブサイトの作成業務、東村山駅東口駅前にあります屋外掲示板の制作業務、そして「東村山ウェルカムガイド」の制作業務に係る委託料です。
  コンサル会社は、このうちウェルカムガイド作成なので、そこについて御答弁いたしますが、コンサルタント会社選定のポイントにつきましては、市内にお住まいの20歳代、30歳代の方に東村山の良好なイメージを喚起していただくことができるよう、自治体広報として新規性や斬新さがあるか、訴求対象である20歳代、30歳代にPRできる方向性か、さらには東村山の特徴や魅力を十分に生かすことができるかなど、それらをポイントとして選定したところでございます。
○佐藤委員 続いて、6点目、地方創生推進事業費、これも使われ方については、事業のどこに充てられたかわかりましたので結構です。これも、そういう意味では、うちとしての新たな取り組みなわけで、委託料の中身とコンサル会社をどんな視点で選んだのかということを伺います。
△柚場経営政策部主幹 委託費の中身につきましては、市内外の事業者へのアンケート調査費、市内事業者や起業・創業者へのヒアリング調査等の人件費、調査報告書の製作費等でございます。
  コンサルタント会社の選定のポイントにつきましては、本事業の内容を鑑みまして、指名競争入札におきましてコンサルタント会社を選定したところでございます。
○佐藤委員 これはどちらの会社にお願いしているのか伺います。
△柚場経営政策部主幹 ランドブレイン株式会社でございます。
○佐藤委員 7点目いきます。公共施設再生計画の関係です。これも内容についてはわかりましたので、やはり委託料の中身と、817万余円のコンサルタント会社選定のポイントについて伺います。
△堀口施設再生推進課長 主な取り組みといたしましては、公共施設再生計画出張講座や公共施設等総合管理計画の公表に伴う市民説明会の実施のほか、市民の皆様と今後の公共施設の再編・再配置の具体的なイメージを共有し、一緒に考えていくためのツールとしてケーススタディーの作成を進めているところでございます。
  委託の中身といたしましては、ただいま申し上げた取り組みの一つでございますケーススタディーの作成に必要となる公共施設の現状の把握・分析や課題の抽出・整理、資料作成等の各種業務について、総合的な支援を受けるものとなっております。
  コンサルタントの選定のポイントといたしましては、公共施設マネジメントに関する技術的、専門的な知見を有しており、当市の公共施設の実情を詳細に把握していること、また、これまでの計画策定における市民や関係者との合意形成に向けた検討過程を踏まえ、適切な提案を行う能力を備えていることなどが挙げられます。
○佐藤委員 2つ聞かせてください。さっき答弁の中で、地域プラットフォームという言葉があったんです。これについての説明をもうちょっとしてほしいのと、それから、今お話があったように、詳細に把握した諸条件を挙げられましたので、その結果としてどこの会社を入れているのか教えてください。
△堀口施設再生推進課長 まず地域プラットフォームについてでございますが、地域プラットフォームとは、地域の企業、金融機関、地方公共団体等が集まり、PPP、PFI事業のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体の案件形成を目指した取り組みと言われております。
  当市におきましても、民間提案制度の運用開始に当たり、やはり地元企業をうまく巻き込んでいくということが非常に重要な課題であると考えておりますので、地元の企業も含めて、多くの事業者が積極的に提案制度を活用できるようにするための工夫として設置を目指しているものでございます。
  もう一点目のコンサルタントの選定についてでございますが、こちらは先ほど申し上げましたような専門的な知見を有している点や、これまでの計画策定等の市民や関係者との合意形成にかかわってきているというところも踏まえまして、パシフィックコンサルタンツ株式会社に委託をしております。
  また、民間提案制度の関係にいたしましては、特定非営利法人日本PFI・PPP協会に委託しております。
○佐藤委員 いろいろな会社と組んでというか、入ってきてもらって仕事をしているということがよくわかるなと思っていますが、次にいきます。8点目、職員研修会経費は先ほどので大体わかりましたし、庁内にいろいろな波及効果をという話を渡辺委員もされていましたので、私も大いに期待したい。本当に人だと思うので、そこについては引き続きお願いしたいと思います。
  9点目、職員労働安全経費、これはさっき、休職23人中、精神でという方が20名ですよというお話がありましたけれども、本当に原因は人それぞれでありましょうし、単純ではないはずなので、もちろん御本人が大変だけれども、御担当も大変な思いをされて進めていると思っています。私も、やめられた方からも話を聞くし、やめずに悩んでいる方からも話を聞くけれども、一生懸命やっていただいているという方から、そのときの対応に恨みを持っている人まで、本当に千差万別だなと思っています。
  結果として、私は休職を減らす取り組みについて伺っていますけれども、28年度中、20人で報告書が出ていますけれども、どんなふうに推移しているかというか、今も含めて結果としてどんなふうになってきているのか、伺える範囲があればお願いしたいと思います。
△濵田人事課長 平成28年度の精神疾患の休職者28名の経過でございますが、29年9月時点までにリハビリ勤務等を経て復職した職員が9名、退職した職員が3名、引き続き休職している者が8名となっております。
○佐藤委員 9名の方は戻ってこられてということでいいのかな、わかりました。
  現時点の数字を今伺いましたけれども、そういう点でいうと、これはずっと一つの課題として提起されているわけで、できれば御担当、総務部長に伺えたらと思いますけれども、そういう意味では本当にいろいろなことを抱えていらっしゃると思うんだけれども、どの辺に心を割いて進めていらっしゃるのか、この取り組み、そういう意味では、全体の市の職員が元気に働いていただくということは大きなテーマなので、これについては28年度を総括的にどう見ていらっしゃるのか伺えたらと思います。
△東村総務部長 御質疑いただきました精神疾患による休職を減らす努力でございますが、専門家のお医者さんの支援もいただいておりますが、基本的には、その職員の気づきを非常に早期に持っていただいて、そして未然に予防することが大事であります。そのためにはセルフケア、本人と、ラインケアという職場の、特に管理職からの気づきも含めて早期に発見し、大事に至らないようにケアしていくことがまずは第一であります。
  そして、残念ながら罹患してしまった場合は、できるだけ小まめに様子をうかがいながら、早期の復職に向けた支援をしていく。とかく罹患期間が長くなってしまうと、やはり復帰することも難しくなる傾向にありますので、そういったことのないように、私ども総務、人事、安全衛生スタッフは、できるだけきめ細やかなコミュニケーションをとりながら、体調、コンディションにも配慮しながら、それぞれの事情に応じた対応を小まめにとっていくということをこれからも継続した上で、原因が職場や仕事にある場合については、当然、業務体制の見直しや取り組み方の見直し、そういったものにつなげてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 10点目です。啓発等推進経費の平和事業ですけれども、成果、評価、課題とありましたが、重複しない範囲で、あったらお願いできたらと思います。
△荒井市民相談・交流課長 平和事業につきましては幾つかございますけれども、広島派遣事業につきましては、先ほども御答弁したとおり、参加した中学生が平和について、参加前に持っていた争いや戦争がないことなどの抽象的なイメージから、衣食住が満足に与えられ好きなことができることなど、より具体的に想像し、自分たちの日常に照らし合わせた考え方ができるようになったことをうかがうことができました。
  課題につきましては、今後どのような形でこの事業を行っていくのか、東大和市とも協議していかなければならないと思っております。
  続きまして、いきいきプラザのロビーにおいて開催しております核兵器廃絶と平和展ですが、平成28年度も多くの方の御来場いただきました。アンケートには、「戦争を忘れないよう毎年開催してほしい」などの評価をいただいております。しかし、広島平和記念資料館より借用しておりました被爆現物資料は劣化が激しくなってきたため、平成28年度をもって貸し出しが終了しております。今後、展示内容につきまして検討してまいります。
  核兵器廃絶と平和展の一環として開催しておりますサロンコンサート及び平和の集いでは、改めて平和について考える催しとなっており、来場者から大変いい評価をいただいております。開催に当たりましては、ポスターやチラシを作成し、市報、ホームページにおいて周知しているところですが、より多くの方に御来場いただけるようPRに努めていくことが必要であると考えております。
○佐藤委員 本当にそうだと思います。まず1つ目の原爆の日の中学生が行っているものについては、私なんかもテレビ画面で、そういう意味ではもともとそうでなくちゃいけないんだけれども、ここに東村山の中学生がいるんだなと思うと大分見方が違ってきて、そして市としてのサイレンが鳴りますので、心して黙?するというここ2年、3年ということになっているので、大事な事業だなと思います。自分事として考えなきゃいけないと、改めてこの年になって思います。
  また、平和の集いについては、ことしに至っては市長、議長まで当事者として参加されていたりするので、なかなかこういう形がとれるのはないと思いますし、より多くの方に参加いただくというのは、毎年私もちょこっと参加させていただいて感じているので、少し知恵を絞って、参加者の拡大というより、このことに一緒に参加できる方をふやすということを考えていけたらと思います。
  11点目のワーク・ライフ・バランスについてはわかりましたので結構です。12点目いきます。文書管理経費で印刷経費で伺います。経年で紙は減っているのでしょうか。総数で1,283万5,000枚というのが事務報告書で出ていますけれども、ペーパーレス化の取り組みについて伺いたいと思います。
△武藤総務課長 ペーパーレス化の取り組みでございますが、庁内においては、職員間での業務調整並びに文書のやりとりを行う場合はメールやインタトラネットの掲示板を極力活用すること、また、コピーする場合は両面コピーやミスプリントの裏面使用などの周知徹底を図るなどにより、ペーパーレス化に努めております。
  さらに、平成29年ではございますが、時間外勤務の縮減のために昨年度より検討してきた会議の効率化について、注意事項をまとめた通知を配付し、その中で「説明のための資料は原則A4用紙1枚程度とすること」としており、紙の使用量削減へ協力を依頼しているところでございます。
  しかし、市民への周知の重要性から、小・中学校や保育園の保護者に対するお知らせや市民に配布するPR用のチラシの印刷がふえていることにより、紙の使用量については増加しているのが現状でございます。ただし、委員御指摘のように、昨今の情報化社会への移行、また働き方改革、さらには経費節減の観点からも、ペーパーレス化の取り組みは重要であると認識しております。
  今後の新たな取り組みとしまして、出退勤管理やスケジュール管理など、さまざまなシステム導入の事例研究を進めている中で、先進自治体で取り組んでいる事例を参考にし、ペーパーレス化につながるものを掘り出し、採用に向けた検討などを行っていき、業務の効率化を含め検討していきたいと考えております。
○佐藤委員 確かに、なくせないものは、なくせないですよね。同時に、ぜひ考えていただきたいと思うのは、今おっしゃっているような無駄をなくすという点で、両面使うとか、A4におさめるという視点でのペーパーレスという問題もあるんだけれども、情報の共有化、あるいは業務をどうやって本当に効率化するのかという点で、単純にコスト削減じゃなくて、もう次の次元で考えていただくということは大事だと思うんです。
  やはり会議の効率化や情報、僕らもそうだけれども、議会も考えなくちゃいけないと思っているんですけれども、どうやって同じ情報をちゃんと同時に共有して高い次元で議論するかということのためにも考えていただけたらと思います。
  ②で例規集について触れています。85部出していただいて、我々もいただいているんだけれども、1冊当たりの費用は幾らなのか、冊子としての廃止は検討されたか伺います。
△武藤総務課長 東村山市例規集は、毎年度1回発行しており、2巻セットを1部として購入しております。購入単価は1部、消費税込みで2万2,950円でございます。
  これまで冊子の発行部数について、庁内イントラでの閲覧が可能になったことなどを踏まえ、随時部数について検討を行い、平成20年度より、現在は必要最低部数として85部の発行にて対応しております。
  次に、冊子の廃止についてでございますが、現在の例規集85部は、議員、監査委員や教育委員、理事者、部長職、法務課職員への配付、また、市民の方の閲覧用として図書館や情報コーナー等への配架など、これまでの見直しで必要最小限まで部数を削減しており、十分に精査してきた結果からも、必要性を加味し、冊子全てを廃止することは難しいものと現状は捉えております。
  今後につきましては、以上のことを踏まえた上で、現在冊子として使用しているものの代替となるものなどについて引き続き研究するとともに、冊子の必要性などを含め、調整を図っていきたいと考えております。
○佐藤委員 部数を大幅に減らしていただいた時期があって、だから単価が高いというのは、それはもともと2万3,000円していたものではないというのはわかっているんですけれども、我々も、それをいただいて本当に生かせているのかということを問われる立場にはいるわけですけれども、実際全廃した自治体なんかもかなり出てきていたりするので、そういう点でいうと、本格的にペーパーレスというか、情報の共有という点で、どういう形がいいのかという視点でこれを考えていただけたらと思います。
  13、14番、防犯対策と市税徴収事務経費は割愛させていただきます。最後です。選挙啓発経費です。①、投票率向上への取り組み実績を伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 投票率向上への啓発事業といたしまして、市報への掲載、市内公共施設での啓発物資の配布、イトーヨーカドー等の市内商業施設でのポスターの掲示及び店内放送での御案内、街頭での啓発物資配布、宣伝カーでの投票日の周知を行いました。
  参議院議員選挙の投票率は、前回同選挙より4.01ポイント増で58.90%、都知事選挙は、前回同選挙より15.77ポイント増で60.79%でした。
○佐藤委員 いろいろやっていただいてお疲れさまです。何で上がったか下がったかについては難しいところがあると思うんですけれども、こればっかりは、別の人の力かもしれないのでわからないんですけれども、でも、いろいろやっていただいている中で、②、新たな取り組みをどう検討されてきたか伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 選挙権年齢が18歳に引き下げられたこともあり、新たな取り組みも行いました。市内の高等学校5校の美術部に協力を求め、選挙権年齢引き下げの啓発ポスターを描いていただき、そのポスターの絵を使用して、選挙権年齢引き下げの啓発活動を実施しました。
  具体的には、参議院議員選挙執行に伴う市報への掲載、投票所入場整理券に同封した御案内のチラシへの利用、グリーンバスの中づり広告にも使用し、新有権者はもちろんのこと、市内有権者に対して幅広く周知できたと考えております。
  また、市報掲載の選挙特集ページに、参議院議員選挙より、初めての選挙人の投票への不安を軽減するため、投票手順がわかるようにイラストを使いました。投票しやすい環境整備の一環として、今後もわかりやすい選挙を周知してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 今、効果を上げたものと考えているとありましたけれども、何か反応というか、そういったもので感じていらっしゃるものはありますか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙の投票率で18歳の方がかなり多かったというのは、やはりこういうところも影響しているのかなと考えております。
○佐藤委員 18歳が、19歳、20歳よりも大分高かったというのは、全国的な傾向、特に東京都市部はそんな感じみたいですよね。もちろん努力の結果でもあると思います。本物の投票箱や、投入するとぱっと開く我々が普通に使う投票用紙を使って、高校で模擬投票なんかも盛んにやられていらっしゃるので、ぜひ次のときに考えていただきたいと思います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後零時19分休憩

午後1時30分再開
◎石橋副委員長 再開します。
  議会費、総務費から再開したいと思います。
  質疑ございませんか。
○朝木委員 議会費は割愛します。総務費にいきます。時間がないので③から伺います。都市マーケティング事業費のパワースポットめぐりの件でありますけれども、まず1番目として、パワースポットの意味と科学的根拠について伺います。
△武岡経営政策部次長 パワースポットの意味でございますが、大地のエネルギーがみなぎる場所などと言われております。科学的根拠につきましては、ないのではないかと考えております。
○朝木委員 次に、多摩屈指のパワースポットであるという科学的根拠を伺います。
△武岡経営政策部次長 こちらにつきましても、科学的根拠はないと考えております。
○朝木委員 皆さん、気楽に笑っていますけれども、科学的根拠がないものを宣伝するとか、その効果について宣伝するということについては、基本的に日本の法律上は、薬事法も含めて、これはやってはいけないということになっているわけです。
  それで、このパワースポット、確かに今流行していて、テレビ等でもよく見かけるものでありますけれども、私は、テレビでよく星占いをやっていることも含めてですけれども、科学的根拠のないもの、例えば霊感商法とか、例えば拝めば病気が治るとか、このブレスレットをすると幸せになれるとか、そういう一種詐欺まがいのことと紙一重、あるいは同等、同じ、同士ではないかという考えを私は持っています。
  このパワースポットについて、私もそういうところに行ったりとか、個人のレベルとか、それから民間の観光に利用するという意味で、そういう民間のレベルで楽しむ分には、それは自由だと思うんですけれども、やはり公の立場でパワースポットを宣伝するとか、「未来が変わる」という文言も入っていますけれども、こういうことについては慎重な態度をとるべきだということを、答弁は結構ですが、これは私、強く指摘をさせていただきます。
  次にいきます。④です。個人情報保護運営経費ですが、昨年、多摩湖寿会の調査の段階で発生した個人情報漏えいについて伺います。
  (1)として、調査を目的としたファクスであったという答弁でありましたが、実際にはそのファクスは裁判で引用されました。非公開文書にかかわる調査であるにもかかわらず、なぜ文書でファクスする必要があったのかということを伺いたいと思います。
  確認するのであれば、本人に来ていただいて庁舎内で見ていただければよかったんではないかと思いますが、その点まず伺っておきます。
△進藤高齢介護課長 このことに関しましては、3月の議会におきましても総務部長より御答弁させていただいておりますが、補助金の精算に係る会計書類の疑義ということで、当事者でございます元会計担当者に調査・確認を行う過程の中で、入浴料の領収書のありなしといったことに関して、当事者の提出したという認識と、実際、市の所管の手元にある領収書のつづりには、その提出したという領収書がなかったという事実の相違があったことから、事実を提示する目的で領収書のつづりの該当部分をファクシミリしたものでございました。
  また、非公開文書についてもあわせて御答弁させていただきますけれども、今回のファクスでの送信は、情報公開制度に基づき非公開文書となった文書を無関係の第三者に送信したものではございません。補助金の精算に係る調査・確認を進める過程で必要になった調査当事者への情報提供と、請求者を限定せず、公開を求める理由も問わず、原則、非公開情報以外は公開するという、情報公開制度の対象者や目的といったものが異なるものと考えております。
  なお、なぜファクスだったのかということでございますが、個人情報を含む文書のファクシミリ装置及び電子メール発信取扱基準に基づいて、所属長の許可のもとに送信させていただいたものでございます。
○朝木委員 私のお聞きしているのは、確認してもらうんだったら、来てもらって確認すればよかったんではないですかということです。
  それから、関係者にファクスしただけだという御答弁に聞こえたんですけれども、関係者に来てもらって見てもらう分には、それは関係者の中でおさまるけれども、ファクスしたことによって、それが世間に公表されるという結果になったわけですよね、目的外使用によって。この点どう考えるのかという意味でいうと、文書管理規程の中でもファクス送信については一定の配慮が、配慮というか、慎重にやりなさいみたいなところがあったかと思うんですが、そことあわせて伺います。
△進藤高齢介護課長 繰り返しの答弁にもなってしまいますけれども、やはり個人情報を含む文書のファクシミリ装置及び電子メール発信取扱基準に基づいた中で、一定その基準、また所属長の許可に基づいて行ったところでございます。
  相手方が元会計担当者という当事者であったということと、やはり事実にそごがあるという中で、きちんと正確に確認しなくてはいけないということ、多摩湖寿会の役員の方からも、市のほうできちんとそこの調査・確認はするようにという御意見等もいただいたものですから、今回についてはファクシミリを使って確認させていただいたということでございます。
○朝木委員 同じ質疑を3回目しますけれども、来てもらって見てもらえばよかったんじゃないですか。通常は、何かを確認してもらう、内部文書の確認してもらう場合には、そういう方法をとるんじゃないですか。
△進藤高齢介護課長 委員御指摘のとおり、来ていただいて、例えば窓口での確認という方法も、そういうことでは確かにあったものと考えておりますが、当時というか、このときに関しては、ファクシミリの送信で差し支えないという所属長の判断もあり、ファクスを送信させていただいたところでございます。
○朝木委員 もうやめますが、結果として目的外使用されて非公開文書が公開されているわけでありますから、今後についてはこの辺は慎重にやってください。
  次にいきます。⑤、職員管理、人権啓発経費、パワハラの防止策について伺います。
  (1)からいきます。昨年度の研修内容を伺います。
△濵田人事課長 人権啓発研修につきましては、東村山市綱紀粛正推進本部報告書に基づき、職員の人権意識の向上を図るとともに、不祥事の再発防止を目的として実施しており、平成28年度におきましては、職員279名を対象として実施いたしました。研修の内容としましては、ハンセン病に関する人権課題、LGBTなど性的マイノリティーの方の人権のほか、パワーハラスメントなどの課題について広く学びました。
  パワーハラスメントにつきましては、上司と部下のコミュニケーションのあり方や、より働きやすい職場環境づくりについて学び、パワーハラスメントの防止に関する知識の習得に努めております。
  このほか、一般職、管理職、相談員といったそれぞれの立場に応じてハラスメント防止研修を実施し、パワーハラスメントに関する基礎知識のほか、パワーハラスメントの未然防止に向けた人間関係や組織風土づくりについて学び、ハラスメント防止のための意識啓発やスキル向上を図ったところでございます。
○朝木委員 (2)です。パワハラ被害者に対する補償についてはどのような制度があるのか、まず伺います。あわせて、昨年度の委員会で認められたパワハラ事件の被害者救済は具体的にどのような状況なのか伺います。
△濵田人事課長 パワハラに限らず職員が公務を原因として疾病を発症した場合は、それによって生じた損害を補償する地方公務員災害補償制度がございます。公務災害として認定された場合は、医療機関の診察料などの療養補償や、療養のため勤務ができず給与の支給を受けないときなどの休業補償などがございます。
  昨年度、ハラスメント苦情処理委員会において一定の行為がハラスメントと認定された件につきましては、平成29年5月に申立人に対して当該制度を説明した上で請求書等の様式をお渡ししており、本人から書類の提出がされ次第、災害補償基金に対して申請を行うという状況でございます。
○朝木委員 次に、⑥は例規集に書いてありますので、⑦です。(1)昨年度入札について、落札90%以上、95%以上、99%以上、それぞれの割合を伺います。
△佐藤契約課長 平成28年度における入札案件でございますが、落札率90%以上95%未満が15.6%、落札率95%以上99%未満が21.8%、落札率99%以上が26.5%となっております。
○朝木委員 昨年と比較して99%以上というのがふえておりますけれども、これについてはどういう評価をしていますか。
△佐藤契約課長 工事につきまして、労働者不足が影響しているものや発注時期などが影響しているものと考えられるところはございますが、当市にて作成している設計額と業者作成の設定額の差が近接したことも考えられるのかなというのは推測しております。契約課といたしましては、引き続き各所管において積算など、予定価格の適正化、発注時期、工事期等を検討するように促しているところでございます。
○朝木委員 とはいっても4分の1以上が99%以上の落札率という意味でいうと、この数字的には、一般的には談合等が限りなく疑われる数字ですので、この件についてはまた別でやりたいと思います。
  次に、不落随契の件数でありますが、件数と割合を伺います。また、近隣他市の状況も伺います。
△佐藤契約課長 不落随契の件数につきましては、平成28年度は13件となり、6.7%でございます。
  また、近隣他市の不落随契の状況でございますが、近隣5市に確認したところ、平成28年度における不落随契の数は、東久留米市が6件、東大和市が3件、清瀬市が3件、西東京市が10件、小平市は非公表ということでございました。
○朝木委員 次に⑧です。防犯街路灯維持管理経費、LED照明について、先ほど渡辺委員から指摘がありましたけれども、私もまぶし過ぎるという市民の方からの指摘を受けました。私自身は全く気にならなかったので、個人差なのかなと初めは軽く考えていたんですが、余りにも強く指摘する方が何人かいらっしゃったので、ちょっと調べてみました。やはりLED照明というのは、ブルーライトが非常に強くて、実際に健康面にも影響を与えかねないというアメリカの医師会の指摘もあるようです。
  品川区でも、かなり前、六、七年前ですけれども、やはりそういう健康や安全面、それから、やはり車を運転しているときにまぶしくて危ないというふうな、私、指摘も受けたんですが、やはりそういう検証はされているようですので、単に個人差というふうに片づけるのではなくて、割と医学的にというか、医学的にもそういう指摘がされているようですので、さっき一定の対策はというお話がありましたけれども、そこのところもできればきちんと予算をつけていただいて、なるべくそういう場所については対策をしていただきたいと思いますが、その点伺ってよろしいですか、今後について。
△島﨑道路管理課長 まず、ブルーライトの件につきましては、光の色というのが尺度としてケルビンという単位であらわされております。それで、ブルーライトが発生するのは昼光色というやつで、青白くという形で、昔で言いますと、今でもオフィスとか図書室とか、そういうところではブルーライトを使っておりますが、今うちのほうで昼白色というやつを使っております。これが5,000ケルビンという形で、従来の蛍光灯についても5,000ケルビンですので、光の強さというのは変わっておりません。
  それと、やはりLEDとして拡散するという特性がありますので、そこについては、今後、光をどのように制御していくかというのを、遮光板とか、いろいろなものを考えながら検討している最中でございます。
○朝木委員 かなり強い指摘がありますので、ぜひそのところをよろしくお願いいたします。
◎石橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 総務費に関しまして、民進党を代表して質疑させていただきます。
  なお、さきの委員による質疑また御答弁等で、重複箇所は割愛しながらさせていただきますので、1番の秘書課運営経費、2番の被災地支援経費、3番の行政不服審査会経費、4番の地方創生推進事業費につきましては割愛させていただきまして、5番の183ページ、都市マーケティング事業費から質疑をさせていただきます。
  ①になります。シティプロモーション推進業務委託料として、ウェルカムガイドを見て当市に来られた人数のほうは把握できていますでしょうか。その成果は、さきの委員への御答弁で、QRコードのアクセスが603件あったということでしたが、課題はあるのでしょうか、伺います。
△武岡経営政策部次長 当市に訪れた方の人数自体は把握できておりません。
  ウェルカムガイド配布についての課題でございますけれども、ウェルカムガイドをごらんになり興味・関心を持っていただいた方が、実際に東村山にお越しいただくための魅力ある取り組みを展開していくことが課題であると認識しております。
○かみまち委員 そうしたものを捉えて魅力ある取り組みというのをまた今後検討されていくと思いますので、そこに関して現時点で伺いませんが、よろしくお願いしたいと思います。
  では、行財政改革の推進経費を割愛しまして、7番の191ページ、男女共同参画事業費についてお聞きをいたします。審議会におきまして、暴力防止及び被害者支援のための連絡会議の設置につきましての意見また提言を受けて、どのように検討したのでしょうか、伺います。
△荒井市民相談・交流課長 東村山市男女共同参画推進審議会の提言を受けまして、本年4月に策定いたしました東村山市第3次男女共同参画基本計画の中に、配偶者等からの暴力(DV)防止と被害者支援の充実を施策として位置づけ、その方向性の一つとして、被害者の安全確保及び自立支援のための体制整備を掲げました。
  具体的な事業といたしましては、DV被害者支援のための連携システムの構築を継続事業として改めて盛り込んだところでございます。
  連絡会議の設置につきましては、引き続き関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 28年度のほうで、28年10月版の東村山市第2次男女共同参画基本計画の進捗状況、年次報告及び審議会提言があって、またその次のもの、第3次に向けてというのがあると思います。そちらのほうでも、やはり暴力防止及び被害者支援のための連絡会議の設置、今御答弁もいただきましたけれども、そちらのほうでも例ということになっておりますので、引き続き検討また推進のほうをお願いしたいと思います。
  次、8番いきます。191ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業です。一定程度の質疑、御答弁等ありましたので、わかったところもあります。その中で①です。東村山就職活動情報室の利用者向け保育サービス利用者の数と、そのうち就労につながった人数についてお伺いします。
△荒井市民相談・交流課長 平成28年度の利用者数につきましては24名でございました。そのうち就労につながった人数につきましては把握しておりません。
○かみまち委員 今24名という御答弁をいただいたんですけれども、24名というのはお子さんの利用者数ではないかと思うんです。保育サービスを利用された延べ人数ということで24人、ゼロ歳から5歳、不明が1人いると思うんですけれども、就労につながった人数はわからない、把握していないということだったんですが、大人の人数、1人の大人が子供を例えば何人か連れてきたりすることもあると思うので、利用した大人の人数というのはわかりますでしょうか。
◎石橋副委員長 休憩します。
午後1時54分休憩

午後1時54分再開
◎石橋副委員長 再開します。
△荒井市民相談・交流課長 確かに1人の保護者に対してお二方のお子さんという場合がありますけれども、特に子供の人数でカウントしているものですから、現在、大人の人数ということでは把握しておりません。
○かみまち委員 本当にこの保育サービス、また情報の周知等も含めて御努力ありがとうございます。やはりこうしたものがあるということで、本当に子育てをしながら、そしてまた妊娠期から再就職の不安がある女性の方、またお父さん方もそうなんですけれども、非常に不安な中、本当にこれはとても皆さんからの評価、評判、とてもありました。
  東村山がそういうことをやり始めたということで、非常に皆さんからお声をいただきましたので、人数等の把握もそうですけれども、できるだけ情報の、また調べていって周知をしていただいて、さらに次へとつなげていただければいいなと思います。
  次です。②は割愛しまして8番いきます。191ページ、広報活動経費です。フェイスブック等に関して、先ほど質疑と御答弁が一定ありました。補正予算でフェイスブックの運用を開始することに伴いまして、タブレットの端末を3台導入しました。そして即時性のある情報発信を行うということで、先ほどの「いいね!」の人数もそうですし、全所管からの投稿もあって親しみやすさもあったということがありました。
  稼働率など、その成果と、そしてまた課題について、先ほど1点あったんですが、詳しくそこをお聞かせください。
△新井秘書広報課長 稼働率につきましては、件数でお答えさせていただきます。
  タブレット端末導入後の約半年間で21件の利用がありました。例えば産業まつりの開催中の様子であったり、東村山市出身で活躍されているアスリートの市長への表敬訪問、しあわせ大使就任時の動画撮影など、いつでもどこからでも写真や動画の撮影、投稿が可能となり、メリットを生かした即時性のある柔軟な情報を発信することができました。
  今後の課題といたしましては、タブレット端末の全庁的な利用件数をさらにふやしていくことでありまして、活用方法のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
○かみまち委員 今御答弁いただいたように、お祭りですとかアスリートの市長への表敬訪問、しあわせ大使等々、そのときの即時性、話題のあるものを瞬時にまた発信できるので、本当にすごくいいツールを利用して取り組みがされたと思います。
  例えば全所管から投稿があったという中で、一例ですと、富士見公民館でウーパールーパーの赤ちゃんが生まれて、そこの飼い主を募集していたという投稿も、とても周りから反響もありました。富士見公民館にこういう水槽があるのかということもあわせてだったんですけれども、実際周りでも、ウーパールーパーの赤ちゃんを3匹いただいて飼ったという御家庭からも、「生きること、また命についてとても知った」「こういう発信によって取り組みをしたことが非常にありがたい」というお声があったので、ここは本当にさらに、よりやってほしいと思います。
◎石橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 たくさん入っていただいたのに、幾つか割愛しながら伺っていきます。通告ナンバー2番のふるさと納税からです。565万5,000円に対して、返戻品、事務等に要したコストは幾らなのか伺います。
△新井秘書広報課長 ポータルサイトの使用料やお礼の品などの管理業務、お礼の品代やクレジット決済使用料等の委託料で97万6,864円、また寄附者へのお礼状等送付郵送料で1万7,630円となっており、合計99万4,494円となります。
○島崎委員 今、送付郵送料など1万何がしということでしたけれども、29年度予算の資料を見ますと、レッドホースコーポレーションと書いてありますが、こちらでその作業をしているということでしょうか。
△新井秘書広報課長 今、名前のありました業者につきましては、平成28年度におきましても委託という形でやっていまして、そちらに関しましては、お礼の品の配送とか、業者との調整とか、そういったものをお願いしておりまして、郵送関係につきましては市の職員のほうで、いわゆるお礼の品のお礼状を受領証とともにお送りさせております。ですので、委託料とはまた別物になってきます。
○島崎委員 そうしますと、お礼の品物を持ち寄って梱包する作業はどこがやっているんですか。
△新井秘書広報課長 そちらの業務につきましては、先ほど御質疑いただきました、今年度も委託をさせていただいておりますレッドホースコーポレーションのほうでお願いしております。
○島崎委員 ホームページで調べましたら、豊洲のほうとか新宿とか、市内じゃない遠いところにあるんです。こういった作業こそ農協とか商工所とか、そういうところでできないものなんでしょうか。検討はしたんでしょうか。
△新井秘書広報課長 こちらの委託業者につきましては、これまでも卸売関係等を専門でやっていらっしゃいまして、また、ふるさと納税関係を取り扱っている大手の業者ということで、ノウハウも兼ね備えているということで、契約のほうはさせていただいております。
  その過程の中では、今回JAとか、そういったところとの検討等はいたしていないところなんですけれども、そういった観点から委託のほうはしたところでございます。
○島崎委員 市内の名産ですよね。果物とか、餅萬とか、豊島屋酒造とか、そういったものをわざわざ遠くまで運んでいくというのはどうなんでしょう。そして地元産業をどうやって興していくかということでは、ここで一つ仕事ができるんじゃないかなと考えたんですけれども、どうですか。
△新井秘書広報課長 郵送につきましては、宅急便会社を委託会社は採用しておりまして、実際使われているのが、出てこないんですけれども、1つの宅急便大手の会社と契約しておりまして、そちらが郵送関係はやっております。
  管理というところでは、今言われた会社にはなるんですけれども、いわゆる専門業者のほうが随時、出荷時期であったり収穫の時期とか、あとは相手方、寄附された方の配送の時間帯だとか、そういったものを一番専門でやっている配送会社と契約していますので、全てレッドホースのほうで郵送から何までをやっているというものではございません。
○島崎委員 どうもいま一つ、せっかく市内にある産物だから、ここで梱包したらとても速いだろうし、ましてやブドウなどは傷まなくて済むんじゃないかなと思うんですが、ここの認識が私は間違っていますか。
△新井秘書広報課長 私の言い方も申しわけなかったのかもしれないんですけれども、例えば果樹園でとったものは、その場で梱包されまして、配送会社がそれをとりに来て全国の希望された方にお届けするという形をとっていますので、一旦それをレッドホースのほうに運んで、そこからというものではなく、一番新鮮な状態で日にちのかからないようにお届けはしております(不規則発言あり)
◎石橋副委員長 休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時6分再開
◎石橋副委員長 再開します。
△新井秘書広報課長 まず、ポータルサイトの会社がございます。これが今年度、ふるさとチョイスという一番大きなふるさと納税を取り扱っている会社と契約をさせていただいているんですけれども、そことレッドホースが連動しております。連動したシステムで管理しているところがありまして、その中で配送業務もセットで組まれているところがありますので、個別の契約というよりはワンパックといいますか、セットで連動しているところもございますので、一番効率性がいい方法で契約をさせていただいているんではないかと考えているところです。
△武岡経営政策部次長 繰り返しになるところもございますけれども、ふるさとチョイスで、そこからの品物の発送というところが、レッドホースがもうやることになっているというふうになっていますので、ほかの業者という感じではないと。ですので、市内業者を使うわけにはいかないというところでございます。
○島崎委員 やっと仕組みがわかりました。でも、何とか市内事業者に仕事が行く方法はないかなと考えているという私の思いも伝わったでしょうか。
  次にいきます。4番の市民による事業評価です。
  ①、23年度市民による事業評価で、久米川テニスコート借地料について、市民による事業評価の結果はは縮小の方向へ(規模縮小(将来の廃止も含む))を受けて、市の方針は適正化していくことが見込めない場合については、代替手段の確保、または事業の廃止を検討していくと市が結論を出したわけです。28年度はどのように検討したのか伺います。
△中澤市民スポーツ課長 ただいま島崎委員から質疑のありました久米川テニスコート借地料につきましては、総務費ではなくて教育費の事業と思われますが、総務費とどのように関係するのかお尋ねしたいです。
◎石橋副委員長 ただいま答弁がありましたけれども、質疑者の方はここで質疑される理由をお答えください。
○島崎委員 これは市民による事業評価だからです(不規則発言多数あり)
△深野行政経営課長 ただいま御質疑のございました市民による事業評価でございますが、28年度におきましては実施してございません(「事業評価をやった結果を受けてどう検討したかと聞いているんです」と呼ぶ者あり)
◎石橋副委員長 具体的なことに関しては、やはり教育費になるんじゃないですか(「ということで聞けないということですね」と呼ぶ者あり)要は総務費の管轄にはなっていないということでしょう(「わかりました」と呼ぶ者あり)
○島崎委員 次です。5番のワーク・ライフ・バランスについてです。職員の育休・介護休暇取得状況について伺います。
◎石橋副委員長 島崎委員、5の①でいいですか。
○島崎委員 ①の上です。
◎石橋副委員長 休憩します。
午後2時11分休憩

午後2時14分再開
◎石橋副委員長 再開します。
○島崎委員 プリントも悪くて、大変汚い通告書で申しわけないです。5番のところです。育休・介護休暇取得状況は。次、7月、8月に朝型勤務を実施しているが、参加した職場や人数、効果について伺う。
△濵田人事課長 平成28年度におきます育児休業の取得者につきましては38名となっております。また、介護休暇の取得者につきましては3名となっております。
  続きまして、平成28年度の朝型勤務につきましては、子ども教育支援課、契約課、市街地整備課など合計13課におきまして、延べ75名の利用実績がございました。
  効果等につきましては、先ほど土方委員にお答えしたとおりでございます。
○島崎委員 育休をとられた方が38名もいるなんて、大変よかったと思います。そして朝型勤務もどんどん進めていただきたいと思うんですが、私、10年ぐらい前にフレックスタイムを質問というか提案したときには、あきれられて笑われたということがあるんですけれども、だんだん私の提案が社会に追いついてきたかなという気がしたりもしますけれども、実態に合った働き方を許容できるように、特に公務員の方が率先してできるようになるといいなと考えています。
  次の6番です。財政調整基金についてですが、①、標準財政規模に対する比率の目標を10%にしていますが、28年度末現在高では13%です。見解を伺います。
△浅野井財政課長 平成28年度末残高が13%と水準を達成し、決算剰余金処分により7億9,000万円の積み立ても行いましたが、平成29年度予算編成において12億9,614万5,000円の財政調整基金の取り崩しを行っているところでございまして、今後の予算編成も考慮し、引き続き財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率10%という水準を維持できるように努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 ②なんですけれども、総務省が基金積み立て調査を行うという報道がされていましたけれども、どういうものですか。
△浅野井財政課長 この間、平成29年6月に東京都を通じて照会がございました調査の内容につきましては、財政調整基金や減債基金、その他の特定目的基金に関する積み立て状況等に関する調査で、主な項目として、平成28年度末及び平成18年度末の基金残高、積み立ての理由、積み立ての考え方、今後の増減見込み、積み立ての方策などを調査項目として行われたものでございます。
○島崎委員 うちは回答を出したということでしょうか。わかれば内容も。
△浅野井財政課長 回答を行っております。内容を抜粋してお答えしますと、財政調整基金残高につきましては、平成28年度末37億2,300万円、平成18年度末4億1,600万円、増減額33億700万円、増減率795.0%で、財政調整基金の積み立て理由、こちらは自由記入ではなくて選択式になっておりますが、景気の動向による法人関係税等の変動、社会保障関係経費の増大、災害対策。
  続きまして、財政調整基金の積み立ての考え方、こちらは標準財政規模の一定割合で、財政調整基金の今後の増減見込み、減少の見込みで、積み立ての方策につきましては、行革、経費節減等により捻出した額、今後見込まれる公共施設老朽化対策事業や連続立体交差事業等の大規模事業や景気変動による税収減、災害対策等の財政需要に備えて積み立てを行っていると回答を行っております。
○島崎委員 その結果、うちの地方交付税とか、そういったものに何か影響を及ぼすことがありそうですか。
△浅野井財政課長 現在ではわかっておりません。
○島崎委員 次の項目で、改めて基金の管理と運用についての考え方を伺います。
△戸水会計管理者 基金につきましては、東村山市資金の管理及び運営に関する取扱要領に基づき、公金の安全・確実・保護を第一義の考えとして管理・運用を行っているところでございます。
  御質疑の財政調整基金につきましても、この取扱要領、この考えに基づき、他の特定目的基金同様、指定金融機関の普通預金口座での管理を行い、預け入れ期間を6カ月とする大口定期預金により運営を行っております。
  なお、財政調整基金は繰りかえ運用、資金需要不足の際の使用頻度が最も多い基金ですので、基金残高の全額を預け入れるのではなく、一定額を除いた額の預け入れや、預け入れ期間を5カ月満期とする運用を行っているところでございます。
○島崎委員 総務省の調査などからすると、今後うちのほうも特定目的基金を必要に応じてつくっていったほうがいいのかななんて私は考えたりするんですけれども、それは今の御答弁の中には出てこなかったんだなと思いました。
  最後、災害用マンホールトイレです。これも土方委員への答弁でわかりまして、②で、さらに拡大の予定はと伺いました。そこでは八国山、小平霊園、中央公園にも進めていくよということだったんですけれども、災害時には水とトイレが命綱というか、とにかくそれが最低必要、一番大切なものだろうと私は思っているんです。
  そういったところを考えると、地域に偏りがあってはいけないなと思うんですけれども、今後の拡大の予定のところでは、そういった点も考慮するのかどうか伺います。
△山田防災安全課長 今、委員より御質疑がございましたように、基本的には広域避難所であります小平霊園、八国山、それから中央公園をまずは中心にしていきたいと考えてございます。こちらにつきましては、広域避難場所として指定されていることによりまして、多数の市民の方が避難してくる場所ということになりますので、そういった意味では、置くことに非常に多くの効果が得られると考えてございます。
  また、さらに拡大ということでございますが、当然さきの委員のときにも御答弁差し上げましたが、下水道の耐震化と超寿命化計画等を含めて今後は調整していきたいと考えてございます。
◎石橋副委員長 以上で議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時26分再開
◎石橋副委員長 再開します。
  次に、民生費に移ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 自由民主党市議団を代表して、民生費以下伺っていきます。
  1つ目です。総括として、一般会計の約54%が民生費であることの見解を伺います。
△河村健康福祉部次長 委員も御認識のとおり、民生費は、高齢、障害、そして国民健康保険や介護保険など、特別会計への繰出金などの社会福祉費、児童・保育などの児童福祉費、そして生活保護費に分かれております。
  平成28年度の民生費は、児童福祉費中、施設型保育施設に係る経費や公立保育所民間移管に伴う国有地購入等で約7億3,000万円、社会福祉費中、高齢者向け給付金の平成27年度から繰越明許約4億9,800万円、そして国民健康保険や介護保険等の特別会計への繰出金で約4億6,000万円の増などにより、決算総額は約18億円の増、一般会計総額に占める割合は約54%と、前年度比で約2%の増となりました。
  一方で、生活保護費は、生活扶助費や医療扶助費の減により、扶助費全体で約1億1,500万円の減額となりました。
  このように社会福祉費と生活保護費は扶助費などの義務的経常経費の予算規模が非常に大きいため、民生費全体においても約62%と、依然として大きな比重を占めております。
  ただ、扶助費は、性質上、国などの法定負担割合による特定財源の充当割合が非常に高い構造となっておりまして、その他の新たな事業等につきましても、所管のスタッフが知恵を絞りながら、国や都の特定財源確保に努めながら、支援が必要な方にしっかりと支援をさせていただいているところです。
  しかしながら、このような扶助費を初めとした義務的経常経費、特に社会保障費の伸びをいかに鈍化させていくか、これが我々に課せられた大きな命題であると認識しております。
  本日以降、最終日の国民健康保険や介護保険等の特別会計も含め、平成28年度の取り組みや課題について御審査いただくわけでございますけれども、現状国民健康保険では保険給付費の適正化に向けて、介護保険では介護事業や地域包括ケアシステムの推進等、健康寿命の延伸に向けて、そして生活困窮者と生活保護被保護者へは寄り添い方の就労支援などによる自立に向け、それぞれ事業を積極的に展開しているところでございます。
  今後も引き続き地域づくりを主眼とし、被保険者を初めとする市民の皆様の健康寿命の延伸も含め、積極的かつ柔軟に事業を推進し、社会保障費の鈍化につなげるべく汗をかいてまいりたいと考えております。
○小林委員 社会保障費は今後も絶対に増嵩していくでしょうし、あとは扶助費等の義務的経常経費の予算規模も大きな割合があるというのも、本当によくわかっています。生活困窮者への取り組みは、今は生活保護費1億1,500万円減ということもわかっていますし、もちろん国保の対応だったり、介護保険の介護予防事業等、御努力には本当に感謝しているところです。一定の効果が出るまでは本当に時間がかかることですけれども、さまざまな取り組みは皆さん見ていますので、本当に義務的経常経費の鈍化に、地道ではありますけれども、取り組みを今後も進めていただきたいと思います。
  2番にいきます。231ページ、高齢者向け給付金です。却下数159件の要因を伺います。
△肥沼市民部次長 高齢者向け給付金却下数の要因ということでございますが、却下となった方、いわゆる不支給になった主な理由でございますけれども、申請はいただいたものの市・都民税が課税されている、また、市・都民税が課税されている方に扶養されているというのが、審査の段階で判明したものでございます。その他の理由といたしましては、年齢が未到達であったりとか、亡くなられた方などがございました。
○小林委員 対象者以外ということですね。
  3番です。同じページです。臨時福祉給付金、経済対策分の給付事業費です。事業内容を伺います。
△肥沼市民部次長 本事業は、これまでの臨時福祉給付金同様、消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対しまして軽減税率の導入を行うまでの間、暫定的、臨時的な給付措置の一環として行ったものでございます。
  申請受け付けや給付金の交付につきましては、歳入のときにも一部触れましたけれども、平成29年度に実際行っているものでございますけれども、平成28年度におきましては、事前準備といたしまして、申請書の発行、受け付け、審査、支払い状況などの管理を行うためのシステムの改修、申請書等の帳票についての印刷・封入などの印刷業務、市民の方から問い合わせに対応するためにコールセンターというものを開いていまして、そのような業務、また周知用のチラシの全戸配布、このような委託業務が主な内容でございます。
○小林委員 私、すごく勉強不足で申しわけないんですけれども、経済対策分として聞いていて、通常の臨時福祉給付金給付事業費と例えばダブルで受給とかはできるんですか。
△肥沼市民部次長 それぞれ別なものでありますので、非課税であれば双方とも受給できるという内容になってございます。
○小林委員 次です。民生委員・児童委員活動経費です。何名でしょうか、またこれは足りているのか、周知や勧誘方法を教えてください。
△新井地域福祉推進課長 当市における平成29年3月31日時点での現員数は81名となっており、38名の欠員が生じております。
  周知・勧誘につきましては、これまでも自治会や民生委員等に御協力いただきながら、民生委員推薦会において欠員補充に努めてまいりましたが、平成28年12月の改選に当たり、充足率の高い自治体や近隣市の状況、推薦会での御意見等をもとに検討を行い、推薦会委員の構成を変更するとともに、周知に関して新たな取り組みを実施いたしました。
  具体的には、推薦会において地域における民生委員・児童委員のネットワークを活用いただけるよう、市内5地区の民生委員・児童委員の役員に推薦委員をお受けいただきました。また、自治会に対し民生委員候補者に関する情報提供の依頼を行ったほか、民生委員活動を知っていただくことを目的とした説明会を開催いたしました。
  これらの取り組みを通じ、民生委員候補者を御推薦いただけた地域もあり、平成29年9月時点での現員数は85名となっております。引き続き積極的な欠員補充に努めてまいります。
○小林委員 私の周りでもやはり、なり手が足りないというお話をよく聞きます。4名ふえたということで、これから我々議員としても、地域でそのような活動を通じて周知に努めていきたいと思います。
  5番目です。233ページ、避難行動支援者名簿整備事業です。これは、災害が起きた際、確認できるのは誰になるのかお伺いします。
△新井地域福祉推進課長 大規模災害等が発生した際は、東村山市災害対策本部において、その規模や被災状況を踏まえて、避難行動要支援者名簿の閲覧・確認ができる範囲を決定いたします。その決定を受け、名簿担当の避難所要員が各避難所に名簿をお持ちし、必要な範囲で提供を行うことになります。
○小林委員 規模によって違うということですね。実際に要支援者ということなので、もちろん高齢者だったり、障害をお持ちの方だったり、もちろん単独避難が困難な方というのが対象になると思うんですけれども、災害が起きたとき、この2,319名ですか、全員、一人でも多く避難できるように、情報開示を許される方を確保するというのはすごく大切なのかなと思います。
  地域の例えば青年会議所のような、災害ボランティアにすごく、いろいろなところに行かれていますし、一定程度人数がいるみたいな、そういったところにも例えば協定を結んでもらうような取り組みをしていくのはどうかなと私的には思っているので、検討してみてください。
  6番になります。235ページ、成年後見制度推進事業費です。増の要因は、また講習を受けた人数を教えてください。
△新井地域福祉推進課長 委託料が増額になった要因は大きく2つございます。1つは、事業実施に当たる職員数を1名増員したことです。平成27年度より近隣市と合同で市民後見人の養成研修を実施しており、市民後見人が実際に活動する際に必要となる後見監督人体制の確立を図るため、平成28年度より職員1名の増員を行いました。
  2つ目は、成年後見制度専用のデータ管理システムを新たに導入するための費用です。これは、利用者の基礎情報だけでなく、預かり品、親族の連絡先、ケース記録などを一括で連動して管理することで、制度の推進に当たり正確性、安全性の向上を行うためのものでございます。
  市民後見人等の養成講習につきましては、平成27年度に実施した7市合同市民後見人等養成基礎講習修了者に対し、平成28年度に6カ月以上の実務研修及び面接選考を実施し、6名を市民後見人等候補者として登録いたしました。また、平成28年度に実施しました7市合同市民後見人等養成基礎講習については、当市からの参加者はゼロ名でした。
○小林委員 昨年の時点で恐らく7名が研修を受けているという御答弁をいただいたと思うんですけれども、1名は、社協での実務経験などを6カ月積まなかったという認識でいいですか。
△新井地域福祉推進課長 1名の方におかれましては、6カ月間の実務研修の中で後見人候補者の面接選考をお受けにならなかった方ということになります。
○小林委員 あと6名は登録されているということは市民後見人として活動されているという認識でいいですか。
△新井地域福祉推進課長 市民後見人の登録終了後に実際に市民後見人として活動いただくためには、次の流れを踏まえる必要がございます。具体的には、成年後見制度事例検討会という会議において、市民後見人が実際に対応できる案件かどうかを見ていただくことになります。
  一例を申しますと、その方に対して預貯金が過大でないかとか、親族との紛争のおそれがないか等をその検討会で御議論いただいた上でマッチングしていくこととなります。そのため、現在マッチング予定の方は1名となっております。
○小林委員 結構以前は士業の方なんかがやられていたので、市民後見人って大丈夫なのかなという不安もちょっとあったりして、ただ、やはり簡単にはしっかり活動ができないような仕組みになっているんだなということで、慎重にかつ積極的にやっていただかなきゃいけないのかなという感じは受けました。
  7番です。地域福祉計画推進事業費についてです。市民意向調査の委託内容を伺います。
△新井地域福祉推進課長 地域福祉計画基礎調査業務委託につきましては、主に調査票と調査報告書の作成支援について委託を行いました。調査票の作成支援の内容といたしましては、市民ニーズの多様化、福祉制度の変化を踏まえた計画策定に有効な調査項目の提案や、回答者に配慮した調査票についての提案をいただきました。
  調査報告書の作成支援としましては、東村山市保健福祉協議会及び個別計画推進部会での検討が円滑に行えるよう、回収した大量の調査票を短期間で正確に入力・集計し、統計の専門的な見地からの分析・助言を行うことなどでございます。
○小林委員 次にいきます。237ページ、生活困窮者自立支援事業費です。
  ①、平成28年度に新規事業として開始した就労準備支援事業の実績と効果を伺います。
△黒井生活福祉課長 就労準備支援は、長期間就労につながっていない方など、就労の準備が整っていない生活困窮者と被保護者を対象とし、一般就労に向けて計画的かつ一貫した支援を行うことで、支援利用者が自信を取り戻して自立促進につながることを目標としております。
  実績といたしましては、支援決定者が生活困窮者で6名、被保護者で32名、このうち中間的就労や一般就労など何らかの形で収入を得るところまで支援の段階が進んだ方が11名いらっしゃいました。
  また、経済的自立のみではなくコミュニケーション能力を高める訓練であるソーシャルスキルズトレーニングや料理教室など、社会的自立の観点からも支援を実施しており、支援利用者の方々からは「生活の中でここでの体験が役立った」との声をいただいております。
  中には、長年引きこもっていた方が毎週決まった時間に事務所に来所し、ほかの支援利用者とのコミュニケーションをとりながら作業されている光景も見られ、事業としては一定の効果を上げていると考えております。
○小林委員 すごくいい人数の方が何らかの形で収入を得ることができたということで、すばらしいなと思っています。これに加えて、家計支援事業もあわせてやっておられて、何か前向きになる取り組みだなと思って、本当に陰ながら応援させていただいています。
  ②です。ほっとシティ東村山を開設し2年経過しました。これまでの取り組み、実績及び課題を伺います。
△黒井生活福祉課長 平成28年度ほっとシティ東村山の実績といたしましては、新規相談受け付け数が523件となっております。また、平成28年度の総来所件数は3,445件で、平成27年度1,851件から1,500件以上上回る伸びとなり、1日当たり14.1件の利用者が訪れております。
  そのうち経済的に困窮しているといった相談で訪れる方が全体のおよそ4分の1を占めており、就労支援対象者は142名となっております。その方々に就労支援員の同行支援や、求人の開拓、紹介、あっせんを行う職業紹介事業などによる就労支援を行った結果、103件の方が就労決定に至っております。
  課題といたしましては、大きく2点あると捉えております。1つ目は、生活困窮者の早期発見と早期支援でございます。平成28年度、特に周知活動に力を注いでまいりましたが、いまだ生活に窮迫した状況になってからの相談も多く、自立への支援の選択肢の幅が狭まってしまっているのが現状です。より相談者のニーズに沿った支援を行えるよう、早期発見に努めていく必要性を感じています。
  そして2つ目は、社会資源の拡充が課題として挙げられます。ほっとシティ東村山開設後、年々、継続支援の相談者数もふえております。今後、相談の質を維持し、社会資源を充実させて支援の出口を広くする必要があります。これらの課題を踏まえ、必要な方に必要な支援が行き届くよう、あらゆる市内の機関はもちろんのこと、市民の方々にまでネットワークを広げ、生活困窮者自立支援法の最終目標でもある地域づくりを達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
○小林委員 本当によくわかりました。いろいろな数字を見ても一定の成果を上げられていることがよくわかります。
  ③です。学習支援事業「DESC」を開始し、2年が経過しました。これまでの取り組みと成果と課題を伺います。
△黒井生活福祉課長 平成27年4月より被保護世帯の中学生を対象にまずスタートし、毎年9月、10月と準要保護世帯の中学生を加え、事業を展開してまいりました。子供たちは利用開始時に個人面談にて学習の進め方などを話し合い、それに沿って生徒本人が宿題やテキストなどを持参し、ボランティアとともにわからないところについて学習しております。
  利用日につきましては、希望の曜日を週2回利用することができます。また、勉強だけではなく、居場所づくりといった観点から、クリスマスや年度末などにイベントを開催し、交流を深めてまいりました。子供たちへの支援の成果といたしましては、これらのイベントが功を奏してか、表情は明るくなり、来所時や帰る際に子供たちから積極的に話しかけてくるようになっております。
  また、保護者へのアンケートの結果から「家での勉強時間がふえた」「成績が上がり自分に自信が持てるようになったようだ」という声も聞こえてきております。
  また、進学につきましては、平成27年度は、29名中、就労を希望していた1名を除き28名が高校へ進学、平成28年度は、30名中、就労を希望した1名を除き29名が高校へ進学いたしました。
  また、平成28年3月に中学を卒業した子供たちからのお手紙、あるいはアンケートに寄せられた声などから、感謝の内容とともに、安心できる場所がなくなってしまうことの不安を口にする子供が多数おり、居場所の必要性や卒業後の支援を課題として捉えております。
  今後、2年間の取り組みと実績を十分検討した上で、事業の最終的目標である貧困の連鎖の防止を達成すべく、義務教育終了から就労までの切れ目のない支援の重要性を踏まえ、安全性の確保、事業の質の維持などを念頭に置きながら、事業展開を検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 進学率にも本当に今驚きました。そこにニーズがあったということだなと思っています。こうやって子供に向けた支援もあわせて行うことで、本当に貧困の連鎖の防止ということで、早期発見だったり支援につながると思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
  次にまいります。9番です。243ページ、特別障害者手当等事業費です。手当額の改定について影響等があったか伺います。
△小倉障害支援課長 同事業費からは、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の3つの手当を支出しております。これらの手当は、物価変動に応じた改定ルールが法令に規定されているため、国により毎年度、改定が行われています。
  平成28年度においては、国が特別障害者手当を210円、障害児福祉手当と経過的福祉手当を120円の増額改定を行ったことから、平成28年4月15日号の市報で周知を行い、受給者に支給したところでございます。手当額の改定に関する受給者からの御意見は特にありませんでした。
  平成28年度当初予算編成時には、手当受給者の推移などの要素を勘案しながら予算額を積算しており、平成28年度における各手当が増額改定となったものの、手当単価の増や手当受給者見込みなどの精査を平成28年度補正予算第3号において行い、適切な予算の執行を行ったところです。
○小林委員 10番です。245ページ、障害者就労支援事業費です。①、新規就労実績51名となった評価を伺います。また、コーディネーターの増員による効果を伺います。
△小倉障害支援課長 東村山市障害者就労支援室における平成28年度の一般就労実績は51名となり、東村山市障害福祉計画第4期に掲げた目標数値35名を上回っております。目標達成に向けて、引き続き順調に事業実施ができているものと評価しております。
  就労支援コーディネーターの増員による効果といたしましては、発達障害や高次脳機能障害といった障害に対しても、以前に増してコーディネーターが持つ障害種別に応じた知識や経験を生かせるような職員配置が可能となり、より柔軟かつ的確な支援が実施できるようになったものと考えております。
  また、一般就労された方が増加することに伴い、近年では職場定着支援のニーズが急増しているところですが、このニーズに対応しながら平成28年度におきましても前年度並みの就労実績を達成できたことにも、コーディネーター増員による一定の効果があらわれているものと考えております。
○小林委員 ②です。就労実績について、障害別の内訳を伺います。また、それぞれの障害特性に応じてどのような支援が行われたのか伺います。
△小倉障害支援課長 一般就労者の障害別の内訳人数といたしましては、身体障害のある方が5名、知的障害のある方が14名、精神障害のある方が32名、合計で51名となっております。なお、精神障害のある方32名のうち、発達障害のある方が4名でございます。
  次に、障害特性に応じた支援といたしましては、委員御承知のとおり、障害はさまざまで、複数の障害者手帳をお持ちの方もいらっしゃいますので、障害者就労支援室では、それぞれの障害特性に応じた支援を心がけているところでございますが、それぞれの例を挙げますと、身体障害がある方には、本人の希望等を聞いた上で就労先とのすり合わせを行い、より双方が働きやすい環境をつくれるよう支援を行っております。
  知的障害がある方には、挨拶や言葉遣いなどのビジネスマナーを丁寧に行えるよう、定期的な面談を通じて就労先の指導員などと連携し、支援を行っております。精神障害がある方には、病状を悪化させないよう医療機関との連携を図るなど、障害特性に応じさまざまな支援を行っているところです。
  また、発達障害のある方に対しましては、就労先の指導員などからの指示がそごなく理解できるよう、本人と就労先の間に入り、業務内容などをより具体的かつ丁寧に説明するなど、さまざまな支援を行っているところです。
○小林委員 一番人数の多い精神障害をお持ちの方に、やはり悪化させないようにというのはすごく大事なことかと思います。働きやすい環境を整えていただいているということで、本当に細かいケアをしていただいていると思っています。
  ③です。就労実績について、企業等の業種別の内訳を伺います。また、市内の企業等への就労状況についてお伺いします。
△小倉障害支援課長 まず、一般就労された51名の就職先を業種別にお答えいたします。建設業2名、製造業2名、情報通信業2名、運輸業3名、卸売・小売業8名、金融・保険業5名、不動産業3名、飲食店・宿泊業3名、医療・福祉12名、教育・学習支援5名、サービス業・その他で6名となっております。
  次に、市内の企業への就職状況についてお答えいたします。51名のうち、市内の企業等へ就労された方が13名となっております。残り38名の方が市外の企業へ就労されております。
○小林委員 本当に新規で就労実績51名はすごいことだと思うんですけれども、やはり中にはおやめになる方もいるのかなと思っていて、そういった場合はここに戻っていらっしゃいますか。
△小倉障害支援課長 一般就労された方の中で、残念ながら途中でおやめになる方も中にはいらっしゃいます。そのおやめになった方の原因、理由をつぶさに捉えまして、必要な支援をまた新たにさせていただいております。一般就労が可能な状態となりましたら、就労支援室のほうからまたお声がけをさせていただいて、本人の望む就労につながるよう支援しているところでございます。
○小林委員 実は私の身近な方もここへ御相談に行っていて、本当に丁寧に対応してくださったということで、一度はおやめになられたんですけれども、またやはりここに戻ってきて、心のよりどころじゃないですけれども、本当に感謝をしていました。私からもあわせて感謝いたしたいと思います。
  11番です。249ページ、高齢者施設整備事業費です。中部圏域における認知症高齢者グループ整備の進捗状況を伺います。
△進藤高齢介護課長 社会福祉法人長寿村が整備いたします中部圏域における認知症高齢者グループホームでございますが、平成28年度に整備予定地の土地取得の手続、入札を行ったところでございます。しかしながら、建設費の高騰により入札が不調になったことから、改めて平成29年5月に再入札を行い、工事業者を決定した上で6月より着工に入っております。
  開設は平成30年3月を予定しており、市といたしましても、引き続き事業者の施設整備の進捗状況を把握しながら、開設に向けた支援、事務等、滞りなく行ってまいりたいと考えております。
○小林委員 12番目です。高齢者福祉サービス第三者評価受審費補助事業です。これは努力義務なのかどうなのかと思ったんですけれども、義務であるのかどうか。また、義務であれば、市内どのぐらいの施設が受けていないのかお伺いします。
△進藤高齢介護課長 第三者評価の受審が義務づけられているのは、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームになっております。市内には7事業所ございます。平成28年度において第三者評価を受審した事業所は5事業者でございます。
  未受審の2事業者につきましては、受審の緩和要件を満たしている事業者ということでございまして、平成28年度においては、その受審については任意で行えるといった事業者になっております。
○小林委員 14番です。高齢者緊急通報・火災安全システム事業費です。これはどういったものなのか。また、設置件数は年々ふえているのか伺います。
△進藤高齢介護課長 高齢者緊急通報・火災安全システム事業でございますが、ひとり暮らし、もしくは高齢者のみの世帯で、身体上の慢性疾患があることなどにより日常生活を営む上で常時注意を要する方に対し、専用の通報機を設置することで生活の安全を確保し、福祉の増進を図ることを目的としている事業でございます。
  設置件数でございますが、介護認定の対象者や単身高齢者数の増加といった背景はございますが、近年やや減少しております。これについては、同様の民間サービスが一定拡大していること、また屋外でも対応可能な端末が出ていることが理由ではないかと考えているところでございます。
  しかしながら、孤独死の防止、また利用者負担といった視点からも、利用者の安全・安心に資する市の事業として必要であると考えており、今後も継続してまいりたいと考えております。
○小林委員 今、課長がおっしゃったとおり、すごく民間のサービスが拡大しているなというのは私も思っているんですけれども、要望があれば、お申し込みができるということなんですか。
△進藤高齢介護課長 利用者の要件というのが規則の中にございまして、市内で65歳以上の高齢者の方がまず対象となります。もちろんひとり暮らし、もしくは65歳以上の高齢者のみの世帯であるということ、また、身体上慢性疾患などがあって、日常生活を営む上で常時注意を要する方、例えば心臓の疾患でございますとか、呼吸器系の疾患など、そういった状態の方が対象となっております。
○小林委員 次です。15番、高齢者見守り事業費です。高齢者の見守りに関して、老人相談、見守り団体、見守り協定、配食サービスなどの事業を展開しておりますけれども、見守り事業全体の課題と今後の方向性を伺います。
△進藤高齢介護課長 本事業の課題でございますが、見守り団体が組織化され活動している地域が限定されているという点がございます。現在、市内4団体の見守り団体が活動しておりますが、御案内のとおり、市内全域にはまだ広がっている状況ではございません。
  所管としては、支え合いの考えをより広めていくことが重要と捉えており、平成29年の1月15日号では「元気アップMAP」を全戸配布させていただきました。
  また、先日、9月1日号の市報の折り込みにも、「きょう、だれかとあいさつしましたか?」といった地域で支え合いをする方をクローズアップしたチラシを全戸配布させていただいたところでございます。
  また、市内のライフライン事業者等と協定を締結し、日常業務の中で見守りをお願いしているといった状況もございます。今後も、支え合いの考えをより一層広める活動に注力することで解決していきたいと考えております。
○小林委員 次、16番です。高齢者住宅事業費です。住宅の入居状況はどうでしょうか。
△進藤高齢介護課長 市内5カ所、全98戸の高齢者住宅は、都営住宅内にひとり暮らし高齢者や高齢者世帯向けに整備された住宅でございます。緊急通報システムや人感センサーに加え、生活相談員が入所者の安否確認などを行っております。
  このシルバーピアの入居の募集や申し込みは、都営住宅と同じように東京都が行っております。したがいまして、入居状況や入居者数について逐次把握することはできませんが、平成29年3月31日時点での入居者数は93世帯で104人と確認しております。
○小林委員 次、17番、255ページです。高齢者生きがい事業費です。効果を伺います。
△進藤高齢介護課長 高齢者生きがい事業でございますが、長寿をともに祝う会や介護予防大作戦などを13町それぞれで実施しており、市民団体、関係機関が相互協力をし、住民主導の事業として、各町で地域特性を生かした内容が企画されております。
  効果としては、個々に活動していたそれぞれの介護予防に資する活動団体が一堂に会すことで、各団体の交流が促進され、また情報交換や連携といった点で、より円滑で効果的な介護予防活動が行われているものと認識しております。
  これまでの介護予防事業は、高齢者が要介護状況になることを防ぐ、要介護状態の悪化を防ぐとの認識で進められてきましたが、これら心身の状態に焦点を置いた介護予防も当然重要であると認識しておりますが、社会参加や地域での役割といった、地域とのつながりといった視点での介護予防への取り組みも今後は必要であると感じているところでございます。多様な活動における役割や参加を大切にし、「地域とのつながり」をキーワードとして市内に輪を広げ、将来の要介護高齢者人口の減少を目指してまいりたいと考えております。
○小林委員 本当にいきいきサロンなんかも見ていて楽しそうだなと思っています。元気なうちに地域になれるというのはすごく大事なことだと思うので、これからも続けていただけたらいいなと思います。
  18番、259ページ、病児病後児保育事業費です。平成28年度の利用状況について伺います。
△安保子ども育成課長 平成28年度の「森の病児保育室“たまほく”」の利用者数につきましては延べ477人でございまして、定員4名での年間の開所日数から割り出した稼働率といたしましては49.1%となっておりまして、少しずつではありますが、稼働率は年々上昇しているところでございます。
○小林委員 開設後における利用者状況だったり、傾向についてはどう分析していますか。
△安保子ども育成課長 平成25年11月の開設以来、利用者数につきましては、平成25年度には38%台だったのが、26年度には43%台、27年度においては45%台、そして平成28年度には49.1%ということで、年々伸びているところでございます。
  当然あとは季節的な利用者の傾向、月に多いとか少ないということもあったりしますので、その点、利用者数として年間でならすと49.1%ということでありますが、その利用傾向等々についてももう少し分析をし、今後の運営等について運営者と協議してまいりたいと考えております。
○小林委員 次にいきます。20番、263ページ、子育て制度利用者支援事業費です。①、ころころたまごが特定型から基本型へと変更しましたが、その理由と効果を伺います。
△空閑子ども総務課長 主に教育・保育施設の案内や情報提供等を目的に、特定型として、平成27年10月に利用者支援事業子育てパートナー「ころころたまご」を開設いたしましたが、半年の実績の中で、ひとり親、若年の親、発達が気になる子供を持つ親など、さまざまなケースの御相談に対応することがございました。
  それを踏まえて、個別ニーズに沿った相談や利用支援、関係機関との連絡、調整、連携といった体制づくりなど、より深い支援ができること及び国・都の子育て支援交付金の基準額が増額となることから、平成28年4月に基本型に移行いたしました。
  その効果といたしましては、各種相談を利用者に寄り添って受けられること、利用者支援事業会議、子育て広場全体会議、中部エリアネットワーク会議などに参加をいたしまして、関係機関等との連携体制を構築して、より充実した相談時の連携体制構築ができたことと考えております。
  引き続き、気軽に立ち寄れる場所として、さまざまな悩みを抱える母親のストレスや不安を受けとめるとともに、関係機関との協力体制や横断的な連携を構築し、地域の子育て支援の推進を図ってまいりたいと考えております。
○小林委員 ②です。ちょっと失礼な書き方をしてしまったんですけれども、一見すると子供を預けている場所のように見えるんですけれども、支援するに当たって気をつけていることはありますか。
△空閑子ども総務課長 ころころたまごにつきましては、子供と同伴で気軽に子育ての悩みや不安を相談できる場所となるよう心がけていただいております。子供が飽きないようにマットやおもちゃを用意しておりますが、子供と同伴ということで、気兼ねなく相談できる環境の中で親子の悩みや不安をしっかり受けとめられる工夫でございまして、基本的に相談事業として対応していくことを心がけていただいております。
  ホームページやリーフレット、ポスターなどで、こちらの事業が相談事業であるということの周知をさらに深めてまいりたいと考えております。
○小林委員 ③です。主な相談の内容を伺います。
△空閑子ども総務課長 平成28年度の主な相談内容は、母親自身についての悩みが424件、教育・保育施設については351件、育児についてが289件となっており、育児に付随する母親自身のストレスや不安等の悩みといったケースが多く見受けられます。
  また、保育園の申し込み時期の前後には、保育園入園に関する情報提供を求め、短期間に相談が集中することもございます。全体的に1回の相談で完結するケースがほとんどでございますが、中には2回、3回ということで足を運ばれる方もいらっしゃいます。
○小林委員 ④です。相談内容によっては、ほかの窓口や機関との連携が必要になると思うんですけれども、そのような連携体制もとれているんでしょうか。
△空閑子ども総務課長 定期的に子育て支援課の母子保健係とはケース会議等を行っており、日ごろから連携しております。また、保育園や児童クラブの入所申し込みが始まる時期には、子ども育成課や児童課との情報交換を行うとともに、手当関係の相談につきましては子ども総務課と連携、虐待等につきましては子ども家庭支援センターと連携するなど、さまざまなケースに対応できるように連携に努めております。
  また、近年ふえている外国人の方の対応や複雑なケースなどにつきましては、子供関係の部署にとどまらないケースもあることから、市民相談・交流課を初め、適時適切な所管・機関との連携・構築も図っております。
○小林委員 次いきます。21番、子ども家庭支援センター事業費です。①、賃金が支給されておりますが、どのような業務を担っているのか教えてください。
△榎本子ども家庭支援センター長 学校長経験者の方2名を週5日間1名ずつ、子ども家庭支援センターに配置しております。主な業務内容といたしましては、児童虐待通告があった場合の安全確認補助や、専門相談として、不登校や思春期のトラブルなど、学齢期の児童と家族に関する相談の面接や訪問を地区担当のケースワーカーとともに行っております。福祉的な側面だけでなく教育的な視点も加味されることで、複合的な支援方針が可能となるよう体制を組んでおります。
○小林委員 ②です。子供のショートステイ事業の利用状況を伺います。
△榎本子ども家庭支援センター長 ショートステイの利用日数と理由でございますが、平成26年度は延べ4名で15日、保護者の疾病やお見舞いが理由となっております。平成27年度は延べ5名で16日、保護者の入院、休養、介護、保護者不在等が理由となっております。平成28年度は延べ2名で8日、母の出産に伴うものでございました。
  利用についてお断りをしたことはございませんが、当事業につきましては、国分寺市、小平市、当市の3市で4ベッドの利用契約となっていることから、御利用希望日の調整をさせていただくことはございます。
  また、ファミリーサポート事業等、他のサービスの御利用で対応が可能な場合には、これらのサービスの御案内をさせていただくこともございます。
○小林委員 ③です。スーパーバイザーの回数とアドバイスの効果を伺います。
△榎本子ども家庭支援センター長 平成28年度は、毎月1回のスーパーバイズを実施いたしました。スーパーバイズにかけるケースは、主に児童虐待でリスクが高いケースで、支援の具体的内容や効果的な方法、方向性についアドバイスをいただいております。
  近年、子ども家庭支援センターがかかわるケースは多様化、複雑化、重篤化しており、問題解決に多大な時間を要するケースや問題解決が困難なケースがふえております。このことから、これまで以上に、より高度な専門性が求められております。
  スーパーバイズを受けることにより、困難なケースに対して積極的な支援を行うことができ、また、担当のケースワーカーに当たる職員の相談対応力の強化や、安定した精神状態を保つことができるなどの効果があるものと認識しております。
○小林委員 22番です。265ページ、子育て支援円卓会議運営経費です。新生児世帯にお祝いメッセージを届ける事業を行っているエリアがありますが、内容の詳細を伺います。
△空閑子ども総務課長 新生児世帯にお祝いメッセージを届ける事業でございますが、中部エリア、こちらは本町、久米川町、恩多町のエリアでございますが、こちらでスタートしたものでございます。エリアの中の教育・保育施設の園児に新生児世帯へのお祝いメッセージやイラストを白い封筒に書いていただきまして、その封筒の中にエリアの子育て支援情報紙などを入れて、保健師が新生児全戸訪問などで新生児宅に訪問する際に届けていただくもので、平成27年度より実施しております。
  園児の素朴でかわいらしいイラストは非常に好評で、自分の住んでいるエリアの園児からエールを受けられて、自分の住んでいるエリアにはこんなお子さんがいる、自分の子供もこんなふうになるのかなといった想像ができると、多くの保護者より御好評をいただいていると聞いております。
  平成28年度は、3つのエリア、中部、南部、西部で実施しておりましたが、平成29年度は全部のエリア、5エリアで広がっております。
○小林委員 非常にほっこりする事業で、全エリアに広がったということで喜ばしい限りです。
  23番、267ページ、施設型給付事業費です。①、平成27年度決算と比較して約6億6,124万円の大幅減額となっていますけれども、その理由は何でしょうか。
△安保子ども育成課長 平成27年度に施設型給付事業費にて支出しておりました補助金の一部につきまして、平成28年度中に施設型保育施設助成事業費へ組み替えを行ったことによるものでございます。
  理由につきましては、平成28年市議会9月定例会で答弁させていただきましたとおり、平成27年4月より開始された子ども・子育て支援新制度以前の制度下におきまして、保育所の運営に係る費用として支払われる保育実施委託料に、一定の保育の質を確保することを目的とした市単独の加算補助を上乗せした額を支出していたものにつきまして、総合的な上乗せ補助金から個別の補助事業への整理を行ったことに伴い、予算計上すべき事業の適正化を図ったためでございます。
○小林委員 ②です。事業者への運営の影響というのはないんでしょうか。
△安保子ども育成課長 今回の組み替え等につきましては、組み替えを行ったことによるものでございますので、事業者の運営への影響はございません。
○小林委員 24番です。269ページ、地域型保育給付事業費です。平成27年度決算と比較し約3,701万円の増額の理由を伺います。また、施設として十分な利活用が図られているのか教えてください。
△安保子ども育成課長 地域型保育給付事業費につきましては、国が定めた公定価格の単価に基づき、施設・事業所を利用する子供の実人数に応じて支弁されるものとなっております。この公定価格につきましては、単価の改定が行われていること、また、施設・事業所を利用する子供の実人数についても増加していることにより、約3,701万円の増額となっております。
  ゼロ歳児から2歳児までの子供の保育を実施する地域型保育施設は、当市には小規模保育、家庭的保育との類型がございまして、それぞれの特徴を生かし、利用申し込みの多い当該年齢の保育の受け皿としての役割も担っていただくなど、今後とも市の保育の維持・向上を図っていく上で期待しているところでございます。
○小林委員 次にいきます。25番です。285ページ、児童クラブ管理経費です。工事請負費5,552万1,720円、第2野火止児童クラブについて老朽化による建設を行っていますけれども、これにより児童受け入れ人数はどう変化しましたでしょうか。
△半井児童課長 第2野火止児童クラブにつきましては、平成28年7月より平成29年2月までを工期として建設を行いました。これにより、受け入れ規模31名であったところが45名まで受け入れ可能となり、14名の増ができたところでございます。
○小林委員 最後です。26番、289ページ、生活保護援護事業費です。これまで増加の一途であった扶助費が約1億2,590万円減となっていますけれども、その要因と被保険者数の伸びの鈍化について見解を伺います。
△黒井生活福祉課長 平成27年度決算からの減額の要因ですが、生活扶助、医療扶助の減が主なものでございます。まず、生活扶助につきましては、被保護者の数に連動しやすい性質を持つことから、被保護者数の伸びの鈍化を反映していることと、平成28年度からの新たな就労支援の取り組みによって、世帯収入がふえ支給する保護費が減少したことが効果として結びついていると考えられます。
  次に、医療扶助につきましては、高齢化や治療方法の革新など、被保護者の数以外の要因によって大きく変動する面があります。特に平成28年度は、入院に係る医療扶助が減少したことと、ジェネリック医薬品の使用が広がりつつあることで調剤費が減少したことが大きく影響しております。
  また、東京都の生活保護の動向といたしまして、被保護者数は増加傾向にある中、当市における被保護者数の伸びの鈍化についての見解といたしましては、新たに生活保護開始となる世帯のうち、就労可能な世帯であるその他世帯として分類される世帯の割合が、平成26年度34.2%だったのに対し、平成27年度25.6%、平成28年度24.2%と顕著に下がっていることから、ほっとシティ東村山での就労支援により自立が図られるようになったことが反映されていると考えられます。
  また、被保護世帯全体の中で就労者がいる世帯の割合が増加しており、就労に結びつき、かつ就労が定着するための支援が効果を上げていると捉えております。
  これらのことから、平成27年度からの生活困窮者自立支援法に基づく一連の取り組みと、平成28年度からの被保護者への新たな就労支援体制の充実を図ったことが要因の一つであると捉えております。
○小林委員 今お聞きしていても、ほっとシティ東村山の取り組みがこうやって徐々に数字にあらわれてきていると思います。自立支援施策を推進していくとともに、引き続き医療扶助、介護扶助などの増加に歯どめをかけていけるような取り組みをして、生活保護の適正化に努めてください。
◎石橋副委員長 休憩します。
午後3時27分休憩

午後4時2分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 民生費、公明党を代表して質疑させていただきたいと思います。さきの委員でわかったところは割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  1番の民生委員・児童委員活動経費につきましては、さきの委員の質疑であらかたわかりました。大変にお世話になりますが、今後ともよろしくお願いしますということで、割愛をさせていただきます。
  2番でございます。233ページ、社会福祉法人認可等・指導検査事業なんですけれども、事務報告書を見ますと206ページですが、指導検査に3件入っているということなので、内容を伺いたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 平成28年度に実施した指導検査3件は、社会福祉法第56条の規定に基づき実施した一般検査となります。検査では、法令または通知等に定められた法人として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことで、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図っております。
○横尾委員 これは法令に定められているということで、定期でやられるという形で、大体1年度に3件とか決まりがあるんでしょうか。
△新井地域福祉推進課長 こちらにつきまして年間の検査件数の定め等はございませんが、過去の検査実績をお伝えしますと、平成28年度3件、平成27年度6件、平成26年度5件、平成25年度5件でございます。
○横尾委員 何か特別な指導等が入っているかと思って確認をさせていただいたところでございます。
  次の3番、成年後見制度につきましても、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛をいたします。ページが前後して申しわけないです。4番、避難行動要支援者名簿整備事業です。要支援者につきましては整備事業があらかた終わったと思うんですけれども、支援される方の拡大ということの取り組みについて、成果と課題を伺いたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 支援者の拡大を図るため福祉協力員会及び保健推進員会へ参加し、制度の説明や協力依頼を行ってまいりましたが、支援者の登録数は平成27年度よりも減少してしまう結果となりました。支援者拡大については、名簿を活用した具体的な取り組みがわかりづらいことが課題であると捉えております。
  平成28年度には、一部地域をモデル地区として、名簿を活用した訪問等を行っていただいたところですので、今後はモデル地区での取り組みを踏まえた、より具体性のある周知・依頼を行うことで、支援者の拡大に努めてまいります。
○横尾委員 ちょっと減少されたということで残念な結果ではあると思うんですけれども、確かにモデル地区等をつくっていただいて、成果を出していただければなと思います。
  それで、改めて②なんですけれども、支援者の人数というのを町ごとで伺ってもよろしいですか。
△新井地域福祉推進課長 平成28年度末の支援者の合計数は233名となりまして、町ごとの人数は、秋津町21名、青葉町33名、久米川町10名、恩多町22名、萩山町39名、栄町12名、本町14名、諏訪町9名、野口町17名、美住町17名、富士見町18名、廻田町13名、多摩湖町8名となっております。
○横尾委員 本当に支援を受けたいという方々が2,319名、それプラスアルファ、今のこの支援をしていただけるという、登録していただいた方の数もお伝えいただきましたけれども、それプラスアルファ、行政含めて助け合っていかなきゃいけない取り組みだと思いますので、またこの支援者の拡大もお願いしたいと思います。
  次です。237ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業です。この事業の効果について伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 受験生チャレンジ支援貸付事業は、貸し付け対象となる学校に入学した場合は、免除申請を行うことにより償還が免除されます。平成28年度についても、高校、大学に入学した方は全員償還免除となっております。
  効果につきましては、広くこの事業の趣旨が理解され、低所得者世帯の子供たちも進学の機会を得ることにより就職先の選択肢が広がり、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るための一助となり、一定の成果を上げていると考えております。
○横尾委員 確かに、こういう事業があって、全員が合格されたという御答弁がございました。こういった事業で、本当に貧困の連鎖も含めて断ち切っていただければと思います。
  次でございます。6番、237ページ、生活困窮者自立支援事業、①と②に関しましては、さきの委員の質疑で明らかになりましたので割愛したいと思います。就労支援につながった方の人数、また、この事業での効果を伺いました。
  その上で③なんですけれども、ほっとシティ、かなり多くの方々が利用していただけるようになったという、さっきも御答弁がございましたけれども、ほっとシティの人員やスペースなどに課題がなかったのか伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティ東村山は、平成27年に開設以来、自立相談支援事業、住居確保給付金、学習支援事業、平成28年度には就労準備支援事業等、事業拡大をしてまいりました。事業拡大に比例しまして相談件数も増加しており、先ほども答弁させていただきましたが、28年度新規相談数も年々増加しております。
  こうした相談数に対応して、緊急の相談以外は相談員や相談室を予約によって対応してまいりました。平成29年度からは家計相談支援事業を開始したことで、相談件数もさらに増加したため、相談員の人員体制や、相談室などスペースについても今後の課題であると捉えております。
○横尾委員 本当にそのとおりです。事務報告書、また先ほどの御答弁のとおりで、かなりの方々が相談に来ていただいて、それでさらに就労やさまざまな支援につながっている現状もございますので、やはりスペースというのが必要になってくるのかなと思いまして、質疑をさせていただいたところです。そういう意味では、課題として受けとめていただいているということで、また取り組みを考えていただければなと思います。
  次に進みます。7番です。239ページ、基礎年金等事務経費、窓口業務委託です。この業務に関しましては窓口業務を委託されたと思っているんですけれども、この事業によっての効果を伺いたいと思います。
△津田保険年金課長 特に年金業務におきましては、これまでは正職員も窓口業務が主体となっておりましたが、委託化したことで内部の各担当事務に専念できる時間がふえ、これまでやむなく時間外勤務で対応していたものが時間内で対応できるようになったことで、事務の効率化と時間外勤務の縮減につながっております。
  また、平成29年度からではございますが、年金係の正職員を1名減としており、その分を他の部署へ配置するなど職員の有効活用が図られております。
  また、市民視点におきましても、窓口が専従となったことで綿密なサービスの提供や利便性の向上等が図られたことにより、28年度の市民窓口アンケート調査において満足度が高く高評価をいただくなど、窓口業務委託を導入したことによる多くのメリットがあったものと捉えております。
○横尾委員 本当にそうやって委託された方々が一生懸命窓口業務に専念していただいたことで高い評価も受けたということで、本当にできる限り業務を委託できる部分に関しては、こういったことの取り組みを進めていただければと思います。
  次です。241ページ、手話通訳者派遣事業です。ここで伺うのもあれかと思ったんですけれども、手話講習会をお願いしているかと思うんですけれども、これの効果と課題を伺いたいと思います。
△小倉障害支援課長 最初に、手話講習会の効果といたしましては、通訳養成クラスを修了された方のうち、3名の方が平成28年度の手話通訳者登録試験に合格し、現在既に市の登録手話通訳者として活躍されております。新たに手話通訳者の確保につなげられたことが一番の効果と考えております。
  次に、課題でございますが、これまで市報等を通じ手話通訳者などの聴覚障害のある方に向けた各種の支援や手話講習会などの周知を行っているところですが、やはり手話講習会の各クラスへの申し込み人数が定員に達しないという状況があるため、講習会への受講希望者をふやすことが引き続き課題であると考えております。
○横尾委員 でも3名の合格者が出たということで、大変うれしいことだと思います。また、なかなかそういった講習会に参加する方が少ないという御答弁でしたけれども、これに懲りないでしっかりと続けていただければと思います。
  次に進みます。241ページ、心身障害者自動車ガソリン補助事業でございます。事業の効果と、その対象者について伺いたいと思います。
△小倉障害支援課長 最初に事業の効果ですが、歩行すること、もしくはみずから外出をすることが困難な障害がある方に、日常生活のために必要とする自動車の運行に伴うガソリン費用の一部を補助することにより、経済的負担を軽減し社会参加の促進を図ることを目的に、平成28年度も事業実施をしてまいりました。補助対象者の社会参加への一助として効果があったと認識しております。
  次に対象者ですが、歩行すること、もしくはみずから外出することが困難な障害のある身体障害者や知的障害をお持ちの方で、障害のある方が住民税非課税であること、その方の扶養義務者の所得が規則で定める額を超えていないことなどを満たしている方を補助の対象者としております。
○横尾委員 その上で確認というか、まさに御本人含めて、御家族も含めてなんですけれども、その方が障害者として認められた、車において使用した場合、このガソリンの補助が出るという理解でよろしいですか。
△小倉障害支援課長 対象となる車両につきましては、障害のある方の所有する車、もしくは御家族が所有する車となっております。
○横尾委員 確認なんですけれども、レンタカーを使用した場合も適用になるのか伺いたいと思います。
△小倉障害支援課長 レンタカーにつきましては対象外となります。
○横尾委員 私のほうで御相談を受けた方は、御自身で車を保持することもできていない方だったんですけれども、たまに出かけたいというときにレンタカーを使用したいというお話もありましたので、そういったところもまた考慮していただければと思います。
  次、進みます。243ページです。全国在宅障がい児・者実態調査事業について伺いたいと思います。
△小倉障害支援課長 事業の効果でございますが、本調査は、おおむね5年に一度、国が地方自治体に委託する形で実施しており、国の今後の障害者施策の形成に必要な情報収集が行われるものです。したがいまして、本調査の結果は障害児・者にかかわる今後の制度の改廃などに一定の影響を与える効果があるものと認識しております。
○横尾委員 国が出している事業だと理解しているんですけれども、実際、委託を受けて市が業務としてやって、その場ですぐに情報は入ってこないという理解でよろしいですか。
△小倉障害支援課長 市への情報提供に関しましては、平成28年度の調査結果につきましては、現在でも集計中と伺っており、結果に関する情報は当市に提供はまだされていない状況です。
  参考といたしまして、前回に実施された平成23年度の調査結果が平成25年6月に示されていることから、今回の調査につきましても、同程度の期間を経て当市に情報提供がなされるものと推測しております。
○横尾委員 できるだけ早く情報提供していただけるのかなと思いまして、質疑をいたしました。
  次に進みます。256ページ、児童福祉費でございます。ちょっと全体的に確認させていただきたいんですけれども、平成28年度の待機児童解消に向けた取り組みについて伺いたいと思います。また、課題があれば伺いたいと思います。
△谷村子ども育成課主幹 平成28年度において実施した待機児解消の取り組みといたしましては、平成29年4月に向けた定員拡充を図るための施設整備等を着実に進めるとともに、都制度などを活用いたしました各施設の運営面の支援を充実するなど、ハード、ソフト両面から保育環境の整備を進めてきたところでございます。
  具体的には、まず施設面でございますが、認定こども園秋津幼稚園の幼保連携型認定こども園への類型移行に伴います施設整備や、認可外保育施設こひつじ園の事業所内保育事業への類型移行に伴う定員増のほか、施設の増改築に伴う定員増や既存施設の利用定員の見直しなどを進め、児童受け入れ規模として合計86人の定員拡充を図ってまいりました。
  次に、運営面の支援策といたしましては、保育所等に対し、人材確保定着の支援策として保育士等キャリアアップ補助金などによる支援や、昨年9月に策定された待機児解消に向けた緊急対策を活用した保育所等賃借料補助事業による支援など、都制度を活用した支援を可能な限り進めてまいりました。
  また、並行して私立幼稚園等に対し、預かり保育事業補助の制度を新たに創設し、多様な子育てニーズに対する選択肢の拡充を図るなど、多角的な視点から待機児の解消を図るべく取り組みを進めてきたところでございます。
  次に、課題でございますが、御案内のとおり、依然として平成29年4月1日におきましても64人の待機児童が存在する状況であり、この全てが0・1・2歳のいわゆる3号児でありますことから、これら3号児への対策が喫緊の問題であると認識しております。
  今後につきましては、所信表明にもございましたとおり、待機児解消に直接的な効果のある小規模保育施設を初めとした保育施設等の設置認可を進めるとともに、待機児童に関する情報を収集・分析し、その結果をもとに、さまざまな子育て支援を有機的に機能させるためのさまざまな支援の検討及び施策を実施するなど、引き続き待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員 さまざま、拡充も含めて取り組んでいただいたと理解をしております。それでもやはりこの0・1・2歳の待機児もありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
  次に進みます。259ページの病児・病後児保育事業費です。①はさきの委員の質疑であらかたわかりましたので、477人の実績と49.1%の実績だということは理解をしております。
  ②で、地域性も含めて充足として課題はなかったのか改めて伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長 先ほども小林委員に一部御答弁させていただきましたが、平成28年度の「森の病児保育室“たまほく”」の利用者につきましては、延べ477名、稼働率は49.1%となっており、少しずつではございますが、充足率は年々上昇しているところでございます。現状では、施設の受け入れ可能人数や稼働率から見て、量的な確保は一定なされているものと考えております。
  しかしながら、突発的な感染症等の流行時期には、日によっては定員の4人を超えた申し込みにより利用をお断りせざるを得ないケースがあるなど、所管といたしましても、直前まで把握できない利用ニーズへの対応体制を整えていくことの難しさがございます。また、一部の利用者からは、「森の病児保育室“たまほく”」の所在する青葉町が地域的に利用しづらいとの御意見の御意見も頂戴しておりまして、こうした点が課題であるものと認識しております。
○横尾委員 確かにいつ病気になるかはわからないということもありますし、今、所管のほうでも、ちょっとたまほくまで行くのはという声もあるということは伺っているという認識を持ちました。その上で、やはり改めてほかの地域にも開設ができるかどうかも検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
  次に進みます。13番です。事務報告書の311ページに家庭的保育施設の在籍状況がありました。①です。一時的な利用も含めて利用者がなかったのか、改めて伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長 委員お見込みのとおり、一時的な利用も含めまして利用者はございませんでした。
○横尾委員 事実上定員が4名という形で開設されているんだと理解しているんですけれども、この状況について市の見解を改めて伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長 市といたしましては、「教育・保育のしおり」やホームページで施設について広くお知らせしているところではございますが、その施設の選択につきましては、施設の立地、保育の内容、施設内での子供の生活など、利用者側の個別の事情に適するかどうかが大きく影響しているものと考えております。
○横尾委員 確かに、利用される方の御判断ということでございましたけれども、たまたま利用者がなかったということで質疑をさせていただきました。
  次、263ページ、子育て総合支援センター事業費です。①、運営に関する課題がなかったのか伺いたいと思います。
△空閑子ども総務課長 子育て総合支援センター、いわゆるころころの森における課題でございますが、昨今利用がふえてきている父親に対する子育て不安への対応や、外国人の方の文化の相違やコミュニケーション等への対応などがございます。
  また、子育て総合支援センターを利用したくてもできない保護者への支援や、発達に不安があるお子さんに対する親の困り感への対応なども課題となっております。また、併設しておりますファミリー・サポート・センターにつきましては、提供会員の不足といったものがございます。
○横尾委員 確かに、ここに来られた方が相談する内容も多岐にわたってきているという部分もあると思いますし、それは課題として受けとめていただいているということで、また対策も考えていただければと思います。
  ②です。視察・見学について伺いたいんですけれども、事務報告書にも上がっているんですが、視察、見学に来られた方、どういったものがあったのか伺いたいと思います。
△空閑子ども総務課長 視察・見学についてでございますが、少し施設について見学してみたいという理由から、これから子育てをする市民の方、子育て総合支援センター以外でボランティア活動をしている方など、一般市民の方が大半となっております。
  それ以外につきましては、子育て支援団体関係者、大学の実習やゼミなどの教員と学生、それから当市を含む各自治体関係者、保育施設・子育て支援施設関係者、社会福祉協議会関係者、議会関係者などが施設の訪問をしております。
○横尾委員 事務報告書だと341名の方が視察・見学に来られているということで、当市においてはころころの森が本当にすばらしい施設だということで、市民も含めて他市の方々も多くの方が利用されていると思っておりますので、またしっかりと見学等で広めて、東村山市のよさにつながっていけばいいかなと思います。
  ③です。利用者からの要望はどのようなものがあったか伺いたいと思います。
△空閑子ども総務課長 施設の中に設置しております意見箱からは、ころころの森の出入り口の安全対策の御提案が1件ございました。また利用者アンケートからは、開館日や時間の拡大、子育てに関する情報提供の充実、各種プログラムの充実、お子さんがおもちゃにつけてしまったよだれの対策、自販機の設置、親同士でおしゃべりに夢中で子供から目を離しているなど、利用者のマナー改善などがございました。
○横尾委員 最初に要望としていた入り口の安全性というところで、具体的にどういうものか教えてもらっていいですか。
△空閑子ども総務課長 ころころの森の入り口でございますけれども、階段と入り口が近いというところもございまして、お子さんが階段の下に行ってしまわないように、出入り口で靴を脱ぐためのベンチを設置しておりますけれども、子供がそのすき間を縫って出て行ってしまうこともございますので、多機能ゲートを設置してはどうかということで御提案がございまして、設置しております。
○横尾委員 素早い対応をありがとうございます。うちの子も利用させていただいているので、うちの子なんか特にそういうタイプだと思っておりますので、ありがとうございます、本当に。
  ④です。今要望の中にもあったかと思うんですけれども、日曜日や祝日開館に向けた検討です。やはり今、仕事も多岐にわたっていて、日曜日だけが休みだとは限らない部分もありますけれども、このような検討をされたか伺いたいと思います。
△空閑子ども総務課長 子育て総合支援センターにつきましては、主に家庭で育児をしている乳幼児の親子への支援を充実させていくことを開設のコンセプトとしております。しかしながら、平日に就労等の理由により来場することのできない親子もいらっしゃることから、利用の機会を提供するために、土曜日にも開館日ということで設定をさせていただいております。
  日曜、祝日の開館につきましては、子育て総合支援センターが入っております地域福祉センターが開館していないことから管理上の費用等が発生すること、従事するスタッフの人件費、厚生面など、今実施している内容の見直しをするなど、一定の考慮が必要であるものと考えております。
  また、基本的には、日曜、祝日は御家族で子供と家庭で触れ合う時間を設けていただきたいという思いもございますので、今後も指定管理者と運営方法や子育て家庭の状況等を踏まえた検討を行ってまいりたいと考えております。
○横尾委員 確かに、日曜、祝日は下の社協のほうも含めてあいていないという事情もありますから、なかなか難しいかと思うんですけれども、日・月休みになっていますよね。この連休で休みだというのが結構若いお母さんたちというか子供を育てている方々が、2日連続行けないみたいな、ちょっと依存しているところもあるかと思うんですけれども、そういったこともまた検討課題に上げておいていただければと思います。
  次、進みます。15番です。263ページの利用者支援事業、ころころたまごですけれども、これにつきましては、さきの委員の答弁にも一定ありましたけれども、私の質疑通告には、②、課題があれば伺うということで、外国人対応ということで先ほども答弁がありました。
  3,865人中161人の方が外国人ということで、先ほど各所管との連携があるということでありましたけれども、またやさしい日本語なども活用していただきながら、ころころたまごの運営をより拡充していただければと思っております。なので割愛させていただきます。
  次に進みます。16番です。267ページ、子育て預かりサポート事業、①です。事業の効果について伺います。
△空閑子ども総務課長 子育て預かりサポート事業「たんたんのおうち」でございますが、主に家庭内保育をしている保護者のストレスを軽減する目的で、理由を問わず一時預かりをする場の提供及び育児相談等の対応をしております。
  平成28年度の利用実績は1,525件となっており、平成27年度の1,350件を大きく上回りました。これは、平成24年度の開所より数年を経て利用者の認知度が定着してきたこと、現場スタッフの親や子供に寄り添った保育や、理由を問わない一時預かりの利便性といったことが効果としてあらわれているものと認識しております。
○横尾委員 本当にニーズが上がってきているということで、しかも理由を問わないということでありました。
  ②です。補助団体からの要望や課題を伺いたいと思います。
△空閑子ども総務課長 今般、複雑なケースの御家庭がふえており、手厚い保育が必要と思われるお子さんの預かりがふえていることから、スタッフの体制をどのように整えるかが課題となっております。通常、定員8名に対して3名から4名のスタッフを配置しておりますが、状況に応じて柔軟な対応をせざるを得ない場合があり、スタッフの確保や定員の見直しなど、さまざまな調整を考えてほしいという要望を補助団体からいただいております。
○横尾委員 これだけの利用量があるということになれば、人員不足も含めてさまざまな課題があるのかなと思います。その上で③です。補助団体をふやしていくという取り組みがありましたでしょうか。あれば、課題を伺いたいと思います。
△空閑子ども総務課長 子育て預かり事業でございます。たんたんのおうちにつきましては、開始当初、プロポーザル方式で補助団体を1団体として実施しておりまして、現状も特にふやしていく取り組みは実施しておりません。課題といたしましては、先ほど答弁しましたように、手厚い保育が必要と思われるお子様の預かりがふえたということで、定員の見直しや体制の見直しとなっております。
○横尾委員 子育てに関して、さっきの待機児童の話から始まっていくかと思うんですけれども、さまざまな形のサポートというか、こういった支援が必要かと思いますので、また今後ともしっかりと取り組んでいただければと思います。
  次、進みます。265ページ、子育てひろばです。事務報告書を見ますと、かなりの数の方々が子育てひろばを利用されているかと思うんですけれども、ほほえみ子育てひろばの利用実績が他のひろばに比べて低いように見えるんですが、どのように捉えているか、見解を伺いたいと思います。
△空閑子ども総務課長 ほほえみ子育てひろばでございますが、ほんちょう保育園の2階で午後1時から午後4時に開設しております。こちらは隣接する本町児童館内のほんちょう子育てひろばが午後1時に終了することを勘案したものとなっておりますが、午後は多くの乳幼児が午睡をとるということ、また、2階に位置することから外から広場の様子が見えないこと、安全管理上インターホンを押して入園する必要があるため、初めての親子にとって利用しにくいということが挙げられます。また、ほかのひろばより面積が狭いということも影響しているのではないかと考えております。
  ただ、こちらのひろばにつきましては、お子様が周囲に迷惑をかけてしまうことを懸念する方、多くの人が集まるところが苦手な方、目の届く小ぢんまりとしたひろばを好む方などが利用する傾向にございまして、ほかのひろばとの役割分担は一定できているのではないかと認識しております。
  庁舎で健診や手続などをした際に立ち寄ることもできる場所にあり、ひろばに不安を抱えている方にも紹介しやすいことなどから、窓口、ころころたまご、ホームページ、フェイスブックなどを通じまして、乳幼児親子の居場所として周知を図ってまいりたいと考えております。
○横尾委員 ほかの施設に比べたら圧倒的に少なかったものですけれども、やはりしっかりとしたすみ分けとして考えられているという答弁でございましたので、理解をいたしました。
  次、最後です。18番、329ページ、生活保護援護事業費です。収入資産状況把握等充実事業の施設の効果・課題について伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 収入資産状況把握充実事業は、導入の効果といたしましては、より細かく綿密な収入資産の調査が行えるようになり、不正受給の抑制効果はもちろんのこと、ケースワーカーの負担軽減にもなったと評価しております。
  また、課題といたしましては、平成28年度の課題ではございませんが、平成29年度に制度改正された年金の受給資格期間の短縮により、調査対象者が増加し、その結果、年金受給の資格が発生した該当者に対する支援、それに伴う収入認定処理など、速やかに対応していることが現状の課題と捉えております。
◎肥沼委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 228ページの社会福祉費で、不用額が2億3,905万円余り出ていますけれども、内訳と理由をお伺いいたします。
△河村健康福祉部次長 一番大きなものは臨時福祉給付金及び平成27年度からの繰越明許とした高齢者向け給付金によるものでございます。繰越明許費は、その性質上、繰り越しとした年度での補正予算での整理ができないことから、決算時に不用額が大きくなってしまったものでございます。
  その他大きなものとしては、障害サービスやグループホームの給付費を初めとした障害関係のいわゆる扶助費となっております。
○さとう委員 2番目です。231ページの民生委員についてです。先ほどの質疑で、民生委員の欠員が多く出ている、その理由や取り組みについてはお伺いしましたが、再質疑として、まだ31名の欠員がいるということで、そのことでの地域の住民の皆さんへの影響はないのかお伺いします。
△新井地域福祉推進課長 民生委員欠員の地域につきましては、地域包括支援センターや高齢介護課職員によるひとり暮らし等高齢者への対応等を行っており、欠員の地域におきましても、民生委員がいらっしゃる地域と同等のサービスができるよう対応しているところですが、一刻も早い欠員補充に努めていきたいと考えております。
○さとう委員 今、包括支援センターや高齢介護課ということでしたけれども、民生・児童委員という形でお子さんのほうの対応もされていると思うんですけれども、そちらはどうなっているんでしょうか。
△新井地域福祉推進課長 地域の住民の方からの御相談につきましては、欠員地域の相談については、例えば隣接地域の民生委員であったり、民生委員のその地区の会長に御対応をいただくことで、民生委員へ御相談をと希望される方への対応は行っておるところです。
○さとう委員 3番目です。235ページの社会福祉総務費です。成年後見制度推進事業費で、現在この制度を利用している方は何人いるのか。また、その中で後見人報酬助成補助金を利用している方の割合はどのぐらいかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 親族申し立て等による成年後見制度の申し立て件数は把握できないため、市長申し立ての件数でお答えいたします。平成28年度に市長申し立てを行った件数は4件となります。また、被後見人の死亡等が確認、把握できないことから、報酬助成割合ではなく報酬助成件数でお答えいたします。平成28年度の報酬助成件数は5件となっております。
○さとう委員 4番目です。281ページの児童クラブについてです。①の児童クラブの嘱託職員の勤続年数は平均何年かお伺いいたします。
△濵田人事課長 児童クラブ指導員の平均勤続年数につきましては、平成29年4月1日時点で約5年5カ月でございます。
○さとう委員 平均が5年5カ月ということで、比較的期間が短いと思うんですけれども、長く続けられない理由などは分析しておられるでしょうか。
△濵田人事課長 嘱託職員の全職の在職の平均年数が6年3カ月でございまして、特に児童クラブ指導員が短いということではございませんので、特に分析等は行っておりません。
○さとう委員 ②です。職員の採用が難しいと聞いていますけれども、採用のためにどのような取り組みを行ったのかお伺いいたします。
△濵田人事課長 児童クラブ指導員につきましては、受験者の確保のために、近隣大学へ募集案内の掲示や児童クラブで勤務している臨時職員への案内を行うなど、特に児童クラブの業務に興味のある方に対して周知を行う取り組みを行っております。このほか募集案内において年収等の勤務条件を記載し、ホームページに記載するなど、応募者の確保に努めているところでございます。
  これらの取り組みによりまして、平成29年4月1日採用の採用試験におきましては、当初の採用予定者5名を上回る10名からの応募があったところでございます。
○さとう委員 募集のいろいろな努力もされているということで、わかりました。
  5番目です。286ページの生活保護についてです。生活保護の開始及び廃止の件数を5年間経年でお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 生活保護の開始及び廃止の世帯件数につきまして経年でお答えさせていただきます。平成24年度、開始360件、廃止189件、平成25年度、開始355件、廃止237件、平成26年度、開始318件、廃止223件、平成27年度、開始292件、廃止266件、平成28年度、開始240件、廃止240件、以上となっております。
○さとう委員 24年から27年にかけては開始のほうが多いですけれども、28年度に限っては開始と廃止が同数ということで、市長がおっしゃっているように開始が減っているということですけれども、真に必要な方がきちんと受けられているのかどうか、その辺も検討はされていますでしょうか。
△黒井生活福祉課長 生活保護の必要な方、また生活保護の申請の意思のございます方につきましては相談につなぐように努めておりますので、検討というよりは、実態に即して適切に対応しているものと考えております。
○さとう委員 ②です。生活保護受給世帯の年代別の内訳をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 福祉行政報告では、生活保護受給世帯の年代別がございませんので、大まかなものとなりますが、世帯類型の数字でお答えさせていただきます。平成28年度3月末、被保護世帯の2,545世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯が1,131世帯、高齢世帯以外の世帯が1,414世帯となっております。
○さとう委員 ③です。②のうち、ひとり親世帯、特に母子世帯の割合はわかりますでしょうか。
△黒井生活福祉課長 ただいまお答えした世帯類型報告のうちの母子世帯の割合でお答えをさせていただきます。高齢世帯以外の世帯1,414世帯のうち、母子世帯は158世帯となっており、11.2%となっております。
○さとう委員 母子世帯の受給数がもう少し多いのかなと思ったんですけれども、それ以外の方だと精神疾患とか、やはり病気の方が多いんでしょうか。ひとり親世帯ではなくて65歳以下の世帯の方では。
△黒井生活福祉課長 委員お見込みのとおり、そのほかは障害世帯や傷病世帯が主なものとなっております。
◎肥沼委員長 訂正があるようでございます。
△黒井生活福祉課長 ただいまの再質疑の答弁の中で、母子世帯以外で多い世帯というので、私のほうで「障害世帯や傷病世帯」と申し上げましたが、それ以外にその他世帯もございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○さとう委員 その他世帯というのはどういった世帯になるんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 生活保護の被保護世帯の構成で、高齢世帯、障害者世帯、傷病世帯、それから母子世帯を除いたその他の世帯ということになります。それ以外の世帯というのが、その他世帯の分類となっております。
○さとう委員 先ほど年代別でお伺いしたときに、年代別では出ていないということでしたけれども、その他の世帯の方に比較的、いわゆる稼働年齢の方がたくさんいらっしゃるんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 委員お見込みのとおりでございます。その他世帯の中に稼働年齢の方はいらっしゃいます。
○さとう委員 今お伺いしたように、稼働年齢の方でも生活保護を受けなければならない。傷病でもなく障害でもなくというのが、その辺が難しい。今若い方のひきこもりとか、そういったことも結構声を聞いていますので、そういう意味で人間関係がつくれなくて就労できないという、そういった理由も含まれているんでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時55分休憩

午後4時55分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 その他世帯の方々の中には、障害や傷病世帯ではないけれども、職にまだまだついていらっしゃらない方、阻害要因がなくてお仕事についていらっしゃらない、あるいは求職活動をなかなか始めていただけない方、さまざまいらっしゃいます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時56分休憩

午後4時56分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 ともに生きよう!ネットワークを代表して民生費を質疑してまいります。よろしくお願いします。
  1番です。233ページ、避難行動要支援者名簿整備事業についてです。2,319人の方が登録されているということですが、災害時に備え、要支援者名簿の登録者をふやす工夫はどのようにされたのか伺います。
△新井地域福祉推進課長 継続的な取り組みとしまして、要介護認定時や障害者手帳取得時等の登録要件を満たしたタイミングでの個別案内や、市報やホームページにおける周知を行ってまいりました。
  また、名簿の登録を必要とする本人や家族、介護者へ適切に情報が伝わるよう、ケアマネジャー等が参加する介護保険事業者連絡会や各町で行われた介護保険制度の説明会等で制度案内を行ったほか、自治会への周知として、自治会の会合や自治会フォーラムでの案内を行ってまいりました。
  今後も有効な情報提供手段について研究し、登録を必要とする人が制度を御理解いただいた上で登録いただけるよう、適切な周知に努めてまいります。
○白石委員 さまざまなところでふやす工夫をしていただいてありがとうございます。ぜひたくさんの方に登録をしていただいて、先ほど前の委員の答弁の中で、災害、その規模によるとおっしゃっていたので、規模は本当に障害者の人にとっては、本当に目が見えない、視覚や聴覚の方はもっと本当に、身体の人たちが一番逃げづらいと思いますので、そういう方への、ぜひ支援者の減少で、支援する方の人数が減っているとおっしゃっていたので、ぜひそういうモデル地域のところで広めていただいて、多くの方に、助け合いの地域づくりができるように、よろしくお願いいたします。
  2番の生活困窮者自立支援事業費は、さきの委員の答弁で、本当に御努力していただいて、多くの方の自立支援につながっているということがわかりましたので、課題のところはぜひ課題解決に向けて、こちらも地域づくりに努めていくということと、あと卒後の居場所ということが本当に大事かなと私も思っています。よろしくお願いいたします。
  3番です。243ページ、都認定心身障害者(児)短期入所事業費です。都認定になっている市内の施設は、あゆみの家と、はとの家が認定されていますが、事務報告の231ページにありますが、都認定ではない市内施設利用の需要はあるのか。あれば、実人数と利用延べ件数は把握されているのか伺います。
△小倉障害支援課長 類似するサービスといたしましては、障害者総合支援法に基づく短期入所がございますので、市内における短期入所の需要、実人数、利用延べ回数としてお答えいたします。
  最初に、需要ですが、短期入所サービスを利用するに当たっての理由としては、介護されている御家族の方のレスパイトを目的とした通常の利用のほかに、介護されている方の疾病などによる緊急的な利用がふえている状況がありますので、今後も短期入所の需要があると認識しているところです。
  次に、実人数と利用延べ件数ですが、当市が支給決定をした方で市内施設6施設を利用された実人数は69人、利用延べ回数については1,601回でございます。
○白石委員 都認定でないところでもたくさんの方がレスパイトしていただいて、重複されている心身障害の方は、親は常に24時間介護ということになりますので、ぜひこういったところ、たくさんの方をケアしていただきたいと思います。
  4番です。245ページ、障害者就労支援事業費です。①です。就労支援、生活支援実績延べ件数6,557件の支援の比率と、実績、評価について伺います。
△小倉障害支援課長 東村山市障害者就労支援室における平成28年度の就労支援実績は5,197件、生活支援実績は1,360件でございました。したがいまして、全体の実績件数6,557件に対する比率は、就労支援が全体の約79%、生活支援が全体の約21%でございます。
  就労支援におきましては、これまでに引き続きハローワークなどと連携しながら、就労準備支援や職場定着支援といった支援を実施してまいりました。また生活支援につきましては、るーとやふれあいの郷といった専門的な相談支援機関と連携しながら、健康管理や金銭管理などにおける不安や悩みの解消に向けた支援を実施してまいりました。
  これらの支援は、各関係機関と連携を図ることにより、一般就労を希望する障害のある方のニーズに合わせ、就労面と生活面において一体的に実施することができたものと評価しております。
○白石委員 課題はどこにあると思われていますでしょうか。
△小倉障害支援課長 課題でございますが、障害をお持ちの方につきましては、さまざまな障害理由がございますので、その障害に合った支援を確実に実施していくことが寄り添った支援につながっていくと考えていますので、皆様の要望に沿って支援していくことに対する就労支援室職員の能力の向上等が課題であると考えております。
○白石委員 ②なんですけれども、就労支援室の登録者数383人に対して51人の方が就職されて、実績と障害種別の人数、就労先の職種とかはわかりましたので、これに対して再質疑をさせてください。
  第4次総合計画後期基本計画は、5カ年で一般就労に結びつける方を175人という目標を立てていらっしゃると思うんです。今回は超過していますが、5カ年で常に1年間で35人の目標を達成するために、新たな取り組みがあれば伺わせてください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時7分休憩

午後5時7分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△小倉障害支援課長 新たな取り組みではございませんが、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正によりまして、平成30年度から民間事業者の法定雇用率が2.3%に引き上げられることになってございます。その勢いを利用しまして、さらなる障害のある方の雇用の場の確保、雇用につなげていきたいと考えております。
○白石委員 5番です。259ページ、施設型保育施設助成事業費です。
  ①です。保育士キャリアアップ補助金は、保育士の処遇へはどう反映されたか伺います。
△安保子ども育成課長 平成28年度は、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業のほか、都制度の認可外保育施設であります認証保育所、定期利用保育事業において、非常勤職員を含む職員の賃金改善に要した費用の一部を補助するものとして、市内16施設に対し交付いたしました。職員の賃金改善に要した経費を補助することにより、基本給のベースアップや賞与などの額に当補助金が間接的に反映されたものと認識しております。
○白石委員 ②です。障害児保育補助金がありまして、それが13園となっていて、保育園の名前が書いてあるんですが、保育園利用しおりの中で障害児保育受け入れをしないと表記の園も含まれています。支給理由と見解を伺います。
△安保子ども育成課長 委員御指摘のとおり、障害児保育補助金の対象施設につきましては、市内私立保育所12園と保育所型認定こども園1園を合わせた13園でありまして、平成28年度は当該13園に支給しております。
  障害を持つお子様の受け入れにつきましては、特別な配慮が必要となりますことから、加配する職員の確保ですとか施設設備の準備などで、受け入れ体制が整った保育所にのみ支給するものと認識しております。
○白石委員 設備なり加配の方が用意できないと、そこには支給しないということでよろしいですか。
△安保子ども育成課長 委員お見込みのとおりでございます。
○白石委員 その受け入れをしないという、バツをしているところとしおりにあるんですが、そこに対してはどのように今までやってこられていますか。
△安保子ども育成課長 この新制度につきましては、バツをしている園、保育園については1園、それから小規模保育施設につきましては全園受け入れないということでバツをつけているわけなんですけれども、考え方といたしましては、やはり支援新制度に基づく新たな類型の移行ということで、今挙げたバツをつけた施設につきましては、満3歳未満、0歳・1歳・2歳の受け入れということになったわけでございます。
  我々としては、5歳までの継続的な利用ということを主眼に障害を持つお子様の受け入れを考えていきたいということから、現状ではこれらの施設については障害を持つお子様の受け入れを行ってございます。
○白石委員 ③です。待機児解消対策事業費補助金はどのように活用されたのか伺います。
△安保子ども育成課長 待機児解消対策費補助金につきましては東村山市民間保育所等運営費加算補助規則、こちらにつきましては、平成28年度は「民間保育所等」の「等」の字が抜けておった規則でございますが、制度内容については変わりないという状況でございます。その規則の別表第1に記載のとおり、定員を超えた入所児童数に見合う保育士を配置するための経費として交付しておりますことから、各保育施設におきましては、その目的のもと活用していると認識しております。
○白石委員 0・1・2歳の64人の待機児童がいらっしゃると先ほどおっしゃっていましたので、そこに集中しているということですので、ぜひ障害児も含めた、待機児の中に障害児もいますので、障害があってもなくてもしっかりと療育なり保育が行われるように、よろしくお願いいたします。
  6番の子育て制度の利用者支援事業費、ころころたまごはわかりましたので割愛いたします。
  7番です。263ページ、子ども家庭支援センターの事業費、①です。児童虐待防止の未然防止・早期発見のための地域ネットワークの充実をどのように図られたのか、そして効果はどうであったか伺います。
△榎本子ども家庭支援センター長 子どもを守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会における関係機関との連携につきましては、代表者会議を年1回、実務者会議を年4回、また個別ケース検討会議を年106回開催しております。
  特に個別ケース検討会議につきましては、適宜開催できるよう、日ごろから関係機関との情報共有を密にし、ケース状況の把握に努めており、問題解決に向けて各関係機関との役割分担を整理することにより、円滑な支援体制が築かれているものと認識しております。
○白石委員 ②です。児童虐待防止用のパンフレットを作成していると思うんですが、これはどのように活用されたのか伺います。
△榎本子ども家庭支援センター長 児童虐待防止用パンフレット、「児童虐待予防のための早期発見・対応ブック」につきましては、厚生労働省が定める毎年11月の児童虐待防止推進月間において活用しております。
  平成28年度につきましては、「子どものSOSを見逃さない~子どもを虐待から「守る」「気づく」「つなげる」~」をテーマに、市内の私立幼稚園及び私立認定こども園、合わせて11園を訪問させていただきました。
  その中で職員会議等のお時間をいただき、本パンフレット等を使いながら、子ども家庭支援センターの職員が、日常的に子供たちの様子を一番近くで見ている教職員の先生方へ児童虐待防止に関する内容を直接お伝えすることで、相互理解を深めることができたと認識しております。
  教材として使用しましたハンドブックにつきましては、教職員の方に1人1冊を配付し、児童虐待防止の啓発に努めたところでございます。
○白石委員 11園を訪問してということなので、本当に多くのところにちゃんと対面で話をしていただいて、ありがとうございます。声を出せない年齢の子供たちの場合、大人が気づいていくことが大事だと思います。
  ちょっとかぶりますけれども、③の児童虐待防止月間の取り組みの内容と効果の分析を伺います。
△榎本子ども家庭支援センター長 児童虐待防止推進月間の具体的な取り組み内容でございますが、先ほども御答弁いたしましたが、市内の私立幼稚園、認定こども園、11園に訪問させていただいております。具体的には、職員会議等のお時間をいただいて、センターの職員が一番身近な先生方に対して相互理解を深めることで、このように児童虐待防止に関する相互理解ができるということを一番の目的としております。
  また、事業の効果ですが、子ども家庭支援センターの担当ケースワーカーと幼稚園の教職員の方々との、いわゆる顔の見える関係づくりが進んだことや、子ども家庭支援センター職員からの啓発により、園内で児童虐待防止について改めて認識・確認をするよい機会になったという話を伺っております。
○白石委員 私もつけさせていただいているんですけれども、オレンジが虐待防止ということですので、ぜひ多くの方にオレンジが児童虐待防止だということを認知していただいて、知っていただくことからまず始めないと、虐待入院であるとか、そういう言葉が生まれないようにしていかなければいけないと思います。よろしくお願いします。
  8番です。289ページ、生活保護法の施行事務経費です。金銭管理や収入資産状況把握、被保護者への就労支援、実績につながっているということを伺いましたけれども、これらを行ったことでの実績、効果をどう評価されているのかを伺います。
△黒井生活福祉課長 それぞれの事業ごとに実績と効果を御説明いたします。平成26年度より始めました金銭管理支援事業は、月当たりの平均利用実績数は平成28年度44件であり、前年と比較して14件の増加となっております。効果につきましては、被保護者の安定した生活の維持につながっていると捉えております。
  次に、平成27年度に導入しました収入資産状況把握事業は、先ほどの答弁と重なりますが、より細かく綿密な収入資産の調査が行えることになり、不正受給の抑制効果はもちろん、ケースワーカーの負担軽減にもつながったと評価しております。
  続いて、平成28年度新たな体制で始めました就労支援により、平成28年度就労支援対象者164名のうち、就労達成者は85名となりました。また、就労達成者のうち保護廃止が8名おり、生活保護法本来の目的である自立の助長につながったものと捉えております。
  最後に、それぞれの事業の共通の効果として、保護の適正化はもとより、被保護者の方に対する担当ケースワーカーの支援に加えて、各支援員による専門性を持った支援が可能となり、自立支援体制の充実が図られつつあると評価しております。
○白石委員 本当に自立の助けになっているということで、164名のうち8名の方が生活保護から抜けられたということで、本当に大きなことだと思います。
  先ほどの生活保護費1億1,560万円でしたか、それだけ削減されたということですので、さきのさとう委員のところでも、開始された人と廃止の世帯も伺って、顕著にそういうところにもあらわれていると思いますので、生活保護を受けられていても、本当に自立して働くということが、働くことが難しい精神の方もいらっしゃるということですので、医療の連携とか、福祉だけでは難しい部分があると思うんですが、横断的な連携をしていただいて、多くの方が地域で生き生きと暮らしていけるようにと、よろしくお願いします。
◎肥沼委員長 ただいま民生費の途中ではございますけれども、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時22分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  肥  沼  茂  男

決算特別副委員長  石  橋  光  明




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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