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第6回 平成29年12月11日(厚生委員会)

更新日:2018年2月23日


厚生委員会記録(第6回)


1.日   時  平成29年12月11日(月) 午前10時2分~午前11時24分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎佐藤まさたか   ○蜂屋健次      かみまち弓子    渡辺英子
     熊木敏己      さとう直子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   河村克巳健康福祉部次長
瀬川哲子ども家庭部次長   進藤岳史高齢介護課長   花田一幸健康増進課長
津田潤保険年金課長   空閑浩一子ども総務課長   半井順一児童課長
金野真輔高齢介護課長補佐   江川裕美健康増進課長補佐
進藤昌子保険年金課長補佐   竹内陽介児童課長補佐
岩崎盛明地域包括ケア推進係長   山岸光香権利擁護係長   小池秀征給付指導係長
加賀基之国保給付係長   東裕子国保税係長   高木文彬保険年金課主事


1.事務局員  湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   木原大輔主事


1.議   題  1.所管事務調査事項 第7期介護保険事業計画策定に向けた現状と課題について
         2.追加の所管事務調査について
         3.行政報告



午前10時2分開会
◎佐藤委員長 ただいまより厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕所管事務調査事項 第7期介護保険事業計画策定に向けた現状と課題について
◎佐藤委員長 所管事務調査事項、第7期介護保険事業計画策定に向けた現状と課題についてを議題といたします。
  本調査事項については、これまで勉強会や市内の福祉施設と先進市の行政視察、委員間での議論など調査を重ねてまいりました。本日は、調査を終了するに当たり、各委員より御意見を伺ってまいりたいと思います。
  初めに、所管より本調査事項について報告があれば、お願いいたします。
△進藤高齢介護課長 第7期の東村山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、御案内のとおり、当高齢介護課が所管しております地域包括ケア推進協議会の中で、現在策定に向けて検討を進めているところでございます。
  平成29年度につきましてもこれまで4回の協議会を開催いたしまして、第6期計画の取り組みの状況、実績、また第7期計画に向けて国から示されました地域包括ケアシステム強化の方向性など、こういったことを事務局より説明させていただいた上で、委員の皆様からは多くの御意見をいただき、また策定に向けて御議論を続けているところでございます。
  国のほうからは、御案内のとおり、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能強化の取り組みを推進すること、また医療・介護の連携を推進するといったようなことが具体的に示されております。こういったことを受けまして、当市の第7期計画におきましても、地域における介護予防・日常生活支援総合事業の実践、それからケアマネジメントの質の向上、そして医療と介護の連携の推進、この3点を主要課題とさせていただいたところでございます。
  なお、今後の計画策定に向けたスケジュールでございますが、先日12月7日の第4回地域包括ケア推進協議会の中で、第7期に向けたサービス利用量見込みと介護保険料の設定の考え方について、市より同協議会へ諮問させていただいたところでございます。
  年明け、平成30年1月になりますが、第7期の計画案についてのパブリック・コメントを行い、地域包括ケア推進協議会の中では引き続き計画策定に向けて御議論いただくとともに、12月7日に諮問させていただきました保険料設定の考え方等についても、1月の下旬を目途に答申としていただくことを予定しております。
  また、第7期の計画については、2月に開催予定の地域包括ケア推進協議会の中で最終案を取りまとめて策定という形にしていきたいと、事務局としては考えているところでございます。
  なお、介護保険料等介護保険条例の条例改正につきましては、3月定例市議会の中で委員の皆様初め議会の皆様に御審議をいただき、4月より第7期計画を出発させたいと考えております。
◎佐藤委員長 報告が終わりました。
  先日は委員会のほうに御案内をいただき、12月7日の会議に委員も出ることができました。ありがとうございました。
  今の報告について、御質疑等ございませんか。
○渡辺委員 先日は御案内いただきまして、地域包括ケア推進協議会に参加させていただき、詳細な内容をお聞かせいただいて、本当によくわかりました。ありがとうございました。その中で、幾つかお尋ねしておきたいと思う点があります。
  1つは、計画策定の高齢者を取り巻く現状、今後の見通しと主要課題というところで、確かに2025年問題というのは当面非常に大きな問題だと思うんですが、その後の2045年問題ということも最近よく聞くようになりました。
  2025年は、恐らく今皆様が精力的に取り組まれている結果として、担い手が何とか、足りないながら見えている状態かなとは思いますけれども、それでも大変厳しいことは重々承知しておりますが、団塊ジュニアが後期高齢に入る2045年ということを見据えた、もう少し長期的な一文が加えられてもいいのかなと思いますが、それについての御見解を1つお伺いしたいと思います。
  もう一つはレスパイトケアです。認知症の方とかの介護を担っていらっしゃる在宅ケアが今後ますます中心になってくると思いますが、御家族の方に対するケアというところではどのようにお考えになり、計画の中に盛り込まれているのか。私ではちょっと理解が足りないところがあると思いますので、御教示いただければと思います。
△進藤高齢介護課長 まず2045年問題でございますけれども、当計画は3年ごとになりますので、まずはその2025年というところをしっかりと見据えた中で、なるべく具体的に適正な計画づくりにしていきたい、このような事務局の考えを持った中でこの間取り組んできております。
  したがいまして、2045年というところについては、まだ具体な中身について触れるところは、はっきり言ってできておりませんが、まずは2025年についてしっかりと取り組む。そこをぜひ市民の皆様、議会の皆様にも御理解いただきたいと考えているところでございます。
△山口健康福祉部長 基本的にレスパイトケアの部分というのは、言葉になってはなかなか出てこないところかなとは思います。実態としては、ショートステイを御利用いただいているのが、そういう意味でいうと、かなり現場とするとレスパイトケアになっているのかなと思っておりますし、実際にはデイサービス等の通所系のサービスも、御本人のためでもあり、介護していただいている御家族の方のためでもある。
  これは、制度がこれまで運用されてくる中で、特にショートと通所系というのが、御本人のためということもあるんですが、一方では、介護していらっしゃる御家族がいる場合には、御家族の方のレスパイトというところには多分に貢献していると捉えております。
○さとう委員 今のショートステイに関連してなんですけれども、ショートステイを希望した場合に、希望する日にスムーズに予約がとれるというか、受けられる状況にあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
△進藤高齢介護課長 現状では、ショートステイを御利用いただきたいという申請、御相談があった場合には、ベッドがいっぱいで入れない、そういったことなく御希望どおりに利用ができていると認識しております。
◎佐藤委員長 ほかに御意見、御質疑ございませんか。
○かみまち委員 今、第7期に向けてということで、実際にパブコメも1月にとられるというお話も先ほどあったんですけれども、そのパブコメのとり方の周知ですとか、実際に第7期が策定されました、こういうふうに30年度からまた変わっていきますという部分を、今つくっているものからどんなふうに市民の方々へ向けて発信されていくのかなというのは、私自身も厚生委員としてさせていただいたり、また委員の皆さんともお話しさせていただいたり、視察をさせていただいた上で理解が進みつつある中で、やはり市民の方により、当市としての第7期介護保険事業計画というのはこうですよという、周知の仕方というのはどんな感じかなと思っていたところだったんです。
  今この場で聞かなくてもいいのかなという思いもあるんですけれども、それでも、やはり現段階で考えていることを少しでも教えていただけたらいいなと思うので、よろしくお願いいたします。
△進藤高齢介護課長 まず、先ほど説明させていただきましたとおり、年明けにパブリック・コメントということで、市民の方にも周知をさせていただくとともに、この後12月18日月曜日に第7期計画についての、現段階で説明できる範囲ということにはなりますけれども、市民向け、事業所向けの説明会も予定しておりますので、そういったことを通じて、市民の方にもなるべく丁寧に説明させていただきたいと考えているところでございます。
○かみまち委員 説明会もあるということで、すごく安心しました。そして、これが一部の方とか、私たち委員でも話していたんですが、家族、親を、例えばこの後介護保険を含めて見ていく、そして自分自身も使っていくときを考えていく中で、より広く周知がされるといいなと思います。
  知っている一部の方だけが、こういうのが変わっていくんだなとかという形ではなく、例えばの話、イラスト的なものもそうですし、より親しみやすく市民の方たちに、アイコンも含めて目にとまりやすいような形を含めての情報の周知を、より本当に難解な制度なので、なおさらにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎佐藤委員長 ほかに御質疑ございませんか。
○渡辺委員 きのう、きょうのニュースで、介護職の給与の底上げというのが国のほうで考えられているという報道がありましたけれども、これについては何らか影響があると見られていますか。担い手の部分ですとかそういったところで、もし御見解があれば、この機会にお聞かせいただければと思います。
△進藤高齢介護課長 委員の皆様も御案内のとおり、介護職についている方の離職ですとか、給与も含めた待遇というのが、一定この社会の中の課題になっているかと思っております。私ども所管も、例えば市内の事業所の方々とお話をする機会がありますけれども、そういった場合に、やはり介護職の人不足というのが非常に切実な課題であると聞いているところでございます。なかなか一自治体だけで解決できることではないと思っております。
  また、ただいま委員御指摘の、国から介護職の方の待遇の改善というんでしょうか、変更というんでしょうか、あるというお話ですけれども、まだ具体的に国から示されてはいないので、どの程度影響があるかというのは、今現在では未知の段階であるんですけれども、しかしながら、やはり行政として、介護職につかれる方の処遇であったり、なるべく介護職の人材不足を改善する取り組みというのは、今後、福祉事業所の皆さんと一緒に考えていかなくてはいけない大変重要な課題であると捉えております。
◎佐藤委員長 ほかにありませんか。
○熊木委員 質疑じゃないんです。12月7日、せんだっての協議会の案内をいただいてありがとうございます。ただ、我々会派はたまたま違う会議がありまして出席できなかったということで、大変申しわけございませんでした。
  いずれにしても、協議会のほうでパブコメなり、11月下旬に答申をいただけるということで、またそのあたりで御説明いただけるんだろうと思いますし、これからやはり在宅ということに力を入れていくんだろうと思いますので、自宅でできること、やれることというあたりをしっかり、本人よりは家族なんだろうと思いますので、その辺を、さっきかみまち委員がおっしゃったように、いかに宣伝ができるかというところに力を入れていただければありがたいなと思います。意見です。
◎佐藤委員長 ほかにございませんか。
(発言する者なし)
◎佐藤委員長 1点伺ってもいいですか。さっきの12月18日の件というのは、すみません、私も不案内でというか、どういうことか教えていただければありがたいです。
△金野高齢介護課長補佐 12月18日に市民向け、また事業所向けに、現在の介護保険事業計画の案についての説明会を予定しております。市民の方に対しては10時からということで市民センターにて、これを12月1日の市報での御案内をしているところでございます。事業所向けには、個別の事業所に対して御通知を出させていただいております。
  先般12月7日の協議会で示したような計画案について、市民の方はもちろんですし、先ほど来、情報提供、周知を充実するというお話もございますが、やはり市民の方お一人お一人に伝えていくということ、もちろん努力はいたしますが、難しい部分もございます。その点、介護保険事業者の皆様にも、もちろんサービス提供する面でも、あるいは情報提供を行う上の橋渡し役というか、そういった意味も込めて事業者の皆様にも御理解いただきたいと思っております。
◎佐藤委員長 ほかに御質疑等ございませんか。
(発言する者なし)
◎佐藤委員長 ないようですので、今の報告についての質疑等は終了いたします。
  続きまして、本調査を終了するに当たり、各委員より御意見があれば伺ってまいりたいと思います。
  御意見等ございませんか。
○さとう委員 介護保険は、つい数日前の新聞にも、どんどん精査が厳しくなって使いにくくなるという報道もされていますし、視察の中でも、ハード面に関してはどんどん加算がついたりとか、そういう部分が広がっているというお話もありましたが、逆にソフト面では、なかなかそれが評価されにくいとおっしゃっている事業者の方もいらっしゃいました。
  もちろん大もとは国ですけれども、そこを逆に言えば、これが東村山だという意味では、そういう部分にも東村山としても目を向けていただければなと思いますので、一応要望だけ一言させていただきます。
◎佐藤委員長 ほかに御意見ございませんか。
○渡辺委員 きのう地元の秋津町で介護大作戦がありまして、一日参加させていただきました。地域のリソースといいますか、地域力というところでは、東村山は本当に層が厚いなという印象を持っています。ただ、とにかく介護保険に関しては、年々というか、本当に物すごい勢いで現実がどんどん積み重なっていく中で、それに対応していくという形でのこれまでのお取り組みだったと思いますし、現在もそうなのだろうと。
  現場の方のお話などを聞いていると、本当に御苦労に感謝しかないんですけれども、ただ、2025年に団塊世代が75歳以上を迎えたときに、しっかりとその人たち一人一人の尊厳が守られるような介護の状況といいますか、地域包括ケア、まさに地域力を生かしながらできるような体制を本当にどうしたらいいのか、皆さん、現実のお話を聞いていると、恐らく私なんかよりもずっと現場にいらして立ちすくむような思いになられることが多いと思うんですけれども、どうやったらより一人一人の尊厳を生かしながら介護、またよりよい高齢者の生活になっていくのかというところを、しっかりとまた私自身も自分事として考えていきたいと思いました。
  ハード面もそうですけれどもソフト面、また一人一人の気持ちの中にある高齢化ということを、私も周りの人たちと一緒に考えていきたいなと今回いろいろ学ばせていただく中で思いましたし、今回の第7期の改定に当たってもしっかりと取り組んでいきたいなと思っています。
◎佐藤委員長 ほかにございませんか。
○熊木委員 感想ということで。我々も、ここで視察にいろいろ行かせていただきました。介護度の低い方をどうやってもとにというか、健常のほうに戻していくかということをやっている方たちもいらっしゃいましたし、サービスをやればやるほど自主事業みたいになってしまって、苦しいんだという方もいらっしゃいました。
  東村山は結構いろいろなことをやられていて、聞いていくと、これはうちもやっているんじゃないのと思うような、たくさんあるんですが、その横のつながりというのか、どうやってつなげていけばいいのかなというところでちょっと思ったところもあります。
  その辺は、所管の方々は十分承知していただいているんだろうと思いますが、私たちも一緒に考えながら、これからいい東村山にしていきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◎佐藤委員長 ほかに御意見ございませんか。
○かみまち委員 今、各委員からもお話等、出たと思います。実際に4月に厚生委員にならせていただいてから、それぞれ視察もそうですし、また実際の現場、私自身も認知症サポーター講座やその上級コース、また徘徊ケア訓練等に参加させていただいたりするなどして、周りも介護職についている方も多いです、とても。
  また私自身も、母が認知症状を抱える中で、まさに自分事として、この制度の変化というのをすごく、本当にわかりにくくて、わからなくてという中、来ました。そして厚生委員にならせていただいて、本当に学んで理解しつつ、現状を知りつつ、そしてまた現場の声をお聞きしながら、わかりにくかったものが少しずつひもとかれていく気がいたします。
  その中で、所管の皆様の御努力、さまざまな現場のところでもお聞きします。わかりにくいものをやっていくのは大変だと思います。ただ、そのサービスを含めて、本当に困っている方たちが受けるときに、何があるのか、どういったものがあるのか、どうすればいいのか、それを本当に手厚くやってくださることに感謝もしながら、よりそれをわかりやすく伝えられることが求められているんだなと私自身も思っています。
  また、情報の出し方、そして東村山でも取り組まれていること、さっき熊木委員もおっしゃっていましたけれども、東村山でも、これもやっている、これもやっている。大阪のほうを視察しても、これもうちの市でもやっているよねという話を委員たちでもしました。
  その中でより、それより結びつきを強く、またイメージ出しとして、もう少し押しを強くじゃないですけれども、大阪のほうを視察してきたから、なおさらに私たち、感じる部分があったりするのかもしれないんですが、控え目ではなくて、これはもう「やってまっせ」ぐらいの部分を押し出しというか、イメージ的なものをより強く出していただけたら、すごく私は、より伝わりやすくなっていくんじゃないかなと思っております。
  でも本当に、窓口のほうもそうです。そしてまた、介護のそれぞれの施設のところでもそうです。職についていらっしゃる方、所管の皆様、それぞれの連携がなされているので、そういうところに訓練に来たり、自分も認知症になっていくし、周りにも手伝ってほしいから、今やれることをやっておきたいという方々が、御高齢の方もそういった訓練に参加されます。
  そうしたときに出た言葉としては、「包括支援センター」とか、呼び名もかたいから、もう少し別の呼び名も市としても考えてほしいですとか、現場の声というのが、それぞれのところで上がってくるのも、よりさらに市としても把握していただけたりして、よりつながっていけて、また本当にいい東村山の介護のサービスを含めたものに、施策に展開できたらいいなと思っていますので、感謝もしながら、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
◎佐藤委員長 ほかに御意見ございませんか。
○蜂屋委員 やはりお金もすごくかかる話ですし、これからは健康寿命をいかに延ばすかというのに着目を置いて施策がつくられると思うんですけれども、かみまち委員はもっと市民に強くということなんですけれども、やはりこれは率先して、市民の方にみずからが率先していろいろ、健康づくりですか、出していただくのが一番望ましいと思います。
  私の近いところでも保健推進員と寿会と、みずから資格を取って会員の方に体操の仕方等を教えている方もいらっしゃいます。みずから動いている人たちは、やはり結束力も強いし、見た目というか、元気なんです。
  そういう意味でも、風通しをよくしていただいて、そういった会、みずから健康寿命を延ばしていこうと努力するグループの方には、ぜひいろいろアドバイスをしていっていただければなと思います。
◎佐藤委員長 ほかにございませんか。
(発言する者なし)
◎佐藤委員長 ほかに御意見はないようですので、以上で所管事務調査事項、第7期介護保険事業計画策定に向けた現状と課題についてを終了いたしますが、本当に所管の御協力に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
  現場の御努力と課題、その一端かもしれませんけれども、委員間で共有してまいりました。先ほど御説明があったように、3月議会で条例改正とかが出ますので、また委員間でしっかり議論して、よりよい議会としての議決をしていくというのが我々の仕事ですので、また3月議会ではよろしくお願いいたします。
  以上をもって終了といたしますが、この旨を私、委員長から議長に報告いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 異議なしと認めます。そのように進めさせていただきます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕追加の所管事務調査について
◎佐藤委員長 続いて、追加の所管事務調査を議題といたします。
  本委員会として新たに掲げるものがあれば、皆さんの御意見を伺いたいと思いますが、御意見等ございませんか。
○かみまち委員 今回でそちらが終わるということで、新しい所管事務調査として、厚生委員にならせていただいたときに、初め、手話言語条例のことについて所管事務調査としてぜひ取り上げてみたい、また市民の方々からもそういう御要望等もあるのでとお伝えさせていただいたんですが、先日、委員の皆さんと一緒に視察を明石のほうでさせていただいて、障害者の配慮条例というのを視察させていただきました。
  そこで、また多摩でもそれぞれ、立川はこの間、多摩地域で3市目として障害者条例が制定されました、八王子、国立に続いてですが。その中で東村山市として、現状として何がそうした、障害者配慮条例までいかなくても、条例まで目指したくても、まずはどんなことが足りなくて、どんなことができるのか、どんなことをやっていけるのかというのを所管事務調査として捉えて調べてみたいと思いました。
  今回、明石を訪れて取り組みをお聞きして、優しいまちづくり、そういったものを感じましたし、協議会、さまざまなものが立ち上がっていました。国や都道府県単位でできるものというのがありますし、そうした動向を待つだけではなくて、課長のほうから、地方自治体の単位で何ができるかというのを考えて行動されていくことも大事だと思うというお話を伺って、当市としてもそのために、暮らしやすく住んでよかったと思えるようなまちづくりを進めるためにも、ぜひとも取り上げていけたらいいなと思って、提案させていただきたいと思います。
◎佐藤委員長 今、かみまち委員のほうから、明石のは条例名が違いましたけれども、いわゆる障害者配慮条例について、委員会として調査事項にしたらどうかという御発言がありました。そのことについてでも結構ですし、ほかのことについてでもいいんですけれども、御意見いただけたらと思います。いかがでしょうか。
○渡辺委員 先日、オリンピック・パラリンピックのキャラクターの発表、3つのパターンが用意されて、それを子供たち、小学生たちが投票するという、大変すばらしい企画だなと思って拝見していたんですけれども、そのときに、一つ一つのキャラクターを立体でつくって、視覚障害の子供たちもさわって投票に参加できるということを今回採用されたと聞いて、非常にいいことだなと思いました。
  こういう事例は恐らく当市でも、細やかに見ていったときに可能なことがあるのではないか。もちろんキャラクターの立体をつくるとか、そういう具体的なことではなくて、何かしらの障害のある方でもみんなと同じように参加できる、ちょっとした工夫ということがあるのではないかと感じました。かみまち委員の御提案に賛成します、一緒に考えていってみたいなと思いますので。
◎佐藤委員長 ほかに御意見ございませんか。
○蜂屋委員 先ほど条例までいくんですかというふうに聞いたんですけれども、どこまでやるのかというのを確認のため。最終的には条例制定なのか、委員会としてどういう、共有した意識でやるのか、それをお伺いできればと思います。
○かみまち委員 条例をつくっているところもあるので、本当はそこまでできたらいいなという思いも、実際私としてはありますが、条例制定が先にありきではなくて、やはりそこに至るまでの道のり、プロセスがとても大事だと思います。ですので、今当市において何ができるのかというところをまず考えていく道筋をつけていくところ、調べていけるところをまずはメーンにしていきたいと思っています。
◎佐藤委員長 障害者配慮条例ができていったらいいけれども、委員会として云々ということよりも、そこに向けて必要なことを調べていく、学んでいく場としたいということですかね。
○かみまち委員 はい。もし視察とかもできたら、視察もしていったりしながら。
○蜂屋委員 立川、国立、あとはどこでしたか。
◎佐藤委員長 今、八王子と国立が既にあって、立川がこの12月議会でやっている最中だと思います。
○蜂屋委員 皆さん、それは条例制定に向けての働きかけなんですかね。
◎佐藤委員長 八王子と国立は条例が既にあって、立川も今、市長から条例が議会に提案されている最中だと思います。
○蜂屋委員 何もないところからスタートということですかね、東村山は。何もないという言い方は変か。ただ、条例という言葉を一番上に乗っけてやるのか、それともまっさらでやるのか。ちょっとこだわるようであれなんですけれども、最終的に望ましいのは条例制定というのであれば、それがやはり一番上に乗っかってくるのかなというイメージなんですけれども、その辺はどうなんですかね。
○渡辺委員 恐らく条例制定ありきではなくて、現状をよく考えて、一番大切なのは、障害がある人たちも同じように活動ができたり就職ができたりというところだと思いますので、条例ありきじゃないかなと私は思います。それを実現するために条例が必要なのであれば、私たち委員会として提案していくということは、中・長期的には必要なのかもしれないことも、可能性としてはあるかもしれないですけれども、まずは現状と何が課題なのかというところの洗い出しというところで、蜂屋委員、いかがでしょうか。
○かみまち委員 今、蜂屋委員から御質問があって、私もお答えさせていただいて、そしてまた渡辺委員からもお話があったんですけれども、やはり何が足りていないのか必要なところを、まずは私たちもそうですし、所管のお力も場合によってはおかりしていきながら、まず知っていく、調べていく、学んでいくということが、まず私たち厚生委員として必要なのかなと思っています。
○熊木委員 多分そこで問題なのは、今ここで上げている障害者配慮条例についてというのを提案されているからで、条例と乗せてしまっているからいけないので、障害者の配慮はいろいろあるじゃないですかというのが今の話にもあります。それを考えていくということであれば、ここから条例というのを除いた、何かうまいお題目があれば。
◎佐藤委員長 委員長としてちょっと懸念するのは、広く設定すると、いろいろな意味で一般質問と、障害施策全般なんかやったら、それこそ全部できなくなってしまいますので、かなりそういう意味では絞って。だから、今のお話を聞いていると、「条例について」と仮に掲げても、条例を委員会でやるということの話では今、御意見がないので、むしろ絞っていって、条例というか、今、障害者配慮というのが出ましたよね。合理的配慮についてというと、本当に果てしなく広くなっていくかもしれないですけれども(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午前10時38分休憩

午前10時46分再開
◎佐藤委員長 再開します。
  御意見をもう一回伺います。御意見ございませんか。
○かみまち委員 今、休憩中にも意見交換を委員間でさせていただきました。その中で、今出てきたことも含めて、「障害者配慮条例について」とつけてしまうと制定ありきではないかという意見もあったので、名称としては条例制定ということを抜いた形で、そしてまた調査としても考えていけたらいいかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐藤委員長 では、タイトルを決めなければいけないので、委員長として申し上げます。障害者への合理的配慮についてということで、所管事務調査として新たに追加をいたしたいということで集約していいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 それでは、改めて申し上げます。追加の所管事務調査として、障害者への合理的配慮についてを本委員会の調査事項といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 御異議なしと認めます。そのように決めさせていただきます。
  なお、本調査は閉会中の継続調査といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 異議なしと認めます。そのように進めさせていただきます。
  議長には委員長より通知しておきますので、御了承いただきたいと思います。
  なお、念のため各委員に申し上げます。議決された所管事務調査については、一般質問はできないことになっておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕行政報告
◎佐藤委員長 行政報告を議題といたします。
  初めに、健康福祉部より報告をお願いいたします。
  なお、疑問点についての質疑につきましては、最小限度でお願いいたしたいと思います。
△河村健康福祉部次長 健康福祉部から3件、まとめて説明させていただきます。
  まず、社会福祉センターの事業内容検討会の報告でございますけれども、諏訪町にある社会福祉センターは、昭和51年に建築されまして既に40年過ぎております。建物の老朽化とともに、その事業のあり方について過渡期を迎えていますことから、本年6月から10月までの間、当市の保健福祉協議会委員等の有識者で構成される事業内容の検討会にて検討を進めてきたところでございます。
  検討会からは、それらの検討を踏まえまして、お手元にございます資料のとおり、「人とつながり、地域に根ざした集いの場」となるセンターとして再生いただきたいといった趣旨の御提言をいただいたところでございます。今お手元にあるのがその提言書でございます。
  今後の予定でございますけれども、今月行われる社会福祉センターに関するサウンディング調査も踏まえて、再生後の事業や改修方法等についてさらなる研究を行った上で、平成31年度の改修を目指して進めてまいりたいと考えているところでございます。
△進藤高齢介護課長 続きまして、北部圏域におきます地域密着型サービス提供事業者の公募について報告させていただきます。
  北部圏域、市内多摩湖町、廻田町、諏訪町、野口町、この地域におきまして地域密着型サービス、具体的には、認知症対応型グループホームの運営事業者の公募を12月1日より行っているところでございます。今後、1月22日から31日までを具体的な申し込み受け付けの期間といたしまして、それ以後、2月、3月、この2カ月間の中で事業者の選考を行い、事業者を決定していきたいと考えております。そして、平成30年度夏から秋にかけて都との補助協議、それを経て具体的に施設の着工、そして平成31年度中の開設を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
  御案内のとおり、地域密着型サービスにつきましては、第6期計画の中で一定程度市内に整備し、充実させていくことを掲げております。そういった中で、まだ充足していない北部圏域におきまして、今回公募をかけることとなったところでございます。
△津田保険年金課長 平成30年度からの国民健康保険制度改革、国保広域化の概要について報告させていただきたいと思います。
  資料につきましては、主に厚生労働省や東京都の資料を抜粋し作成いたしております。
  本日お配りさせていただきました資料の1ページをお開き願います。
  今回の制度改革につきましては、長い年月をかけて議論されてきたところでございますが、それが一定の形になったものが平成25年12月に公布された、いわゆる社会保障制度改革プログラム法でございまして、制度改革に係る方向性を法整備して進めていくという方法がとられたところでございます。
  資料にもございますが、国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、低所得者層が多いということは既に御承知のとおりでございますが、また全国に目を向けますと、小規模自治体も多いことから財政基盤も脆弱であること、都道府県内における区市町村格差が大きいなどの問題も内包しております。
  このことから、国保制度の抱える財政上の構造的な問題を解決することとした上で、財政運営を初めとした中心的な役割を都道府県が担うことを基本としつつ、区市町村は引き続き被保険者に近い立場で保険者としての役割を果たすことが示されました。
  続きまして、2ページをお開き願います。
  制度改革の大まかな概要でございますが、運営のあり方の見直しにより、都道府県は、保険給付費に必要な費用は全額区市町村に交付すること、及び区市町村ごとの標準保険料(税)率を提示し、住民負担の見える化を図ることとなり、さらに都道府県ごとに国保運営方針を定め、区市町村の事務の効率化と広域化等を推進することとなりました。
  一方、区市町村は、引き続き資格管理や保険料・税率の決定、賦課、徴収、保健事業等、従来どおり被保険者に近い立場できめ細やかな事業を行うこととされ、都道府県が区市町村ごとに決定した国保事業費納付金を都道府県に納めることとされたところでございます。
  資料をおめくりいただきまして、3ページに都道府県、区市町村のそれぞれの役割を取りまとめたものがございますので、こちらは後ほどお読み取りいただければと存じます。
  続きまして、4ページをお願いいたします。
  こちらは改革後の国保財政の仕組みの概要でございます。現在は区市町村が特別会計を持って、公費や保険料などの収入により保険給付費を支出するという形でございますが、制度改革後は都道府県も特別会計を設置し、公費や区市町村からの国保事業費納付金を収入し、区市町村に保険給付費等交付金を交付し、また、区市町村は公費と保険料を収入とし、都道府県に国保事業費納付金を納めるという形となります。この国保事業費納付金の原資は、被保険者からの保険料・税となります。
  続きまして、5ページをお開き願います。
  新たな財政調整の仕組みの全体像ということで、少しこちらは詳細となりますが、現在区市町村で行われている財政調整の仕組みと、改革後の仕組みを示したものでございます。
  まず、所得水準につきましては、現在、国の普通調整交付金、基盤安定繰入金の保険者支援制度をもって行われているところでございますが、改革後におきましては、普通調整交付金は都道府県のほうに収入されることとなります。ただし、財政調整という側面から、所得が高い東京には現状では交付されないものと伺っております。また、納付金算定に当たりましては、医療費水準と所得水準が考慮されて算定されることとなっておりまして、所得水準に応じた算定となっていることから、その点で調整されているものとなっております。
  続きまして、年齢構成調整では、現在は前期高齢者の割合によって前期高齢者交付金が区市町村に収入されておりますが、こちらも改革後は都道府県のほうに収入されることとなります。区市町村には、先ほど申し上げた納付金算定の医療費水準の算定の際に、年齢構成の差異を調整した医療費水準で算定ができるということとなっておりまして、東京ではこちらを用いた算定をすることとなっております。
  続きまして、年度間調整でございます。現在、保険財政共同安定化事業がその役割を果たしているところでございますが、改革後は共同事業自体がなくなり、医療費水準が反映される納付金算定により調整が引き続き行われることとなります。
  続きまして、医療費適正化等でございます。現在、都道府県の調整交付金2号分、いわゆる都の特別調整交付金が該当しておりますが、今後は、新たに創設されました保険者努力支援制度がその役割を果たしていくこととなります。
  特別調整交付金は、保健事業の取り組みなどの指標によって算定されておりましたが、保険者努力支援制度はその趣旨が引き継がれたものとなっており、我々区市町村保険者は、引き続き医療費適正化の取り組みを行っていくこと等により、公費獲得を目指していくこととなっております。
  続きまして、その他特別な事情でございます。国の特別調整交付金や都の特別調整交付金が現在の調整機能となっておりますが、国の特別調整交付金は都道府県と区市町村分に、そして引き続き区市町村分については、都の特別調整交付金が調整機能を果たしてまいります。
  具体的な事例を申し上げますと、当市が独自で実施しております25歳から39歳の若年層に係る健康相談事業は国の特別調整交付金の対象と考えられます。現在もその対象となっております。また、収納率向上に係る取り組み等につきましては、東京都の特別調整交付金の対象となっているものでございます。このように、取り組みによってその役割が変わってくるというところがございます。
  続きまして、6ページをお開き願います。
  財政運営の仕組みの変化でございます。こちらも現行と改革後によって変化する部分で、先ほど説明した内容について一定の整理がされたものとなっておりますが、ただ1点、先ほど説明していない点がございまして、改革後のほうの一番下に記載されております財政安定化基金というものがございます。
  こちらは新たに設置された基金でございまして、保険料の収納不足や医療費の急激な増加等によって、国保事業費納付金の財源が賄えない場合に貸し付けを受けることができる。また、甚大な災害等に見舞われて納付金が納められない場合に、この基金から交付を受けることができるというものでございます。貸し付け、交付のいずれにおきましても、こちらを受けた保険者は、後年度にその基金にお金を返還するというものとなっております。
  続きまして、7ページをお開き願います。
  新制度に向けたスケジュール案でございます。国の10月の欄をごらんいただきますと、10月23日、仮係数提示とございますが、平成30年度に係る仮係数がこの日に示され、11月に各都道府県で、この30年度仮係数を用いた国保事業費納付金や標準保険料(税)率が算定されたところでございます。
  東京都におきましては、11月21日に第2回国民健康保険運営協議会が開催されまして、その数値が我々にも示されたところでございますが、本係数につきましては、診療報酬改定の内容が明らかとなる12月末に示される予定で、それを受けて各都道府県が算定することとなっております。
  ですから、我々に具体的な数字が示されるのは1月となる予定でございますが、実際に1月何日になるのかまでは現在のところはっきりとしておりませんで、予算編成日程の関係から、東京都のほうには早目に提示してほしいと要望しているところでございます。
  また、保険料(税)率に関しましては、このスケジュール案では、区市町村の欄になりますが、1月に運営協議会を開催し、2月、3月に各区市町村の議会にて保険料率決定と記載されております。
  当市では、これまでのスケジュール感を鑑み、29年度試算による保険料(税)率をもとに、去る11月10日に国民健康保険税改定の諮問をさせていただき、現在御審議をいただいているところでございます。こちらの内容につきましては、後ほど報告させていただきます。
  また、都道府県の12月の欄でございますが、条例案の提案となってございます。この12月に東京都の条例案が審議されることとなっておりまして、当市におきましても条例改正が生じる場合は、次の3月議会に御提出させていただきたいと考えております。現在、その改正が必要かどうかも含め、詳細は確認させていただいているところでございます。
  続きまして、8ページをお開き願います。
  激変緩和措置についてでございます。激変緩和措置とは、制度改革によって医療費水準や所得水準が高い区市町村が納付金を多く負担するという仕組みとなることから、一部の区市町村におきましては、この納付金を賄うため保険料が上昇する可能性がございます。このことから、被保険者に保険料が急激に増加することを回避するために、被保険者1人当たりの納付金伸び率が自然増プラス1%を上回る区市町村に対して、国公費と都の繰入金を活用して激変緩和を行うものとなっております。
  激変緩和は、制度改革後6年間行うものとされておりまして、激変緩和のイメージ図といたしましては、下段左側に記載のとおりでございます。その右側には東京都における激変緩和措置の推移の試算が記載されておりますが、現在の案では、激変緩和は緩やかに6年間で終息するものとなっております。この6年間というのは、激変緩和用の財源として用いることができる特例基金の活用が6年とされていることや、激変緩和のための財源措置も提言することによるものでございます。
  この激変緩和の考え方というものでございますけれども、交付という形になりますので、いただければいただけるだけありがたいという考えもある一方で、激変緩和としていただいた分につきましては、後年度、各保険者において解消しなければならないというものとなってまいります。
  全国的に見ますと、今回の制度改革により、赤字繰り入れを行わず高い保険税率によって運営してきた区市町村などは、この税率を下げることが可能となりますが、医療費水準が高い、所得水準が高いといった保険者、また国の調整交付金や前期高齢者交付金といった、今後、都道府県のほうに収入される歳入が多いなど、さまざまな要因によってこの激変緩和の対象となる区市町村が生じることとなります。
  例えば東京都内におきましては、千代田区や港区といった所得の高い区はこの激変緩和の対象となっておりまして、また当市も、所得水準こそ低いものの医療費水準が高いことや、国の調整交付金が東京都内において比較的高いこと、また前期高齢者交付金も東京都平均より高いことなどから、現段階の試算上でございますが、1年目に2,300万円程度が激変緩和の対象となっているところでございます。
  続きまして、最後になりますが、9ページをお開き願います。
  現段階における標準保険税率についてでございます。東京都における標準保険税率の賦課方式の考え方、基本の標準の考え方というのは2方式となっておりますが、当市のように3方式を用いている区市町村や4方式を用いている区市町村には、参考として税率が示されているところでございます。
  まず、資料の1番目は現在の東村山市の国民健康保険税率でございます。こちらの資料のほうに記載はございませんが、10月13日現在の調定ベースでの1人当たり保険料額は8万2,844円となっております。
  2番目が平成29年度試算による保険税率となっております。参考までに下の3方式の場合も記載してございますが、ごらんいただきますと、医療分、後期分、介護分ともに、全てにおきまして現在の保険税率を上回っております。
  この標準保険税率というのは、赤字繰り入れがないものということでつくられておりますので、当市を初め東京の区市町村は現在より高い税率になっているものでございます。この29年度試算によります1人当たりの保険料額というのは、東村山市は13万961円、東京都に比較いたしまして下回っているところでございます。
  続きまして、3番目が平成30年度の仮係数を用いた試算による標準保険税率でございまして、29年度試算に対して1人当たり医療費が増加すること、被保険者数が減少することなどの要因を加えまして、税率及び被保険者1人当たりにかかる保険料額が高いということとなっております。
  以前から議会でも御答弁申し上げておりますとおり、国は、国民健康保険制度の抱える赤字相当額となる約3,400億円を毎年投入することで制度全体の赤字の穴埋めを行うことから、区市町村の赤字繰り入れや繰り上げ充用といった赤字についても、できるだけ早期に解消することを求めてきております。
  さらに、区市町村は今後、都道府県から示されたこの標準保険料(税)率を参考といたしまして、保険税率を決定していくということが省令で定められておりますので、当市は、これまでのスケジュールを鑑みまして、資料の2番目にございます29年度の試算の提示を受けたところで、資料の4番目のとおり、平成30年度の国民健康保険税の改定を当市運営協議会に諮問させていただいたところでございます。
  こちらも資料にはございませんが、資料4番の1人当たり保険料額は、こちらも同じ10月13日のベースでございます。その調定ベースで8万6,891円となっております。
  今回、諮問させていただいた税率であっても、この3番目の平成30年度の仮係数による標準保険税率とは相当の乖離がございますが、先日の一般質問における御答弁の中にもございましたとおり、すぐにこの赤字解消を図ることは大変困難であると認識いたしておりますことから、今後の推移を見ながら、一定期間をかけて、徐々に解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎佐藤委員長 これについて、御質疑ございませんか。
○かみまち委員 1個だけ教えてください。今の国保について御説明いただいた中で、激変緩和措置は、当市は医療費水準が高いのでそれに当たるということで、1年目が2,300万円というお話だったと思うんですが、それ以降、2年度目以降というのは、大体数値のあれはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
△津田保険年金課長 現段階の試算では、当市は1年目のみで、2年目からは激変緩和措置は生じないこととなっております。
◎佐藤委員長 ほかに御質疑ございませんか。
○熊木委員 社会福祉センターのことなんですけれども、公共施設再生計画という大きなものがあるじゃないですか。その中で、これは検討会の中から今開始されるんだということがあったんですが、整合性はとれるということでいいんでしょうか。大きなものと、ここの個別のこととです。
△河村健康福祉部次長 委員御認識のとおり、今、公共施設再生計画では、学校を単位とした施設の統廃合を予定しているところでございますけれども、当センターにおいては独自の条例で定められておりまして、福祉を目的とする施設であるということがまず決められております。
  それらをもとに、建物の老朽化も踏まえて、ある一定の年数を担保する、事業も再生していくというものが本提言でございますが、再生計画との整合につきましては、そういった事業の趣旨も踏まえて、これから市民の皆様の御意見等も踏まえまして、どういうふうに切り分けしていくのかというところを、またきちっと切り分けしていきたいと考えております。
◎佐藤委員長 ほかに御質疑ございませんか。
○蜂屋委員 北部圏域における地域密着型サービス、ないがために公募しているということですけれども、公募状況というのか、手が挙がっているかどうか確認のために伺います。
△進藤高齢介護課長 現在、公募案内をお示ししているということで、実際お申し込みというのはまた1月に入ってからになりますので、現在のところ具体的に手を挙げている事業者というのは、所管でもまだ把握していないところでございます。
◎佐藤委員長 よろしいですか。委員長としていじわるな質疑かもしれないけれども、これは一度流れてしまっている話じゃないですか。そういう意味で、今の蜂屋委員の質疑は的確だと私も思うんですけれども、つまり、一度募集して、応募者がなくて再募集という形になっているのか。
△進藤高齢介護課長 2つの事業者から申し込みがあったんですけれども、1つの事業者は取り下げという形になりました。もう一つの事業者については、事務局の書類審査の段階で、書類の修正等が必要な部分がございましたので、修正をお願いしてきたんですけれども、事業者側からは修正等ができないという回答をいただきまして、失格という形をとらせていただいたところでございます。そして今回、改めまして再公募という形をとっております。
○蜂屋委員 人口が多いところであれば事業としても成り立つんでしょうけれども、やはり人も少ないですし、事業者としてもすごくリスクを抱えるわけですし、所管としてぜひ協力して、今度はできることを願います。
◎佐藤委員長 ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ないようですので、次に子ども家庭部より報告をお願いいたします。
△空閑子ども総務課長 子ども総務課より、子ども・子育て支援事業計画進捗状況報告書について報告させていただきます。
  平成27年度から5年間の計画期間として策定した東村山市子ども・子育て支援事業計画につきましては、幼児教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の確保などが主な内容となっておりまして、学識経験者、子供の保護者、子ども・子育て支援に従事する者、一般市民で組織されました東村山市子ども・子育て会議におきまして、進捗状況について御意見をいただきながら確認しておるところでございます。
  今年度につきましては、8月28日と11月15日に会議を開催いたしまして、平成28年度の計画の進捗状況について御確認をいただきました。進捗状況につきましては、利用者支援事業が、基本型に加えて母子保健型が追加されたこと、及び3号認定のゼロ歳児において量の確保はできているが待機児が増となっていることから、ABCの評価の中でBと評価したこと以外は、前年度から大きな変更はございませんでした。
  現在、報告書として発行の準備を進めており、12月中には議員ボックスに配付させていただくとともに、市内の子育て支援施設等への配布をし、市のホームページへの掲載を行っていく予定となっております。
△半井児童課長 児童クラブの学校施設利用に関する調査について報告させていただきます。資料をお手元に御用意ください。
  御案内のとおり、児童クラブのニーズは年々増加傾向であり、当市全体の受け入れ希望数1,409人に対し、29年度当初では、弾力的な入会対応により1,563人在籍し、希望数を154人上回り、受け入れをしている状況でございました。特に希望数を大きく上回った児童クラブは、一般質問でも部長が答弁しておりますが、秋津児童館育成室、富士見児童館育成室、北山児童館育成室、第1回田児童クラブとなっております。育成室というのは、児童館の中にある児童クラブと御理解ください。
  平成27年度からの子ども・子育て支援新制度により児童クラブの基準が示され、当市でも法令等により児童1人当たりの占有面積1.65平方メートルを定めております。平成32年度から適用となることから、ここ数年、希望数を大きく上回っている児童クラブ、具体的には先ほど申し上げました秋津、回田、北山、八坂の各小学校の児童が通う児童クラブとなります。こちらにつきましては、至急増設整備が必要な状況となっております。
  そこで施設整備になるのですが、東村山市公共施設等総合管理計画では、新たに施設を増設するのではなく、現状施設の活用としております。このことから、学校施設を利用させていただき、整備を行うことができないか検討させていただきたいということを、去る10月5日開催の平成29年度第3回東村山市総合教育会議に提案し、了解をいただきました。そのことを受け、10月12日の公立校校長会にも趣旨を説明し、調査、御協力の依頼をさせていただいたところでございます。
  なお、調査につきましては、施設再生推進課によりコンサルタント会社に業務依頼し、今年度中に調査を行い、3月末には終了予定としております。新年度には、その調査結果を踏まえ、学校施設活用の増設整備の検討を行いたいと考えているところでございます。
  学校調査につきましては以上となります。もう一件報告させてください。
  第2野火止児童クラブにつきまして、運営につきましては9月定例会に御可決いただき、平成30年4月より指定管理者による施設運営となります。10月21日には、指定管理者とともに保護者説明会を開催いたしました。
  今後は、子供たちに不安を与えないよう、また4月からの保育をスムーズに移行するため、来年2月から3月までの2カ月間、指定管理者による引き継ぎ保育を行う予定となっております。
◎佐藤委員長 以上の点について、御質疑ございませんか。
○かみまち委員 児童クラブについて教えてください。学校教室の利用について、総合教育会議を経て校長会でも提案し、またそれぞれコンサルタント会社にお願いして調べていくと思うんですけれども、来年3月末でまとめて、そして4月に検討していくというお話でした。実際に検討した上で、そうした教室が使える含め、使えない含め検討した上で、いつぐらいから使用できるところを目指していく予定か教えてください。
△半井児童課長 具体的にはまだ、いつごろからというのは、その検討を踏まえてというところになります。資料のほうにもありますように、4番の学校教室の利用についての調査・検討という内容の一番下のところです。報告書のほうには、児童クラブとして使用する場合の課題と解決策の整理というところも事業者から御提案いただいて、具体的に、31年度に整備しないと32年度に間に合わないというところが見えておりますので、それに間に合わせていけたらなというところであります。
○かみまち委員 32年度に向けて、しっかり31年度中にはやっていくということでしたが、少しでも整って早められることができるようであれば、それに向けてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎佐藤委員長 ほかに御質問ありませんか。
○渡辺委員 児童クラブのことについてなんですけれども、施設の活用ということはもうそのとおり、この方向性しかないのかなと考えるんですが、それと同時に、やはり人員の配置ということもしっかり考えていくことかなと思っています。もちろん、コンサルの方の調査の中にそういった内容も盛り込まれているのだとは思いますけれども、最近、実は児童クラブをお使いの父兄の方から御相談をいただきました。
  職員の方から子供たちがちょっと荒っぽい言葉をかけられて、児童クラブに行くのを渋っているという状況のお話をいただいて、もちろんそれは市のほうで吸い上げていただいて、適切な手を打っていただいたという御相談だったんですけれども、やはり職員の方にもストレスといいますか、過度なプレッシャーがかかっているのかなと感じておりますので、人員の配置については、この機会にぜひ見直しをしていただいて、適切にまた御配慮いただけるようになっていただきたいと思うんですが、それについて御見解をお願いいたします。
△半井児童課長 御指摘、痛いところですけれども、職員のほうには引き続き丁寧な保育ということは伝えているところです。
  職員の配置につきましては、子ども・子育て支援新制度が始まる段階で、学保連の方や市長とも協議いたしまして、国は児童支援の単位を40人以下と決めていますけれども、そこに大人2人の指導員を配置しなさいということになっております。そのうち1人は有資格者、もう一人は臨時職員等でも構わない、補助員でもよろしいですよということでしたけれども、東村山市の場合、国の基準が2人というところを3人にいたしまして、手厚い保育をしているところです。
  27年度から順次、国のほうが資格を取りなさいということで、都道府県で開催しております放課後児童支援員という資格を正規職員、嘱託職員が取っているところということで、所管としては、適切な配置、それから資格を取得させて保育に当たっているところでございます。
◎佐藤委員長 ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 私、1点聞かせていただいていいですか。今の児童クラブの件なんですけれども、幼児教室があるとかないとか、ずっと押し問答してきた結果として、コンサルを入れてやるというのは新しい発想だと思うんですけれども、コンサルの選定はもう終わっていらっしゃるのか。つまり、余りこういう調査は今までなかったと思うんだけれども、どういう事業者にこれをお願いするのか、そこを確認させていただいていいですか。これからなら、これからでと、それだけでいいです。
△半井児童課長 実は新たに、契約はそうなんですが、今現在、施設再生推進課が契約している施設再生のコンサルの中に、契約変更という形で12月に準備をしているところです。1月から調査ができる準備を整えているところでございます。
◎佐藤委員長 それで、長くはしませんけれども、ちょっと心配するのは、今回キャパがオーバーのところを調べるということは、学校も子供たちがふえているんですよね。私は回田小が近いですけれども、だんだん学年が下に行くに従って、今どんどん子供がふえている状況だから、そういうところは当然学校もいっぱいなわけで、そこをまずどうされるのかなというのがちょっと気になっているということです。
  もう一つは、学校は体育館とか校庭とか、意外と使えない時期が長いじゃないですか。だから物理的にあいているのかという問題と、学芸会や音楽会の前は体育館をずっと使えないとか、グラウンドも授業をやっているから外に出てはだめですとかとなってきたときに、本当に学童クラブとしてその時間が使えるのかということと、あいているかということは、かなりそこにはミスマッチがあるような気がするので、ぜひそこは丁寧に、特に子供たちの学童分野の専門のコンサルではないでしょうから、そこについてはぜひ所管のほうから、本来、学童クラブというのはどういうものかということも伝えていただかないと、かなりそういう意味では、違う切り口だけでやられてしまうと実態とミスマッチが起きるんじゃないかなと、ちょっとこのことが気になっていたので、一言申し上げて、お願いしておきたいと思います。
  ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
  以上で本日の厚生委員会を閉会といたします。
午前11時24分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  佐  藤  まさたか






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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