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第 8 号 平成2年 3月19日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年  3月 定例会

           平成2年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第8号

1.日  時   平成2年3月19日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   2名
13番  国  分  秋  男  君   16番  小  山  裕  由  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第 9号  平成2年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第10号  平成2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第11号  平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第12号  平成2年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第13号  平成2年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第6 一般質問

              午前10時13分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第9号 平成2年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第9号を議題といたします。
 本案につきましては、歳出の質疑の段階で延会となっておりますので、歳出の質疑より入ります。
 質疑ございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、歳出の前半について質問をさせていただきたいと思います。
 同僚議員がかなり細かいところまで聞いておりますので、私は残り3点ばかしお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず第1点に、 277ページの武蔵野線沿線花壇等設置工事についてお伺いをしたいと思います。これについては私、大変、高く職員の方の御努力と、それから着想といいますか、それについて敬意を表しておきたいというふうに思います。と申しますのは、特に、あそこをよく通るたびに私が大変気になっていたことは、武蔵野西線のあの金網、そして駅前等をあれしますと、いわゆる東村山の顔の1つである新秋津駅周辺というのが非常に雑然としたような感じ、あるいは殺伐としたような感じを受けておりました。それで、何とかあれがいろいろと、美化の観点上、あるいはアメニティーという観点上うまくいかないものかというふうに考えておったんですけれども、特に両側の今、歩道設置工事等々しておりますけれども、なかなかその歩道に植栽をするのが難しいという話も聞いておりました。
 そこで、今回、この花壇を設置するということで、特に私、また注目したいのは、地域の住民の方々の御協力を願ってその植栽等管理を行っていくという、この新しい市民参加といいますか、そういうものを取り入れたというところに対して私は大変高く評価をし、注目をしているところでございます。
 それで、この内容につきましてはかなり質問で出ておりますので、私はただ1点だけお願いしたいのは、植栽ということで花、そして低木を植えたいというふうな御説明を聞いております。それで、確かに低木というものもそれなりの趣がございますし、花というのも四季折々の花を咲かせることによって大変目を楽しませてくれる、その効用がございます。ただ、できますならば、もちろんその幅の制約というのがございますけれども、幅が広い植栽のところについてはですね、いわゆる人間の背丈ぐらいのいわゆる常緑樹を配した中木の植栽も必要ではないか。あれをやることによって大分違うと思うんですね。特に、先ほど申しましたようにあそこには金網がございます。それを隠す、多少なりとも隠す意味でも中木の植栽が必要だというふうに感じますので、その点について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 それから、第2点に 289ページでございます。アメニティー推進委託料というのがございます。それで、この内容については事細かくお聞きをいたしました。それで、私がここでお願いをしたいのは、いわゆるアメニティーといいますと、水、緑、空気、そして文化、あるいは歴史的遺産といいますか、もちろんそのほかに基幹的な道路の整備、あるいは下水道の整備、そういう生活環境全般に対する快適さというもの、これがアメニティーだというふうに私は理解しております。
 それで、今回、この委託料と同時に、私はやはり後期計画策定基礎調査委託料というのがございます。これからその後期計画というものを策定するにおいて市長も基本計画の中、あるいは前期計画の中でアメニティーある快適なる生活環境を重視していくという方針が打ち出されております。このアメニティー推進を委託し──委託といいますか、コーディネート料という話ですけれども、今後、内部検討委員会の中でかなりこの東村山市のアメニティーをどう快適なる環境づくりをどうしていくか、これについてお話がるるされると思いますけれども、ここで話し合われたいわゆる1つの結論というものが、どうこの後期計画に策定に反映されていくのか。私は、やはりこういう内部検討委員会を通じた意見というものが尊重され、後期計画の中でそれが、その精神というものが生かされていかなくちゃいけない。特に、先ほど申しましたように市民参加あるいは職員参加という言葉が今かなり重要視されていますように、この内部検討委員会を通じた職員参加というものの形態をとりながら、その声が後期策定計画にも反映されていかなくちゃいけない。かように考えますので、その点についてどうその意見というものを酌みながら、段階を踏みながら、後期計画策定をしていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 あと1点は、これはちょっとわからなかったものでお聞きしたいんですけれども、 289ページの選別作業実習者賃金、この内容についてお伺いしたいと思います。今、リサイクル作業所におきましては障害者の方々が選別をいたしております。これとの関連で恐らく、実習者というとどういうあれになるのかちょっと私自身わかりませんので、この点の御説明をお願いしたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 3点にわたりまして御質問をいただきました。
 まず、武蔵野西線の内容でございますけれども、今後具体的に設計に入るわけでございますけれども、JR側の条件、さらに管理上のこと等を考慮した中で検討をしてまいりたいと思っております。質問にありました樹種につきましては、植栽に当たりましては発言されておりました趣旨を十分踏まえた中で検討をして、期待に沿えるように持っていきたいと、このように考えております。
 2点目の、アメニティーの関係でございますけれども、18番議員さんにも御回答申し上げましたとおり、元年度で一定の、町を歩きながら進めてまいりました。これらを平成2年度におきましてさらにアメニティーの資源の抽出とテーマ化に向かいまして、問題点の整理を含めて検討を深めてまいりたいと。これが後期の策定に役立つように、その資料のとりまとめあるいは提言をいたしたいと、このように考えております。
 なお、これにつきましてはアメニティー担当と企画部政策担当とも十分話し合ってもおりますし、これからもこれらを踏まえた中での後期計画への策定に参考になればと、このように提言をしてまいる所存であります。
 次に、3点目の有害物の選別委託料の関係でございますけれども、御案内のとおり、選別作業につきましては市内の福祉施設の生徒さんによりまして現在その作業が実施されております。今回お願いする内容につきましては、これらの生徒さんがやはり夏休み等で休みをとるというふうなことから、それを補充する意味等を含め、また在宅で障害者の方もいらっしゃいますので、それらの方々への道を開いてやろうということで、選別作業員が休暇等によって手薄のときに在宅者の希望を受け入れて実習の場を提供するというふうな考え方を打ち出したわけでございまして、日数的には、夏の時期でございますけれども、24日間を見込みまして、1日 3.5時間の作業時間等で、賃金として3万円の計上をさせていただいたところであります。
 以上です。
◆3番(木内徹君) それでは、1点だけ再質問をさせていただきます。
 そのアメニティー推進の件ですけれども、今、部長の答弁の中でできるだけその後期計画の方に盛り込むようといいますか、尊重するよう努めていきたいというふうな話がございました。それで、これ、その段階になりますと、おっしゃられているとおり、企画部との関連が出てくるわけですけれども、いかがでしょうか、企画部長、そういう意味で、私はこれから、先ほど申しましたように武蔵野西線の花壇の美化、それもいわゆる地域住民の参加、そしてまた職員のまた着想なり、また今までその住民との話し合いの中でコスモス──いつでしたか、去年でしたか、おととしでしたか、管理をお願いしていたという経緯があるんですけれども、これからいろんな事業を行うに対してやはり常に考えていかなくちゃいけないのは、いかに市民の、地域住民の方々の御協力を願い、そして一緒に、行政一緒になってその町づくりを進めていくんだという、こういうプロセスといいますか、これが非常に大切だというふうに感じております。
 それで、特にまた職員というものもこれからは、ただ単に管理の行政官庁から、いわゆる政策官庁へと、今よく行政体、自治体でも叫ばれております。その意味で、職員の研修なり、それからまた職員の声を最大限吸収し、それを消化していくと、そういうことが非常に大切だというふうに感じます。その点で先ほど部長の答弁がございましたけれども、今後、これらのことについて後期計画の策定の中でどういうふうに具体的に意見を聞き、そして反映させていくのか、ちょっとお考えがございましたらその点についてお伺いしたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) 御質問の観点は、1つは市民参加の活発化を図ると、それから1つは職員のその創意工夫、こういうものの吸い上げを図ると、この両面があると思います。
 もちろん、市の行政を計画的に進めていく場合、原則としましては、既に基本構想の中でも市民とともに連帯してつくる町づくりということが掲げられておりますし、実施計画の中でもコミュニティー活性化の方向ということで重視をする視点といたしまして、そういう市民の皆さんに働きかけをしましたり、市民皆さんの持てる力や自主性というものの中で町づくりを考えていこうじゃないかという方向を出しております。
 また、職員が約 1,000人近くおりまして、それぞれの業務に創意工夫をしていくわけでございますが、従来はどちらかというと縦割りでそのセクションの中でやっておるということが強かった。今回のそのアメニティーを目指す町づくり検討委員会も、1つはそういう職員の活性化の引き出し、それと、そこにおいて取り組みます内容がかなり横断的な広い範囲のテーマになってまいります。したがいまして、1つの試みとしましてそういう方向性が市の行政の推進の中ではあると思っておりますし、今後の後期計画の中ではそういう工夫をいかにするかというのが1つのテーマになっていることは事実でございます。御質問の観点は十 分配慮していきたいと考えています。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 平成2年度の一般会計予算の歳出前半の部について何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
 1つは、駐輪場用地の問題でございますが、既に同僚議員の方が触れられておりますので、1点だけお伺いをしておきたいと思います。私も住んでいる場所が久米川駅駅勢圏の中におりますので、久米川駅の北口の駐輪場問題については大変気にしておりましたが、今回のやりとりの中で3月31日をもって廃止をすると、こういうことになっておりまして、利用しておる市民の皆さんから見れば大変大きな問題になっているわけでありますが、この地権者の方が自分の土地に何をおつくりになるかそれは自由でございましょうけれども、交渉の経過の中で、聞くところによりますと、何かしら駐車場というようなお話も聞いておりますが、仮に駐車場を設置をするとするならば、当然のことながら自転車置き場についての利用についても話し合いの余地はあるのではないかと、このように考えておりますので、お伺いをしたいと思います。
 と申しますのは、駅周辺の駐車場の設置につきましてはいろいろと工夫をされておると思いますが、最近の各地方の状況を見ておりますと、国の方でも駐輪場の設置については一応積極的な態度を示しております。その中で、駐輪場を設置をする場合、いろいろな、マンションあるいはマーケットその他のものをつくる場合には、駐輪場を併設をする場合には、一定の制限はございますけれども、国が補助金を支出をする、こういう制度化が進んでおります。したがって、地権者が駐車場を設置をするとするならば、その2階の部分を駐輪場として併設をしてもらうことができないのかと、こういう折衝をした経緯があるのかどうか、この点についてお伺いしたいし、このような制度の適用についていかがお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、ページ 205ページでございますけれども、老人相談員関係についてお伺いをしたいと思います。大変、老人についての相談事業というものはこれからますます重要になってまいろうかと思います。老人相談員の皆さんは民生委員を兼ねておられる。こういうことでございますけれども、相談内容の主たるものは何かと、こういうことをまずお伺いをしておきたいと思いますし、さらに相談をされました内容についてどのような処理をされておられるのか、また平成2年度はどのような問題に力点を置いておやりになろうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 ページ 207ページでございますが、これもひとり暮らし老人給食サービス問題は既に触れられております。私がお伺いしたいのは、ひとり暮らし老人給食サービスを続けておられることについては大変敬意を表しておりますけれども、これは老人福祉課の担当でございますが、保健福祉部の福祉課の担当でお弁当クラブというものがございます。これはいろいろ歴史もありますし経緯もありますから、それぞれ担当の課が違っておりまして、それぞれ事業を進める、こういうことに予算上はなっておりますけれども、ただ対象者の問題などについては大変ラップをする部分が多いのではないかと、このように思います。
 したがいまして、担当部としてこのお弁当クラブ、あるいはひとり暮らし老人給食サービス事業について、将来どのように系統的に、一体的にとらえてこの事業の推進を図っていこうとされているのか、またひとり暮らし老人を初め障害者の皆さんが給食サービスについてどのような御希望を持っておられるか、またその希望についてどう充足を図っていこうとしておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
 ページ 267ページでございますが、昭和病院の組合負担金の増要素でございますけれども、平成元年度予算と比べますと約 3,500万円増額になっているわけであります。人件費のアップ、あるいは物件費のアップ等あろうかと思いますけれども、率にいたしますとそれらのアップを見込んだとしても大幅に伸びておるわけでございますので、どのような要素で 3,500万円余の増計上をしなければならなかったのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
 ページ 267ページですが、三種混合予防接種事業についてお伺いをいたしておきたいと思います。はしか、おたふく風邪、風疹などの三種混合の接種事業につきましては、最近まではこの接種をしたおかげで無菌性の髄膜炎を発生をする、こういうことがございまして、厚生省が一応中止の指示をした経緯もあります。予算書を見ますと、もちろん内容については違うわけでございましょうが、大幅にその費用が伸びているわけでありますが、この集団接種と個別接種、こういうふうな違いがありますが、個別接種になりますと大変な費用がかかる。このようにも見受けられますので、それらの経緯、また個別接種にした場合の費用の問題などについて明らかにしていただきたいと思います。
 それから、 299ページでございますけれども、ごみ収集委託料の積算の問題についてお伺いをしておきたいと思います。これは、委託事業問題につきましてはいろいろと過去議会でも取り上げてお伺いをいたしておりますが、この平成2年度の関係についてお伺いいたしますが、委託している車の台数は11台だろうと思います。そして、その11台の車に乗務をする運転手、作業員の人件費はどのように見込まれて積算をされているのか。
 また、労働安全衛生法では、もちろん人数についての基準は明示されておりませんが、事故発生を予防するためにも必要な人員は措置をしなければならないと思います。委託をすれば、委託先のいわゆる事業所が労働安全衛生法の精神に基づいて労働安全を守るという、こういう約束にはなっていると思いますが、もしこの委託先の清掃車が事故を起こした場合、委託をした市に全く責任がないのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。過去の例によりますと、委託をされた会社が事故を起こした場合は委託をした市にも行政責任が及ぶ、こういうことになっているわけでありますから、お伺いをしておきたいと思います。
 最後でございますけれども、ページ 303ページのし尿くみ取り委託料のことについてお伺いをしておきたいと思います。元年度は予算を見ますと 9,754万円であります。そして、平成2年度は 9,726万 6,000円で、ほぼ元年度と変わりがないわけであります。しかし、下水道事業の資料などを見ておりますと、平成2年度末には水洗化率は 39.74%の伸びであると言われております。そしてまた、清瀬にあります処理場、あるいは府中にある処理場の有収水量の見込みにつきましてもおおむね 44.96%の増である。このようになっているわけでありますが、この資料がもちろん正しいとするならば、当然のことながらし尿くみ取り委託料についてはそれとほぼ匹敵をする数字が計上されるのが当然ではないのかと、このように思いますので、このくみ取り委託料は本当に適正なのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 最初に御質問いただきました駐輪場の関係につきまして御答弁を申し上げます。
 当駐輪場の問題につきましては多くの議員さんから、御心配の向きも含めて御質問をいただいております。私どもといたしましても大事な駐輪場の問題について地権者を初め、また返還に伴いまして周辺の方々の借用に向けてのお願いもしてまいりました。残念ながら、御質問にありました久米川駅北口の駐輪場につきましては今月末をもって返還せざるを得なくなっておるのが実態でございます。
 そこで、地権者が返還された後の御計画につきましても率直にお邪魔しましてお聞きをしております。可能であれば御計画の中に駐輪場の施設も取り入れられないかということも含めて協議をしてきた経緯がございます。土地所有者のお考え、最終的には決定までは至ってないようでございますけれども、今私どもがお伺いしているのはあの場所に駐車施設をお考えのようでございます。したがいまして、この中に、御質問にもありましたとおり、2階の部分等も含めて率直に協議をさせていただいております。空堀川の当面の対応につきましても、将来的には河川の拡幅改修が終われば返せざるを得ない場所もございますので、長期的な問題も含めて現在お願いに上がっております。何とかこの実現について、ぜひ地権者の御理解、御協力もいただきたいというふうに考えているところでございます。
 そこで、御質問の中の助成制度の問題でございますけれども、市町村が独自に駐輪施設等を建設する場合につきましては、市町村の振興交付金とか、あるいは起債等の制度も開かれてはきております。御質問のありました民間で設置する場合の駐輪場につきましては、一定の条件というのがございますけれども、私どもが今伺っているのは財団法人の道路開発振興センターによる道路開発資金の低利の貸付制度というものを伺っておりますので、地権者の御協力をいただき、またこういう制度がともに考えられるのであれば、ぜひその辺もお手伝いをしながら市民の足の場の確保ということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。大変大事な問題でございまして、また御迷惑もかけておりますけれども、極力努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で何点か御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず第1点の老人相談員の事業の関係ですけれども、御案内と思いますが、地域社会の交流に乏しいひとり暮らしの老人の家庭を訪問いたしまして、老人の孤独感の解消及び事故の未然防止並びに地域社会との融和を図るという目的で実施させていただいているのが実情でございます。したがいまして、相談内容といたしましてはひとり暮らし老人の家庭を訪問し、1つには話し相手、相談相手、これらを通しましての助言を行うとともに、関係諸機関との連携の主としてはパイプ役としてお願いをいただいているところでございます。
 これらのケース等の解決等の問題につきましては、内容としては住所の移動や、それから親族等の緊急連絡先の変更とか、ひとり暮らし老人等の把握に対する病院入所等の報告等が主なものとなっております。そのほかには老人福祉手当、緊急通報システム、老人福祉電話、老人ホーム入所者等高齢者の福祉施策の対応、これらの接続としてケースワーカー等の訪問等によってそれぞれ1つ1つ対応している点でございます。
 事例で申し上げますと、家事援助者の派遣、ひとり暮らしの場合のケースとして出た場合に、老人宅のまず訪問をいたします。家事援助者の派遣の必要性等の判断をさせていただきまして、所管としては老人福祉課に連絡が入ってくると。これに基づきましてケースワーカー等の訪問して現状等をチェックし、内容等をつぶさに把握した中で派遣するかどうかの決定、これは生活上の内容の決定になろうかと思いますけれども。そういう体制をとらせていただいて、実情に合った派遣をしているというのが一例でございます。
 それから、ホームの入所等につきましても地域内の対象老人の訪問して、ホーム入所の要否の判断をさせていただきます。これらの連絡に接した場合に、やはりケースワーカーの訪問、状況の取得等いたしまして、家族等の状況、扶養者との面接等行いまして、老人ホームに入所に依頼するとともに、保健所または社協との連絡をとりながら、在宅ケアとしての制度の活用等を判断し、老人ホーム等の入所に位置づけていくと、こういう内容でございます。
 具体的にどういうものがあるかと申しますと、1つには訪問活動、それから生活相談、ボランティア活動、それから諸会合、行事への参加、敬老金、見舞い金等の配付、福祉事務所等への連携でございます。実数で12月末現在で見ますと、ただいま申し上げました数字で1万 3,434件ございます。63年度で見ますと1万 5,853件。これらをちなみに割り返しますと、7日から8日が実績の数値になっていると、こういう実情でございます。
 それから次に、ひとり暮らし老人の給食に関連しての御質問でございますけれども、御質問にもありましたように予算項目的には福祉課の中での対応をしております。ひとり暮らし老人給食事業とお弁当クラブとの連携の関係の御質問だと思いますけれども、両事業の連携、パイプを行っていくようにしていく市の方針はどうだろうかと、考え方はどうだろうかという御質問だと思いますが、給食サービスを老人、障害者に宅配することで目的が一致する点ございます。
 この2つの事業等お弁当クラブについては質問者も御案内かと思いますけれども、障害者を持つお母さんたちを主にしたボランティアグループが障害者の自立を更生し、更生を目的としたお弁当づくりをしているところであります。お弁当づくりの事態での通所者への指導効果が大きなウエートを示すものでありまして、今後ともボランティア精神を生かしながら障害児者をともに事業を推進させていただきたいと希望するところでありまして、両事業を一体化することは自主的活動としているお弁当クラブの精神をつぶすことでありますので難しいことがあろうかと思いますが、できたお弁当につきましては宅配先を調整することについて等の問題が出ておりますので、御質問にもありましたように十分に検討していくことができることは考えられると思いますので、この点については今後の課題研究にさせていただきたい、このように思っているところでございます。
 それから、3点目に、昭和病院組合の負担金の増額要素の点で御質問をいただきました。確かに御質問者申されましたように、前年度と平成2年度の対比で見ますと 3,466万余の違いがございます。この点につきましては、平成元年度の当初予算1億 5,390万 5,000円に対しまして、昨年12月補正の段階で 1,791万 2,000円の御可決をいただいております。したがって、当初より見ますと 3,400余の違いがあるわけですが、補正等を見てみますと 1,675万余の違いになろうかと思います。補正の段階では、前の12月のときにも御質問をいただいてお答えしてありますけれども、当初予算に対する消費税、また職員の給与改定分を補正させていただいた経過がございます。したがいまして、補正後の対年度で負担金を見てきますと、先ほど申しましたけれども、 1,675万 4,000余の増となるわけでございます。
 この内容の点でありますけれども、分担金増の主な要因としては経常分の増ということですが、これは救急医療センター、平成2年1月1日設定でありますけれども、これと、新生児特定集中治療の実施に伴うスタッフの強化等による人件費及び職員給与の定昇分等でございます。ちなみに、職員定数を申し上げますと、平成元年度 697人でありましたのが、平成2年度では 705人となりまして8人の増であります。内訳としては、医師3人、看護婦5名でございますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、三種混合の予防接種事業についての御質問をいただきました。この点につきましても増額要素の点でございますが、御案内と思いますが、三混としての予防接種につきましてはジフテリア、百日ぜき、破傷風を現在実施しております。御質問のありました、はしか、おたふく風邪、風疹につきましてはMMRという予防接種の方法をとらせていただいています。
 そこで、三種混合のジフテリアや百日ぜき、破傷風の点での委託料の増でありますけれども、この点につきましては昭和63年12月19日付ですが、厚生省保健医療局長通知によりまして、被接種者の健康状態をよく知る家庭医による個別接種が望ましいこと、それと百日ぜき患者はゼロ歳から2歳未満に多く、対象年齢を下げることによりまして実効がある旨の通達等にも接しております。こういうことから、既に26市の中でも個別化している市がございまして、本市においても平成2年度より個別化を予定させていただいた予算でございます。提案のときにも御説明させていただいておりますけれども、個別化に伴います対象年齢の引き下げによる対象児童数の増でございます。すなわち、2歳を1歳に引き下げ実施したいとするもので、当初予算、単純計算で平年で約 2,000人あったものが約倍の 4,000人、したがって委託料単価の増であります。今までの集団接種の場合、医師等の出動に対して人件費として支出しておりましたのが主であったわけですが、個別の場合、被接種者1人についての単価計算となるため割高となるものでございます。
 それから、MMRの実施などの今日までの経過ということでございますが、昭和63年の12月19日、これは予防接種実施規則の一部を改正する省令施行に伴いましてMMRワクチンの使用が認められたものは御案内かと思いますが、これらに伴いまして予防接種実施要領が改正され、麻疹の予防接種に当たってはあわせて風疹及びおたふく風邪の予防接種の希望する申し出があった場合、MMRワクチンを使用することができることとしたものであります。したがって、従来は、麻疹、風疹、おたふく風邪の個別に予防接種をしておりましたが、これが同時にできるということで、平成元年4月の1日より全国的に麻疹ワクチンからMMRワクチンに切りかえられたものでございます。
 御案内と思いますが、ここでその中止の経過等ということですが、MMRのうちおたふく風邪ワクチンの副作用と思われます無菌性髄膜炎が一部の自治体から報告された。厚生省は平成元年10月25日の各都道府県に、25日付で各都道府県に当分の間、MMRの接種は慎重に行うようにとの通知が出されたものでございます。したがいまして、都下の自治体では国分寺市で因果関係は不明ながらMMR接種後に感音障害の症例が報告され、まず事実上中止に踏み切った経緯がある。北多摩医師会でも10月の30日付でMMRの予防接種については慎重に対応する旨のコメントが出された経過でございます。こうした一連の動向を勘案し、東村山市、東村山の医師会とも十分協議をいたしまして、本市においても平成元年11月の対象者から事実上MMRから麻疹単位に切りかえることとしたものでございます。いわゆる従来の方法に戻ったということです。なお、東村山においては副反応の症状は報告は出ておりません。
 これらに伴います今後の再開に向けての考えですけれども、今後の見通しにつきましてはまだ明快ではありませんが、国において十分調査研究し副作用のないワクチンの開発に向け努力するということであります。したがって、当面は慎重に対応するという範囲を出ない取り扱いとして、本市としても国都の動向を見守りつつ医師会とも十分協議の上、対応していきたい、このように思っているところでございます。
 私の方からは以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) ごみ収集委託、し尿くみ取り委託料の2点にわたり御質問をいただきました。
 最初に、ごみ収集委託料の積算の根拠というふうな御質問に御回答申し上げたいと思います。可燃物の収集に当たりましては、市内3業者に11台の車によります収集を委託をいたしております。積算の根拠といたしましては、人件費等の変動経費、車両等の直接経費、秋水園から収集地域までの距離の平等性を考慮した中で全国最低基準、原価計算基準──これは都市総合研究所でやられているわけですけれども、これらを参考にして積算をいたしております。平成2年度は変動経費部分で給与は東村山市給与表4等級18号級(31歳) が基準でございますけれども、これらを採用いたしまして、前年と比べて 2.2%を伸ばし、さらに賞与の月数、扶養等の手当の額も見直しております。また、直接経費は昨年並みに計上をさせていただいたところであります。
 次に、労働安全衛生法の関連でございますけれども、安全衛生につきましては業者の性質上、業者側も細心の注意を払いながら社員の教育をいたしているわけでございますけれども、現状大きな事故はありませんけれども、市と3業者の連絡会議を毎月随時開催をいたしておりますので、これらの中でも安全確保について十分お願いをいたしているところであります。
 清掃車の乗員の2人乗りの問題ですけれども、民間の清掃業者会の基準がそのようになっているようでありまして、それに基づいて2人乗りというふうなことが行われているわけであります。予算上では予備要員分として人件費の0.15%を見ておりまして、前段で申し上げましたとおり4等級18号という点などを考慮してもらえれば、2人乗り問題は企業努力で多少なりとも解消に向けられるんではなかろうかと、このように思っております。
 いずれにいたしましても、安全衛生のことにつきましては昭和63年5月に法律が大幅に改正され、12月には政令も改まっておりますので、市でも確認を含めて指導の強化に努めてまいりたいと、このように思っております。
 事故の責任の関係でございますけれども、当市の場合は受託者側の責任になっております。
 御質問の内容等につきましては、他市の状況等も調べて検討をいたしたいと思っております。
 なお、ちなみに大阪でもってガスが爆発をいたしまして、それに市民の巻き添えがあり、事故が発生した内容で、やはり発注者側にも責任があるというふうな判例等も聞いておりますので、これらにつきましてはお互いに不幸になるわけでございますので、十分考慮した中で進めてまいりたいと、このように思っております。
 次に、し尿くみ取り委託料の内容でありますけれども、この内容につきましては過去の議会で御質問をいただき、平成元年度で一定の整理をするというふうな答弁を踏まえて、2年度におきましてそのような配慮をしてきたわけでございます。し尿くみ取りの委託料につきましては、下水道の普及とのかかわりが大きいわけでありまして、下水道の普及状況は常にチェックをしていかなければならないということで、昨年度の予算の基礎資料として把握しておく必要がありますので、従来まではくみ取り量を1世帯当たり36リッターの計算で世帯数を割り出しておりました。この方法では下水道との普及の関係がいま1つ明確になりません。また、業者側からは実質くみ取り世帯数で今まで行ってまいりました関係と下水道普及との虫食い状態等のくみ取り作業、こういうロスがあるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、昨年の6月から8月にかけ3カ月にわたる実質くみ取り世帯の調査をさせていただきました。それらを市で確認をし2年度の世帯数にさせていただきました。それによります世帯数の変化でありますけれども、元年度 8,025世帯、2年度は 7,717世帯と。これを基準にいたしまして、以後2年度の内容と、さらに下水道の普及に伴いますチェックをした中で、これらの変化によって3年度のまた予算編成になってくるわけでございます。今後は 7,717世帯をもとに年間の下水道接続世帯を控除し、委託料積算上の世帯として押さえていきたいということを御理解いただきたいと思います。
 し尿くみ取り委託料は下水道普及との関連ではより適正なものにしていく必要がありますし、そのように考えておりますので、ただいま御回答申し上げた内容でぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◆15番(荒川昭典君) 1つは、老人相談の関係でございますけれども、今、相談の内容について御説明がありましたが、私がいろいろと聞いておりますと、もう少しシビアな問題が多くなってきているのではないかと思いますのでお答えをいただきたいと思いますが、1つは、お年をとりますと、アパートなどを借りようといたしますとなかなか貸してもらえない。
 しかし、今住んでいるところは建て直しをするから、出ていってもらいたいの一点張りと。たまたま借りられるという状況がありましたが、今度は保証人が要ると。こういう状況で保証人のなり手がない、これは困ったものだと。こういうようなお話が方々から入ってまいりますが、こういう相談を含めて老人相談員の皆さんが取り扱いをしているのではないかなと思っておりましたが、この辺の関係についてはそれほど数が多くないから、市として余り問題にはしていなかったのかどうかと、この点だけお伺いをしておきたいと思うんです。
 それから、給食サービス問題でございますけれども、確かに私が申し上げましたように歴史もあり経緯もありますから、直ちに統一的にとらえる、あるいは統一的に指導をしていく、こういうことは困難であろうかと思いますが、これからの高齢化社会を展望した場合には、当然のことながら、給食サービスのあり方についてもう少し行政として責任を持って、展望を持ったやはり事業推進を図らなければいけないと思うんです。今、その内容につきましてとやかく申し上げても時間がかかりますが、いずれにしましても、老人給食サービスにつきましては充実をしなければならない、それが第1点。第2点は、宅配中心が果たしてそれでよいのかということです。宅配ばかりではなく、地域にお年寄りが集まって給食を受けることができる事業、こういうものをやはり考えて今から努力をしなければならないだろうと、こういうように思いますので、見解をお伺いをしておきたいと思います。
 それで、3点目でございますけれども、委託事業の積算の問題でございますが、担当部長からのお話はよくわかりましたが、市長として見解をお伺いをしておきたいと思いますが、1つは人件費の問題でございます。直営でやっておりました場合にはいろいろと、労働組合と対応している各市の市長、あるいは自治労と自治省の関係、いろいろありましたが、1台については3名ということで一応の整理が終わってきております。しかし、民託をした場合には運転手は1人、作業員は1人、こういうことでおおむね委託料の計算をしている。予備的に0.15という人数をプラスをして人件費の計上をしている。こういうことでありますが、地域によっては2人乗務では大変危険な箇所も多いのではないか。こういうように思いますが、これから委託をしていく場合には、事故が発生すれば、当然のことながら、委託をした市としては責任は回避ができない。このように私は思いますので、この辺の点について今後やはり検討しておかなければならない事項ではないか。このように思いますので、市長の見解だけお伺いをしておきたいと思います。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 再質問の2点の点でありますけれども、老人相談員の業務といたしまして、確かに先ほど参事の方からお答え申し上げましたように件数にあらわせられない日常のいろいろなニーズでの役割、こういうものは種々あるわけでございます。質問の中の例としてございました住宅の問題につきましては、すぐという点からすれば、自分の根拠地として日常の最も重要な手段というか、受け皿でございまして、こういう問題については私たちも日常のケースワークの中で頭を痛める内容は事例としてはございます。こういう場合に相談員が例えば保証人にと、これは現実には困難であります。そういうときにケースワーカーから種々相談があり、あるいはその家主、あるいは不動産屋、これらとの連携をとりながら、現実には何らかの形で解決をさせていただいていると、そういう努力をさせていただいています。したがいまして、質問の趣旨とは若干ずれますけれども、相談員との連携をとり、ケースワーカーあるいは福祉事務所全体としての対応をさせていただいていることは事実です。
 それから、2点目にありました給食のサービスの充実の点でありますけれども、このことにつきましては日常、ライフサイクルの中で、年齢にかかわらず一定の障害者等のニーズという点では、給食にかかわらず、入浴の点とか、ただいまの住宅の問題とか、普遍的な内容としてのニーズがあります。この辺のところをどういうふうに考えるかという点は、社会保障から福祉サービスの展開の中で、非常に、織りなす縦横の糸をどういうふうに組織として消化していくかと、こういう課題があるわけです。
 給食の例での御質問でありますけれども、確かにお弁当クラブが民間団体として東京都の基金の補助をもらいながらスタートし、2年度より補助金をもらってスタートするということの内容については、長寿社会の質問のとき5番議員にお答え申し上げたところでありますけれども、そういう意味では、ひとつその給食をするという中で福祉施策をどういうふうに展開していくかということです。1つは、給食を必要とする方々にいかにその質、量とも充実させるか。もう1つは、給食を1つの作業として、福祉作業として、そこに身障者等も加わりながらその作業をしていくと。この両面からの対応が必要だというふうに考えておりまして、この辺のところは現実に給食を隣の方にお配りすると、こういうボランティアもおられまして、その辺のところを総合的に整理をして、自主的に、あるいは市がそこのはざまをどう埋めていくかと、こういう問題があると思います。そういうことでの課題意識としては持っておりまして、老人あるいは身障というそのハンディの内容に、あるいはその年齢の内容にかかわらず、その辺のところはもう少し体系化をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
 それから、結果的に宅配だけでは済まないだろうというお話でありますけれども、今回の予算質疑を通じながら、例えば高齢者在宅サービスセンター、こういう中でそこに集って給食をしてもらうと、こういう発想もさせていただいております。ですから、一度にすべてができませんので、その辺の事例を見ながら徐々に解決していくということではないかというふうに考えております。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 委託関係の清掃問題でございますけれども、先ほど環境部長が御答弁を申し上げました。事実、委託いたしておりますところについては2名乗車。また、これに対しまして、いわゆる予備員としまして人件費を0.15%の予算の計上もさせていただいております。あってはならないのが事故でございます。当然、これらの事故になりますと、いわゆる委託先の行政としても何らかのその責任の対応が迫られるであろうと。このように考えておりますし、現実の問題としまして労働安全衛生法等を十分認識しながらですね、実態の、いわゆるごみを回る実態の内容をですね、十分調査いたしまして、その指導性の方向づけを位置づけてまいりたいと、このように考えております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、歳出の前半について順次お伺いします。
 質問の前に、3月15日の本会議は午前10時から午後4時15分まで速記者の待機する中で延々と審議を行わず、時間と公費を浪費したばかりか、通告されている一般質問を行わないためと受け取れるかのような工作がなされていることに強く抗議するとともに、予定どおり一般質問を実施するよう要求するものであります。一般質問中止のための工作ではないというならば、長時間公費を浪費して審議を中断した理由を……
○議長(遠藤正之君) 質問にしてください。
◆5番(朝木明代君) 市民の前に正々堂々と明らかにすべきであります。
そこで、まず第1点、91ページの議会費から伺います。
  1、議員報酬について伺いますが、議員報酬は2年連続で去る12月議会においてまさにお手盛りで値上げされたわけでありますが、来年度は値上げ前と比較して議員報酬及び期末手当の合計はどれだけの予算増となったか、数字を挙げてその増加した金額を明らかにしていただきたい。
  2、議員旅費について伺います。
 アとして、昨年度よりも72万円増額計上されておりますが、増額された理由及びどこでどのように増額が決定されたか、その経過を具体的に明らかにしていただきたい。
 イ、一昨年11月11日の建設水道委員会の   委員派遣事件については、監査請求に続く訴訟が提起されていたわけでありますが、東京地裁民事2部は裁判長による職権で                     和解勧告を行ったのであります。この結果、既に本年3月14日、一昨年11月11日の建設水道委員会の委員派遣は、会議規則及び委員会条例に定められた、    議決をとらなかった事実               昨年6月以降   委員会での議決がとられることとなった事実を確認し、和解が成立したのであります。                                                                                         右内容については和解調書として作成され、判決と同等の効力を有するものであることは言うまでもないのであります。
 ところで、当時の建設水道委員会の委員長が……
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
              午前11時15分休憩
              午前11時16分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) それを十分注意して質問してください。
◆5番(朝木明代君) 再開してください。再開してください。
○議長(遠藤正之君) 再開します。
◆5番(朝木明代君) ところで、当時の建設水道委員会の委員長が市民2名を全く何の根拠もなく刑事告訴した際……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
              午前11時16分休憩
              午後4時8分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 質問からお願いします。
◆5番(朝木明代君) それでは、質問を続けさせていただきます。
 和解の要旨及びその背景は今述べたとおりでありますが、やじなどで妨害せず、反論があれば共産党の諸君は正々堂々と意見を述べるよう求めます。
 ところで、当時の建設水道委員会の委員長が市民2名を全く何の根拠もなく刑事告訴した際、当時の建水委員会の委員長が作成し、委員ら3名が署名捺印をした文書が東村山警察署長に対する告訴に添付書類として提出された事実があると思うが、これに間違いはないか。
  3、ア、議長交際費の本年度の具体的内容及び件数を明らかにしていただきたい。
 イ、本年度、議長交際費から行政視察の際に飲食費等一定額の金員の支出された事実はないか。
 ウ、隣の東大和市の市長は交際費を公開しておりますが、使途にやましい点がなければ正々堂々と公開できるはずでありますが、公開する考えはないか。
  4、食糧費について伺います。
 ア、本年1月26日に都選挙管理委員会が市役所 501会議室で改正公選法について研修会を行った際、出席した理事者や議員に対してコーヒーが出されたが、このコーヒー代金はどこから支出されたのか。
 イ、去る3月7日の建設水道委員会が開催された際、八国山緑地での……。
○議長(遠藤正之君) ちょっと静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 現地説明を行うために出張してきた都の職員に対して、終了後昼食を提供し建水委員長も同席して昼食をとった事実があると思うが、旅費が支出された上で出張してくる都の職員に対して委員長も含めどうして昼食まで提供する必要があるのか。また、この費用はどこから支出されたのか。
  5、本会議速記会議録作成委託料について伺います。
 ア、まず、現在派遣を要請している速記士に対する1日当たりの実働の報酬は何円の計算で支出されているか。
 イ、3月15日の本会議は速記士が席に着き待機する中で午前10時から午後4時15分まで全く審議をしなかったが、この場合、具体的に何円の予算が待機した速記士に対して支出されることになるか、明らかにしていただきたい。
 ウ……
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げますけれども、朝木議員、決算でありませんので、来年度の予算ですから、それに基づいて御質問をお願いします。続けてください。
◆5番(朝木明代君) 来年度の予算の根拠になる決算の数字を聞いているんじゃないですか。
 ウ、議事係の定数について伺います。私は、むしろ議事係職員の将来を考えた場合、速記士としての将来の保証がない以上、高齢化する前に市市長部局等の他のセクションへの異動によって、他の職務にも習熟する機会を用意すべきであると思うのでありますが、この点について市長の考え方を伺いたい。さらに、本会議速記の全面委託、委員会審議の録音テープの使用という現状から見て、議事係の定数を削減すべきだと考えるが、この点についても考え方を明らかにしていただきたい。
  6、会議録作成の方法について伺います。会議録副本の違法な削除問題については引き続き現在も法廷で仮処分の手続がなされておりますので、ここでは具体的な作成上の問題について伺いますが、昨年も取り上げたように、所管に速記反訳後の……。
○議長(遠藤正之君) ちょっとお静かにねがいます。ちょっと静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 所管に速記反訳後のワープロ打ちの会議録原稿が配付されている事実があることを私自身が現認しているのであります。ところが、昨年の前議会事務局長はこれを否定するかのような答弁をしているのでありますが、議会事務局が所管にワープロ打ちの会議録原稿をどのように渡しているか。また、所管以外に議会事務局は外部にワープロ打ち会議録原稿を流した事実はないか。さらに、会議録の真実を確認するためにもこのようなことは即刻改められるべきと考えるが、どのようなお考えか、お聞かせをいただきたい。
  7、議員研修会について伺います。
 ア、来年度はどのような内容で行う予定か。
 イ、1泊旅行を行う予定はあるか。
 ウ、1月26日の改正公選法の研修会のように、やろうと思えば市役所庁舎内で実施できるにもかかわらず、わざわざ会場使用料を支払う形でまた行うのか、その理由を明らかにしていただきたい。
 続いて、第2点目、97ページ、職員人件費について伺います。昨年3月に前助役次男不正採用事件を取り上げてから1年になるのでありますが、いまだに市長はみずからの政治責任を明らかにしないまま今日に至っているのであります。この問題については私は一般質問として通告しておりますし、よもや一般質問が12月議会に続いてカットされるようなことはあり得ないと思いますので、詳細は一般質問に譲るとして、2点だけ市長に伺います。
  1、昨年10月に市長は当時の市職の正副委員長との話し合いの席で、同一世帯複数採用禁止の申し合わせ事項は取り消してはいないが、この一、二年使ってはいないと伝えたところ、市職の正副委員長もこれを了承する旨回答したという事実があったと聞いているが、この事実に間違いはないか。
 2、市長がこの助役次男不正採用事件についてその政治責任を明らかにしないのは、すなわち次の理由からである。少なくとも減俸処分等の責任をとろうとしないのは、マスコミの報道するところとなり、三選出馬できなくなるからであるというような発言をしたことがあると聞いているが、仮にこれが真実だとすれば、公職にある者にあるまじき実に小心翼々たる態度と言わざるを得ないが、これに間違いはないか、明らかにしていただきたい。
 次、第3点目、市長交際費について伺います。
 1、本年度実績で交際費の内訳を具体的に明らかにしていただきたい。
 2、飲食費は何件含まれているか。
 3、隣の東大和市長は昨年度から交際費を公開しておりますが、その使途にやましい点がなければ正々堂々とその内容を公開できるのではないか、交際費の使途を公開する考えはないか、この点は市長にお答えをいただきたいと思います。
 次、第4点目、 131ページの管財課運営経費のうち借用地謝礼30万円の内容を具体的にお伺いしたいと思います。
 続いて、第5点目、 139ページ、防災無線関係で何点か伺います。昨年の請負工事に関する契約議案審議の際にも指摘したとおり、防災無線には重大な欠陥があると言わざるを得ないのであります。すなわち、伊東沖海底噴火の際の防災無線の実情から見て、役に立たないばかりか、逆にパニックを引き起こすというような技術上の問題が克服されていないこと。さらには、全市的に対応しなければならないほどの大災害、すなわち地震等によって全市が壊滅的被害を受けた際、この防災無線のキー局から異常なく非常放送が発信できるのかどうか、壊滅的被害の中で一体だれが支障なく必要な情報提供の信号を送信できるかということを考えた場合、この防災無線の発信システム自体、肝心なときに地震等によって他の諸施設と同様に壊滅的被害を受けて作動しないという事態は容易に想定し得ること。以上の理由から、私は防災無線が無用の長物化する重大な欠陥があると言わざるを得ないのであります。したがって、私は防災無線の設置自体に異議があるのでありますが、本年4月から本件防災無線の運用が開始されるという予定になっているようでありますので、この点に関して何点か伺います。
 すなわち、15日の答弁で所管は、各所管から一般放送の利用について希望が挙がってきているが、これには消極的に対応するという視点から管理運用規程を整備し、実際の運用を開始したいという考えを明らかにしているのであります。しかし、既に市民から防災無線の運用、特に一般放送としての利用については騒音公害であるから取りやめるべきであるとの指摘がなされているはずであります。すなわち、拡声機騒音を考える会、あるいは多摩湖町曙舎の皆さんから、活字メディアと違って、病人や幼児がいる場合であっても選択や拒否ができず一律に耳に入ってくるという点で、静穏な生活や住環境を破壊する騒音公害源となるのは明らかであるので、一般放送は取りやめるよう強い希望が出されております。最近は消防団詰所のサイレンについても騒音公害であって、消防団員の招集が目的であれば別の方法がとれるはずであると検討を求める声すら出ているのであります。
 1、そこで伺いますが、単に消極的に対応するというだけではなく、既に騒音公害として訴訟さえ起きている現状を考慮するならば、良好な住環境を保全すべき環境行政を推進する立場から、予防無線の一般放送としての使用はやめるべきであると考えるが、実施を強行した場合、騒音公害だとして抗議が出されることも大いに予想できると思うが、所管の考え方を明らかにしていただきたい。
  2、生活騒音についてはこれまでにも市民から苦情が寄せられていると思うのでありますが、環境部がつかんでいる生活騒音の実態を明らかにしていただきたい。
 次、第6点目、 146ページの徴税費について伺います。
  1、歳入段階で固定資産税との関係で借地行政に関して何点か質問したのでありますが、その際、市長は図らずも税務行政について余りよく御存じではないということをわざわざ御自分で証明して見せたのではないかと言わざるを得ないのであります。すなわち、長期営農継続農地に関する宅地並み課税と農地課税相当額との差額相当額の納税義務免除の前提となる長期営農継続農地の認定の権限は、市税条例附則9の3に基づいて市長自身がその認定権限を持っているのは明らかな事実であります。驚くべきことには、市長はこの事実すら御存じなかったかのような答弁だったのであります。すなわち、市長の1度目の答弁によれば、農業委員会が長期営農の認定権限を持っている、あるいは2度目の答弁によれば、農地課税審議会がその権限を持っているかのようなお説であります。対外的には行政の最高責任者と見られている方がこのような発言をされているのでありますから、ここではっきりと確認しておきたいのであります。
 すなわち、農業委員会については市税条例附則9の4の規定によって、単に申告を経由するだけの位置づけであり、また農地課税審議会は市長の認定権の前置手続にすぎないのであって、長期営農の認定権限は地方税法及び市税条例上、市長固有の権限であることは明らかであります。この市長に認定権限があるという点について間違いはないと思うが、念のため所管に確認しておきます。
 2、農地を非課税で借り上げ、利用することについては一刻も早く基準を決め、公募すべきであることを繰り返し指摘しているのでありますが、私が歳入段階で、ア、非課税、イ、市の管理、ウ、返還手続、エ、長期営農への再認定という4つの借地条件を提示したところ、市長は長期営農の認定の権限がないかのような、さきに指摘したとおり、市民が心細くなるような理解のレベルに立って公募が不可能というような趣旨不明の意見を述べたのであります。非課税借地の長期営農への再認定については、営農意思の確認及び必要な平米数、耕作状況等を前提とした再認定基準を設定すれば謝礼金なしの非課税借地の公募制度は可能であると考えるが、市長の現在の考えを明らかにしていただきたい。
  3、歳入段階でも伺ったのでありますが、地方税法の第 348条第2項及び市税条例第40条の3に基づいて固定資産税が非課税とされているものは件数で10件、面積で17万 3,000平米であるという答弁があったわけであります。
 そこで、さらに伺うのでありますが、ア、この10件の内訳はどのようになっているか。
 イ、これに関して幼稚園には法人経営、個人経営の2種類があるが、非課税についてはそれぞれどのような取り扱いがなされているか、明らかにしていただきたい。
 次、第7点目、 149ページ、納税奨励費について伺います。昨年9月の一般質問において私は納税貯蓄組合に対する補助金、奨励金の問題を取り上げ、現行の納税貯蓄組合に対する補助金支出は、納税貯蓄組合法第10条に違反する違法交付であると警告したわけであります。
 重ねて注意を喚起するのでありますが、市が納税貯蓄組合に対して支出できる補助金の範囲というのは、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所使用料その他欠くことのできない事務費であると制限的に第10条に列挙されているもの、すなわち組合の支出する事務費の範囲を超えてはならないとされており、この点については通達、行政実例が出されているのであります。
 そこで、 1として伺いますが、ア、本年度の補助金はいつ執行したか、明らかにしていただきたい。
 イ、補助金、奨励金を支出している各納税貯蓄組合がそれぞれどのような事務費を支出しているか、数字と項目を明らかにしていただきたい。
 2、各組合は事務費等が特定できる会計処理を明示した出納簿を記入し、備えつけているかどうか、明らかにしていただきたい。
 3、各組合に支出している補助金、奨励金がそれぞれの組合の事務費を超えた事実はないと断言できるかどうか、明らかにしていただきたい。
 4、警告にもかかわらず、来年度の補助金、奨励金の支出予定額は本年度とほぼ同額が計上されているようであります。所管は昨年9月議会で、現状の扱いについてこれでいいかどうかについて都市税協徴収部会等で調査研究を重ねた上で検討していく必要がある旨の答弁をしているのでありますが、どのように検討されたのか、明らかにしていただきたい。
  5、所管は昨年9月議会で、次のような行政実例があるので、補助金、奨励金を支出することは違法ではないと主張したのであります。すなわち、「組合員が相互に納税の便を図っている場合、市町村費から補助金または奨励金を出すことは、直接地方自治法 232条の2の規定に違反するものとされているものではない」という行政実例があるから、補助金支出は違法ではないというものであります。ところが、この行政実例は単に補助金、奨励金を納税貯蓄組合に交付することは違法でないことを言っているにすぎないのであります。私も補助金を支出してはならないと言っているのではなく、支出する補助金は組合の事務費を超えてはならないと言っているのであります。
 したがって、一般に補助金、奨励金を支出することが違法か適法かが問題ではなく、問題は納税貯蓄組合法第10条の規定があるので、補助金等の支出は納税貯蓄組合の事務費の範囲を超えてはならないという1点に尽きるのであります。すなわち、所管が一生懸命見つけ出してきた行政実例は全く何の役にも立たないことは明らかであって、問題のかぎは補助金を支出することが違法であるかないかではなくて、組合の事務費の範囲を超えて補助金を支出することが違法であるかないかという点にあるのであります。
 そこで、伺いますが、それぞれの納税貯蓄組合の事務費を超えて補助金、奨励金を支出することができるという通達あるいは行政実例はあるのかどうか。そして、あると言うならば、何年何月何日付のものであるかをはっきりとお答えいただきたい。
 6、重ねてこの際はっきりさせておきますが、逆に納税貯蓄組合の事務費を超えて補助金、奨励金を支出してはならないと断定した行政実例が現実に出されているのであります。そこで、伺いますが、所管が知らないはずはないと思うので、何年何月何日付のどのような行政実例かを明らかにしていただきたい。
 7、当市で行われているような、現行の納税貯蓄組合に対する補助金、奨励金の支出は、事務費の範囲を超えており、納税貯蓄組合法第10条に違反するので、支出を直ちに取りやめるべきであります。これは警告と受けとめていただきたいのでありますが、監査請求あるいは住民訴訟では被告の立場に立たざるを得ないのでありますから、この際、所管に加えて市長の考え方を明らかにしていただきたい。
 第8点目、高齢者事業団の事務局長の新人事については事業団側から職員の出向についての要請が文書をもってなされているという答弁が既にあったわけでありますが、この点に関し1点だけ考え方を伺います。この間、局長人事については必ずしも高齢化社会の社会的要請にこたえ得るものではなかったのではないかというような印象を受けるのであります。したがって、事業団の運営を高齢化社会の時代的要請にこたえ得るものにしていくためにも今回の新人事については、高齢者福祉あるいは高齢者就労対策の趣旨を十二分に理解した職員、すなわち社会福祉協議会あるいは福祉部門の経験のある職員を中心として人選を進める必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたい。
 あわせて、社協、事業団と市との人事の交流の検討についても考え方を明らかにしていただきたい。
 最後、第9点目、 203ページのお弁当クラブ運営費補助金 704万円について伺います。長寿社会対策基金に関連して既に伺ったのでありますが、障害者と高齢者に対する昼食弁当のデリバリーサービスというのが事業の趣旨ということであります。高齢者あるいは障害者への対策やサービスはそれぞれの方のケースに適した方法で行われるべきでありますから、予算を効率的に支出するという前提に立つのであれば、さまざまな形が考えられるのは当然であります。すなわち、同僚議員も指摘していたとおり、デリバリー型だけがサービスとしてベストというわけではなく、高齢者や障害者であっても町に出て、むしろ他の人々と交流しながら食事をしたいという希望はあるのであって、デンマーク、アメリカでのランチルーム、またはカフェテリアでの給食型サービス、さらには共同で調理に加わるという調理参加型食事サービスというように、食事サービスについても何段階もの方法があるのであります。すなわち、今後の対応としては高齢者や障害者だからといって単にお客様扱いするのではなく、残された機能を衰えさせないで、むしろ回復させるという自立自助の方向に行政が背後から援助していくということが最も重要であると考えるのであります。
 ところで、障害者が自主的に調理を引き受け、障害者だけで自立してラーメン屋さんを営業している例としてよく知られているのは代々木駅前の香蘭であります。この場合はラーメンなどをメニューごとに分業して、先輩が後輩を作業指導しているようでありますが、本件のお弁当クラブについては、これまでボランティアグループとして活動を続けていたものが、今回、都の補助金を受けて事業化を図るということのようであります。ボラントピア関連で社協を通して都から補助を受けたことがきっかけとなったようでありますが、この種の活動はボランタリー型と人件費支給の通所施設事業型とではかかわる側には幾つかの次元の異なる問題が発生してくるのは必然であります。
 民間の自主的活動としてボランタリー型のままの方が問題が少ないこともあり得るのであります。例えば、お弁当クラブでは現在その活動の大部分を無償ボランティアによって支えられているはずでありますが、来年度運営費補助を受けた段階では当然、人件費支給の対象者と無償のボランティアの人たちの区分が発生するはずであります。さらには、本件運営費補助金は、当面認可を受けてはいないとしても、通所授産施設への運営費補助であるとすれば、お弁当クラブの昼食弁当の調理は障害者がどの範囲で行うのか、父母のかかわりはどのようになっているのか、加えて無償ボランティアの位置づけはどのようになっているのか、総論賛成だけではうまくいかない、克服すべきさまざまな問題があるのは事実であって、これまで活動に参加してきた方の中にも不安を感じている方もいらっしゃるようであります。
 そこで、 1として伺いますが(「何が言いたいの、何が。自分たちでやっていることは、言うなら、何でも正しくて、ほかのやっていることは正しくないの。何だ、今のは」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) ちょっととめてくださいよ。
○議長(遠藤正之君) 質問を続けて。今、注意しましたから。質問を続けてください。お静かに。
◆5番(朝木明代君)  1として伺いますが、来年度 704万円の補助を行う段階で、高齢者及び障害者それぞれ何人のデリバリーサービスを行う予定か、またサービス対象者はだれが、どのような基準で決定していくのか、明らかにしていただきたい。
  2、お弁当クラブは事業としては週単位でどのような形態をとる予定か。
 3、既に行われている、委託による老人給食サービスでは、ボランティアによるデリバリーの形態を取りやめたことが既に所管の答弁で何度も明らかにされていますが、この点についてお弁当クラブではどのようになっているか。
  4、お弁当クラブの障害者は事業のどの部分を分担することになっているか。また、賃金はどのように計算されているか。
 5、お弁当クラブの障害者の父母は事業に関してどのようなかかわりを持つことになっているか。具体的に指導員という立場で人件費を支給される父母は何人か。
 6、無償ボランティアの役割と位置づけはどのようになっているか。
 7、一口に障害者の就労の場と言っても、毎日同じ種類のラーメンなどを調理する代々木駅前の香蘭の場合と、毎回同じ内容はあり得ない昼食弁当を調理、配達するお弁当クラブとはおのずと事業内容に決定的な相違があると思うが、障害者の通所授産施設として認可を受け、事業化をしていく確たる将来的展望は見込まれているのかどうか、明らかにしていただきたい。
 8、同僚議員の指摘もありましたが、現在委託で行っている老人給食サービスの量的、質的拡大という方法ではなく、二元的にお弁当クラブへの運営費補助という給食サービスを今回発足させたわけでありますが、当市の給食サービスに関する評判もいろいろ聞いておりますし、民間団体として大規模に活動している町田市のふきのとうの話も聞きますと、デリバリーの給食サービス自体なかなか事業として困難があると考えるのであります。そこで、伺うのでありますが、今回、二本立てでお弁当クラブによる昼食弁当のデリバリーサービスをさらに困難な障害者の通所施設の事業としてスタートさせようとする理由は何か、明らかにしていただきたい。
 以上です。
             〔「動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午後4時41分休憩
               午後4時43分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
               午後4時43分延会

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