このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第32号 平成2年12月14日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年 12月 定例会

           平成2年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第32号

1.日  時   平成2年12月14日(金)午前10時

1.場  所   東村山市役所議場

1.出席議員   25名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君

1.欠席議員   1名
10番  今  井  義  仁  君

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉 部 長  市 川 雅 章 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
児 童 課 長  紺 野 正 憲 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
選挙管理委員会  粕 谷 クニ子 君   監 査 委 員  土 田 惇 士 君
事 務 局 長
監 査 委 員  小 町 順 臣 君
事 務 局 長

1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君

1.議事日程

第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第54号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
第3 議案第55号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第4 議案第56号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
第5 議案第57号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第6 一般質問

                午前10時7分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第53号を議題といたします。
 本件につきましては、歳入質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります。
 質疑ございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 数多くの質疑がなされておりますので、重複をしないように、できるだけ簡潔にお伺いをいたしますので、お答えもひとつ的確にお願いをしたいと思います。
 1つは、市税問題でございますけれども、これも既に同僚議員が多くの質問をいたしておりますが、私はこの中で1点だけお伺いをしておきたいと思うんです。その中身は収入未済額の問題でございますが、63年度の場合は6億 5,000万の収入未済額が発生をした、元年度は5億 9,000万円、約 6,000万円程度減少しているわけでございますが、この収入未済額の取り扱いについていろいろと検討して、私自身、まいりましたが、この徴収率の関係から見て、この現年度分でございますとですね、市民税の場合は98.4%の見込みがつけられる、あるいは実績として98.4%、こういうことになりますが、年度がかわった途端に滞納繰り越しになるわけでございますが、徴収見込みあるいは徴収実績が37%前後、固定資産税になりますと、現年度課税分ですと98.9%、年度がかわりますとその半分、約50%、こういうことになるわけでありますが、この調定額の問題についてお伺いしたいと思うんですね。昨年の3月の議会では当然のことながら、調定見込み額に対しまして徴収率を掛けまして予算を編成する、こういう手順だと思うんです。今、決算として出てまいりましたのは、当然課税客体を確認して担税能力等を含めて、これは徴収できると、こういうことで、これは見込みではなくて決定だと思うんですね、調定額というのは。そういたしますと、当然のことながら滞繰りの分が大変その徴収する率が低いと、こういうことになりますと、やはり税金を負担をする、あるいは納める力がですね、なくて、こういう収入未済額が大きく計上されなければならないのではないか。そうなりますと、調定そのものに問題がないのか、こういうことをですね、お伺いをしておきたいと思うんです。
 もちろん住民税でございますので、前年の所得、それによって住民税額というのは決まっていると思うんです。ですから、63年の1月から12月までの所得に対して平成元年度の場合は、その所得に対して住民税を課税すると、こういうことになっていると思うんですけれども、実際に平成元年4月1日以降収入がなくなった、こういうことでも起きた場合ですね、当然のことながら、税金を払う、こういうことができない、こういうことになると思うんですね。ですから、その辺の調定額を決定をする場合にですね、もう少し考慮した方がよいのではないかと。今の税法上じゃなかなかできない、こういうこともあり得ると思いますけれども、この辺について1点だけお伺いしておきたいと思うんです。
 次に、地方交付税関係、これまた多くの質問が出され答弁がなされておりますが、私は、この地方交付税の問題の、特に普通交付税問題ですけれども、この基準財政需要額、これは昨日の部長答弁では、もともと不交付団体になってきそうだ、こういう状態でありましたが、再算定の結果、交付税をもらうことができた、こういう答弁でありますが、この基準財政需要額の63年度のいわゆる単価あるいは補正係数、そういうものと平成元年度の単価アップあるいは補正係数の是正、こういうものがどの程度なされたのか、このことをお伺いしておきたいと思うんです。
 と申しますのは、基準財政需要額の昭和63年度、平成元年度を比較してみますと、10億 9,000万円余の差があるわけですね。しかし、再算定のときにどの程度の額が上積みになったのか、需要額としてですね。それらを引いてみて、いわゆる需要額というものが全く変化なかったのかどうかと、こういうことだけは聞いておきませんと、基準財政収入額というものはガラス張りでございますから、当然のことながら、市税を初め、いろいろの収入が増加してくれば収入額というものはいや応なしに高くなってまいりますから、当然、交付税法の算定によってですね、これは交付税は交付されなくなる、こういう仕掛けになっていると思いますので、この基準財政額の関係だけお伺いしておきたいと思います。
 それから、衛生手数料の問題で、これまた質疑が交わされました。答弁もいただいておりますが、私は、ごみ収集手数料の問題で収入未済額の話が出ましたけれども、これは年度当初にですね、事業所関係、約 4,000件ぐらいあると思いますけれども、ごみの量を決める場合に事業者の皆さんとの間できちっとしたやはりやりとりがなければならないんじゃないか、こういうことも考えておりますので、このごみ収集手数料についてのやりとりの問題と、市民の皆さんが今このごみ収集手数料を取ることについてどのような意見を述べておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、粗大ごみが有料化になりまして、私も毎回の議会でも指摘しておりますが、不法投棄が大変多くなっていると思うんです。この事務報告書を私も一生懸命見ておりますけれども、不法投棄問題については報告書は63年もなければ、平成元年度の報告書の中にも上っておりません。掲載されておりません。確かに私は数多くあるのではないかと、こういうふうに考えますので、不法投棄の状況についてお知らせをしていただきたいと思いますし、63年度と比較してどういう状況になっているか、わかっておればですね、お伺いをしておきたいと思うんです。
 それから、生活保護費の問題、国の支出金の問題でございますけれども、これまた既に質疑が交わされておりますから多くは申しませんが、10分の7から10分の 7.5に国の負担率が上がった。これは結構なことでございますけれども、昨日までのやりとりを聞いておりますと、この生活保護についてのいろいろの申請あるいは相談、そういうものが減ってきている、こういう答弁でございましたが、私の知る範囲では逆にいろいろと相談が多くあるんではないかと、そう思うんです。
 というのは、この生活保護は何とか自分で働いてしのいでいけますけれども、病気になって病院に入った場合の医療扶助だけは何とか受けられないか、こういう相談が数多くあるわけでございますが、窓口では、医療扶助だけ受けたいと、こういう申し出について、やはり生活保護の適用を受けなければ医療扶助は受けられない、こういうようなやりとりもあるのではないか、こういうように思いますので、この生活保護の関係についてお伺いをしておきたいと思うんです。
 それから、建設部関係でございますけれども、地方道路整備臨時交付金、土木課関係が 5,800万円、都市計画課関係が1億 250万円、こういうお金が出ているわけですね。この臨時 交付金について国はどのような、やはり基準、どのような性格を持っている交付金なのか。63年度もいただきました、元年度もいただきました、しかし平成2年度はいただくことができませんでした、こういうことになっているのではないかと。そういたしますと、この対象路線といいますか、道路といいますか、こういうものは基準があって、当然国がそれを認めて、そしてこのような多額な臨時交付金を出したのではないかと、こういうように思いますので、この整備臨時交付金の性格及び基準についてお答えをいただきたいと、このように考えております。
 それから、教育委員会関係でございますけれども、小中学校のいわゆる要、準要保護の関係ですね。これは3月、昨年の3月議会で消費税導入問題で我が党の方で質問をしております。この国の支出金、負担金の関係で、消費税3%分の関係はどうなっているんだろうかと、もちろん国はそのくらいの責任を持って支出をするのではないか、こういうことを質問をしておりますが、その当時はまだ不明確でございましたので、答弁は、まだわからないと、こういうことになっております。決算が終わったわけでございますので、その結果はっきりしていると思うんです。私の方で単純な計算をいたしますと、63年度と平成元年度、比較をしてみますと、この小中学校の要、準要保護費の国の支出金は、小学校の場合は延べ人員でございますけれども、若干ふえておりますが、中学校の場合は逆に63年度が 5,289円だったのに対して 4,652円と大幅にダウンしていると、こういう結果がわかっておりますので、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、財産売り払い収入その他の関係でございますが、有価物の売り払い収入、これまた質問が出ております。そして、これは歳入の関係でございますので多くは申しませんが、歳出の部で私は改めてこの問題について質問をしたい、このように思いますので、この63年度が 2,414トン、元年度が 2,335トン、こういうように減ったという事実と、当初予定しておりました売り払いの金額、それを大幅に下回ってきている、こういう状況でございますので、これはもちろん歳出の関係で申し上げなけりゃなりませんので、こういう事実関係があったということは昨日の答弁ではっきりしておりますが、このことについてもう一度御答弁をいただいて、そしてこれからの対処の問題を含めてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、雑入のうちですね、企画調整室関係でございますが、これ私、不勉強で申しわけありませんが、コミュニティー助成金の 190万円、これが雑入として受けられております。このコミュニティー助成金の内容についてお伺いをしておきたいと思いますので、明快な御答弁をお願いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 収入未済額の調定についてもっと実態に合った課税をすべきではなかろうかと、このような御質問だったと思います。私どもも調定につきましては地方税法及び条例に基づきまして適正に課税はいたしております。ただ、滞納者についてだと思いますけれども、やはり生活の実態を私ども厳しくというか、より正確にチェックをして、それなりのやはり調定をすべきだろうと、このようには考えております。
◎企画部長(池谷隆次君) 第2点の御質問の交付税の関係でございますけれども、再算定で交付団体になりまして交付額があった経過は申し上げたとおりでございますが、御質問の観点から若干御説明いたしますと、元年度と63年度の当初対比では、やはり単位費用及び補正係数の改正が、それぞれございました。算定結果といたしまして、需要額では10億 9,094万 3,000円、 8.9%当初算定では伸びたわけでございます。それで、さらに再算定がございまして、再算定は国の補正措置によって行われたわけでございますが、この再算定をして交付税の需要額に反映すべき要素としましては、昨日、20番議員さんにも申し上げましたが、何項目かあるわけです。もう一度申し上げますと、1つは調整戻しでございます。2つ目には公務員の給与改定によります経費をそれぞれの費目に算入したと。3つ目には臨時地方道整備事業債の縮減を行っております。具体的には、道路橋梁費と都市計画費につきましてそれぞれ需要額の増加が行われました。さらに、地域振興基金の創設というのがございまして、これは本市では算定額が1億 1,765万 8,000円になりまして、長寿対策基金へ元年度において積み立てをさせていただいた経過は補正予算で御審議いただいたとおりでございます。
 それからもう1点は、財源対策債の償還基金費、これが行われたということでございます。
 このような中から、収入額につきましては異同がございませんでしたが、需要額につきましては単位費用が消防費、小学校費、中学校費、その他の教育費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生費、清掃費、農業行政費、戸籍住民基本台帳費、その他の諸費、以上の費目の経常経費について改正されております。また、投資的経費としましては、道路橋梁費、都市計画費が単位費用の改正が行われております。さらに、新たに財源対策償還基金費及び地域振興基金費というのが算入されまして、それぞれ単位費用が定められたところでございます。ちなみに、地域振興基金費は人口1人当たり、補正後の数値でございますけれども、 900円という単位費用になっております。また、先ほど申しました経常経費系統の単位費用の改正は、少ない額は10円というような金額もございますけれども、それぞれ改正が行われました。補正係数につきましても一部改正が行われたようでございます。
 それで、この需要額の算定につきましては基礎数値をそれぞれの自治体から現在値を報告したものを基礎にしております。その数値を補正係数によりまして補正して、補正後の数値に単位費用を乗じたのが需要額の算定の基本的なルールでございまして、このやり方は全国法律によって一律に行われるわけでございます。
 そういう意味では、今回の補正も国の補正予算によります再算定も全国同じベースで行われているわけでございまして、これが現実にどのように実態を反映しているのかということになりますと、なかなか、正直言いまして、難しい点がございます。私どもも交付税の制度というのは非常に緻密によくできていると思っておりますが、議会の都度申し上げましておりますとおり、あくまでもナショナルミニマムとしての標準経費の算入でございますので、例えば人員の配置、各費用のとらえ方につきましては、現実に即応する数値を反映しているものではないと、標準的な経費を算入しているということでございますし、また基本的に収入額は75%の捕捉になっておりますので、需要額も75%の経費の捕捉というふうに考えられますが、それにしてもやはり大都市周辺から見ますと乖離している部分があるんではないかと、こういうことを感じておりまして、毎年度の制度の改正要望の中では、特に例えば都市計画事業の用地取得についての土地高騰による影響の反映というのはほとんどされない、あるいは大都市周辺、特に首都圏への人口集中その他の特殊事情に対して、例えば人口割等によります定額制等のその導入もいいではないかと、このような意見も申し上げているところでございまして、制度としますと地方交付税第11条の法律によって算定されるわけでございますので、ただいま申し上げました若干の問題点はございますけれども、全国一律にこのような考えで行われたという経過でございます。
 次に、最後に御質問のございましたコミュニティー助成について御説明申し上げます。これは原資はいわゆる宝くじの収益金を原資といたしまして、その普及広報事業といたしまして、財団法人自治総合センターが行っている任意の補助制度でございます。この助成に当たりましては、一般コミュニティー助成事業あるいは自主防災組織育成助成事業等がございますけれども、それぞれその年度の事業計画によりまして、地方自治体等から申請を受けて、その内容の採択、不採択があるわけでございますが、私どもも特定財源の導入についてはいろんな制度がある限りそれを活用したいと考えておりまして、元年度の場合、助成対象限度額 200万円のコミュニティー助成事業といたしまして、中央公民館の視聴覚器材費の備品購入費の補助を受けたものでございます。購入器材としましては、レクチャーアンプ、印刷機、投影機、16ミリの映写機、ビデオカメラ等でございまして、事業費が 200万 1,393円、助成額が 190万円、こういう内容でございます。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 清掃手数料の関係等含めて御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 まず1点目の、ごみ収集手数料の関係でございますけれども、昭和61年8月から実施いたしましたごみ収集手数料の徴収につきましては、当初には不満もあって不払いのことも聞いておりますけれども、最近の状況といたしましては、ごみ処理に多大のお金がかかること、また環境問題等の認識の広まり等の中で、ごみに対する認識の向上等が事業所側においてもその変化が見られているのが実態でございます。しかし、認定をするときに相手側との了解が得られていないということもあるわけでございまして、その数は少ないわけではございますけれども、数件の苦情が入っていることも事実でございます。これらは担当職員をもってお話をする中で理解をいただいているのが実態でございます。内容といたしましては、排出 量の認定の問題、さらにごみの出し方等の内容がやりとりの中で多くある内容でございます。
 2点目の不法投棄の関係でございますけれども、不法投棄の収集につきましては集中的に年1回、12月に入ってから行っておりますけれども、通報等あれば随時不法投棄の収集を行っております。そういう中での数字ではございますけれども、昭和63年度は 264件、平成元年度は 321件、差し引きいたしましても57件の増となっております。これらの不法投棄のふえた町でございますけれども、美住町が26件、富士見町が11件、あと本町9件、秋津町、栄町、諏訪町、恩多町、久米川町が元年度に不法投棄のふえた町でございます。また、減った町といたしましては、廻田町、野口町、多摩湖町等であります。不法投棄の増減のなかった町につきましては青葉町と萩山でございますけれども、これは表面に出た数字は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、市民からの通報連絡の度合いで数字が変化いたしていることを御理解いただきたいと思います。不法投棄を正確に把握するには、不法投棄の収集体系を充実して、全市域を定期的に見回り収集して、その数の比較をする必要があると考えております。今後の課題といたしたいと思っております。
 参考までに申し上げますけれども、品物別では自転車が最も多いわけでございまして、63年度は67台、元年度は97台と、このように自転車の不法な投棄が目立って多くなってきております。
 次に、3点目の内容でございますけれども、昨日、25番議員さんの御質問に御答弁したとおりでございますけれども、確かに引き抜き量は63年度に比べまして多少落ち込んでおりますけれども、これはシステムの推進度合いの関係と、さらに価格等の低迷等を踏まえた中での内容があるんじゃないかと、このように判断をいたしております。
 以上です。
◎保健福祉部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 生活保護費の関係ですが、これは25番議員さんにお答えした内容のとおりでございますが、決して締めつけが厳しくなったわけではない、こういうことでございますけれども、医療費扶助のみのその単給というのはございません。これは御承知だと思いますが、生活全般の要否判定で単給がない、こういうことでございますが、ただ医療扶助につきましては確かに御指摘のとおりふえております。ちなみに、61年から申し上げますと、昭和61年が712.92世帯、それから62年が714.33世帯、63年が 745.5世帯、元年が746.25世帯、こういう状況でございます。
 これは繰り返しになりますが、生活保護を受けなければ医療扶助対象にならない、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 地方道路整備臨時交付金につきまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 国の補助ということでいろいろ御要望させていただいているわけですけれども、大変予算の仕組みが複雑になっておりまして、十分御理解いただけない点もあろうかと思いますけれども、御説明をさせていただきたいと思っております。
 街路事業の予算区分といたしましては、大きく3つに大別されているわけですけれども、街路事業費と地方道路整備臨時交付金と、それから街路事業の資金貸し付けというような3つの内容がございます。この3つの事業内容を見た場合に、使用の目的とか範囲等につきましては一定の定めはございますけれども、予算運用の実態から見た場合に、街路事業の推進という目標の下ではほとんど同一の事業というような感覚で予算運用がなされているというのが実態でございます。
 そこで、街路事業費という内容につきましては、補助の根拠を道路法に求めております。この道路法の内容を見ますと、2分の1以内の補助ということが出ているわけですけれども、そういう中で緊急かつ計画的に整備が必要だということからして、昭和33年に道路整備緊急措置法というのが制定をされまして、2分の1ではなくて、その各年度年度によって10分の6のところもありますし、10分の5もあると、そういうことで補完的に負担をしているというようなことがございます。
 そこで、御質問の地方道路整備臨時交付金の問題でございますけれども、性格といたしましては、有料道路や地方の単独事業に比べて一般道路の事業進捗率が大変おくれているということから、昭和60年度に新たにスタートさせた補助事業でございます。対象といたしましては地方の道路で小規模かつ生活に密着した生活関連道路の整備となっているということでございまして、この財源というのが揮発油税の一部を充てているというような事業内容になっております。
 そこで、平成元年度につきましては土木課関係で3路線、都市計画関係で1路線の補助をいただいたわけでございますけれども、基準といたしましては、国で5カ年ごとの一定の計画というのを持っていまして、この計画に照らし合わせて緊急性の高いものということを協議の中でさせていただいていると。そして、早期に事業効果のあらわれる路線、そして事業費の上限は5億円というふうなことが一定の基準というんですか、対象というふうになっておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 107 ページの準要保護の国庫補助金の関係につきまして御質問いただいておりますので、お答えをいたしたいと思います。
 御案内のとおり、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律というのがございまして、ここによりまして国は予算の範囲内におきまして毎年援助をするということがうたわれております。私ども、元年度の当初予算のときに消費税の加算の問題につきまして御質問がございましたとおり、まだはっきりしていないというお答えをさしていただいていることでございますが、その後、国の方では単価の引き上げをいたしまして、小学校の学用品費で申し上げますと、これは1年と、2年から6年までは違うわけでございますが、1年の場合は率にして4%の引き上げ、それから2年から6年まで、これは同じでございますが、 4.4%の引き上げをいたしております。また、中学生につきましても、1年生につきましては 3.6%のアップと、それから2年、3年につきましても 3.6%のアップがされておりまして、そのほか遠足等の校外活動費につきましても小中ともに約10%程度のアップとなっております。給食費につきましても 3.3%のアップがされております。なお、修学旅行費あるいは通学費につきましては、市が給与いたしました額の2分の1が国庫補助額となっているところでございまして、この意味からおきましてはどうやらその消費税分についての3%は加算をされたということが言われております。
 なお、後段御質問がございました、事務報告書からの単純な試算というようなお話がございましたが、たしか事務報告書の方につきましては 555ページにあるわけでございますが、この中には御案内のとおり、市の単独事業分も一緒に含まれております。したがいまして、 単純比較はできないわけでございますが、単価的にはそのような引き上げがあったと。
 なお、人数的な問題につきましては、ただいま申し上げました法律の方の施行令によりまして、これはある一定の規模で都道府県の教育委員会が文部省からの一定の算式に基づいた方式によりまして算定をいたしてございます。それを区市町村に配分するわけでございますが、そういう一定の算式の中で若干は実態と違う要素があるということはございます。これらにつきましては、全国的な標準でございますものを文部省の方で使っておりますので、言ってみれば、認定率とのかかわりが多少あるのではないかと、そのようなことも思っております。
 なお、東京都の都市教育長会がございますが、そこでも要保護及び準要保護児童生徒の援助費の支給単価の改善とか、認定基準を明確にするとかの御要望は毎年いたしておるところでございます。
 以上でございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 済みません。さっき交付税の関係で御説明したのがちょっと間違ったんじゃないかなと思いますので……。
 需要額ベースで63年度と元年度の比較で10億 9,094万 3,000円増加いたしまして 8.9%ですね。これ当初算定というふうに言ったような気がするんですけれども、63、元年とも再算定後の比較でございます。ちなみに、元年度の当初の算定と再算定の需要額の差は2億 5,905万 4,000円でございまして、2%伸びているところでございます。済みませんでした。
◆15番(荒川昭典君) いや、私は実はそれを聞こうと思っていたんです。私の方は資料全部そろっておりますからね、私なりに研究した。それによりますと、これは担当所管部長に答えていただいても、地方交付税法に基づいて誤りなくしていると、これはそのとおりだと思うんですね。ただ、やっぱり市長としてもお考えいただきたいのは、今、部長が言いましたようにね、交付税は74%減っているんですよね、63年度から平成元年度比べますと。基準財政需要額は再算定をしても 8.8%しかふえていないと。今、部長が再答弁したように、2億 5,000万円ぐらいしか63年度と平成元年度の需要額はふえていないんです。それで、収入額の方はどうかと言えば、 17.21%ふえているんですよね。ですから、計算上は間違いなくなされていると、これは確認できるんです。ただ問題は、こういう中小の都市にしてみますとね、財政負担というのは大変厳しい状況にあるわけですから、国が全体を押しなべて、いわゆるいろいろな単位費用だとか係数をやることはやむを得ないにしても、やっぱり市長としてですね、これ基準財政需要額の率をね、アップしていかなければ、このままいけば、もう来年、再来年あたりですよ、完全に不交付団体になってしまう。形式的には豊かな市になるわけです。しかし、実態的には東村山市はこの26市から見て大変低い存在だと、財政的にはですよ。大変厳しい状況にあると、こういうことになると思うんですね。形式的には豊かで、実態的には貧しい市財政、こういう構図になっているわけですから、その辺についてね、やはり東京都や、あるいは国に対して、この基準財政需要額の算定方式の単位あるいは係数をアップしてもらうという努力をね、していただきたいと思いますが、その辺についてひとつお考えをお伺いをしたいと思うんです。
 それから、市税関係、今、部長がお答えになりましたが、率直に申し上げまして、確かにですね、適正な課税といいますか、賦課をしていると。これは適正でないと私は言っているわけではありませんが、この決算などを通してみますと、どうしてもいわゆる未収額は、その年度がかわった途端に98%が50%落ちてしまう。言ってみれば、言葉は悪いですけれども、帳簿上は財産として残っておりますが、実態的には徴収できない。まあ不良財産と言っていいんでしょうかね、そういうことにならざるを得ない状態ですから、やはりこの滞納繰越分については課税をですね、いわゆる調定をもう一遍やはりやり直してみる努力が必要ではないかと、こういうことをお伺いしておりますので、その点についてもう一遍お伺いをしておきたいと思うんです。
 それから、私は雑入のことでお聞きしました。今お話聞いておりますと、雑入という科目が正しくないんじゃないかなと思って聞いたんですね、実際は。今お話聞いておりますと、雑入で受けるものではなくて、そういう性格がはっきりしているなら、それなりに科目として受け入れられるものがあるんじゃないか、こういうことで私は聞きました。確かに 190万円というお金でございますので、雑入で処理しても間違いではないと思いますけれども、事の性格上ですね、雑入という科目で処理するよりも、それぞれの科目にやはり受け入れて処置をすべきではないか、このように考えておりますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 地方交付税につきまして種々御質問いただいたわけですが、振り返ってみますと、元年度当初予算の中でもいろいろ論議がありましたけれども、当初は調整不交付団体、その後再算定の中で2億数千万円の交付税交付になったと。今、端的に申し上げますと、地方交付税につきまして基準財政需要額の単位額また係数等についてですね、また当市は確かにボーダーラインにありますので、現在の行われております需要額の算定、これは法的な中での対応、これはやむを得ないというようなことでお認めいただいておりますが、地方交付税の対応等についても国の方でも各自治体についていろいろ、要望というんでしょうか、そういう調査というか、それらがございます。そういう中では、当市としての要望等も申し上げておりますし、御質問にあった対応等についても今後、何というんでしょうか、法的な内容を含めながら検討した中で要望してまいりたい、そのように思っています。
◎市民部長(入江弘君) 再質問にお答えしたいと思いますけれども、滞納をいつまでも積み残しをしておいてはまずいんではないかというふうな趣旨だと思います。確かに私どもそういう点もございまして、その方法としては、しからばいわゆる地方税法の第15条で言う滞納処分の停止と、これをかけるか──これをかける場合にはやはり財産の差し押さえという問題が前提にありますので、大変難しい問題だろうと、このようには感じております。
◎企画部長(池谷隆次君) コミュニティー助成金の歳入科目でございますが、国の支出金、東京都の支出金ではありませんし、収益事業収入でもございません。したがいまして、現行の自治法の規則によります科目からいきますと、雑入以外、ちょっと歳入科目が該当するものがございませんです。
○議長(遠藤正之君) ほかに質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第53号に関し歳入部分について順次伺います。
 まず、少数会派は総括質問の機会が奪われておりますので、ここで1989年度の行政事務執行全体の問題を市長に1点だけ伺うのでありますが、またこれに加え、総括段階では与党会派からも市長の三選問題について態度決定を迫るという視点から質問がなされたほか、気の早いマスコミの一部は市長の三選が既定の事実であるかのような報道も行っているようであります。
 そこで、それらを踏まえてここでは民主主義社会の大原則である法の支配という行政事務執行上、最も重要かつ根本的な問題について市長の政治姿勢はどうであったか、この点がまず第1の問題でありますので、この点から伺います。
 すなわち、法律、条例、規則等の法令及びみずから定めた要綱、基準等々の内部規範について、市長はこれらに基づいた行政事務の執行を適法、適正に行ってきたかという問題であります。
 ところで、私は本年3月議会において納税貯蓄組合に対する補助金支出の違法性について強く指摘し、執行の中止を再三警告したわけでありますが、しかし市長はこれを強行した結果、今回市長みずから支出した金員の 170万円を返還せざるを得ないという事態に追い込まれてしまったわけであります。岸田前助役が辞任に追い込まれた経過を見ても明らかなように、当市の理事者の伝統と言っても過言ではない法令及び規範無視の政治姿勢は、今や三選問題という市長自身の進退にかかわるところまできていると言わざるを得ないのであります。言いかえれば、納税貯蓄組合への支出金 170万円の返還とははるかに比べものにならないほど市長の政治生命をみじんに砕いてしまう事態が目前に迫っているのであります。しかも、市長はこの事実を与党会派にすら十分に伝えていないのであります。
 すなわち、去る11月に結審し、来年2月に判決が出される非課税借地の住民訴訟の問題であります。東京地方裁判所民事第三部は審理の中で、既に繰り返し市長が行った非課税処分が条例に違反していること及び借地料支出、有償借地への切りかえに対する疑問をあからさまに指摘していることは市長には既に報告がなされているとおりであります。予想される市長敗訴の事態は生易しいものではないのであります。すなわち、仮に市長が敗訴すれば、非課税処分とした 900万円を市長が返還しなければならないという、政治的にも極めて深刻な事態が発生するのであります。三選出馬の表明ができないのはもちろん、三選出馬取りやめ表明のXデーを設定せざるを得ないというのが市長自身の現在の本音だろうと私は思うのであります。前市長を踏襲したとはいえ、その法令無視の伝統と行政執行の手続を維持したのは市長自身の判断と責任であり、監査請求や訴訟で敗訴に追い込まれるのは当然の結果であります。
 そこで、伺いますが、次々と法令違反が指摘される中で、市長はその政治姿勢をどのように反省しているのか。また、イギリス、サッチャー首相の例のように、この際潔い態度が必要だと思われますが、三選問題も含め考え方を明らかにしていただきたい。
 次、第2点目、次に決算カルテを踏まえ当市の財政運営全般について企画部所管に伺います。昨年の決算議会において私は、日本経済の現状と当市の財政構造との関係及びその問題を税収の伸びと人件費、扶助費、公債費の義務的経費の関係及び経常収支比率及び公債費比率の関係を見ながら指摘したのであります。当市の経常収支比率及び公債費比率が目標値の85%、15%を一応達成できたのは、戦後でも例外的な好景気が継続し、持続し、税収の伸びがほぼ10%前後という高水準を維持した88年度までの数カ年が続いた結果であるのは火を見るよりも明らかであります。言うまでもなく、財政及び貿易という双子の赤字の中で、もはや死に体となっているアメリカ経済に日本経済は連動しており、アメリカが景気後退で金融緩和、低金利政策に動くと、日銀も低金利へとハンドルを切るのは、金利格差による資金流入途絶を恐れたアメリカからの要請であったわけであります。しかしながら、労働力不足に顕著に表現されているとおり、景気過熱を恐れた政府、日銀は金融引き締め、高金利へとシフトを変えた結果、株価急落、貿易黒字の大幅縮小という形で日本経済は一定のリセッションの時期に入っているだけではなく、既に景気が不況期に入り深刻化している……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午前10時59分休憩
               午前10時59分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) どうぞ。
◆5番(朝木明代君) 既に景気が不況期に入り深刻化しているアメリカ経済の低金利政策に、もはや同調、追随できない余力のない状況に日本経済が追い込まれていると言わざるを得ないのであります。
 そこで、伺いますが、昨年よりもさらにはっきりと日本経済が後退局面に入っている中で、当市の財政構造をどのようにとらえ、運営をどのように行っていくのかという点をまず①として伺います。
 次に、②として伺いますが、総括質問に対する答弁によれば、決算カルテ記載の数字にとどまらず、さまざまな視点に立って26市平均との財政構造の比較分析を行っているのは、所管の努力として一定の評価をするものでありますが、しかしながら統計上の数字の引用がやや我田引水的であり、みずからの財政改善努力のみを一面的にPRする傾向が見られるのは気になるところであります。
 そこで、伺うのでありますが、81.5%の経常収支比率、12.7%の公債費比率は26市中のランクはどのようになっているか、また財政の弾力性が回復したととらえているのかどうなのか、この点について明らかにしていただきたい。
 ③、所管あるいは市長答弁の中で、当市の財政運営の改善努力は26市平均よりも上回っていると表明しているわけでありますが、財政構造を見る場合、私は経常的経費、とりわけ人件費等の三費の義務的経費がどのようになっているかを見ていく必要があると考えるのであります。88年度と比較した場合、今回決算対象の89年度は、この人件費等三費の義務的経費は絶対額がふえただけではなく、この間88年度まで低減化傾向を続けてきたにもかかわらず、これら義務的経費の比率は反転して、88年度比 0.5ポイント増の57.3%という増高基調に転換しているのであります。税収の伸びの鈍化傾向、交付税額の減少等をあわせ、再び当市が財政硬直化構造を強めるのではないかという危惧を覚えるのでありますが、所管の考え方を伺いたい。
 ④、次に、当市の財政硬直化傾向にメスを入れ自治体経営を効率化し体質改善を図るために、各種事業の単位コストの算出、あるいは財政コスト指標の作成を導入してはどうかと思うわけでありますが、所管の考え方をお伺いしたいと思います。
 第3点目、決算書82ページの都市計画税関係で伺います。
 ①、税率の一律軽減後の当市の都市計画税の税収の各年度の実績を、軽減前の年度の数字と比較して明らかにしていただきたい。
 ②、今後の都市計画税の税率軽減についての考え方について伺いますが、評価がえ後の税負担の軽減を図るため、 200平米以下の小規模住宅用地について東京都と同様の2分の1減額制度を導入する考えはないか、明らかにしていただきたい。
 第4点目、82ページの特別土地保有税関係で伺います。最近、新土地保有税の政府案、自民党案が公表されておりますが、当市の場合、地方税法第 595条第2号の適用があると思われますが、特別土地保有税の実績を踏まえ、これらに対しどのようなお考えをお持ちなのか、明らかにしていただきたい。
 第5点目、84ページ、2億 8,000万余が計上されておりますが、消費譲与税関係で伺います。総括質問段階及び歳入に関し一定の質問と答弁がなされておりましたが、一部確認の意味で再度伺いますが、①として、消費税導入により歳出で消費税として支出した合計額を明らかにしていただきたい。
 ②、歳入面で交付された収入増は合計幾らか、数字を挙げて明らかにしていただきたい。
 ③、この間の所管の答弁を伺っておりますと、たばこ税、電気ガス税の減と消費譲与税がほぼ同額であることを取り上げている答弁があったわけでありますが、消費税の市財政への影響を語る上では余り意味がないのではないか。トータルではっきり歳出増が出ていると思うが、市財政への影響等どのようになっているか、数字を挙げて明らかにしていただきたい。
 ④、しかしながら、手数料等公共料金に消費税を加算しない態度を今後も当然維持すべきと思うわけでありますが、この点についても考え方を明らかにしていただきたい。
 第6点、決算書の82ページ、固定資産税関係で伺います。
 ①、政府・自民党では固定資産の評価がえに伴う税負担増を軽減するために、住民税減税等の一定の施策を検討しているようでありますが、地方財政法第5条第1項第5号の起債制限条項の撤廃とあわせ、小規模住宅用地に対する固定資産の税率自体の軽減化が可能となるように国に働きかけるべきであると考えるわけでありますが、この点についてどのように取り組むお考えか、明らかにしていただきたい。
 ②、次に、具体的な問題でありますが、市内諏訪町1の25の7の農地の一部、約50坪が無届けで宅地として違法転用されたまま、しかも農地課税されている事実があると思うが、ア、違法転用の事実関係を明らかにしていただきたい。イ、違法に農地課税の扱いを受けていた件について、追徴等の処分をどのように行う考えか、明らかにしていただきたい。
 次、第7点目、97ページの駐輪場使用料40万円について伺います。
 ①、89年度の実績は40万円の使用料となっておりますが、1台、月 2,000円で 250台収容とすると、約26%しか久米川駅南口第2有料駐輪場は利用者がいなかったことになりますが、今年度に入ってどのような利用状況か、明らかにしていただきたい。
 ②、今年度 1,000台収容可能な久米川駅北口第1有料駐輪場が開設され既に利用されていると思うが、利用状況はどのようになっているか、オープン以降現在までの数字を明らかにしていただきたい。①、②については利用率でお答えをいただきたいと思います。
 ③、私は駐輪場は原則無料とすべきであると考えますが、少なくとも収入の少ない学生には他市のように使用料を軽減すべきと考えるわけでありますが、どのように検討しているか、明らかにしていただきたい。
 第8点、99ページ及び 129ページの工場認可手数料、そして東京都公害防止条例委託金に関して伺います。
 ①、東京都公害防止条例によれば、工場の認可を受けることができないにもかかわらず、1種住専の地域で違法操業をしている久米川3丁目、紺野鋼業についてであります。鉄材の切断や移動による騒音、振動で、周辺の住民の方は非常にお困りになっていることは所管も十分知っていると思うわけでありますが、本来操業できないはずの紺野鋼業に対して操業停止及び移転を含めどのように指導をしているか、明らかにしていただきたい。
 ②、次に、多摩湖町3丁目、高野製作所についても近隣から騒音の苦情が出ていると思うが、騒音の測定を行ったのか、またその後どのような指導を行ったのか、明らかにしていただきたい。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時9分休憩
                午前11時10分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) (「都から委託を受けているわけでしょう。それをどのように行政執行したかという質問じゃないですか」と呼ぶ者あり)再開してますよ。
◆5番(朝木明代君) ③、さらに久米川辻北、久米川5丁目の立川鉄工所について伺いますが、これも長年にわたって近隣から騒音、悪臭、振動等の苦情が出ておりますので、都の公害防止条例の手続はどのようにとられているか、これらの近隣の苦情についてどのように指導しているかについて明らかにしていただきたい。
 第9点目、 107ページ、防災無線……
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。何やっているんですか、早くやってください。
◆5番(朝木明代君) 107 ページ、防災無線通信施設整備について伺います。
 都の公害防止条例上の騒音の規制の基準は、第1種住専及び第2種住専地域では何ホンとなっているかについて、①として明らかにしていただきたい。
 ②、防災無線のスピーカーから半径50メートル、または半径 100メートルの距離ではかった騒音測定値はそれぞれ何ホンか、公害防止条例に違反していないかどうかについても明らかにしていただきたい。
 ③、運用を開始してからの騒音の苦情の件数とその内容、またそれらに対してどのように対応したか、明らかにしていただきたい。また、今後約2倍の数のスピーカーが設置されるわけでありますが、騒音問題についてどのように対応する考えか、明らかにしていただきたい。
 10点目、 119ページの保育室補助金について伺います。
 ①、未認可保育室の在籍状況については事務報告書にも掲載されておりますが、児童福祉法第24条ただし書きに基づく当市の保育室制度運営補助要綱第5条による保育室利用契約を、市長は事務報告書掲載の12の保育室と結んでいることに間違いはないか、この点についてまず明らかにしていただきたい。また、この利用契約の中身についてもあわせて明らかにしていただきたい。
 ②、これらの保育室は右契約の前提となる補助要綱第3条の設置基準にすべて適合しているか。すなわち、保育に従事する者の数は2人を下ることはできない、あるいは1回の事故につき3億円、1名の事故につき 3,000万円の賠償責任保険に加入していることなどの設置基準をそれぞれの保育室はクリアできているかどうか、この点について確認します。
 ③、この要綱第3条の保育室設置基準で定められた2名以上の保育従事者を置かなければならないという設置基準に違反して、保育従事者が1名しか配置していなかった保育室、すなわち秋津町のみゆき保育所で死亡事故が発生したと聞くが、経過、原因及び事故の責任について詳細を明らかにしていただきたい。
 ④、事故が発生した場合、保育室の施設長は当該児童の保護者及び市長と協議の上、解決することが補助要綱第9条で規定されているが、この要綱第9条の規定は、市長に民法 715条の使用者の責任を認め、保育室の施設長の不法行為による児童の事故に対し、施設長にかわって損害賠償を市長が行うことを定めたものなのか、それとも施設長と当該児童の保護者との話し合いによる解決に市長が協力するという趣旨なのか、この点について明らかにしていただきたい。
 ⑤、補助要綱第9条の規定がある以上、司法解剖の結果いかんにかかわらず、保育従事者が1名しかいなかったという明確な設置基準違反という管理責任が施設側にあるのであれば、保育室に対し保護者への損害賠償の交渉に応じるよう適切な指導を行うべきと思うが、どのようにお考えか。
 ⑥、仮に要綱第3条に定める設置基準に違反して保育従事者が1人しかいない保育室で死亡事故が発生したとすれば、要綱第8条第1号の規定により、当該保育室には補助金の交付はできないはずでありますが、どのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
 第11点、学校用地費補助金関係で伺いますが、富士見小及び七中関係で用地費都補助金が交付されているわけでありますが、四中の敷地拡張についてはどのように検討を加えているか、明らかにしていただきたい。
 第12点目、 123ページ、私立幼稚園保護者負担軽減事業費補助金関係について伺います。
 ①、学校教育法第80条及び幼稚園設置基準令は、学年開始日の前日において同年齢の幼児で学級編制を行うことを義務づけているので、4月1日時点で満3歳になっていない幼児は幼稚園への入園が禁止されているわけでありますが、市内の精心幼稚園は昨年、幼児1人を違法入園させ、しかもこの幼児分の補助金まで申請したという事実があったと思うが、これに間違いはないか。
 ②、所管の総務部庶務課がこの事実を発見し、違法入園を厳重注意した上で補助金の申請を却下した後に至っても、所管の指導を無視し、精心幼稚園はこの幼児1名を残り半年間も在園させた事実があるが、どのように指導したか。指導していないとすれば、どのように処分する考えか、明らかにしていただきたい。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時17分休憩
                午前11時20分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
◆5番(朝木明代君) 続いて、③、さらに来年度においても精心幼稚園は再度7月……。失礼しました。さらに本年度においても精心幼稚園は再度7月4日付園便りで、本年9月から1名の幼児を違法入園させることを公然と発表しておりますが、これについてどのような指導を行ったか。たび重なる精心幼稚園の違法行為について……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時21分休憩
                午前11時22分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
◆5番(朝木明代君) このような違法行為について何らかの処分を行うべきと考えるわけでありますが、どのように対処するお考えか、明らかにしていただきたい。(「違ったらどうするんだ、あなた、本当に」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 続いて、第13点目、 125ページの募金許可事務委託金について伺います。
 ①、事務報告書には昨年度の10件の募金許可件数が記載されており、社会福祉協議会や手をつなぐ親の会、けやき会などの福祉関係の団体であっても、東京都の募金条例に基づき適法な手続のもとに募金活動を行っているのであります。そこで、伺いますが、身患連という団体の年末募金という名称の募金は、募金条例の許可を受けているか。
 ②、身患連の年末募金のお願いという文書によれば、昨年度は東村山市長を初めとして約29万円の募金があったという事実が記載されておりますが、市長は公選法あるいは募金条例との関係で違法であるか否かについてどのように判断した上で、選挙区内の団体であるこの身患連の年末募金に応じたのか、明らかにしていただきたい。
 ③、本年2月以降は公選法が改正され選挙区内への寄附は罰則つきで禁止されておりますが、身患連が市長や議員らへ募金と称して寄附を要請していることをどのようにお考えか。また、選管はどのように対処する考えか、明らかにしていただきたい。
 ④、萩山町、久米川東住宅自治会が行っている募金活動については、既に上部団体である公住協が1988年度分について募金条例違反を認める始末書を東京都に提出しているが、その下部組織である久米川東住宅自治会は、特別会費という名称に変更した上で募金活動を強制的に割り当てて行っているが、都の指導はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 第14点目、 127ページの世界農林業センサス事務市町村交付金委託金及び 123ページ、都市地域農業生産団地育成事業費について伺います。
 ①、世界農林業センサスの中間発表がなされ、一部新聞発表もなされておりますが、1種専業農家の戸数が増高傾向にあると聞くが、一方で農家の後継者難、農業従事者の高齢化が言われる中で、1種専業農家戸数の増高傾向が続いている理由は何か、統計処理方法もあわせて明らかにしていただきたい。
 ②、東村山市内でも統計を見ますと1種専業農家がふえているのでありますが、農地の一部を転用しマンションを建てると月収 100万以上もの不動産収入がありながら、こういった場合も統計上は1種専業農家に含まれるということでありますが、こうなると統計からは都市農業の実態は見えてこないと言わざるを得ないのであります。この点について所管の考え方を伺いたい。
 ③、市内で生産緑地の指定を受けまじめに農業に取り組んでいる方々もいらっしゃると聞きますが、その戸数及び耕作面積、及び耕作面積に移動はなかったか、この点について明らかにしていただきたい。
 第15点目、 127ページ、軍人等援護事務費に関して伺います。最近、太平洋戦争敗戦時にソ連、スターリン支配下のシベリアに抑留され死亡した方々の名簿がマスコミで公表されておりますが、聞くところによりますと、現在、ソ連側では補償問題のネックとなっていた労働証明を発行してもよいという態度を示しているようであります。戦時国際法あるいはポツダム宣言に違反し、捕虜を残虐な強制労働に従事させたスターリンに対し、敗戦国であるとしても、はっきりとした批判と謝罪要求が必要であり、戦争終結後に至ってもなお極寒のシベリアにつながれ不当な強制労働を余儀なくされた人々、あるいはその中で無念にも死亡していった人々に対して正当な補償が必要であることは言うまでもないのであります。賠償請求を放棄した日ソ共同宣言は国家間の問題であって、北方領土返還などを叫ぶ以前に、単に金杯を贈って済ませるのではなく、きちんと国が……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時28分休憩
                午前11時29分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
◆5番(朝木明代君) 北方領土返還などを叫ぶ以前に、単に金杯を贈って済ませるのではなく、きちんと国がシベリア抑留者に対して補償を行うべきであります。ソ連側の態度の変化を踏まえ、この問題に理事者として国に対しどのように働きかけを行い取り組む考えか、明らかにしていただきたい。
 第16点目、 131ぺージ、国土法委任事務関係で伺います。
 ①、国土法委任事務について守秘義務の範囲を明らかにしていただきたい。
 ②、市内では公示地価でさえ坪 130万円以下の土地がないという88年秋に、久米川5丁目、梅岩寺所有地約 570坪の取引について、坪81万 3,000円に取引価格を引き下げるよう都市建設部が指導した土地取引疑惑について伺いますが、国土法所管に対し本件に関して問い合わせなどを行った市議会議員がいると思うが、この議員はだれであるか、氏名を明らかにしていただきたい。
 17点目、 135ページ、資源物、有価物売り払い収入関係で伺います。
 ①、この間指摘している、国も助成制度を決定した自動空き缶圧縮回収機の導入、あるいは日野市、東大和市が導入した業者による無償の空き瓶回収システムの実施について、どのように取り組むお考えか、明らかにしていただきたい。
 ②、特に、空き瓶無料回収については現在でも酒屋さんを対象に製瓶メーカーが当市内でも既に行っているのではないかと思うが、この実態について明らかにしていただきたい。
 18点目、 137ページの土木及び教育寄附金に関して伺います。既に指摘しているのでありますが、土木あるいは教育寄附金と同様に、開発指導の際、単にごみ処理集積所の設置にとどまらず、国も助成制度を設けた自動空き缶プレス回収装置、あるいは空き瓶回収装置の設置費用の一部を負担するごみ処理費寄附金を要綱運用の中に組み入れるべきであると考えるわけでありますが、どのようにお考えか、理事者の見解を伺いたいと思います。
 第19点目、 149ページの図書館コピーサービス料金について伺います。私は既に繰り返し、1枚20円の料金を10円に引き下げるよう、市民にかわって求めているのでありますが、まだ考え方を改めるつもりはないか。さらに、図書館協議会では料金引き下げについてこれまでに意見が出されたことはなかったかどうか、明らかにしていただきたい。
 第20点、決算書の 116ページ、高齢者事業団補助金及び決算書 125ページ、都議会議員選挙委託金とあわせて伺います。
 ①、高齢者事業団は一般の任意団体と異なり法人格を持っているのであって、その理事ら役員は経営者であり、登記する必要があること、また市が補助事業者であって、市から補助金や事業委託を受けていることから、役員及び事務局職員は公務員に準じた取り扱いがなされているはずであります。しかも、都及び振興財団は、高齢者事業団と政党などとの関係は中立でなければならないという指導を行っているのであります。
 そこで、伺うのでありますが、既に指摘したとおり、この高齢者事業団の理事の1人が市から委託された市報の配布の際、特定政党の都議会議員立候補者の事前ビラを一緒に配布した事実を、野口町4丁目付近の複数の市民が現認したことが広報室所管にも伝えられているはずでありますが、所管はその後この理事についてどのような指導を行ったか。
 ②、次に、これと同一人物の理事がこれまでの各種選挙で高齢者事業団の理事や会員宅に立候補者を同行しあいさつをさせた事実があるが、この点について高齢者事業団の会員及び役員名簿が他の政治目的に目的外使用されたこととなると思うが、当市は個人情報保護条例が制定されて、PTA名簿等も作成されなくなっている現在、この点についてどのように指導してきたのか、明らかにしていただきたい。
 3、さらに、この人物は来年度の統一地方選挙に特定政党の公認で立候補を表明したと聞くが、公選法上、政治的中立を旨とする事業団の、しかも公務員に準じた扱いがなされている理事が立候補する場合の公選法上の取り扱いを明らかにしていただきたい。
 以上です。
 1点だけ先ほどの私の質問の中で訂正をさせていただきます。8点目の質問の③の中で、久米川辻北の久米川5丁目、立川鉄工と申し上げましたが、これは正栄鉄工の誤りですので、訂正させていただきます。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時37分休憩
                午後1時16分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) なお、答弁に入る前に朝木議員に一言申し上げておきます。
 議会というのは一定のルールのもとになされておりまして、ただいまは元年度の決算審議の歳入についての質疑を行っております。歳入歳出が絶対に関係ないとは言えませんけれども、答弁等いろいろな都合もありますので、ぜひ歳入歳出を分けた中でですね、きちっとやっていただくように心がけていただきたいと思います。
 なお、先ほど来、プライバシーにあるいはかかわりがあるかと思われるような個人名がたびたび出てきますけれども、その辺については良識を持って発言をしていただければありがたいと思います。
 なお、答弁者にもお願いをいたしますけれども、直接歳入に関係のないようなこと、あるいは元年度に関係のないようなことで答弁しにくいところがありましたら割愛していただいて結構ですので、聞かれたことについて歳入の面についての御答弁をお願いいたしたいと思います。
 それでは、答弁をお願いします。市長。
◎市長(市川一男君) 答弁に先立ちまして議長の方からの御注意もございましたが、それらを踏まえて御答弁させていただきますが、元年度の総括との関連で御発言があったわけでございますが、これは議会のルールの中で市長には直接関係のないことだと思っております。
 御質問の中で市長の政治姿勢的な御発言ですが、市長は、もとより地方自治法、そしてまたその中で定められております 147条、 149条、市長としての責務、また行政執行上の責任、これらを踏まえながら法、条例、規則、要綱等に従って基本的に執行をさしていただいていると、そういうことでございます。
 その中から、納税貯蓄組合に対する奨励金、これ確かに監査請求ございまして、東村山監査委員会から市長に対しまして勧告を受けました。これを受けて種々協議をしたわけですけれども、勧告に従うということでございます。
 それに関連しながら、現在、訴訟中であります損害賠償事件の借地、借用地等の固定資産税減免及び非課税についての内容ですが、まだ訴訟中、判決が出ておりません。そういう中から、それを予見するような中で市長の責任というか、それらを、らしき御発言、御質問をいただいたわけですけれども、申し上げたように、まだ判決は出ておりませんし、今の中では平成3年2月13日、東京地検の判決があるというふうには承知をしております。
 それに基づきながら、それらの中で市長の三選問題等を含めながら市長は苦慮されているだろうというようなことでありますけれども、市長の考え方については総括質問の中でお答えしたとおりでありますので、その点も御理解いただきたいと思います。
 なお、申し上げますと、それらを含めながら御質問の中では、私からの受けとめ方としては大変威迫的、威圧的な内容に受けとめる部分がございまして、大変遺憾に思っておるところであります。
 以上、お答えいたします。
◎企画部長(池谷隆次君) 財政指数に関しますお尋ねにお答えをいたします。
 景気の動向につきましては、なかなかこれは推測が困難でございまして、財政運営もその動向に影響受けますものですから、今後慎重にその点についての留意をしていきたいと考えます。
 経常収支比率の26市中の順位は25番目、公債費比率は……。失礼しました。23番目、公債費比率は25番目であります。
 義務的経費の対前年伸び率について申し上げますと、総体的には2.29%増であります。内訳としまして、人件費が 10.29、扶助費が8.33、公債費がマイナス 20.13でございます。
 これらを眺めて弾力性が回復したのか、硬直化していくのではないかという御意見がございましたが、再三御説明しておりますとおり、本市の財政運営の構造の改善につきましては一定の努力が積み重ねられてきているというふうに我々としては判断しておりまして、また硬直性という意味から申しますと、従来の指数から比べれば改善されてきていると。ただ、義務的経費の伸びについては今後ともですね、留意をしていくことは、これは一般的な注意事項として当然であると思っております。
 また、事業のコスト等について指標を作成する用意はないかということでございますが、毎年度の予算単価でそれぞれ指示するものは部分的にはございます。しかしながら、御質問のような観点でのいわゆるコストについて作標していくという用意は現在持ってはおりません。
 次に、飛びますが、消費税に関連いたしましてお尋ねがございましたんですけれども、消費譲与税の収入増、また関連いたします市税関係の増減、歳出におきます影響につきましては、既に今までの御質問でそれぞれお答えを申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。決して一部だけを私、答弁はしておりませんで、税制改正という全体の中で御答弁をしておりますので、御理解を得たいと思います。
 なお、使用料についての問題につきましては、市長も申しておりますとおり、考え方は変わっておりません。
◎市民部長(入江弘君) 都市計画税の軽減の関係でございますけれども、税率軽減後の62年度に対する実績でお答えいたしますけれども、現年の調定実績で63年度は 4,306万 4,000円の減額ということです。元年度につきましては 2,969万 9,000円の増というふうになっております。この増の要因ですけれども、63年度における地目の変換、約6万 9,000平方メートル増、それから家屋の新増築が16万 9,400平方メートルで、これが元年度に課税されたという内容です。
 それから、都市計画税のいわゆる2分の1軽減ということがありましたけれども、これは現在東京都が不均一課税を実施しておりますけれども、市町村では実施は困難だと、このように思っております。
 それから、飛びますけれども、14点目の世界農林業センサスで御質問がありました。確かにセンサスで見ますと、総農家数は12%程度減っていると思います。東村山で申し上げますと、第1種兼業農家という御質問もありましたけれども、定義といたしましてはその家の家計が主として農業所得に依存しているものということがあります。ただ、市の統計資料の載せ方なんですけれども、確かに61年から63年度にかけて第1種の兼業農家は46戸、47戸、49戸と、若干ではありますけれども増加しております。ただ、これは毎年7月に実施をしておるんですけれども、いわゆる作付面積の調査票というのがありまして、この中でいわゆる専業農家であるとか、第1種兼業、第2種兼業という区分があります。これはあくまで申告していただく方の、いわゆる自己申告ということでこの統計をつくっているということで御理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部の方で2点ほど御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 1つは駐輪場の関係でございます。久米川駅の南口、北口に有料の駐輪場を設けさせていただきました。南口の駐輪場につきましては、地権者の御協力もいただきまして、昨年の1月に有料ということでオープンしたわけでございますけれども、御指摘のとおりですね、利用実態は大変低かったということで、事実そのとおりでございます。南口につきましては24.5%というような利用実態に昨年はなっております。なお、この辺につきましては、さらに周知徹底を図りながら多くの方々に御利用していただくようなことを推し進めていきたいというふうに考えております。
 また、新しくオープンさせていただきました久米川駅の北口の駐輪場でございますけれども、月決めの方で申し上げますと、保有できる台数としては 944台ございますけれども、現時点で申し上げますと、利用実態は82.1%という内容でございます。
 また、使用料の軽減措置の問題でございますけれども、現時点では考えておりません。
 2点目の国土法関係の御質問でございます。1つには守秘義務の範囲ということがございました。私ども事務担当者といたしまして国土庁の方から示されている、また指導されている内容は、届け出以降の事務というふうになってございます。
 また、御質問の中で問い合わせた議員さんがいるのかということでございますけれども、正式に尋ねられたことはございません。
 なお、この問題につきまして過去いろいろこの議会で御指摘いただいているわけでございますけれども、全く疑惑的なことで言われているけれども、全くそういうことはございませんし、大変遺憾に思っております。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 99ページの工場認可等に関連いたしまして質問いただきましたので、御回答申し上げます。
 まず、御質問の中で指摘のございました事業所3軒につきましては、現在担当において公害防止条例の中で一定の改善指導をいたしております。
 2点目の、空き瓶、缶の内容での御質問がございました。東大和市の例をとられまして発言がございましたけれども、私もマスコミの報道を通して承知をいたしております。
 なお、東村山市の実態でございますけれども、酒屋さん等で瓶の回収をいたしておる店もございますし、また引き取りをやっていないお店等もございます。これらについてはいろいろの、市場価格の問題とか、いろいろあろうかと思いますけれども、やはり資源物あるいは有価物の回収を高めるためには企業、行政、市民、あるいはその団体等が一体となって推進することによってこの事業の成功を見ると、このように判断をいたしておりまして、積極的に回収には努めてまいりたいと、このように思っております。
◎社会教育部長(小町章君) コピーサービスの関係につきまして御質問ありましたので、お答え申し上げたいと存じます。
 御案内のとおり、図書館におきますコピーサービスは、著作権法の第31条によりましてサービスを実施しているところでございます。この条項の意図するところにつきましては、法律等の御研究が熱心な5番議員さんでありますので、御理解をいただけているものと考えております。
 そこで、先ほど御質問にございました、料金の関係については検討したのかというような御質問がございましたけれども、平成元年の10月14日開催の図書館の協議会で、この意見を申し述べまして、それぞれ御検討をいただきました。額の問題につきましてでございますけれども、現行料金の20円を維持しながら当面進めていくと、この内容で御理解をちょうだいしております。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 防災行政無線につきまして最初御答弁させていただきたいと思います。
 本件につきましては本年の5月14日から運用開始させていただきまして、屋外拡声子局として39局、戸別受信機として 122カ所が稼働させていただきました。これらによりまして施設整備ができ、住民の皆様方に適切な情報が提供できると、こういうふうな形での確立されたと思っているわけでございます。放送内容につきましては、いわゆる運用規程の中で、特に一般放送につきましてはそれぞれ節度を持った放送体制を組まさせていただいているわけでございます。
 それで、その後の苦情の関係を御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、運用開始から6月28日までに20件のそれぞれ苦情をいただいております。苦情等ということで御理解いただきたいわけでございますけれども、その19件がやはり音の関係でございました。1件につきましては聞こえないというですね、そういう内容でございまして、当然音量との関係もございますので、厳しいところにつきましては所管の方で調査させていただきまして、器具の調整で音量を調整してございます。
 それと、2点目の幼稚園の関係につきまして御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては補助金申請の段階で園児が含まれておりましたので、連絡いたした経過はございます。
 それと、募金の関係でございますけれども、募金につきましては金銭物品等の寄付募集に関する都条例第3条及び同施行規則によりまして、許可申請を得てから実施すると、そういうふうな手続をお願いしているわけでございますが、御質問の件につきましては掌握しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 それと、久米川住宅の関係につきまして御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては5月21日に総会を開催したようでございまして、自治会規約の一部改正を行い、特別会費を徴収して自治会独自の活動に使途したものであり、違法でないとの見解を都の方からいただいております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 保育室の関係ですが、ある保育室で、未認可保育室で事故がございました。これは平成2年度6月の事故でございますので。また、原因が現在不明でございます。推測で判断するわけにはまいりませんので、ごく簡単にお答えしたいと思いますが、この保育室は設置基準に適合しております。
 事故でございますが、6月の30日に起きまして、翌日、7月1日に亡くなった、こういう経過でございます。
 それから、賠償責任云々ということがございましたが、前段で申し上げましたように原因不明でございますので、現時点では何とも申し上げられません。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 136 ページの寄附金に関連しての関係でございますけれど、理事者といたしまして指導要綱を改正する考えはございません。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 高齢者事業団補助金及び都議会議員選挙委託金の関係で御質問いただきました。この趣旨が歳入決算について直接関係があるかどうかと思いますけれども、シルバー人材センターの事業関係所管として総じて御答弁させていただきます。
 あくまで立候補予定者については、当然予定者自身も御承知だと思いますけれども、現状の段階では予定に対して関知する立場ではございませんが、御承知のとおり、シルバー人材センターは公共性、公益性のある団体であることから、一定の資格を得たときの段階で東京都あるいは振興財団等の上部団体の指導を得た中で、補助事業者としてシルバー人材センターに対し、個人情報保護に関する条例等を含めて一定の指導をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
◎選挙管理委員会事務局長(粕谷クニ子君) 選管に対する御質問に対しましてお答えいたします。
 公職選挙法第 199条の2により判断するものと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 朝木明代君。なお、先ほど御注意申し上げましたとおり、それらを考えながら質問をしてください。
◆5番(朝木明代君) それでは、答弁漏れも含めまして再度再質問をしたいと思います。
 まず、第3点目の質問に対する再質問でありますが、決算カルテを見ますと、都市計画税は税率軽減を行った結果、88年度は前年度比約 4,000万円の税収減となったものの、翌89年度は直ちに回復し、税率改正前の87年度と比べても約 5,000万円の税収増となっているのは所管からの答弁のあったとおりであります。このことを踏まえ、今回予定されている評価がえが都市部では約 1.7倍というような2倍近い数字になるという見方もなされていること、さらに都市部の土地には減額の評価がえというような事態があり得ないことをあわせて考えれば、東京都と同じ 200平米以下の小規模住宅用地に都市計画税の2分の1減額制度を適用し税負担の軽減を図るべきと考えるわけでありますが、先ほどの所管の答弁によりますと、東京都23区内と同じような扱いはするつもりはないかの答弁がありましたが、再度市民の立場に立って明確な答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第4点目の質問、新土地保有税の政府案、自民党案、それぞれについての所管の考え方をお尋ねしたわけですが、この点については答弁がありませんでしたので、再度答弁をいただきたいと思います。
 第5点目、消費譲与税関係で再度伺いますが、消費税導入の市町村への直接の影響を見る場合、まずたばこ、電気ガス税の減収分に加えて、消費税として支出した歳出増の合計金額が市財政にとってマイナスであり、プラス分としては消費譲与税のみであると思うわけでありますが、こういった枠組みを考えた場合、市財政には消費税導入は微々たるものであって許容範囲内にすぎないものであると所管はお考えなのかどうなのか、具体的数字を挙げて再度見解をお聞かせいただきたい。
 続いて、第6点目の①について再度伺いますが、自治体が単独で固定資産税の標準税率を改正し税率を軽減した場合に、地方財政法第5条第1項第5号によって起債に制限が加えられるわけでありますが、この起債制限条項は国による自治権の侵害であり、憲法第92条が定める地方自治の本旨に反するものと言わざるを得ないのでありますが、この際、国に対し地方財政法の起債制限条項を撤廃するよう働きかける必要があると思うわけでありますが、所管の明快な答弁を再度伺いたいと思います。
 ②、地方税の消滅事項……。失礼しました。②の質問については所管からの答弁がまだありませんので、この点について再度答弁を求めたいと思います。
 この点につきまして、地方税の消滅事項は法定納期限の翌日から起算して5年間と地方税法第18条第1項には定めているのでありますが、そうしますと、本件の場合、法令上は少なくとも5年の、5カ年の税額が追徴されることになるはずでありますので、この点について先ほどの答弁漏れとあわせて御答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第7点目の質問ですが、久米川駅周辺の有料駐輪場の利用状況について伺っているわけでありますが、先ほどの答弁によりますと、久米川南口第2駐輪場の利用率は24.5%、また北口第1駐輪場の利用率は82.1%と、有料駐輪場の利用状況は低調であるのであります。
 そこで、再度伺うのでありますが、私は駐輪場を原則無料とする立場ではありますが、このような有料駐輪場の利用状況を踏まえ、少なくとも学生には使用料減額して、せっかくある駐輪場でありますから、この駐輪場を無用の長物としない上でも一定の方策が必要ではないかと考えるわけでありますが、使用料、学生に対する使用料減額について再度所管のお考えを伺いたいと思います。
 続いて、第8点目の質問でありますが、これについてはほとんどお答えをいただいてないわけでありますが、本来、都公害防止条例によっても工場として認可することのできない久米川3丁目の紺野鋼業の場合、ただ指導しているということだけではなくて、騒音と振動で近隣住民の皆さんは日々の生活に大変な支障を受けているのであります。しかも、紺野鋼業は、当初単なる資材置き場として使っていたものを、ずるずると脱法的に金属加工の作業を行い、現在も違法操業を続けていることは所管もよく御存じであるわけであります。したがいまして、作業場の移転など断固とした指導を行うべきでありますが、再度具体的な、明快な答弁をいただきたいと思います。
 さらに、久米川5丁目の正栄鉄工についても、今後の指導を具体的にどのように行っていくのか、指導していきたいという答弁だけではなくて、具体的に答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第9点目の防災無線についてお伺いしたわけでありますが、これにつきましても具体的な答弁はなかったわけであります。
 そこで、まず第1点目再質問したいんですが、行政自身が公害防止条例違反の違法行為を犯すことは許されないはずでありますから、防災無線運用の不可欠の前提として、スピーカーを設置した各地域ごとに騒音測定を十分に行うべきであると考えるわけでありますが、この点についてどのように取り組むお考えか、お聞かせをいただきたい。
 ②といたしまして、公害防止条例の騒音の規制値についても全くお答えをいただけなかったわけでありますが、少なくとも50ホンを超えれば公害防止条例に違反していると言っても過言ではないのであります。実態としては50ホンははるかに超えているのでないかと思われるわけでありますが、行政執行自体が条例違反となるようでは、市民にその効用を訴えることは不可能であるのであります。防災無線の運用はこの際抜本的に見返す必要があると思われるわけでありますが、この点について明快の答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第10点目、保育室の問題で何点か質問したのでありますが、これにつきましても具体的な答弁がいただけませんでしたので、再度答弁を求めたいと思います。
 ①の質問としましては、保育室制度運営補助要綱第5条による保育室利用契約を、市としては事務報告書に載っている12の保育所と結んでいるのかどうか、この点について明らかにしていただきたい。また、利用契約の中身についても明らかにしていただきたいと思います。
 ②としまして、この、これらの12の保育室はすべて補助要綱第3条の設置基準にすべて適合しているのかどうなのか、この点につきましても再度確認をしたいと思います。
 3番目、③の質問についても一部お答えはいただいてはおりますが、事故のあった6月30日の当日、設置基準では保育者は2名を下ってはならないとあるわけでありますが、当日の保育者は何名であったか、この点について具体的な答弁をいただきたいと思います。
 ④の質問でありますが、この補助要綱第9条で規定されている、保育室の施設長は当該児童の保護者及び市長と協議の上、解決するということが、事故が発生した場合の処理の方法として規定されているわけでありますが、これはですね、施設長にかわって損害賠償を市長が行うことを定めているのか。そうではなくて、施設長と当該児童の保護者との話し合いによる解決に市長が協力しなさいという、このような趣旨なのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 さらにお聞きしたいと思いますが、問題のみゆき保育所は補助要綱設置基準に定められているように、乳児、すなわち児童福祉法第4条が定める満1歳未満の児童と、幼児、すなわち同法第4条が定める1歳から就学前までの児童のそれぞれの保育の場所を区別するという施設設置基準は守っていたのかどうなのか。
○議長(遠藤正之君) さっき答えたよ。
◆5番(朝木明代君) さらに、みゆき保育所の乳児と幼児の昨年度及び本年度のそれぞれの委託数及びみゆき保育所に対する補助金の金額を明らかにしていただきたい。
 続いて、司法解剖の所見は現在どのような内容のものになっているか、再度お聞きしたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 答えていることは聞かないでくださいね。
◆5番(朝木明代君) 続いて、市の責任である保育室への指導は設置基準の遵守など十分になされていたと所管はお考えか、この点についても再度答弁をいただきたいと思います。
 さらに、最後に確認したいと思いますが、保育所と遺族との補償交渉を少しでも早く進めるべきと考えるわけでありますが、これについて所管はどのようにかかわっていくお考えか、この点についてもさらに具体的な見解と答弁をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) もうちょっとスピーディーにお願いできませんか。
◆5番(朝木明代君) 続いて、第12点目、精心幼稚園に対して昨年度及び本年度の違法行為未遂分もあるようでありますが、最低限始末書はとったのかどうか、都はどのように指導するよう指示しているか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、13点目の質問でありますが、あて先のある文書で寄附を要求している身患連の募金活動は特定人に対してなされておりますが、これについては公選法、改正された後の公選法の第 200条の条項に違反しており、 249条の罰則もあるわけでありますが、選挙管理委員会事務局はこれに関して今後どのような手続をとるお考えか、再度具体的な答弁をいただきたいと思います。
 さらに、この身患連の募金活動につきましては、所管は募金条例に基づく手続が行われているかどうかについて掌握してないとの答弁がありましたが、ということは、手続は行われていないと、現在のところ手続は行われていないと理解していいのかどうなのか、その点について明確に答弁をいただきたいと思います。
 もう1点、萩山町、久米川東住宅自治会の募金活動は、都条例を無視した、明らかに悪質な脱法行為と言わざるを得ないのでありますが、先ほどの所管の答弁によりますと、都は違法ではないかとの見解を出されたとのことでありますが、東京都のどの所管の、どなたがそのような見解を出されたのか、それについて明確な答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第19点目の質問についてでありますが、非課税借地問題の所管である教育委員会社会教育部は、非課税借地を有料借地に切りかえ莫大な借地料支出によって市財政に負担を発生させた件について、既に裁判所から意地になって悪い方向をとった旨の批判がなされている事実をよく踏まえ、市長を窮地に追い詰める大きな原因をつくったことについて大いに反省すべきであって、図書館のコピーサービスについても使用料を軽減し市民サービスに努めるべきと考えるわけでありますが、なお1枚20円を維持する考えか、明らかにしていただきたい。
 続いて、最後、高齢者事業団理事の非違行為及び公選法との関係を伺ったのでありますが、既に述べたように、高齢者事業団理事としての職務を通じて特定政党の活動を行っているという非違行為がこれまでにある以上、理事在職のまま立候補というのは事業団の政治的中立からも重大な疑義があると言わざるを得ないのでありますが、この点について所管はどのように指導するお考えか、再度明快な答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 都市計画税の2分の1軽減について再質問がありましたので、お答えしたいと思います。
 23区の場合にはいわゆる土地高騰による人口流出を防ぐという特殊な事情で国から承認を受けていると思います。26市の場合にはそういった事情がありませんので、国の認可は難しいと、このように考えております。
◎企画部長(池谷隆次君) 消費税についてでございますけれども、市に対しての影響が微々たるものかという点でございますが、いろいろ御論議、また御説明しておりますとおり、この本件につきましてはいわゆる税制改正ということでですね、直間比率の見直しを初めとして、国ベースでは9兆 2,000億というスケールでの減収ですね、それから6兆 6,000億という増収と、いわゆる減収超過の改正と。それから、地方財政に与える影響としましても、3兆 100億のマイナス、2兆 1,300億円のプラスということで、やはりこれも減収超過ということで、いわばこれは国民の課題として大きく取り組まれたことであるというふうに私どもは受けております。したがいまして、地方としましてはその自然増収でマイナス分を埋めるということについての是非はですね、東村山市の財政事情からいけば、従前の自然増収が一般財源に伸びる形でこれは期待される方が私たちとしてはやりやすい。しかしながら、これはやっぱり国民全体の課題として考えるべき問題であって、決して微々たるものというふうには考えておりませんけれども、そういう御論議がいろいろある大きな問題だというふうにとらえているところでございます。
 それから、地方財政法第5条についての御質疑があったんですけれども、御質問は税制の中で固定資産税のですね、取り扱い等について、いわゆる標準税率を超えた場合にそういうふうになるのはという御観点だと思いますが、私どもとしましては、やっぱり地方自治法第 250条が今もって現存している事実、またその財政の全体の均衡性というものを考えますと、本質的には税法の方の改正事案であって、地財法5条のこれを撤廃するように求めるというのはどうかなというふうに考えております。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 全部で7点について再質問があったわけでございますが、順次お答えしていきます。
 12の保育室と契約を結んでいるのかと。当然結んでおります。
 最低基準に適合しているかということでございますが、当然適合しているということでございます。
 2点目の契約書の中身ということですが、全部で12条にわたっておりますので、全部お答えするわけにはまいりませんが、要約して申しますと、施設、それから職員配置等について最低基準を守りなさい、こういうような中身でございます。
 それから、3点目の6月30日の職員配置ですが、保母1人、用務1人でございます。
 それから、4点目の三者協議によって市長に賠償責任があるのかと、こういうことでございますが、ケースによって違うだろうということでございます。
 それから、5点目のゼロ歳から1歳、5歳、保育室が分かれているのか。これは別になっております。
 補助金額ですが、みゆき保育所への……。失礼しました。ある保育室への元年度の補助金額は 868万 1,180円でございます。
 それから、指導はどうかということでございますが、6月30日に事故がありまして、6月の23日、1週間前にも指導は行っております。普段も行っていると、こういうことでございます。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 1点目の関係でございますけれども、それぞれ目的がありまして、市民生活を守るという立場から相当のお金を出して運用しているものでございます。運用目的を十分生かした中で市民生活についても配慮した運営を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
 2点目につきましては、今後このようなことのないよう十分指導してまいりたい、こう思っているわけでございます。
 3点目についてでございますけれども、これは当然市、都とのかかわりがございますので、都の指導を受けた中で、先ほど私が申し上げたことを見解として述べたわけでございます。(「都のどなたからですか」と呼ぶ者あり)行政部です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 駐輪場の関係で再質問いただきました。久米川の問題につきましては、過日の放置自転車の段階で詳しく御説明させていただいておりますので、状況はおわかりいただいていると思いますので割愛させていただきますけれども、現時点での軽減策は考えておりません。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 公害関係で再質問いただきました。先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、東京都公害防止条例にのっとって現在企業者に対して改善を指導中でありますので、御理解いただきたいと存じます。
◎社会教育部長(小町章君) コピーサービスの関係、先ほど答弁明確に申し上げたつもりでございましたけれども、再度御質問でございますので、お答え申し上げたいと存じます。
 現行料金でコピーサービスを行ってまいりたい、このように考えております。
○議長(遠藤正之君) 以上で歳入の質疑を終わります。
 次に、歳出関係の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。小峯栄蔵君。
◆21番(小峯栄蔵君) それでは、歳出につきまして主要な施策の成果の概要から順次、簡潔に質問させていただきます。
 まず、7ページでございますが、職員の研修関係経費 654万 3,000円でございますが、行政需要が拡大、多様化していく中で、職員のより一層の充実が求められております。職員の質の向上によって増大する事務量に対応する必要があり、密度の濃い研修が必要であります。また、住民の生活意識の変化は自由時間の延長と相まって、さまざまな難しい要望が出され、これまでのように日常的事務の繰り返しのものではなく、これに対応するためには相当な高度の知識が必要とされます。各種研修関係経費14件、研修会負担金85件、自主研修グループ等の研修になっておりますが、主な研修の中身、あわせて研修の効果をどのように受けとめているか、また今後新しい研修計画のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 次に、事務事業開発職員表彰2名でございますが、金額はわずか1万 9,000円でございますが、大いに表彰して他の職員の職務に対する意欲の高揚を図るべきであろうと思いますが、開発の内容及び表彰基準につきましてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、地下水利用調査委託 442万 9,000円。これはJR武蔵野線の建設工事によって発生した2カ所の地下水調査ということですが、調査内容及び利用計画のお考えがおありかどうか、お伺いいたします。
 それから、9ページにまいりまして、スポーツ指導招聘等報償費 148万円の事業内容についてお聞きいたします。また、元年度に実施した合同事業及びその成果、今後の事業計画についてお伺いいたします。
 それから、10ページにまいりまして、広聴・相談経費 186万 8,000円。本日モニターの皆さんが傍聴に見えておりますが、市政モニターの目的及び組織はどのようになっているのか、お伺いいたします。あわせて元年度の活動内容と効果についてお聞かせください。
 一般市民相談 896件、前年度は 1,161件、専門相談 346件、前年度は 385件でございますが、前年度と比較しますといずれも減っており、市民生活の安定が感じられるところでありますが、主な相談室の業務、相談の内容についてお伺いいたします。また、相談内容の推移、変化がどのようになってきたか、お聞かせいただきたいと思います。
 14ページ、統計調査費の中の石油等消費構造統計調査経費、件数32件、4万 2,000円、世界農林業センサス経費74万 3,000円、全国消費実態調査経費 123万 7,000円、国勢調査経費 196万 6,000円等の調査の目的と内容についてお伺いいたします。国勢調査につきましては事前調査と思いますが、どのような調査がなされたか、お伺いいたします。
 19ページの老人福祉費の中で何点かお尋ねいたしたいと思います。西暦2025年には4人に1人が65歳以上の老人となり、その割合は25%に達すると言われており、急速なテンポで高齢化が進んでおります。今、日本人の平均寿命は男女平均で約80歳、世界一の長寿国になりましたことは喜ばしいことですが、老後を健康に過ごすためには健康教育、健康相談、健康診断などきめ細やかな施策が必要であり、それによって長寿を全うすることができると思います。
 まず初めに、訪問指導看護事業費 1,219万 2,000円、対象世帯数76世帯、訪問回数 1,644回となっておりますが、どのような世帯、どのような病気が多く、1人につきましてどれぐらいの時間をかけたのか、訪問指導の内容とその効果について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 それから、老人保護事業費からスプリンクラー補助、2施設、 2,300万円についてお聞きいたします。松寿園火災の教訓によるスプリンクラーの設置と思いますが、どこの施設、機能はどの程度か、お伺いいたします。また、今後設置予定はおありかどうか、お伺いいたします。
 21ページ、憩いの家運営委託料 5,828万9,000 円。現在、久米川憩いの家、萩山憩いの家と2カ所ありますが、来年11月には複合施設富士見文化センターの中にもう1カ所できることになっており、その完成が待たれるところでありますが、憩いの家は高齢化社会の中で安らぎの場所、オアシスとして期待しているところであります。委託料はどのように配分され、どのように使われているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今後どのように整備し運営していこうとしているのか、お伺いいたします。
 在宅サービスセンター等事業費 1,500万円についてお聞きいたします。これはどこに設置し、どんな内容で、利用方法はどうなっているのか、お伺いいたします。
 それから、市民健康のつどい事業費、参加者 700人、92万 2,000円。この会も回を重ねるごとに参加者がふえ、内容も充実し、市民の健康に役立つものになってきたことは喜ばしいことですが、当日の主な事業内容、また今後の進め方、考え方についてお伺いいたします。
 空き地管理事業費 142万 8,000円の支出となっておりますが、管理事業費の内容についてお尋ねいたします。空き地の適正管理状況については調査し、雑草が繁茂している空き地の所有者に雑草の刈り取りの指導を行っているということですが、空き地の所有者には市外の方も多く、指導に応じない方もおられようかと思いますが、どのように対応しているのか、またその件数についてお伺いたします。
 公害対策費 4,361万 7,000円。石炭、石油など燃焼で生ずる二酸化炭素、CO2 による地球の温暖化、酸性雨による森林の破壊等、地球規模での公害、身近なものでは騒音、悪臭等大きな社会問題となっておりますが、主な対策費の事業内容、結果及び指導についてお伺いいたします。
 次に、清掃費につきましてお伺いいたします。ごみは年々増加し、最終処分地も平成7年ないし8年で満杯となり、新しい処分場を探さなければならないという局面に達しており、各自治体ともその対応に頭を痛め、最重要課題として取り組んでいるところが多いようです。当市につきましては他市に先駆けて東村山市独自の新システムによる瓶、缶の分別回収、いわゆるリサイクルによるごみの減量化に努めてきたことは大いに評価するところであります。大事なことは増加するごみの処分方法だけではなくて、市民と行政が連携してごみの減量を進めていく、ごみを出さない方策が重要であります。新システム推進事業費 684万 9,000円の支出になっておりますが、資源物回収の推進並びに拡大作業とイベント、美化活動、講演会等、リサイクル思想普及のための啓発事業ということですが、事業内容につきましてお伺いいたしたいと思います。
 63年度実施率43%、元年度79%と拡大されましたが、市民の反応、いわゆる協力度、要望等はどのようであったか、お伺いいたします。
 現在 100%の実施ということですが、集積所の不燃物の中には缶、瓶が多く含まれていると思います。新システムでは2週間に1回の回収となっておりますが、この回収を多くし、逆に不燃物の回収を少なくすることによって、事業の推進がより図られると思いますが、新システムの今後の運営につきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、清掃協委員報酬 137万 4,000円の支出になっておりますが、ちなみに63年度を見てみますと 128万 7,000円となっており、報酬額が他の審議会、委員会と比較して大分多いようですが、どのような組織になっているのか、開催日数、協議内容、その結果どのような結論が得られたか、お伺いいたします。
 31ページ、有価物資源回収事業費 625万 3,000円。前年度と比較しますと約27万キロも多くなっておりますが、これも資源回収に市民の関心が高くなってきたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、このところ古紙等が値下がりして回収業者が少なくなったようですが、その影響はどうなのか、お伺いいたします。行政が手を下さなくても市民が集めてくれることは、ありがたいことだと思いますが、積極的に集めてくれる環境づくりが大事ではないかと思いますが、今後の回収についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 32ページ、周辺環境測定調査委託 102万円、環境整備工事 487万 8,000円。これは秋水園周辺対策費と思いますが、事業内容につきましてお伺いいたします。
 34ページ、観光資源開発事業費 100万円。商工業の活性化の中で地場産業の育成を絡めた観光事業の振興の機運が高まりつつありますが、事業内容及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
 35ページ、商店会活動育成事業補助、青空市17件、 146万 4,000円。大型店の出店等の影響、また都内や他市への購買力の流出で、商店会の多くが大変厳しい状況の中にあります。商店会活動育成事業補助による青空市開催についても以前のような覇気が感じられなくなり、青空市の手法にも考える時期がきたような気がします。青空市17件ということですが、開催商店会名、開催の結果、今後の青空市に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、消費者対策事業費58万 1,000円、消費生活相談事業 101万 6,000円の支出となっておりますが、大量生産、大量消費時代では商品、機能、量目、価格、サービスの安全等、消費者からの商品やサービスについての苦情や問い合わせも多いと思いますが、消費対策事業及び消費生活相談の目的及び事業内容につきましてお伺いいたしたいと思います。
 41ページ、樹林、樹木保護事業費 1,191万 7,000円につきましてお伺いいたします。急速な都市化のため都市の緑もこの15年間で約20%も減ったということですが、公共用地、公共施設における緑は守れると思いますが、緑地保護区域に指定されている民有地は相続で土地を売るとか、駐車場にするとか、マンションを建てるとか申し出があった場合は、指定の解除を余儀なくされ、緑はますます減少すると思います。緑地保護区域は前年度より 6,801平米、約 2,000坪以上の減となり、また保存樹林は11本の減となっておりますが、この対応には開発行為による原則強化、税の優遇措置、基金の充実を図り、公有化の推進等言われておりますが、現状の緑をどのように残すか、どのように守るか、今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、松くい虫による枯損木伐倒駆除委託 520万 2,000円。松くい虫による被害状況、被害場所、被害本数、駆除方法をどのようになされているのか、また完全に駆除はできないものかどうか、お伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 御答弁させていただきたいと思います。
 職員研修の関係で御答弁させていただくわけでございますけれども、1点目の各種研修関係費といたしまして14件、これは庁内研修に伴います講師謝礼等も含んでいるわけでございます。さらに、各種研修会負担金といたしまして85件あるわけでございますけれども、これらにつきましては職員を派遣いたしました報酬ということで御理解ちょうだいいたしたいと思います。
 庁内研修につきましては、通年行っております管理職研修、係長研修、一般職員の研修という形で毎年行っておるわけでございますけれども、これらの研修の課題につきましても、研修後、参加された職員の方からアンケート等とりましてですね、それらの中で実務実態に合った講師をお招きすると、そういうふうなシステムをとらせていただいております。
 なお、各種研修会の問題についてでございますけれども、これにつきましては業務実態を踏まえた中で、各部で関係のある研修会、講習会等にですね、御出席をしていただくと、こういうふうなシステムをとっているわけでございますけれども、例えば平成元年度におきましては企画部においては3回これらの講座等に出席をしてございます。総務部につきましては1回でございますけれども。それと、市民部等におきましても1回、保健福祉部におきましては3回、それぞれ業務内容によってですね、参加させていただいているということでございます。卑近な例で恐縮でございますけれども、総務部につきましては職場のメンタルヘルス対策の講座がございまして、それらについて保健婦の出張をさせていただいている、こういうわけでございます。
 特に、庁内研修につきましては、出席状況を見てみますと、延べ 385名が受講しているわけでございます。受講者の感想としては、それなりの強いインパクトがあったと、こういうふうな御意見も多数寄せられておりますし、また外部の派遣研修につきましては 110名の職員が出席しているわけでございますけれども、実務研修面における研修ということで業務に反映するという効果は非常に大きなものがある。これにつきましては数字ではなかなか測定できない部分があるわけでございますけれども、それらについて業務の反映に非常に期待するものがあるわけでございます。
 それと、新しい計画でございますけれども、これにつきましてもOA関係の研修につきましては、昨今のそれらにかかわります機器の導入等があるわけでございますので、今後タイムリーな課題といたしましては、やっぱりOA関係の研修についてですね、さらに拡大を図ってまいりたい、こう思っているわけでございます。
 2点目の職員研修の関係でございますけれども……。失礼しました。職員表彰の関係でございますけれども、本件につきましては東村山市の職員表彰規程がございまして、御質問ちょうだいいたしました方につきましては、この規程に基づきまして平成元年度表彰させていただいたわけでございます。この表彰の範囲といたしましては、1つとして「職務に関し有益な研究を遂げ、又は有益な発明・発見をしたとき」、2つ目としては「特に重要な市の事務事業に関し、抜群の努力を致し、成績顕著なとき」、そのほか事務事業に渾身的に努力をもって職務に精励すること多年にわたるときとかですね、5項目あるわけでございますが、それ以外として課、係の表彰も対象といたしているわけでございます。
 本件の表彰の内容でございますけれども、御案内のとおり、平成元年の10月より電算化が稼働したわけでございますけれども、これに関連いたします業務といたしまして、市民課におきましてはこれら稼働を目的といたしまして住民記録システム市民課検討会を発足させまして、住民記録台帳事務、また窓口事務の効率化、迅速化、住民サービスの向上等を目途にいたしまして研修を重ねてきたわけでございます。特に、煩雑な電算システムの内容を的確にとらえ、諸法令等十分理解した中でですね、進めて立ち上がりまできたわけでございますけれども、その中心的役割を果たした職員2名を表彰させていただいた、こういう内容でございます。
 次に、統計調査の関係につきまして御答弁させていただきたいと思いますが、1点目の石油消費構造統計調査につきましては、これら統計法の規定によりまして実施するわけでございますけれども、毎年実施させていただいている内容でございます。これらの目的といたしましては、いわゆる工業におきます石油等の消費実態を明らかにすると、それによりまして消費に関する施策の基礎資料とすると、こういうふうなことを目的といたしまして実施しておるわけでございます。事業所を調査するわけでございますが、従業者数といたしましては30名以上の製造業に属する事業所が対象でございます。調査対象といたしましては7つあるわけでございますけれども、事業所名、燃料の受け入れ量、用途別消費量及び在庫量、電力の買電量、自家発電量、自家発電設備の有無とかですね、ボイラー設備及びその蒸気発生量とかですね、こういうふうな形で特定の調査員をもって調査させていただいているわけでございます。今回につきましては調査員15名で実施させていただいております。
 2点目の世界農業センサスの関係でございますけれども、本件につきましては10年ごとに実施されているようでございます。これは35年度を初年度としているようでございますが、目的といたしましては、我が国の農林業の現状を明らかにし、農林業諸施策の推進に資することを目的といたしまして、諸統計調査に必要な基礎資料をとると、こういうふうな形で実施させていただいた内容でございます。本件につきましては経営耕地面積を10アール以上、または販売金額が15万円以上の農業事業体を対象に実施させていただいております。調査項目といたしましては7つあるようでございますが、世帯員数でございますとか、就業状況でございますとか、経営耕地、貸付耕地面積、農産物販売額、施設園芸使用面積、農業雇用労働関係、農業機械保有使用台数、これらについて調査をさせていただいたわけでございます。指導員といたしましては1名でございますけれども、調査員は29名という形で調査させていただいております。
 3点目の全国消費実態調査の関係でございますけれども、本件につきましては34年から始まりまして、以降5年周期で実施しているというものでございます。本件の目的でございますけれども、消費世帯の家計の実態を総合的に調査すると、消費水準、世帯の所得、資産の分布状況を明らかにして、各種の社会経済政策の基礎資料とすると、こういうふうな形で調査させていただいているわけでございます。調査員につきましては5名、指導員1名で実施した内容でございます。
 次の国勢調査の関係でございますけれども、本件につきましては平成2年10月1日付をもちまして調査させていただき、それぞれの市民の皆様、調査員の皆様、議会等の御指導いただきながら無事終了させていただきましたことを、まずもって御礼申し上げるわけでございます。平成元年度の本件にかかわります内容につきましては、10月1日調査に向けての事前調査ということでですね、各地域を事前にですね、どういうふうな形で分割するかとかですね、そういうふうな作業がございましたので、それらに基づきまして 890調査区と分割設定させていただきまして、事前調査業務をさせていただいたという内容のものでございます。
 以上でございます。
◎企画部参事(沢田泉君) 地下水利用調査の関係で御質問にお答えさせていただきます。
 この件につきましては調査終了後、総務委員会におきましてその結果を御報告申し上げ、御指導いただいてきたところであります。調査の内容といたしましては、年間を通じて豊水期や渇水期がございますから、平成5年から平成2年3月31日にかけて調査をしたところであります。調査の主な場所といたしましては、秋津町2丁目の三鷹保線区がございます開渠の場所、それから2つ目には恩多町4丁目──五中の東側ですね──の2カ所を中心に調査をしたところであります。地下水の流量、湧水の量でありますけれども、秋津におきましては豊水期で 781.2立米、時間当たりですね。渇水期には大体この6分の1ぐらいの数字になっております。それから、恩多町4丁目の方につきましては豊水期で32.1から39.6立米──これも時間当たりでありますけれども、渇水期におきましては3分の1弱と、こんな数字になっております。これらの総体的な分析がそれぞれ報告書にあるわけでございますけれども、総じて申し上げれば、飲料水としては好ましくないと、こう判断せざるを得ないと思います。
 それでは、これらの調査の結果に基づきましてどういう利用をしていくのかという点の検討でありますけれども、活用可能性といたしましては、工夫によっては災害時などの緊急避難水源、あるいは水辺空間の環境用水、景観という点でですね。さらには、中間処理用水あるいは雑用水としての利用ができるんじゃないだろうかと、こういうふうに考えるわけです。
 しかしながら、この報告書にも、そのような観点から活用を考えた場合にこういう施設でこれだけのお金がかかりますよということが概略載っておるわけですけれども、この報告書の概算金額より以上にシビアに詰めていくと工事費はかかるだろうと、こんなことを考えるわけですが、問題点といたしましては、1つは御案内のように、地下水の揚水施設に関する規制が東京都の公害防止条例でございます。これはなかなか面倒なというか、このクリアするのになかなか難しい点が、この場所を考えてもございます。さらには、JRの敷地内の延長上で調査をしました。したがって、ここを基点としながら工夫をして、それを集水するという施設をつくるとすれば、JR側の所有権の問題があると、これらをどうクリアしていくかということです。さらに、先ほどもちょっと触れました投入経費とその活用のメリット、さらには、その、この貴重な水を考えた場合、どういうふうにこの活用を考えたらいいのかということでなるわけですけれども、総体的にこれらの経費の問題とその水の大切さというバランスを考えながら、結果として私ども現時点を含めて、その、何らかの工夫をして使いたいと、こういう考え方があるわけです。
 しかしながら、ただいま3点ばかし申し上げました課題等の問題があります。これらも含めながら、ほかにも市内に湧水地が何カ所かございます。例えば北山公園の景観用水としてどう利用できるかと、こういうような点も含めながら、調査の結果のみでなく、全体の湧水等を考えながら課題としてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で5問の御質問いただいたわけですけれども、私の方から順を追って4点ほど御回答させていただきたいと思います。
 初めに、訪問指導看護事業費の 1,219万 1,904円の関係で、訪問指導の内容を具体的にとの御質問でございますけれども、御案内と思いますけれども、訪問指導看護事業につきましては、寝たきり老人対策としての老人自身の心痛はもとより、家族等の介護者の精神的、肉体的負担の並み並みならぬ労苦に対しまして、精神衛生面の健康管理と日常生活の改善を図ることに着目いたしまして、全国に先駆け昭和46年度から実施し、一定の成果を得てきているところでございます。
 そこで、御質問の具体的内容でありますけれども、訪問回数は76人の対象者に対して、本人の状態に応じ月3回ないし6回の、延べ 1,644回訪問しております。このうち保健婦及び看護婦が 1,310回、リハビリの訓練士が 333回、医師が1回となっておりまして、看護の内容は褥瘡の手当て、衣類の着脱など自分でする訓練、また起居、歩行訓練、不良肢位の改善であります。訪問看護の受給者の主病状は中枢神経、血管損傷や高血圧疾患、平均1人で2つの慢性かつ難治の疾病を持っているのが実態であります。その効果といたしましては、身体的機能の改善のみならず、生活上の心理、精神的好転が見られるほか、日常生活動作上、下肢の機能改善等が図られ、家庭の協力度の高いほど著しい改善が見られたところでございます。
 次に、老人保護措置費のうちスプリンクラー補助 2,300万円の関係で、どこの施設、機能の程度、全部完了したのか、まだ設置するところがあるのかという御質問でございますが、御承知のとおり、昭和62年6月6日の特別養護老人ホーム松寿園の火災事故にかんがみまして、社会福祉施設における防災対策の強化、充実の一環として、国都として62年11月10日付で民間等社会福祉施設スプリンクラー設置整備補助要綱を設置されました。したがって、当市といたしましても、市内社会福祉法人が設置した養護、特別養護老人ホームの既存施設に対しまして、緊急性にかんがみまして国都に合わせ元年度までの補助事業として防災対策の充実、強化を目的に補助要綱を設置いたしまして、63年度に特別養護老人ホームハトホーム、第二万寿園、松寿園に設備整備され、元年度といたしまして養護老人ホーム万寿園に 1,200万円、特別養護老人ホーム白十字に 1,100万円を、それぞれ要綱に基づきまして国都補助を除く社会福祉法の負担分の2分の1を補助したもので、これによりすべて整備が完了したところでございます。機能といたしましては、火災発生時に点火あるいは類焼部分に対し大量の水を自動的に噴射するスプリンクラー設備でございまして、大火となり得るべき火気や熱が未然に消滅または減少されることから、火災に対する初期消火の備えとして整備、設置したところでございます。いずれにいたしましても、備えあれば憂えなしとのことわざではありませんけれども、防災対策の1つとして設備整備に対する補助をしてきたというところでございます。
 次に、在宅サービスセンターの建設費補助金 1,500万円の御質問でございますが、どんな内容、利用方法はということですけれども、御質問者が申されておりましたけれども、人生80年代といわれる高齢化社会では、人々は長い高齢期を地域においても過ごすことになり、また高齢者自身も住みなれた地域において日常生活を過ごすことを強く希望していることからも、今後、要援護老人も増加してくると思われます。したがいまして、今までの施設の入所型の施設福祉から在宅福祉へと大きく変化してくるものと考えているところでございます。ついては、その重要性から、特に当市の重要課題項目の1つとして早急に実施すべく事業であります、虚弱者老人や寝たきり老人等要介護老人対策を推進するため、通所により各種サービスの提供する高齢者在宅サービスセンター、民間の社会福祉法人白十字会が設置した施設に対し建設費としての補助であります。
 事業内容は必須事業の基本的事業といたしまして、健康増進、健康チェック、また生活相談、指導及び趣味、生きがいの活動、レクリエーション、家族介護教室、さらに送迎の事業でありまして、提供するサービスメニューといたしましては、給食サービス、入浴サービス、機能回復訓練の事業を、平成2年6月より白十字八国苑在宅サービスセンターとして事業開始したもので、地域高齢福祉の拠点として考えているところでございます。利用方法につきましては、サービスの受給者の利便を配慮いたしまして、利用施設及び市の窓口に申請していただくものでございます。
 次に、市民健康のつどいの事業92万 2,000円の関係で、当日、主な事業の内容は、また今後の進め方、考えということでの御質問をちょうだいいたしました。健康は生活の基本でございまして、金銭では買うことのできない貴重な財産でございます。健康を維持するためにも正しい知識の普及に努め、自分の健康は自分で守るという認識と自覚を高めていただくよう、所管といたしましては努力いたしておるところでございます。具体的には、健康教育事業や基本健康検診、各種がん検診、母子保健事業など数多く手がけておりますけれども、これらを1つのイベントとしてPR効果をねらいといたしまして、市民健康のつどいを実施しているわけでございます。
 そこで、市民健康のつどいの主な事業でございますけれども、項目といたしましては講演、各種健康相談、栄養コーナー、ゲーム・体操コーナー、献血、パネルの展示その他という形の中で進めておりますけれども、元年度では講演のテーマとして「咬むとは」という──あごの一生、市の歯科医師会の井上幹夫先生に御講演いただきまして、大変好評を得たところでございます。各種の相談コーナーにつきましては、医療相談、歯科相談、薬事相談、栄養相談、保健相談、在宅介護相談、食品衛生相談、犬の相談、環境衛生、害虫相談、よろず相談、それにがん自己検査法の教室と。それから、栄養コーナーにつきましては、試食、糖の測定、塩度の測定、コンピューターの栄養診断。それから、ゲーム・体操につきましては、のびのび体操、グラウンドゴルフ、ゲートボール、輪投げ、体力測定、玉入れ等。それから、パネル展につきましては、食と健康、虫歯と歯周疾患の予防、正しい薬の使い方、がんの予防、衛生害虫、食品衛生、環境衛生、学校保健情報。その他につきましては、健康手帳の交付、健康診査の受け付け、各種関係機関の情報コーナー、ビデオコーナー、覚せい剤乱用防止キャンペーン、お楽しみに抽せん会と。こういう、開会に当たりまして実施いたしました。開会に当たりましては秋津小学校児童による楽器による演奏、それからブラスバンドの演奏という形の中で、地域を中心とした中で花を添えていただいた経過がございまして、多くの方の御協力をいただいた次第でございます。いずれにいたしましても、これらの成果を上げるべく今後も進めてまいりたい。
 今後の進め方でございますけれども、当市の場合、特徴としては地域に出向いた形の中で、地域の方たちの参加をいただきながら、先ほど申しましたような事業内容をもって協力を、多くの関係の方たちの協力をいただきながら進めているところでございます。
 なお、いずれにいたしましても、当初この市民健康のつどいを踏まえまして、今後の方法といたしましては健康づくり推進専門委員会等にお諮りしながら引き続いて進めていきたいと、このように思っております。
 私の方から以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 済みません。前後しますけれども、広域行政圏の共同事業費につきましてお答え申し上げます。
 本市を含みます6市で多摩北部都市広域行政圏を組織させていただきまして、共同事業を何点か行っておりますが、本件につきましては初めての試みとしまして6市のママさんバレーボール大会を、東村山市がスポーツ都市宣言しているんだから会場市でトップでやってみたらということで実施させていただきましたのが事業内容でございます。大会には圏域の6市から各3チーム、18チームの御参加をいただきまして、かつ報償費につきましては、日本を代表します実業団バレーボールの日立、小田急の女子チームを招聘いたしまして模範試合をし、また参加されましたママさんバレーボールチームに御指導をお願いいたしました内容が中心で、そのほか参加者に対します参加賞、優勝等のトロフィー、メダル類でございます。圏域の事業としましては、このほかに6市広域文化フェアといたしまして圏域美術家展、ミニコンサートを清瀬市の郷土館を会場といたしまして、また6市の合同演奏会を東久留米市の中央公民館を会場といたしまして、それぞれ元年度は開催しております。これらの共同事業に対しましては圏域から多くの市民の皆さんが御参加をいただきまして、一定の所期の事業目的を果たしたのではないかというふうに考えております。また、これは引き続いてやっていこうという方向性でございまして、本年度の場合、ママさんバレーボール大会の第2回といたしまして、去る11月18日に小平市の市民総合体育館で行われております。
 次に、市政モニターに関します御質問でございますが、御案内のとおり、広く市民の皆さんの御意見、御要望を市政に反映させるために、広聴の一環といたしまして市政モニター制度を設けているところでございます。モニターの皆さんからいただきました御意見、御要望につきましては、広聴担当でまとめまして、各担当課に連絡協議し解決を図りますとともに、また問題によりましては十分検討し、市政ヘの参考資料として活用させていただいております。モニターの定数は50名という枠にしておりまして、元年度の場合は第4期の方が24名、5期の方が26名でございます。男性が17名、女性が33名となっておりまして、委嘱期間は2年。また、モニターは公募しておりまして、20歳以上の市民の方で市の職員あるいは公職者でない方ということでございます。
 元年度の活動内容としましては、テーマとしましてはごみ問題についてを主テーマといたしました。モニター会議を3回、また施設見学といたしまして日の出町の広域最終処分地の見学、さらに議会の傍聴、アンケート調査の御回答を4回お願いいたしました。これらを通じましていろいろな御感想や御意見、また特にそのごみ問題について理解を深め視野も広がったという御感想もいただいているところでございまして、この制度をこれからも活用していきたいと考えております。
 それから、元年度の市民相談の状況でございますが、市民相談、広聴担当市民相談室におきまして日常的に一般相談と専門相談を行っております。御指摘のように、元年度につきましては前年より相談件数が減っております。一般相談と専門相談を合わせました傾向別にちょっと御報告いたしますと、相談内容が家庭周辺のものというのが 533件で、これは昨年よりも 139件減少いたしました。また、社会生活にかかわる問題についての御相談が 456件で、昨年よりも82件マイナスです。また、生活環境等にかかわりますものが 182件で、昨年よりも52件マイナス。その他が71件で、やはり同様に39件減少しております。この辺は、相談件数が安定したことは市民の皆さんにその相談内容が少なくなったのかどうかということでございますが、一概には言えないと思いますが、相談をするチャンネルが非常に多くなってきていると、最近はですね。そういうことも反映しているかとも思っております。
 失礼しました。昨年と申し上げましたのは63年度の意味でございますので、昨年と本年度というのは63年と元年の比較でございますので、よろしくお願いいたします。
 一般的な傾向としましては近隣とのトラブルですとか、行政への苦情、要望というのは減ってきているようでございますし、また法律相談は実施は専門弁護士によりまして予約制にしておりますが、割合と元年度キャンセルが多かったようでございます。この辺で市民生活に必要な相談業務ということで市民サービスの一環として実施してまいりましたが、若干相談件数としては減少傾向にあるということは事実として把握しているところでございます。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 憩いの家運営委託料についてお答えしたいと思います。
 まず、委託料の配分と使途についてでございますが、委託料の額が 5,828万 9,000円でございます。内訳でございますが、人件費が一番多いんですが、 5,218万、それから消耗品が49万 5,000円、燃料費が35万 8,000円、光熱水費が 216万、修繕費が69万 6,000円、医薬材料費が 6,000円、備品が 136万 5,000円、通信運搬費が12万、手数料が31万 7,000円、委託料が57万 4,000円、分担金が 1,000円、使用料及び賃借料が 1,000円、保険料が1万 6,000円、こういう内訳でございます。
 それから、憩いの家の今後の運営でございますけれども、御案内だと存じますが、厚生省の社会局長通知で老人憩いの家設置運営要綱というのがございます。その中で憩いの家につきまして、その目的について定めております。地域において老人に対し教養の向上、レクリエーション等の場を与え、もって老人の心身の健康の増進を図ること、このように目的について定めておりますが、集会所的な位置づけがなされているということでございます。東村山市では高齢者の社会参加の場、生きがい対策の場といたしまして重要な役割を果たしておるわけですが、このような憩いの家の基本的な機能は今後の高齢者人口の増加に伴いまして、その需要はますます増大するということが予想されます。また、多様な層の高齢者がより気軽に利用できるような施設整備の充実、強化を図る必要があると存じますけれども、高齢化の一層の進展から疾病や障害、あるいはひとり暮らし等の要因によりまして、日常生活に何らかの援護を必要とする高齢者が急速に増加しつつあるわけでございますが、このような要援護高齢者に対する社会的支援システムの整備が必要と考えております。
 このような中で、憩いの家に従来の基本的な機能に加えまして、現状の施設機能をより発展させた、例えば在宅サービス供給システム等を加えるかどうか、これから策定いたします老人福祉計画等の兼ね合いもございますが、現状、流動的な要因が多くございます。いずれにしましても、市内に点在しますさまざまな社会資源とネットワークを組みまして、高齢者の多様なニーズに効果的にこたえていくことが必要でございまして、どうするか議会等のお知恵も拝借しながらこれから検討していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 何点か御質問いただきました。
 まず、空き地の管理の問題でございますけれども、この件につきましては条例にのっとりその業務を進めております。平成元年度に東村山市が所有者から受託を受けました件数につきましては67件、延べ面積といたしましては1万 9,970平方メートルであります。なお、これらの所有者につきましては全部で12件でございまして、市内の方が6件、市外の方が61件と、このような内容になっております。なお、指導に応じない人等の内容でございますけれども、この内容につきましてはすべて指導に応じてくれております。
 次に、公害対策事業の関係でございますけれども、公害対策事業といたしまして主な事業内容は、降下ばいじんの測定がございます。この内容につきましては市役所の屋上に設置をいたしておりまして、ばいじん量、あるいは硫黄酸化物、弗素、カドミウム、鉛及びその他化合物、水素イオンと、こういうものを測定をいたしております。
 次に、2点目といたしましては、重油の使用事業所立入調査を年1回実施をいたしております。件数にいたしましては立ち入り工場数が14件、指定作業所が25件でございます。
 次に、秋水園のばい煙測定といたしまして年2回、7月と2月に実施をいたしておりまして、これは降下ばいじんとほぼ同じ内容をもって実施をいたしております。
 4点目といたしましては、市内排水型事業所立入調査でございまして、これは年3回実施をいたしております。内容といたしましてはPHの調査、あるいはBOD、COD、SSの内容であります。
 次に、5点目といたしましては、市内河川の調査を8月と2月に実施をいたしております。これは市内の柳瀬川、空堀川、出水川、北川、前川、野火止の河川でございまして、調査項目といたしましてはPH、DO、BOD、COD、SS、水温、透視度という内容になっております。
 6点目といたしましては、空堀川の汚濁負荷量調査でございまして、これは毎年でございますけれども、2月の時期に実施をいたしておりまして、これは24時間ぶっ通しの調査を実施いたしております。この内容は空堀川河川に隣接する4市の合同一斉調査の内容となっております。
 7点目といたしましては、魚類の生息調査を年1回、これ柳瀬川と北川、前川の合流地点で実施をいたしております。
 8点目といたしましては、地下水の汚染実態調査を年1回、25点の基準地の中で実施をいたしておりまして、調査項目といたしましてはトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等でございます。
 9番目といたしましては、主要道路の環境影響調査を新青梅街道あるいは所沢街道、府中街道等で実施をいたしておりまして、内容は交通量、騒音、振動等の内容になっております。
 10点目といたしましては、環境週間行事の内容でございまして、これは毎年環境週間に合わせまして実施をする内容でございます。
 次に、親と子の環境教室ということで環境教室を開催をいたしております。これらにつきましては元年度は清瀬市と合同で開催をいたしまして、東京都の後援の中で実施をいたしたところでございます。
 以上のような事業を実施をいたすとともに、そのほか騒音、振動、ばいじん等の苦情処理、さらに工場認可等の事務処理を行ってまいりました。
 結果と今後の指導についてでございますけれども、各種の測定の結果、事業所排水について、施設の不備あるいは日常操作の不注意等から一定の注意事項が見られますので、これらにつきましては文書や、あるいは口頭によって改善要請、あるいは勧告指導を行ってまいりました。なお、それにあわせまして施設の改善、さらに公共下水道に接続するなどの一定の指導改善を図ってきたところであります。
 次に、新システム事業費の内容で何点か御質問いただいております。資源回収の内容につきましては、62年度から資源回収事業の実施に入りまして、調査実験区域を設定したり、あるいはこれに基づく資源回収のための市民意識の改革に向けての実験等を行ってまいりました。それは分別、排出、回収及び処分等のあらゆる可能性を探る試行から始めまして、市民の協力なしではできないこの事業でございますので、啓発に最重点を置いて進めてまいりました。その内容といたしましては、人が集まるイベント、さらにサマーフェスティバル、市民産業祭りなど初めといたしまして、小中学校の行事、あるいは地域の行事などに参加をしながら、資源物の回収のPR、あるいはリサイクル啓発などの実施をいたしました。アメニティー・アンド・リサイクルフェアというものも実施をいたしたり、あるいはフォーラム等の内容も開催をさせていただき、啓発に努めたところであります。
 次に、実施率と市民反応、協力度、要望、苦情等の御質問でございますけれども、拡大、協力度にあわせまして、元年度につきましてはその普及度が45%から出発をさせていただいたわけでございまして、一応元年度末で79.2%の拡大で終わった、 100%目標にいたしたところでございますけれど、79.2%で終わらざるを得なかったということを残念に思っているわけでございます。そこで、数量、回収数量等につきましても元年度 605トンの回収をいたしてまいりました。要望、苦情等でありますけれども、もともとこの事業拡大については地元自治会などの市民協力と参加を得なければ進められない事業でございますので、これらをスムーズに進めるためにステーションあるいは回収方法等で困難な問題を受けたことは、昨年で一、二回程度でありまして、特に問題はないと思っております。
 今後の進め方でございますけれども、現在 100%の普及となっておりまして、ステーションの数も市内に 895カ所、回収頻度につきましては御案内のとおり月2回の内容でございますけれども、これらの内容を踏まえながら全市に普及したということを踏まえながら、不燃物の回収のシステム等の関係もございますので、それらを見ながら一応現在は市民に定着した現在のシステムで、当面この現状方式を基本にした中で進めていきたいと、このように考えております。
 次に、清掃協の内容で御質問いただきました。清掃協につきましては新しい東村山市の清掃行政に取り組むというふうな観点から、歴史も浅いわけでございますので、これらを清掃協の中に問題を提起し、一定の考え方をお願いをしてきた経過がございまして、63年度につきましては清掃協の開催回数が全体会、分科会等含めて14回、元年度につきましても全体会、分科会等を含めて14回の開催をさせていただきました。清掃協の定数につきましては御案内のとおり、20名をもって構成をされております。
 その内容、成果でございますけれども、検討された内容が即行政の中で位置づけられた内容が多くあるわけでございますけれども、特に資源物売り払い金の使途及び活用についてということにつきましては、市議会の御協力をいただきながらアメニティ基金条例ということで制定もさせていただきました。
 なお、リサイクル作業所の運営につきましても、今年の10月1日をもってとんぼ作業所として小規模授産施設の内容を整え出発をした経過がございます。そのほかもろもろの助言等いただいた中で、行政に反映をさしていただいているのが内容と成果ではなかろうかと思っております。
 5点目に、有価物の資源回収事業の内容でございますけれども、これは団体あるいは一定のリサイクル等に興味ある方たちが取り組んでいただいている内容でございまして、現在76団体、これは自治会、子供会、福祉団体、あるいは教育団体、老人会その他親睦団体等含めまして76団体がこの事業に参加をいたしておりまして、平成元年度には約 1,563トンの回収を見ております。これらを市民の協力によって、市民のできるものとしても大きな事業であり、行政としても大きな成果を期待しながら、今後この団体の育成、指導に当たっていきたいと、このように思っております。
 なお、問題点等の内容でございますけれども、それほど売り払い価格やら、あるいは回収業者との問題で特に大きな問題としては聞いておりません。ただ、話といたしましては回収業者から、少量の回収に手間がかかると、採算上のことから一応話として聞いておりますけれども、特に問題とするような内容では聞いておりません。
 次に、周辺環境測定委託の内容及び結果でございますけれども、秋水園の周辺住民との間で協定が結ばれております。夏の時期には所沢地区、冬の時期には東村山地区に分けて年2回、ごみ及びし尿処理にかかわる環境測定を行っているものでありまして、測定項目につきましては二酸化硫黄、浮遊粉じん、アンモニアその他気象状況等を調査をいたしております。結果につきましてはすべて環境基準をクリアしております。
 最後に、周辺環境整備事業の内容の御質問がございました。秋水園周辺対策として地元還元策の一環ではありますけれども、元年度に要望のあった事業としては、道路排水の整備が2カ所、そして交通安全施設の設置、さらに秋水園広場の施設整備等、地元住民の環境整備を図らせていただいた内容であります。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 3点質問いただきましたのでお答えをさしていただきますが、まず第1点の観光事業の振興の取り組みということでございますけれども、平成元年度には一歩前進いたしまして、具体的には村興し検討委員会を設置いたしました。下部組織といたしまして特産品開発小委員会、観光開発小委員会の2つの組織を設けて検討してまいったわけですが、具体的には北山公園のショウブ園を利用した観光開発としてのショウブ祭りを実施いたしました。御案内のとおりだと思います。
 結果的には大変お客様においでをいただきまして、特色としましては市内、市民よりも市外の方が大変大勢来ていただいたという結果になっております。また、いろいろアンケートもいただいたわけですが、大変立派というんでしょうか、参考になる御提案等もいただいております。したがいまして、結果的にはいわゆる北山ショウブ園については、市外から多くのお客さんに来ていただける1つの観光資源だという認識のもとで、今後ともショウブ祭りについては継続をしていきたいと。継続するについてはいわゆる観光ルートの整備、例えば案内板を設置するとか、そういったことも取り組んでいかなければいけないというような検討をしております。
 それから、2つ目の、大型店出店に伴ういわゆる青空市場の開催ということでございますが、確かに元年度は17件という開催内容ですけれども、この年は天皇陛下の逝去というようなことで、にぎにぎしい行事は避けようというふうなことが17回の開催につながったわけですが、具体的に何件か申し上げてみますと、東村山駅の東口商店会では桜祭り、あるいは久米川中央銀座会では阿波踊り、それから八坂商業協同組合では流し踊り、あるいは久米川商店会では駅前のケヤキを使ったイルミネーションの設置と、こんなようないわゆるお客を呼べるようなイベントを中心に市民の方のお集まりをいただいたという成果があるわけです。
 御指摘にもありましたように、今後の取り組みとしては、いわゆるその従来の物販だけと、物を売るということだけですとどうしても市民の方の足も遠のいてまいりますので、何というんでしょうか、イベント等の付加価値をこれから取り入れていく必要があるだろうと、このように考えているところです。
 それから、第3点の消費者対策の事業ということですけれども、東村山市内でもいわゆる4団体が加盟いたします消費者団体連絡会というのが設置されておるわけです。具体的な活動内容といたしましては、消費生活展を年2回、生活教室を3回、消費生活講座及び講演会を3回、学習会2回ということを、市民にも呼びかけた中で実施をしているというのが実態でございます。
 それから、消費生活相談の関係でございますけれども、これも現在相談員を2名置きまして、相談日としては毎週月曜日と木曜日の2回実施しております。平成元年度の相談件数といたしましては 110件ということでございます。相談員の役割としては、苦情に速やかに対応し適切な指導を処理すると、それから情報の先取りによりまして適切な、何というんですか、意識の啓発を図っていただくと、それから消費者がみずから自衛をすると、そういうふうな指導、啓蒙するというふうなことに取り組んでいるところでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 最後に御質問いただきました緑化問題につきまして御答弁させていただきます。
 緑多い町づくりということで、議会の御指導もいただきながら緑地保護区域の指定、あるいは樹林、樹木の保存、また各種事業に取り組んでいるものの、残念ながら毎年減少をしているということが事実でございます。この減少している事由を見てみる場合に、1つには相続税の対策の問題、あるいは土地の有効利用というか、そういう観点から他への利用度が多くなっているということが挙げられると思っております。
 そこで、御質問にございました、緑を残す方法の問題でございますけれども、緑を恒久的に残すには、基本的には公有地化をしていかなくてはならないというふうには考えております。基金の増、また都の貸付金等の導入を積極的に行いまして、計画的に公有地化をするようなことを努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、先進市の状況も現在勉強させていただいておりますけれども、そういう中でよりベターな方策がございましたら、ぜひ取り入れていきたいというふうに考えてございます。
 また、ふやす方法との問題でございますけれども、開発指導での問題、あるいは平成3年度から新たに生け垣補助の建設型の補助制度も現在検討に入っているところでございます。大変難しい要素がございますけれども、御指導いただきながらさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、松くい虫による被害の問題でございます。御承知のとおり、松くい虫によります被害が全国的に広がっておりまして、その対策が必要であるということは御案内のとおりでございます。東京都におきましても財政的な援助を具体化をし、調整交付金による補助事業が打ち出されたというふうなことも含めて、本市でも63年度と平成元年度の2カ年にわたりまして伐倒駆除の工事をさせていただいたところでございます。この対象といたしましては、主として公共施設ということと緑地保護区域を中心に2年間させていただきました。
 そこで、御質問の被害状況でございますけれども、60年度の調査で申し上げますと、被害樹木が約 300本というふうに把握されているところでございます。そういう中から、63年度は府中街道を境にして東の方面、元年度は府中街道を境に西方面というふうに、2つの区域に分けまして事業を実施したところでございます。63年度の本数といたしましては 126本、元年度の本数としては 168本伐倒したところでございます。
 また、駆除方法の関係でございますけれども、現在行わせていただきましたこの内容は、伐倒し薬剤処理をして搬出処分をするというような内容になってございます。
 また、御質問の中に完全に駆除できているのかということでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、現在の取り組んだ内容については伐倒処理のみでございます。方法としては薬液の注入、あるいは薬剤の散布というものが当然考えられますけれども、この薬剤散布になりますと一市のみでなくての広域的な問題ということも当然考えられますので、この辺につきましても他市との連携の中でどうできるのかは今後の研究課題にさせていただきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後3時16分休憩
                午後4時9分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 質疑ございませんか。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) それでは、質問をいたしますが、ちょっと項目がございますので、簡潔にお伺いいたします。
 第1に、総務費関係について幾つか伺います。
  161ページで職員人件費等に関連して伺います。これは理事者に御答弁を願います。過日のテレビ、新聞等のマスコミによりますと、当市が3カ月短縮の一斉昇給をしたという報道がありました。私どもといたしましてもまことに遺憾であります。いわゆるこの三短の経過とその後の対応についてお伺いをいたします。
 また、これらが原因で国都の厳しい制裁が予想されるわけでございますが、都の動向についてどのように把握しているのか、問うものであります。
 次に、 163ページ、職員研修関係経費のうち自主研修グループ助成金について伺います。事務報告書 152ページに3つのグループの自主研修の内容が載っておりますが、この研修の効果はどのようなものであったかをお尋ねいたします。
  165ページ、総合計画策定経費のうち計画策定基礎調査委託 1,236万円とありますが、その調査の具体的内容と計画策定にどのように生かされていくのか、お尋ねをいたします。
  167ページ、企画調整室運営経費のうち平和事業について伺います。私ども公明党東村山市議団は、会派視察として昭和62年に長崎市を、63年には広島市を訪問して、それぞれ被爆石の提供等を通じて当市への平和事業への協力をお願いいたしました経過がございます。そして、その後、当市の努力の結果、被爆石モニュメントの設置が実現したことについて高く評価するところであります。
 さて、当市としてはこの平和事業についてどのように評価をし、さらにこれを踏まえてどのように拡充しようとしているのか、お尋ねをいたします。
  169ページ、婦人問題懇談会経費について、その名称について伺います。最近、婦人という言葉より女性と表現することが望ましいという論議が多く起こり、名称の変更をする例が多く見受けられるところでありますが、この件について当市はどのように考えているのか、問うものであります。
  173ページ、文書広報費に関連をして伺います。それは当市の郵便物の取り扱いについて伺います。まず、外部から市役所への到達郵便物はどのような方法で各所管に配付されるのか。そして、到達郵便物は開封するのが原則と聞いているが、それに間違いはないか、また例外はあるのか。さらに、普通郵便、速達郵便、内容証明郵便、書留郵便等ありますが、この取り扱いと各所管への配付方法について伺います。
 次に、到達郵便物の時刻と、それを区分けするに要する時間は具体的にどのぐらいかかるのかもあわせてお伺いをいたします。
  173ページ、広報相談経費のうち市政モニター活動についてでありますが、モニター50名が委嘱され全6回の会議、施設見学等が行われ、アンケート調査も出されたようであります。それらを通じてどのような意見や感想があったのか、代表的なもので結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
  176ページ、財産管理費に関係して伺います。庁舎が狭隘で日常の事務に支障を来しており、職員の労働安全衛生上もよくないと言われておりますが、この狭隘に関しまして早急に対策を講ずべきと考えますが、市はどのような対応を検討してきたのかを伺うところであります。
  183ページ、電算室設置事業費に関して伺います。この電算室は私も2回ほど現場を見させていただきましたが、やはり少し狭いように思えたのでありますが、市としてはどのように考えているのか、お答えください。
 また、行政の心臓部たる電算室が本庁舎と離れていて、何かにつけて不便、不都合な点があると思うが、いかがお考えかもあわせてお伺いいたします。
  185ページ、交通事故防止審議会経費に関係して伺います。この審議会は毎年度1回しか開催されず、元年度においても事務報告書によると1回であります。交通事故も年々増加の傾向にある中で果たしてこれでよいのか、市の見解を伺います。
 そして、議案第52号の質疑の中で都市建設部長が放置自転車の対策については当審議会に相談したい旨の答弁がありましたが、所管同士で内部調整が進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。その場合、審議会の開催回数もおのずと多くならざるを得ないと判断するのですが、いかがお考えでしょうか。
  189ページ、災害対策事業費のうち東村山市救急業務連絡協議会補助金に関連して伺います。新規事業として10万円の補助をしておりますが、人口増や交通事故の多発等で救急車の出動がふえており、増額の要望があると聞いておりますが、その対応についてどのようにか、お伺いいたします。
 この協議会の中でも、救急医療業務の充実強化については、市、都へ要望は出ていると聞いております。私ども東村山公明党連合支部において、過日1万 6,298名の署名簿を市長に提出いたしました。救急車の増車、ドクターカー制度の導入が主な内容でありましたが、市長から都知事に強く要請するようお願いをしたところであります。したがいまして、都の動向について具体的にお伺いいたします。
  191ページ、西武園競輪場周辺対策基金積立金に関連して伺います。財産表には決算年度末現在高として1億 8,405万 5,631円とございますが、この基金の活用はどのように考えているのか、具体的にお答えください。秋水園の周辺対策の例もあります。いずれにしても、早急に地元に還元すべきと思うのでありますが、いかがお考えでしょうか、明快な答弁を求めます。
 第2に、民生費について幾つか伺います。
  215ページ、職員人件費等に関連してでありますが、現在、生活保護者、老人、障害者担当のケースワーカーがおりますが、特に障害者担当のケースワーカーが対象者が多い状況で大変にサービスが苦しいと伺っておりますが、その実態と今後の対応についてお答えください。
  227ページ、特殊疾病患者見舞い金事業費について伺います。この事業の内容と実態について問います。また、見舞い金とありますが、手当という表現をしている、そういう自治体も多くあると聞いておりますが、その状況と当市の今後の方針について伺います。
  233ページ、老人クラブ助成事業費について伺います。その助成の内容とその効果について具体的に伺います。また、高齢者人口の増加に伴い、この事業の助成の増額が必要といわれておりますが、現在どのように考えているのか、あわせてお聞かせください。
 また、同ページの老人給食サービス事業について伺います。この事業は大変に喜ばれていると聞いているわけでございますが、その実態と、社会的ニーズに十分に現在対応できているのかもあわせて伺うところであります。また、十分に対応ができない場合には対象人員の増もあわせて考えられることでありますが、市の見解を伺います。
  239ページ、在宅老人緊急通報システム事業について伺います。この事業の現在の設置台数と、あわせて利用状況がどのようなものか、具体的に伺います。
 また、対象者が潜在的には大変に多いだろうと推測するわけでございますが、その場合には増設をする考えはあるのかないのか、この件についてもお聞きいたします。
 また、この事業には大切な協力員、いわゆるボランティアが必要でございますが、規則では3人となっておるそうでございますけれども、その実態はどうなのか、お伺いをいたします。
  249ページ、母子援護事業費について伺います。特に、母子家庭家賃補助として元年度 3,000円、2年度は 5,000円となっておりますけれども、それでも、この地価高騰のあおりを受けて、それぞれのアパート、部屋代等が高いという状況の中で、実情にそぐわないと考えられますが、市はどのような見解を持ちその解決に当たるのか、お伺いするところであります。
 第3に、衛生費についてでありますが、 263ページ、健康診査事業費のうち基本健康診査について伺います。成人病予防のためにいわゆる節目健診を行っておりますが、その受診状況はいかがでしょうか、受診率をお答えください。また、この受診率のアップの方策についてどのように研究をしてきたのか、また実施をしてきたのか、あわせて伺います。
  279ページ、公害対策費に関連して伺います。この事業については先ほどの質疑の中で小峯議員の、対する答弁がございましたが、加勢をさせていただきますけれども、1つだけお伺いいたします。環境破壊の要因の1つとして、今、酸性雨問題が大きくクローズアップされておりますけれども、この酸性雨に対して東村山市民の皆さんも大変に強い関心を示し、また心配をしていると思うところであります。当市もいよいよこの酸性雨の調査についてもすべきときがきているのではないかと、そのように判断いたしますが、市の見解を伺います。
 289 ページ、有価物資源回収事業について伺います。元年度は1キログラム当たり4円の補助を集団回収に対して行っております。また、2年度は6円に単価アップを行っておりますけれども、現在の有価物の急落、すなわち円高による急落という状況の中で、これでも問題があるのではないでしょうか。これら現在の社会情勢から見ても、この元年度の4円、あるいは2年度の6円という、この単価が果たして十分であると市は考えているのか、お伺いをいたします。
 また、ごみの減量の見地から見て、さらに集団回収の拡大の必要性があると考えられますが、この考えについての市の見解をお伺いいたします。
 また、現在、牛乳パックの問題が大きな社会問題となっておりますけれども、この牛乳パックの再利用に対する、いわゆる対応をどのように考えてきたのか、あわせてお伺いをいたします。
  291ページ、ごみ収集委託事業費に関連をして伺います。元年度の決算数値は1億 9,551万 2,142円でありますが、もしこの事業が民間委託ではなく市の直営だったとしたら、この事業に要した金額は幾らと算出されるのか、具体的にお伺いをいたします。
 そして、東村山市行財政改革大綱にも委託について強くうたわれておりますが、この精神は今でも堅持をしているのか、お尋ねをいたします。さらに、委託への考えはあるのか、具体的に問うものであります。
 第4に、労働費関係では 297ページ、勤労者互助会設立事業について伺います。この勤労者互助会が設立をされて運営をされてまいりましたが、その効果や、また問題点は何だったのか、お伺いするものであります。また、将来、この勤労者互助会を法人化するというような考えもあるやに聞いておりますが、基本的な考えについて問うものであります。
 第5に、商工費関係で 305ページ、産業祭り事業について伺います。昭和63年度は天皇の御病気で開催を自粛した経過がございました。しかし、元年度はかなり盛大であったというふうに思われますが、この産業祭りへの人出の人数や、あるいは総売り上げ等がわかっていればお答えください。また、この事業が地場産業の育成という立場から見て、その効果はどうであったのかもあわせてお伺いをいたします。
  305ページ、小口事業資金融資事業費について伺います。この融資関係は事務報告書 246ページに記載されておりますが、従来はこの申請をして、そして融資を受けるまでかなり審査が厳しいというようなことも聞いておりましたが、元年度の審査の実態はどうだったのでしょうか、そして申請件数は合計で何件あったのかを問うものであります。事務報告書には4種類の融資で合計19件と載ってございますが、これらの融資が成立をして、その後の効果がどのようにあったのかをお聞きいたします。
 第5に、土木費関係で幾つか伺います。
  317ページ、私有道路整備事業費についてお伺いをいたします。元年度のこの私有道路への補助件数は合計何件だったのかをお聞きいたします。そして、年度内の申請が多くあったわけでございますが、それらの処理状況について伺います。すなわち、すべての申請が解決したのか、あるいは先送りになったものもあるのか、そのような内容を具体的に問うものであります。また、補助率が70%から80%へアップしたわけでございますが、このアップしたことによってどのような効果があったのか、お伺いをいたします。
  323ページの国土法土地取引規制に関する事務経費に関連をしてお伺いをいたします。申請から審査、そして価格の決定等に至るまでの事務的な手続について具体的にお伺いをいたします。また、鑑定等もなされているわけでございますけれども、この鑑定の方法について具体的にお伺いをいたします。そして、この審査結果について申請者の反応はどうだったのか。すなわち、いろいろ不満不平があったのか、あるいは納得をされているのか、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
  325ページ、都市計画道路3・4・27号線整備事業について伺います。この事業の現在の進捗率をお伺いをいたします。この事業は当初10年間の計画で完成の予定でございましたが、若干おくれているようにも見受けられますが、おくれている理由は何なのか。そしてまた、その今後の対応についてどのようにしようとしているのかをお聞きをいたします。元年度では路線の一部が──これは久米川町3丁目地内でございますが──仮造成、そして供用開始をいたしておりますけれども、その効果や、また周辺の住民の反応、そういうものがどうであったのかをお伺いいたします。
 第6に、教育費について幾つか伺います。
  345ページ、教育相談室運営経費についてでございますが、相談室業務状況は事務報告書 568ページに記載されておりますが、この事業の効果についてどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。そして、その相談の内容によっては、その解決に長時間、長期間を要する場合もあるかもしれませんが、もしおわかりでしたら、いわゆる解決リストといいましょうか、相談総件数に対して解決した件数をお答えをいただきたいと思います。
  349ページ、小学校施設維持管理経費について伺います。市内小学校15校あるわけでございますが、開校の古い学校と新しい学校では備品等の機能や形状にも大きな格差があると言われております。教育の公平ということを考えても、このような格差についてどのように対応なされてきたのかをお伺いをいたします。
  376ページ、図書館費に関連をして伺います。図書の貸し出しの中で当市でも年々充実が図られ、特に秋津図書館ではCDやカセットテープが貸し出しされております。最近、各自治体の図書館でもビデオカセットテープを貸し出しているところもございますが、このビデオカセットテープについて、当市においてもこういう計画が元年度中に検討されてきているのかを伺うところであります。
 そして、開館時間の延長問題について伺います。この件については社会的趨勢であるというようなことで本議会でも論議をされてきた経過もございますが、多くの市民の利用のために、あるいは市民サービスの向上のために、この開館時間の延長についてどのように検討をされてきたのかをお伺いをいたします。
  382ページ、公民館費に関連をして伺います。中央公民館、秋津公民館のホールの使用の件についてでございますが、現在は6カ月前から使用申し込みを受け付けてございます。直近の申し込みは1カ月前であります。この1カ月前ということによって、知らない市民の方々は門前払いを受けるケースが多々あると聞いているところでございますけれども、この市民サービスの向上という見地から見て、果たしてこれでいいのだろうかというふうに考えます。ですから、30日前では受け付けるけれども、29日ではだめだというような例も出るわけでございますけれども、できるだけこういうことがないような、いわゆる弾力的に使用を認める考えについてどのように当市は検討してきたのか、お伺いをいたします。
  392ページ、保健体育振興費に関連をして伺います。現在、当市には少年野球場はたった1つの久米川少年野球場がございます。この施設は多くの子供たちが大変に喜んで利用しているところでございますけれども、しかしながらこの元年度から施設の状況が悪化をしております。すなわち、特にネット等が各所で破損をしているところが見えますし、またバックネット等においても金網がかなり破れており危険な状態でございます。少年野球関係者などから修繕の要望が出ていると聞いておりますが、その対応についてどのように検討してきたのかをお伺いをいたします。
 また、この少年野球場内には電気設備等の設備はございません。やはり開会式あるいは閉会式等さまざまな行事もございますし、そういうことを踏まえますと、やはりコンセント等の電気設備もあってよいのではないかと、そのように考えますし、またそういう要望があったということも聞いております。この辺についても元年度においてどのように検討してきたのかをお伺いをいたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後4時41分休憩
                午後4時41分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁をお願いします。助役。
◎助役(原史郎君) 第1点の御質問でございますけれど、新聞あるいはテレビ放送で行われました職員の給与に関する条例の実態の中で短縮をいたしましたことは、三短を行ったことは事実でございます。これらについて給与条例から見ると適正を欠くものがございますので、昨年の期末勤勉手当のいわゆる12月期のボーナスからの除算の問題、また各市からのですね、給与等の実態を調べてみますと、当市としては必ずしも給料が高いというふうな実態にございませんで、給与表自体から見ますと26市で14番目でございます。こういう実態を見まして三短の実施を行いましたが、その後適正を欠くという判断に基づきまして、国、都の指導も受け、組合との一定の協議を、団交を持ちまして、いわゆる延伸という形でですね、正常に戻すということの合意がなされておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、これらに対するところのいわゆる国の厳しい起債制限等の実態もあるやというふうな御質問でございますけれど、現実の問題としましてラスパイレスが 111以上になりますと、これらに対しますところの国の規制があると。すべてがというわけじゃございませんけれど、今後の当市の予算の見通しにつきまして政府債に関連するようなですね、起債については若干の何らかの処置があるんじゃなかろうか。しかし、これについてはですね、さらに東京都また国とも十分にこれらについての要望を重ねてですね、実損のないように努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◎総務部長(細淵進君) 職員研修費の関係で自主研修についての御答弁をさせていただきたいと思います。
 自主研修につきましては御案内のとおり、東村山市職員の自主研修助成要綱に基づきまして実施させていただいているわけでございまして、これにつきましてはいわゆる研修課題が行政に関することという形でうたわれております。平成元年度におきましては3グループあるわけでございますけれども、中国友好都市調査研究会、手話勉強会、アメニティー研究会でございます。これらにつきましては、職場の異なる人たちがそれぞれ同じ目的を持って研修、また技術等の習得に当たっているわけでございますけれども、これらの人たちの研修の成果がいわゆる市民の多様なニーズにおこたえしている部分というのもかなりあるのではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
 2点目の関係でございますけれども、文書広報の関係で文書の郵便物の取り扱いの関係でございますけれども、到達郵便物につきましては収受日計表に通数をまず記入すると。それによりまして、親展文書及び私信を除きまして開封させていただいております。受け付け印及び文書供覧印を押しまして、文書課備えつけの交換箱に各所管ごとに区分けして投入させていただいております。郵便物の開封でございますけれども、本件につきましては親展のもの、私信のものを除きまして、すべての文書につきましては開封し配付するという規定となってございます。規制となってございます。
 普通郵便、速達郵便、内容証明郵便、書留郵便の取り扱いと配付方法でございますが、普通郵便と速達郵便につきましては、親展、私信を除きまして開封させていただき、受け付け印、文書供覧印を押しまして交換箱に投入すると。ただし、現金が入っている場合もございますので、これらにつきましては直接所管の方へお届けすると、こういう形をとっております。書留郵便につきましては内容証明郵便、配達証明便が含まれることもありますので、収受時にすべて特殊郵便受け付け簿に件名ごとに記入いたしまして、直接所管にお届けいたしまして、担当の方の受領印をちょうだいしていると、そういう取り扱いをさせていただいているわけでございます。
 なお、郵便物の到達時刻と区分けに要する時間でございますけれども、郵便局より到達される時刻は、平日におきましては午前10時30分ごろ1回と、速達便につきましては午後1回、夜1回、こういうふうな形になっているわけでございますが、配達時刻の多少の前後は御理解ちょうだいいたしたいと思います。配付に対します区分けの時間は約3時間程度を平均要しております。交換便も加えますと、それらの所要時間というものはやっぱり半日ぐらいを見る必要があると、こういうふうに思っているわけでございます。
 3点目の交通事故防止審議会の関係につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては年1回という形をとっているわけでございますけれども、御指摘いただきました内容も非常に重要なことと思っておりますし、平成2年度等におきましては自転車等の放置防止に関する条例案等の関係もございましてですね、やっぱり所管部との御指導をいただいて審議会をこういうふうな中で抱き合わせで開催させていただいたと、こういうふうな形もとらせております。したがって、御指摘の点につきましては、生命にかかわる問題でございますので、交通事故防止審議会の開催につきましては、十分御指摘の点を踏まえた中でですね、進めてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
 次に、救急業務連絡協議会につきまして御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、いわゆる都市化の進行と社会環境の変化等から救急業務につきましてはますます多様化してき、また市民ニーズも非常に多くなっているということは議会の答弁等を通しましても御説明させていただいているわけでございますけれども、このための救急業務連絡協議会は救急業務がより効率的に遂行できるようにするために、消防署と救急医療機関とのより密接な連携を確保しスムーズな収容体制を確立していくことを目的として設立されております。また、救急業務につきましては多分に市民の皆様方の御協力もいただく部分もあるわけでございますけれども、これらを踏まえまして救急業務連絡会の充実につきましては行政としても非常に期待する部分が多いわけでございます。そういうふうな中で、まだ本協議会につきましては発足して間もないわけでございますけれども、こういうふうな大事な機関につきましては、市の方といたしましてもできる限りの措置、対応を図ってまいりたい、こう思っているわけでございます。
 それと、救急車の増車の関係でございますけれども、いわゆる過去議会を通しましても大橋議員さん、堀川議員さんからも御質問いただいているわけでございますけれども、救命率を高めるという意味からいきますと、やはり現状での1台でいいだろうかという、非常にそういうふうな心配はあるわけでございますので、これらに関しまして署名も相当数の署名をちょうだいいたしたわけでございますが、これらを踏まえまして関係機関にですね、強力な行動をとってまいりたいと思っております。それで、これをいただいてからまだ、文書としてはまだ、関係機関には電話連絡等処理させていただいているわけでございますけれども、文書につきまして調整の上出すという形でですね、至急出すような手続は今とっております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 明日、12月15日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、明日、12月15日は休会とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時52分延会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成2年・本会議

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る