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第15回 平成30年9月11日

更新日:2018年11月21日

平成30年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成30年9月11日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   蜂  屋  健  次  議員        8番   渡  辺  英  子  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   横  尾  孝  雄  議員
 11番   佐  藤  まさたか  議員        12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   白  石  え つ 子  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   小  町  明  夫  議員        16番   小  林  美  緒  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 森     純 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 新 井 雅 明 君

書記 木 原 大 輔 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってくださるようお願いいたします。
  順次、質問を許します。最初に、24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 9月議会、最初の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
  1番、ブロック塀について。
  市内の小・中学校のブロック塀の調査結果の報告によると、高さが2.2メートルを超えるブロック塀が小学校で2校、中学校で1校、1.2メートルを超え控え壁のない、または間隔が不適合のブロック塀が小学校で8校、中学校で5校という報告がありました。中でも2項目とも該当する学校が八坂小と四中の2校ありますが、なぜこのような結果になったのか、これほど多くの学校で不適合が発生したのか、設計段階で確認できなかったのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) ブロック塀についてお答えいたします。
  ブロック塀に対しての高さ制限や控え壁設置についての基準については、昭和46年1月1日施行の改正建築基準法施行令により規制され、ブロック塀の高さについては3メートル以下とされ、その後、昭和56年6月1日に、このブロック塀の高さ制限3メートルが2.2メートルへ改正されております。したがいまして、大半の学校は昭和56年の規制前に工事を行っていることから、施工段階では当時の建築基準法に適合していたものと認識してございます。
○24番(さとう直子議員) この調査の発表は、調査そのものの発表も速やかに行われたことは、非常に素早い対応でよかったと評価しておりますが、公共施設白書の参考資料の対象施設一覧によると、建設年度ともう一つ、2つの数字がほとんどの学校で並んでいますけれども、この2つの数字で改修などを行ったときは、今の46年、そして56年の改正後と思われますが、その辺のところはそのときには確認されたんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 法律が改正前に適合していた施設については、新たな法律で不適格となった場合でも違法とはなってございませんので、その確認はしてございませんけれども、今回、大阪の件がありまして、現行法に適合するよう改修していきたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) ②と③は割愛しまして④、今回の調査で基準を満たしていないブロック塀の改修計画及び完了予定をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 八坂小学校と東村山第四中学校につきましては、2.2メートルを超える部分のブロック塀の撤去を夏休み期間中に完了しており、撤去した箇所のフェンス新設などに伴う改修工事につきましては、引き続き行う予定でございます。また、その他の学校につきましても同様に、ブロックの撤去及びフェンスの新設について、できるだけ早期に改修工事を行いたいと考えてございます。
○24番(さとう直子議員) 具体的な日程とか完了予定は決まっていないんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 八坂と四中以外の学校につきましては、予算の関係もございますので、できるだけ早期にという、現時点ではお答えをさせていただきます。
○24番(さとう直子議員) 今、予算の関係もとおっしゃいましたけれども、やはり子供たちや市民の安全にもかかわることですので、予備費を使ってでも早急に改修していただきたいと要望して、次に移ります。
  ⑤、通学路にある民間のブロック塀の調査は行ったのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) さきの所信表明でも申し上げましたけれども、学校やPTAの確認のほか、夏休み期間中に教育部職員において、市立小学校全校で指定されている通学路上のブロック塀等について、高さ、傾き、ひび割れの有無等、目視による確認を実施いたしました。
○24番(さとう直子議員) 民間のブロック塀で、危険な箇所などは発見されましたでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 教育部の調査では、ほとんどの小学校の通学路でひび割れ等を確認させていただきました。この対応につきましては、今後どうしたらいいか、民間が設置しているものですから、その対応について検討していきたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 具体的な箇所数とかはおわかりになりますか。
○教育部長(野崎満君) PTAの確認につきましては今集計中でございますが、教育部で確認した範囲では44カ所ございました。
○24番(さとう直子議員) そういった民間のところにどのような対策を講じるのか、何か考えていらっしゃるんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 夏休み期間中に行いました職員での目視点検の結果等と、小・中学校PTA連合協議会からの危険箇所改善要望書でのブロック塀に関する情報を集約し、PTA、学校、警察とその情報を共有するとともに、建築基準法に基づく指導を行う東京都多摩建築指導事務所への指導要請や他市の事例等も参考にしながら、有効な手段を検討してまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 十分な対応をお願いしたいと思います。
  通学路以外のものについては、何か調査をされたとかということはありますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 通学路以外のブロック塀については、点検・調査は行っておりません。
○24番(さとう直子議員) 今、通学路以外はやっていないということですけれども、では⑦に移ります。
  通学路以外のブロック塀の安全点検の必要もあると思いますけれども、子供たちは通学路だけを通っているわけではありませんので、日常いろいろなところを通りますので、子供そして市民の安全を確保するためには、通学路以外の道路でも危険箇所の調査はする必要があると思います。
  また、少なくても個人のお宅のブロック塀の点検の費用を自治体が負担して調査するというところもありますけれども、その必要性、当市でもあると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 昭和53年に発生しました宮城県沖地震によりまして、家屋倒壊被害が甚大であったということから、3年後の昭和56年に建築物の耐震基準を強化した建築基準法の改正につながったということがございまして、当市でも、昭和56年9月に、東村山市防災器具貸出要綱を策定させていただいて、市民みずからブロック塀の検査をするための支援を行っているところでございます。
  さらに、市内の緑化推進及び安全で快適な生活環境を築くことを目的としまして、ブロック塀から生け垣にする際のブロック塀の撤去費及び生け垣の造成費の補助事業を実施しておりまして、今般の6月に発生しました大阪北部地震を受けまして、市のホームページや公式ツイッターでも、地震発生時の注意喚起や生け垣造成費補助の情報をいち早くお伝えしたところでございます。
  通学路上など公共施設以外のブロック塀は個人の資産ということでありますので、原則としまして、安全対策は所有者の責務となりますことから、市としましては、先ほど教育部長から答弁がありましたが、PTA、学校、警察等、関係機関と情報共有し、所有者にブロック塀の点検や先ほど申し上げました補助制度を呼びかけるなどの啓発を実施していければと考えているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 多摩市では今回の事故を受けて、希望する市民の、いわゆる民間のブロック塀の調査費用を、持ち主の市民個人ではなくて、専門家の調査で1件1万5,000円を補助するという施策を打ち出し、さらにこの9月議会では、改修の補助金も補正予算で出されています。
  また、お隣の小平市では、一般地区のブロック塀で撤去及び再建費用の2分の1補助、通学路や重点地区などでは、おおむね学校の敷地境界から500メートル以内などでは3分の2補助などの制度を設けています。以前からの補助金制度があったり、また、今回の事故を受けて拡充している自治体も次々とあらわれています。
  特に狭隘な道路の多い当市では、崩れたブロックにより道を塞ぎ避難の妨げになりかねない現状から、危険なブロック塀の撤去・再建の費用を、生け垣に変えるというだけではなくて、補助金を出すべきと考えます。また、この補助金の制度は、市民の皆さんに、自分のうちがもしそうなったときに、自分のうちだけではなくて、周りの人にも影響があるんだという啓発の意味も込めて、補助金の制度を設置すべきと思いますが、見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 繰り返しとはなりますが、あくまで個人の資産ということでございますので、他市の状況も当市としても把握はしておりますが、あくまで安全対策は所有者の責務と、国土交通省からの安全点検という通知のほうにもございますように、当市としましては、関係機関と情報共有を行って、所有者にブロック塀の点検や補助制度を呼びかけていく、このように今は考えているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 市としても、市民の安全な暮らしを守るという意味では、全てを個人の責任にするのではなく、やはり公で多くの人々が通る道などは考えていくべきだと思って、そういった体制を整えることを要望して、次に移ります。
  2番です。中学校全員給食の早期実現をということで、①、小学校では全員給食が実施されていますが、中学校では、自宅からのお弁当の持参とランチカードによるお弁当購入方式の給食が選択できるとされていますが、義務教育の場では、小学校同様、全員同じ給食を提供すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 当市の中学校給食の選択制導入については、学校、保護者、生徒の意見を最優先に検討・導入しており、平成29年度に市立中学校全生徒に実施したアンケートにおきましても生徒の94%、保護者対象の試食会でのアンケートにおきましても保護者の94%と、大多数の方から現状の選択制でよいという意見をいただいております。
  また、発達段階において、食事を通して健康面等をみずから学び、みずから考えることで自主的に学ぶ、「食の自立性」を身につけることも教育的な意味合いがあると考えており、弁当選択制も食育の一環として大切なものと捉えておりますので、現時点では全員給食にする考えはございません。
○24番(さとう直子議員) 多摩26市の中では、既に3分の2以上の自治体で全員給食が実施されています。さらに全員給食へと広げられている自治体も拡大されています。「子育てするなら東村山」というスローガンならば、一日も早く全員給食に切りかえるべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 先ほどお答えしたとおりでございます。
○24番(さとう直子議員) ②に移ります。先ほどお弁当と選択制でも指導できるとおっしゃっていましたけれども、給食指導は教育指導要領に含まれていると思いますが、当市のようにスクールランチと持参したお弁当と併用性の場合、同じものを食べているわけではないんですが、このような場合にどのような指導を行っているのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市におきましては、平成29年3月に告示された学習指導要領で示された各教科での食育や、市の教育運営委員会で策定しております食育推進プランに基づき、総合的に食育の推進を図っております。さらに、教育運営委員会におきましても、各学校の給食主任を中心に、給食時間の様子などを情報交換し、生徒に必要な食育指導の計画を立て、研究授業等も行っております。
  また、中学校全生徒に「給食だより」の配付のほか、生徒みずからが献立を考え調理する夏休みのお弁当づくりコンクールへの参加など、さまざまな角度から望ましい食習慣の形成を図っておりますので、一概に同じものを食べないと食育の推進が図れないものとは考えてございません。
○24番(さとう直子議員) 小学校給食などでは、地元の食材を活用してということで、地産地消の意味合いも込めて給食が行われていると思いますけれども、スクールランチの併用の場合には、そういった点はどのように指導するのでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 先ほども申しましたけれども、給食の食事の時間だけではなくて、各教科、家庭科等におきましても、地元食材の紹介ですとか、その活用について学習して食育を進めているところでございます。
○24番(さとう直子議員) ③です。カードによる喫食率をどのように分析しているのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) スクールランチにつきましては、毎年各学校ごとに喫食率の統計をとっており、平成29年度は平均で52.1%となっております。喫食率につきましては学校によって差があり、喫食率が低い学校で約44%、高い学校で約63%となっております。
  主な要因としては、アンケート結果等から、御家庭からの弁当持参を希望する生徒の数が影響しているものと捉えております。学校において食育の推進を行うことによって、食について興味を持ち、お弁当を自分でつくったりする場合や利便性に応じて、スクールランチ利用か弁当持参を併用する場合があるなど、本人の嗜好や御家庭の御意向も影響しているものと捉えてございます。
○24番(さとう直子議員) では再質問です。委託事業者にとって、喫食率の採算ラインは何%ぐらいかおわかりになりますか。
○教育部長(野崎満君) 事業者の採算ラインというのはこちらで把握してございませんけれども、委託料算定に当たっては、喫食率を考慮しながら算定しているところでございます。
○24番(さとう直子議員) ④になるんですけれども、今採算ラインは把握していないという答弁でしたが、給食事業者への委託料は、一応全員喫食を前提にしているのではないのでしょうか。もし全員を前提にしているのであれば、ランチカードでの申し込みの機器のランニングコスト2,000万円余りは不要になるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 当市の中学校給食においては、全員が注文していただける体制は整えておりますけれども、委託料につきましては先ほど申し上げたように喫食率を踏まえた契約となっており、スクールランチの導入経過、生徒・保護者へのアンケート結果や本市の食育方針等を踏まえ、現在、弁当併用方式による給食を採用しており、それに係るシステム機器の契約期間の満了までは現状での対応を継続する考えでございます。
○24番(さとう直子議員) そうすると、逆に言うと、事業者の方は、喫食率によって非常に不安定な状態であるということになるんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 全員喫食した場合を想定して委託料を組みますと、現在よりもかなりの増額になるという状況でございます。
○24番(さとう直子議員) 答弁が違います。私は、喫食率が委託料の算定基準になっているとすれば、事業者は非常に不安定な状態で給食を提供しているということになると思うんですけれども、今のは市の負担がふえるという御答弁でしたけれども、そこはどういうことなんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 現実の喫食率をもとに委託料を計算しておりますので、そのことによって事業者に不利になるということはないと捉えております。
○24番(さとう直子議員) 納得はいきませんが、次に移ります。
  ⑤です。ランチカードでの弁当購入者にはソラマチの牛乳がついていますけれども、自宅からお弁当を持って来る方は、牛乳はわざわざ持参しなければなりません。せめて全員牛乳をという声もありますけれども、全員牛乳給食だけでもつけるという検討は行ったのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 現在、生徒全員に牛乳を提供する検討は行っておりませんが、今後、毎年実施するアンケートに牛乳についての内容も盛り込み、生徒や保護者の意見をお伺いしたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 牛乳は完全食品と言われていますので、まずは全員同じものを食するスタートラインとして、牛乳給食を導入することを考えてはいかがかと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 先ほどの繰り返しになりますけれども、今後、アンケート等で保護者や生徒の意見を聞いていきたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) ⑥です。スクールランチを購入している生徒から、味、量などの満足度の調査は行っているかお伺いします。先ほどのアンケートでは保護者も生徒も94%がほぼ満足しているという結果とお伺いしていますけれども、実際にそのような結果なんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 先ほど申し上げましたアンケート結果は、弁当併用方式についての賛成の御意見でございますので、スクールランチそのものではないということを前置きさせていただきます。
  中学校給食におきましては、年1回、全中学校生徒を対象にアンケート調査を実施しており、味つけや量についても調査を行っております。また、アンケートの御意見をもとに、栄養士と調理員が協議をしながら工夫・改善に努めているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 私たち議員も以前にスクールランチを試食させていただきましたが、それは食べる時間に合わせて調整されたもので、おいしくいただきました。実際に生徒が食べている状態とは言えないと思います。生徒が食べるときに冷めて油が白く固まった状態があったり、また、そのような状態でまずかったとか、量が多過ぎる、少な過ぎる、そういった個人差もありましたので、その声も聞いています。そういった実態は把握しているのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) スクールランチへの生徒に対するアンケートを細かく、各細目にわたってアンケートをしておりますので、今御指摘のおいしいとかおいしくないとか、量が多いとか多くないとか、そういったものもアンケートをとらせていただいております。
  あと、冷めたスクールランチということですけれども、これは無添加で手づくりでございますので、細菌を防ぐために一度わざと冷ましているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○24番(さとう直子議員) それでも、例えば油が固まったような状態というのは、確かに冷めれば当然固まるんですけれども、そういったものはやはり食味としては当然よくありませんし、量についても、給食であれば、小学校などはたくさん食べる子はたくさんおかわりをしたり、食の細い子は量を減らしたりとかということも考えられますので、その辺のところも、もう少し中学生に対しても配慮していただきたいと思います。
  3番の市営住宅についてお伺いします。①、市営住宅が建設されて25年余り経過していますが、これまでにどのような大規模改修を行ったかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成4年、5年の2カ年で建てかえをしました市営住宅でございますが、建築後20年を前にしました平成23年9月に、東村山市公営住宅等長寿命化計画を策定したところでございます。この計画は、平成23年度から10年間の計画期間でありまして、第6章の「長寿命化のための維持管理計画」において維持・改善に係る事業予定が記されておりますので、これに基づいて計画的に大規模修繕を実施しているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 今のお話では、23年に計画を策定して長寿命化を図っていくということで、今までにはまだ大規模修繕は行っていないということでよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) この公営住宅長寿命化計画に沿って大規模修繕をこれまでやってきたということでございます。
○24番(さとう直子議員) 行ったということであれば、最初の質問でもどのような修繕を行ったかと通告してあったと思いますけれども、いつどのような修繕を行ったのか、再度お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) ①の通告では、これまでに大規模修繕を行ったか否かということで私のほうは理解しております。ということで、今のは②の通告ということで答弁をさせていただきます。
  ただいまの公営住宅長寿命化計画に沿って申し上げますと、平成23年度、5号棟の屋根・外壁改修工事、平成24年度、3・4号棟の屋根・外壁改修工事、平成25年度、1・2号棟の屋根・外壁改修工事、平成26年度、6号棟の屋根・外壁改修工事、平成27年度、市営住宅児童遊園の遊具等改修工事、平成28年度、市営住宅集会所の屋根・外壁改修工事を実施しております。
○24番(さとう直子議員) 先ほど計画を策定して長寿命化ということでしたけれども、③です。都営住宅では劣化度診断ということを行って、建築年次ではなく、劣化度の確認をして修繕の基準にしていると聞いていますけれども、市営住宅では劣化度診断というのは行っていますでしょうか、お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、市営住宅の大規模修繕は公営住宅等長寿命化計画に基づき実施しておりまして、計画策定時に築年数や構造形式等のほか、現況確認を行った上で、この計画期間内に実施する修繕管理事業について定めておりますので、劣化度診断は行っておりません。
○24番(さとう直子議員) 以前は大きなマンションなどは計画的な修繕を行っていましたし、都営住宅でもそのような形で行われていましたが、今は先ほど申し上げたように、劣化度診断ということで順次改築・改修を行っているということです。当市の市営住宅は建築されてから25年前後ですが、その割には今回住民の方にアンケートをした中で、傷みが、もちろん外壁などは修理されておりますけれども、中の部分で、かなり劣化度が進んでいるというお話とか、樹木の件などもたくさん御意見をいただいております。
  ④です。管理人は配置されているのか。また、配置されているのであれば管理人の業務内容をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 住宅管理人につきましては、東村山市営住宅条例第56条第3項にのっとりまして、入居者のうちから委嘱をさせていただいております。
  業務内容でございますが、東村山市営住宅管理人に関する規則第3条にその定めが5項目ございます。1つ目が「住宅及び共同施設の維持及び修繕箇所等の把握並びに住宅監理員への報告に関すること」、2つ目として「住宅区域内の清潔保持並びに火災予防に関すること」、3つ目が「入居者の異動に伴う遵守事項等の説明に関すること」、4つ目が「住宅使用料、駐車場使用料等の納入通知書の入居者への配布に関すること」、5つ目が「その他管理上必要な業務に関すること」となっております。
○24番(さとう直子議員) 火災予防の件とか使用料の納入にまで管理人はかかわっているということですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 住宅の使用料、駐車場使用料等の納入通知書の紙がありますよね。あれを配付する業務を担っていただいております。
○24番(さとう直子議員) 次、⑤です。受水槽の清掃は毎年1回行うとされていますが、過去5年間の実施日を経年でお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 受水槽の清掃は、毎年度10月を目途に実施しております。平成25年度は25年10月21日、平成26年度は平成26年10月8日、平成27年度も10月8日、28年度は10月17日、29年度は10月11日となっております。
○24番(さとう直子議員) ⑥です。排水管の清掃、高圧洗浄の頻度はどのようになっているのか、またその費用負担はどのようになっているのかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 廊下や階段などと同様に、排水管は入居者の方が共同で使用しているというものでございますので、原則として排水設備の管理は入居者によって行われることとなっており、清掃等は使用状況により入居者に判断していただくこととなります。
  費用につきましても、例えばロータンク、ハイタンクの内部金具の部品等ですが、この一部の部品の交換を除きまして入居者の方の負担となっております。
○24番(さとう直子議員) 今回お伺いしたら、市営住宅の自治会費は月額250円ということで、私が住んでいた都営住宅に比べるとかなり安価なんですけれども、都営住宅では、その自治会費の中から個人負担ではなくて高圧洗浄などを行っていましたが、月額250円では厳しいのかなというところもあるんですけれども、共益費のほうからそういった負担をするという予定はないんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども御答弁申し上げましたが、費用につきましても、一部の、市が負担すべき交換の部品がありますが、それ以外につきましては入居者の方の負担とさせていただいております。
○24番(さとう直子議員) ⑦です。50人以上の共同住宅では防火管理者の選任が義務づけられていますが、防火管理者は、市営住宅の場合、棟ごとに選任されているのか、それとも市営住宅全体として選任されているのか、その人数もお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員お見込みのとおり、50人以上の共同住宅には防火管理者の選任義務がございます。市営住宅につきましては、居住人員が50人以上であります5号棟と6号棟について防火管理者を選任しておりますが、そのほかの棟は該当しませんので、選任はしてありません。したがいまして、市営住宅全体としても選任はしておりません。
  なお、5号棟と6号棟は、消防法の施行令第2条に基づきまして、同一敷地内で管理権原を有する者が同一ということでありますので、1つの防火対象物とみなされますことから、市が防火管理者を1名選任しております。
○24番(さとう直子議員) その市が選任しているのは、市の職員でしょうか、住民の方でしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在は市の職員であります。
○24番(さとう直子議員) 再質問ですけれども、先ほど、5号棟、6号棟は入居者が多いので選任しているけれども、1号棟、2号棟については選任されていないということでした。確かに1棟で9世帯しかないので、人数としては少ないんですけれども、逆にエレベーターがなくて、1階は車椅子対応のお部屋があったりとか、そういう部分では、そこも市の方がそこまで一応管理というか、しているのであればいいんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 防火管理者選任義務がないということでありますので、そこは市としては選任していないところでございます。
  なお、防火管理者の選任につきましては、基本的に賃貸関係におきましては賃借人とされております。ただ、高齢化ということもありまして、今は市のほうで防火管理者を選任させていただいている状況でございます。
○24番(さとう直子議員) 消防法になくても、やはり災害弱者と言われるような障害者の方、車椅子仕様の住居もありますし、高齢者が多いということであれば、今後は市としてプラスアルファの形でそういったところを見守るような安全対策も必要だと思いますので、その辺のところは今後御検討いただきたいと思います。
  ⑧です。共益費の中に、団地内の樹木等の手入れを年1回するための費用が含まれているとなっていますが、樹木が繁茂してテレビの電波が受信できないという声もあります。また、年1回の手入れでは、実際に年1回実施されていないのではないかというふうに、市民の皆さんにとっては、かなり木が繁茂しているので、年1回以上の間隔があいているのではないかという懸念もありましたが、その辺のところはいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 年1回の手入れということでございますが、毎年8月から10月の間に実施しておりまして、平成25年度から29年度まで毎年実施しております。5年に1回、中高木というんですかね、多額の予算を投入して大きく切っているというのが現状でございます。
○24番(さとう直子議員) 今、中高木については5年に1回ということでしたけれども、私がお伺いしたときにも既に電線に葉がかかっているような状態などもありましたし、かなり鬱蒼とした感じになっています。
  今回、全世帯の方にアンケート用紙をお配りして、34件の御回答をいただいたんですが、その中でも3分の1以上に当たる13件の方が、まずは木の手入れというか、木が茂って困るとか、それから風通しが悪いとか、日当たりが悪いとか、そういったことを記載されていました。
  ですので、基準では共益費で年1回ということになっていますけれども、5年に1回はもう少し間隔を縮めて手入れをしていただけないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現状を常に確認させてもらっていますので、その確認の中で、公共の緑の植生管理のガイドラインに基づいて植生管理をしていければと考えてございます。
○議長(伊藤真一議員) さとう議員に申し上げますが、質問に際しては、挙手をして「議長」と呼んでくださるようにお願いします。
  改めて質問をお願いします。
○24番(さとう直子議員) 私も緑化審に参加していたときもありまして、福嶋先生からいろいろなお話も伺っていますので、植生管理のガイドラインができたことも存じ上げております。その中でも、やはり樹種の選定というのも必要だということもありました。
  ですから、緑があることはいいけれども、いずれ大きくなるということを考えて、植える際にはある程度の間隔をあけるとか、きちんとした手入れが必要だというお話もありましたので、その辺を踏まえて、市民の皆さんが日常生活に不便を生じないような形での手入れをお願いしたいと思います。
  ⑨です。近隣に大型マンションができたために、テレビの受信状態が悪くなったという声もありましたが、対策は講じたのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 新設された建造物によりまして電波障害が起きている場合、市営住宅のみならず、近隣の地域に広範囲に影響が出るということが予想されますが、これまで市には御質問のような問い合わせはいただいておりませんし、市営住宅は地上デジタル波の共同アンテナが各棟に立っておりますので、それについての映りが悪い等のお話は一切伺っていないところでございます。
○24番(さとう直子議員) 実際に入居された方は、御自分でパラボラアンテナをつけてテレビを受信しようと思ったけれども、多分そのマンションの影響もあると思いますし、樹木の葉が茂っていて受信状態が悪くて、とても設置されたアンテナでは受信できないというお話も実際に私はお伺いしております。
  結局その方はケーブルテレビに加入せざるを得なかったというお話もされていますので、その辺のところはやはりもう少し住民の方の、直接市には言っていないのかもしれませんが、実態があることをもう一度認識していただきたいと思います。
  ⑩です。市が負担する修繕が終わったときは、修繕申込者は業者の修繕完了報告書に認め印を押すようにとなっていますが、修繕完了のときに職員の立ち会い検査は行われているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、居住者よりふぐあいの報告があった際に、職員がふぐあい箇所を現地で確認して、市の負担修繕かどうかということでまず判断して現地に行きます。
  その修繕の完了時でございますが、住宅内の修繕に関しましては、実際に部屋を使用されている居住者の方に修繕状況を御納得いただくことがまず重要であることと、たびたび居住スペースに職員が入ることに抵抗を感じる住民の方もいらっしゃるということから、修繕完了の確認は居住者の方に、ただいまお話がありましたように、お願いをしているところでございます。
  修繕完了後の市の検査でございますが、職員の立ち会いを基本とはしておりますが、ほとんど軽微な修繕ということもございまして、工事写真などの報告書の内容を市として確認しまして、居住者の方への連絡、あるいは居住者の方からの連絡などにより、修繕完了の確認をとっているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 最後、⑪です。退去の際は原状回復が規定されていますが、経年劣化のものについては、費用負担はどのような基準があるのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 市営住宅を退去するときは原状回復を原則としておりますが、経年劣化により修繕が必要となる箇所につきましては、市の負担において修繕しております。
  修繕箇所等につきましては、入居者の使用状況や入居期間などによって、ふぐあいの程度が異なることから、一様に修繕箇所を定めるということではなく、破損・劣化が見られる箇所につきまして個々に判断することとなりますので、退去される際には退去予定者と職員が現地でふぐあい箇所を確認し、判断に迷う際には、都営住宅の使用者の負担に関する基準というのがございまして、これに基づく運用なども参考に決定しているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 今回の途中入居の方の中には、一応途中入居だけれども、きれいにリフォームされているのではないかということでしたが、本来はされているはずですが、畳もかえていなかったというお声もありましたし、また、浴室の床面が非常に滑りやすい素材を使っていて危険だというお声もありましたので、今後の改修にはそういった点も十分に配慮していただきたいと思います。
  以上で質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 順次質問を行っていきます。
  まず1点目として、保育園・児童クラブの待機ゼロへということで通告をさせていただいております。
  本年4月時点で保育園待機児、市の発表では5名となっておりますが、6月議会で私が確認したところ、旧定義では149名ということでありました。児童クラブ待機児童は96名ということです。依然として保育園、児童クラブともに、希望しても希望どおりに入所できないという状況が続いていると思っています。質の低下を防ぎつつ、量の拡充に取り組んで、一刻も早く待機児・待機児童を解消し、希望すれば誰でも利用できるよう、自治体としての責任を果たすよう求めたいと思っております。
  以下、質問してまいります。まず、認可保育園の増設ということで伺っていきたいと思います。
  1点目、市として待機児とは何か、これは6月議会でも伺っておりますけれども、明確なお答えがいただけていないなという印象を持っておりますので、伺っておきたいと思います。考え方を整理する必要があると考えています。見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童につきましては、国が定めた基準に基づき、市区町村が把握することとなっております。従前、基準の解釈について市区町村ごとに取り扱いが異なっていたことから、厚生労働省が保育所等利用待機児童数調査に関する検討会を設置しまして検討を重ね、平成29年度より定義が明確化されました。
  当市におきましても、厚生労働省からの調査であります保育所等利用待機児童数調査の別紙、保育所等利用待機児童数調査要領に定められた定義に基づき、算出を行っているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 算出はそうだと思います。数字を見てもそうですけれども、私は考え方のところを伺っていて、この考え方がないと、どういう保育所を整備して、どういう地域にどういう保育サービスを提供するのかという計画ができないと思っているんです。
  現状の数字のままでいいというのであれば、そういうお答えで構わないと思っていますけれども、今の市の考え方がそうなんだなという印象を持つだけで、市として、どういう子供たちがいて、どういう保育所に希望していて、その子たちが入れているのか、入れていないのか、そういうことも考えた上で、どういう子供たちに対する保育サービスが必要だから保育計画を立てるんだということが、私はあってしかるべきだと思うんですけれども、今のお答えだと、国の定義に基づいて出した数字で算出を行っているので、それでやっていますと、それだけですというお答えだったと思っているんですけれども、その辺、もうちょっと詳しくお答えいただきたいです。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今回、市としての待機児とは何かという御質問をいただきましたので、待機児童数の定義としましては、国の定めている定義というものを我々は考えているということで答弁させていただきました。(「考え方を整理する必要があると考えるということを通告しているんですけれども、数字としての考え方だけですか、お答えいただけるのは、この質問の中で……」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) それは再質問してください。(「しています、したじゃないですか、今」と呼ぶ者あり)それに対しては答弁しております。(「きちんと答弁していなかったら、それは答弁し直すべきでしょう」と呼ぶ者あり)子ども家庭部長、加えて答弁をなさる御用意がありますか。(「通告、数はなんて聞いていないですよ」と呼ぶ者あり)ただいまの答弁に御納得いただけないようであれば、改めて再質問をお願いします。(「再質問に対する答弁じゃないと思うんですけれども」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)質問をしてください。(「今のが再質問に対する答弁だという御認識ですか、議長は」と呼ぶ者あり)私はそう認識します。ただ、それについて御納得いただけないのであれば、改めて質問してください。
○23番(渡辺みのる議員) では、市としての考え方があるんですかという質問をしているんですけれども、市としての考え方、保育計画を立てる上で、待機児とはどういうものだという考え方がないと立てられないということを私は再三申し上げておりますけれども、そのことに対する考え方はあるんですか、ないんですか。あるとしたら伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほどまでは待機児の定義ということで御質問いただいたという認識で、それの考え方は国の定めているものを考えているという答弁をさせていただきました。
  保育所の整備につきましては、これは全国共通の子ども・子育て支援事業計画の中で、さまざまな議論を重ねて考えていくべきものと考えております。(「市としての考え方と聞いているじゃないですか、議長。」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 私は、ただいまの答弁を伺っていて、それに対してお答えはなさっていらっしゃると思います。ただ、それに対して御異議があるようであれば、改めて御意見なり、あるいは質問を続けていただくしかないと思いますが、いかがですか。
○23番(渡辺みのる議員) 私は質問に対する答えが来ているとは思いません。議長がそういう認識なのは大変残念だと思います。
  次に進みます。4月時点で希望する保育所に入所できなかった149名、これは御答弁をいただいた数字ですけれども、その後どうなっているのか伺いたいと思います。年度途中での入所申請や認可外の利用などの状況を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 8月24日現在の149名ということでお答えさせていただきますが、申請を取り下げた児童は8名、年度途中で認可保育所等に入所した児童は10名、認可外保育施設等を利用している児童は30名となっております。その他の児童につきましては、一時保育の活用や家庭での保育が行われているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 30名、10名、8名、この48名以外ということは101名になると思うんですけれども、その101名は年度途中での入所を申し込みされているという認識でいいですか。されたまま御家庭や一時預かりだとか、そういうところを利用しているということでいいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 取り下げ通知をいただいていない限り、お待ちいただいているという認識をしております。
○23番(渡辺みのる議員) その101名に対して、どういう対策をとりますか。アプローチも含めて、伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 認可保育所施設の利用など、保育所等への利用申請状況に変更が発生した場合には、市に対して、その旨及び必要書類を届け出ていただくことになっております。
  また、保育施設の入所に至っていない状況であることから、保護者の心情面に配慮いたしまして、市のホームページで欠員状況を公表し、希望施設の変更希望があれば御案内することや、窓口、電話等でお問い合わせいただいた際に、必要書類の御案内、御相談を行っているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 余り時間もないんですが、この101名の方というか、子供たちの保護者に対して、もちろん入所調整の段階で、ほかの保育所もこういったところがあいていますよという御案内はされていると思うんです。
  それでも、要は、そこに行った方も中にはいらっしゃると。いらっしゃったまま当初の希望のところに申請を出しているという方もいらっしゃるかもしれないですけれども、その方がどうして当初の希望のところに申し込みをしているのか、そういったところというのは大変大事な問題かなと思っているんですけれども、そのあたりの調査というのはされていらっしゃるんでしょうか。
  入所調整だったり、要は入所保留になった段階で、新たに2次申請にいらっしゃると思うんですけれども、そのときに、どういう理由でここの保育所を希望されていましたかというところは、聞き取りとかはされていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 申し込みをしているときの御相談の中で個別に御相談されるわけなので、こういう理由でこの保育所がというのは聞いているとは思いますが、それを今現在、統計的にとっていて、どこが多いとかというところを、全員の把握をしているところはございません。
○23番(渡辺みのる議員) 先日、子ども・子育て会議を傍聴させていただいて、「東村山市の待機児童に係る調査・分析経過報告」というのが報告されておりました。平成25年から29年までの調査だということでつらつらとあるんですけれども、その中でも、具体的に触れてはいないんですけれども、公立保育所に通っている保護者に対するアンケートの中では、きちんとそのあたりが調査されていますよね。やはりそこの調査はすごく大事だなと思っています。
  子ども・子育て会議で、どこのサービスを受けても同じサービスが受けられるのが当然なんじゃないかというお話があって、私もそのとおりだと思うんですけれども、ただ現状は、全ての施設が同じサービスというわけではないですよね。それは御認識されていると思うんです。やはり自分が望むサービスのところに子供を預けたいというのが保護者の心情だと思うので、そこはきちんと調査をする必要があるんじゃないかなと思っています。
  国の定義で調査をすれば5名になっているかもしれませんけれども、当初望んでいるところに入れていない子供たちが149人いるということは、すごく大事なことじゃないか、すごく重大なことじゃないかなと思っています。なぜそこに申し込むのか、そこは、過去のものを今さら全部調べろというのもなかなか難しいと思うので、今後だったり、例えば年度途中で申請している保護者に対して調査をするだとか、可能であれば今通っている保護者に対して何とか調査をするだとか、そういったことが必要じゃないかなと思っているんです。その調査をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ただいま渡辺議員のほうから御案内いただいたように、一部分でありますが、アンケート調査等をして、どういう傾向があるのかとかいったところも、研究、情報収集しているところであります。
  議員おっしゃられるように、待機されている方に対して、つまり入れなかった保護者の方に対して事細かく聞いていくというのも、配慮がどうなのかなといったところもありますので、今おっしゃっていただいた申請の時期だったりとか、さまざまなところで、どのようにそういう状況を把握していったらいいのかというのを研究してまいりたいと思います。
○23番(渡辺みのる議員) やはりそういう調査をすることによって、では、どういう保育所をつくればいいのか、どういう地域に保育所をつくればいいのか、どういうサービスを提供すればいいのかというのが把握できて、その計画を立てられる、その土台になるんじゃないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
  確かに、入れなかった保護者に対して、何でここを希望したんだというのを行政から聞くと、半ば圧力と捉えるような形になる可能性もあるので、そこは十分に配慮していただきたいと思いますけれども、やはりきちんとした調査というのは、計画を立てる上では大事なことだと思いますので、お願いしたいと思います。
  3番です。保育の質の確保や待機児解消のために、保育士の処遇改善、業務負担軽減が求められています。国や東京都に対して要望されているんでしょうか。また、当市独自でできることは何かあるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育士の処遇改善につきましては、直近では平成31年度東京都予算編成に対する市長会要望におきまして、保育士等キャリアアップ補助金の単価を増額すること、また障害児保育への対応のための保育士の増加配置に対する支援策を講じることを要望しております。今後も、機会を捉えて国や東京都へ要望してまいりたいと考えております。
  また、国が定めております公定価格に基づく各施設への給付費とは別に、当市の独自施策としましては、市単独の加算補助金を各施設に支出しており、保育士を増配置した場合の人件費や延長保育実施に係る経費を補助することにより、保育士の処遇改善や業務負担軽減を図っているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) キャリアアップについては意見があるのですが、時間がないので先にいきます。
  4番、民間保育施設整備等希望事業者として登録している事業者は何者あるんでしょう。また、整備を希望している施設の内容も、内訳も伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年8月末現在で、34の事業者に御登録いただいております。また、登録状況といたしましては、認可保育所のみを希望の事業者が8事業者、地域型保育事業のみを希望が9事業者、認定こども園のみを希望が2事業者、その他の保育施設のみを希望が1事業者、そして複数の施設類型を希望の事業者が13事業者、未定が1事業者となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 市が整備しようと計画を立てれば、これだけの事業者がもう既に手を挙げているということですよね。そのことを申し上げて次にいきます。
  5番、待機児解消と保育の質の確保の両立のためにも、私は認可保育園の増設が必要だと考えています。考え方を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童の解消につきましては、認可保育所や認定こども園、小規模保育事業等、施設類型によります形態の違いによるそれぞれの特徴を生かしながら、多様な保育ニーズに対応すべく施設を整備していく必要があるものと認識しております。
  議員の御案内のとおり、平成29年度におきましては、待機児童の全てが0・1・2歳児であることに鑑みまして、小規模保育施設2施設の整備を進め、平成30年4月に開所したところでございます。
  こうした取り組みを通じまして、平成30年度におきましては待機児童が大幅に減少したところではございますが、今後も来年度以降の待機児童の状況を注視しつつ、需給バランス等を勘案しながら、ソフト、ハードの両面から総合的な施策に取り組み、これからの保育ニーズに応えていくためのさまざまな対応策を検討してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので次に進みますが、先日の子ども・子育て会議の中でも、0・1・2の保育所をたくさんつくって、その待機児も大分減ってきたけれども、今度は3歳になって、次の保育所に入れない事例がふえているということも会議の中で指摘されていた。部長もいらっしゃったので聞いていると思うんですけれども、やはりそこも加味した上で、どういう保育所をつくればいいのかというのは考えていかなきゃいけないと私は思っています。
  次にいきます。児童クラブの話です。1番、現在、定員を超過して受け入れている児童クラブはどこでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 規模に対しまして超過して受け入れを行っている児童クラブについて回答させていただきますと、平成30年8月1日時点の受け入れでございますが、本町児童館育成室、秋津児童館育成室、富士見児童館育成室、北山児童館育成室、久米川東児童クラブ、第1・第2回田児童クラブ、第1・第2化成児童クラブ、第1・第2久米川児童クラブ、第1・第2東萩山児童クラブであります。
○23番(渡辺みのる議員) これだけあるということですよね。そこで②なんですけれども、子ども・子育て支援新制度によって面積要件─1人当たり1.65平方メートルだったと思いますけれども─の経過措置が2019年度末で切れます。これは切れるということがたしか条例に書いてあったと思うんですけれども、これによって、現在超過している児童クラブ、育成室だけじゃなくて、ほかのところにも影響があると考えるんですけれども、どのような影響があると現時点で考えていらっしゃるでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現状の施設、児童の状況から考えますと、児童1人当たりおおむね1.65平方メートルの面積確保が難しい育成室、児童クラブが発生するものと考えております。具体的には、本町児童館育成室、秋津児童館育成室、富士見児童館育成室、北山児童館育成室、第一回田児童クラブの5つの育成室、児童クラブに影響が予想されるところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) そこで③なんですけれども、経過措置が切れて、法適用になるというのか、何というのかわからないですけれども、2020年度から面積要件を守らなければいけないということになると思うんです。そこに向けて、どういう対策をとるんでしょうか。今挙げた児童クラブ、育成室だけではないかと私は思うんですけれども、それぞれ伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) おおむね1.65平方メートルの確保の達成が難しいと考えられる本町児童館育成室、秋津児童館育成室、富士見児童館育成室、北山児童館育成室、第1回田児童クラブにつきましては、現在、学校施設の活用等について、学校や教育委員会などと協議・検討を行っているところであり、平成31年度中に整備ができるよう進めているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 学校施設の活用ということですけれども、これはどちらに聞いたほうがいいのかわからないのですが、学校施設にそれほどの余裕があるんでしょうか。調査はされたというお話は、たしか以前の子ども・子育て会議にかけられたと思っているんですけれども、実際に余裕があるんですか。それとも、そうじゃないけれども使わせてくれという話なのか、そのあたり伺いたいんです。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 渡辺議員おっしゃるとおり、児童クラブを希望する子供たちがふえるということは、その学校も子供たちがふえていることでありまして、もちろん余っている教室というのはないものと考えております。
  その中で、どのようにしたら学校施設を活用できるのかというのが、ここで始まったわけでなくて、過去からもその命題についてはいろいろ検討してきたところがありますので、今申し上げたような児童クラブについては、今後も一定数の希望者があるんではないかと予想していますので、その現状を学校の先生にもお話をさせていただいて、どうやったら課題が解決できるのかという相談をしているところであります。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないんですが、2つ、再質問させていただきます。
  1点目、教育部に伺いたいんですけれども、学校の教育課程に影響はないんですか。そこら辺を十分に配慮しないといけないと思いますし、教育課程だけではなくて、学校施設の管理にも影響してくると思うんですよ。学校が終わった後、利用するわけですし、休日、夏休みだったり、土曜日も活用する、教職員が少ない時間帯にも学校施設の中を活用するとすれば、そういうことになると思うんです。それは管理としても難しくなってくるんじゃないかと思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 議員おっしゃるとおり、教育課程に影響を与えることはあってはならないということでございます。そういった影響も考えながら、例えば会議室として利用している教室とかございますので、そういったものをどう工夫したら児童クラブとして活用できるか、今検討している状況でございます。
  管理についても同様で、そういうことになった場合にどのような管理の役割分担をしていくかというのは、協議をしながら、よりよい方向を見つけていきたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 再質問の2点目は子ども家庭部のほうに伺いたいんですけれども、なぜ学校施設なのかというところです。それしか選択肢がないんでしょうか。施設をつくるだとか、規模を大きくするだとか、できることはほかにもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さまざまな方法があると思います。施設を増築したりという方法もあると思うんですけれども、当市におきましては、公共施設再生計画等の考え方といいましょうか、公共施設のあり方のところもまずは前提にありますので、限られた施設をどう有効活用していくかという視点で、学校の施設の活用というところを課題として考えて、検討しているところであります。
○23番(渡辺みのる議員) 今使っている教室を使うというのは有効活用ではないと思うんですが、あいているんであれば、また話は別ですけれども、今使っているところを何とかして使えないかということをおっしゃっていたと思うんです。それは有効活用と言えないと思いますし、そもそも、時間がないので先にいきますが、これで将来的に足りるのかという話も出てくると思うんです。
  今、例えば、学校施設を利用して、超過している分は受け入れられるかもしれないけれども、その先また超過したらどうするのかという課題が出てくると思うんです。そのあたりというのは、もうちょっと考えたほうがいいんじゃないか。安易に学校施設を使えばいいじゃないかという発想はよくないと思う。安易に出しているとは思いたくないですけれども、そういう発想はよくないと思いますので、次にいきます。
  4番です。全国的に児童クラブ指導員の確保が課題となっています。当市の現状はいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市におきましても、欠員が生じた場合は嘱託職員の募集を行っております。現在、一部の児童クラブでは嘱託職員が欠員の状況となっておりますが、臨時職員を増員して保育対応を行っている状況でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 欠員は早期に解消しないといけないと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思いますが、児童クラブ指導員の待遇の問題もいろいろ指摘されていますので、これは後で質問します。
  5番、今年度から児童クラブ支援員というものが設けられて、要は指導員よりも資格要件が緩和されるものができたということでありますけれども、当市に支援員というのはいるんでしょうか。いれば人数も伺います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時18分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 放課後児童支援員と呼びますが、放課後児童支援員は、平成27年度より新設されました学童保育の指導のための専門の資格でありまして、平成30年4月1日より放課後児童支援員の基礎資格につきまして、「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの」が新設され、実態として学歴に関する要件が除かれたものでございます。
  現在、当市の正規・嘱託職員に、この要件に該当する者はございません。
○23番(渡辺みのる議員) 先日これの募集をかけていたと思うんですけれども、応募はあったんですか、なかったんですか。先日、児童クラブ指導員・支援員の募集、まだかけているのかわからないですけれども、あったと思うんです。児童クラブの保護者、学保連の方々も、このことをすごく心配されています。
  先日、実は学保連の方とお話しする機会があって、私だけではなくて、かみまち議員、おくたに議員もいらしたんですけれども、この支援員のお話というのを、資格要件が緩和される、要は学歴要件が事実上なくなるということをすごく心配されていて、やはり専門職としてきちんと資格要件を設けるべきじゃないかというお話をされていました。既に応募がかけられているというお話で、私もホームページで見たんですけれども、これはいなかったんですかね。それとも募集中、まだ確定していないということですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問は放課後児童支援員の資格のところと捉えて、それで今おっしゃっていただいた、この4月から資格要件が変わったといったところで、その要件に当てはまるものはという御質問として捉えていたので、先ほど答弁では、その該当はいないと申し上げたところでございます。
  平成27年度から新制度になりまして、放課後児童クラブに関しては放課後児童支援員を置くこととされております。ただ、27年4月1日に全国各地で一斉にその資格が取れるということは、認定できるというのはないので、経過措置を設けて、その間一定の資格要件を持っている者から、都道府県の開催する研修、いろいろな種類があるんですが、その研修を受講した結果で認定資格を得るということでありまして、当市の児童クラブの指導員も順番にその研修を受けて、この資格を取っているという状況であります。
○23番(渡辺みのる議員) 今年度から、要は学歴要件が今はなくなったという話というのは、支援員になるための研修ももちろん受けなきゃいけないとは思うんですけれども、要は募集する際にそれがなくなったというだけで、従事するには研修を受けなきゃいけないというお話ですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 都道府県が行う研修を受けなければならない。ただ、その研修を受けるための資格として、国の政省令で10種類ほど設けているところがあります。こちらは国の資料からの抜粋でありますが、地方分権提案募集の中で、放課後児童クラブの勤務経験は豊富であるが、高校を卒業していないために放課後児童支援員になれない方がいるため、放課後児童支援員の資格要件を拡大すべきではないかという提案を国が受けて、この4月で改正したというものであります。
○23番(渡辺みのる議員) その辺の説明というのは学保連の方にちゃんとされていたのかなというのが、この間お話を聞く中で、されていないんじゃないかなという印象を持っていて、先日の子ども・子育て会議の中でもその話は出ていなかったということですので、その辺はきちんと説明する必要があるのかなと。
  国が変わったからうちもそのまま変えました、そうなっていますよというのは、先日の子ども・子育て会議でやるとすれば事後報告になるかもしれませんけれども、きちんと報告して説明をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 所管のほうで連絡をとっているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので先にいきます。6番、児童クラブ指導員、支援員も含めてですけれども、処遇改善ということが問題だと言われています。先日、東京新聞でしょうか、報道されていたのが、年収が150万円に満たない人がほとんどだというお話があったと思います。それは、やはりきちんと専門職として対応すべきだと思いますし、生活できる賃金にしていかなければいけないと思っていますけれども、市の考え方を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市におきまして、当市の嘱託職員の待遇につきましては、他市には見られない報酬加算や退職手当などを支給しておりますことから、その待遇につきまして大きな課題はないものと捉えております。
○23番(渡辺みのる議員) では、なぜ集まらないのかなというのがすごく疑問ですよね。待遇だけじゃないかもしれませんけれども、待遇も大きな問題ではないかと私は思っています。
  次にいきます。日本各地の豪雨災害を自分事として対策していただきたいと思います。
  (1)過去の台風による大雨被害の教訓をどう生かしているのかということで伺っていきます。
  2016年9月議会、島崎議員の一般質問に対して市長は、将来的には、消毒、ごみ処理、汚泥処理などについて、時間をいただいて整理した上で、地域防災計画に定めていく必要があると御答弁されています。現在の検討状況を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、大雨被害の対応ということでございますが、現時点において、当市の地域防災計画の改正等は行っていない状況でございます。
  ただし、平成28年8月22日の台風9号による被害からの教訓としまして、前回のような台風による大雨被害が災害救助法適用外での河川等の溢水被害に関しましては、消毒、ごみ処理、汚泥処理については公費負担で行うことで運用することとしておりますが、地域防災計画の改正につきましては、このことのみではなく、国の防災基本計画や東京都の防災計画の改正のタイミングに合わせて実施する予定でありますので、現時点では情報収集の段階となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 地域防災計画策定のための情報収集だと理解をしたいんですけれども、この消毒、ごみ処理、汚泥処理についての公費負担の検討状況はいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいま申し上げましたように、災害救助法が適用されれば、それは国費が適用されますが、それ以外、先ほど申し上げた28年の台風9号のような溢水に対しましては、公費負担で行うということで、運用していくということでは考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) もうあってはほしくないですけれども、もし起きれば、きちんと市民に周知をしていただきたいと、起きる前に市民に周知していただきたいと思います。
  次にいきます。床上浸水の被害を受けたお宅では、畳をやめてフローリングに変更したということで、かなり多額の費用がかかったという例もあります。それだけではなくて、車が浸水しただとか、エアコンの室外機がだめになっただとか、そういう話も聞いています。それを一部でも救済する必要があるなと思っています。今の災害見舞金の金額では、とても私は少な過ぎるなと思っているんですけれども、増額が必要だと思います。見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 災害見舞金でございますが、さきの台風9号の被害状況を受けまして、御案内のとおり、平成28年9月に災害見舞金等支給要綱を改正させていただいております。
  浸水被害につきましては、従来、床上浸水について5,000円の見舞金を支給することとしておりましたものを5万円に変更したほか、新たにこれまで対象ではなかった床下浸水の被害を受けられた方に対しまして、1万円の見舞金を支給することとしたものでございます。
  御質問の200万円の改修費用等でございますが、床上浸水の被害を受けた場合でも、各御家庭により修理金額等が異なること、また、この要綱改正時におきましては、近隣市の類似制度における支給額等を参考にして当市の支給金額を設定しておりますことから、現時点においては増額対応等をする予定はございません。
○23番(渡辺みのる議員) 一律にというのもあるかもしれないですけれども、やはり被害額に応じてきちんと対応していく必要があるかなと私は思っています。
  次にいきます。水害、あってはほしくありませんが、やはり起きてしまう。そして、未然に防がなければいけないと思っています。
  1番です。市内の水害対策はどのようになっているんでしょうか。前川地域、柳瀬川地域、本町地域などそれぞれあると思うんですけれども、それぞれの地域ごとに伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 前川流域を含みます柳瀬川流域、そして空堀川流域、恩多町などの黒目川流域、このいずれにおきましても公共下水道事業認可に基づき、都市計画道路の整備に合わせた雨水整備を進め、地域の水被害の軽減に努めているところでございます。
  さらに前川流域では、第二前川橋周辺の道路において、貯留・浸透施設や浸透側溝、透水性舗装などを施し、前川への流出抑制を図っており、あわせて、河川内で流れの阻害となっている堆積した土砂の除去など、しゅんせつ工事を実施するなど、被害の軽減に努めているところでございます。
  また、空堀川につきましては、現在、流量確保ができる河川断面ではなく、雨水の流出抑制がされている状況でございますが、時間50ミリメートルの降雨に対応した公共下水道の整備を進めており、引き続き東京都に対して河川の流量確保が早期になされるよう働きかけているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 空堀川とか黒目川については、一級河川ですので東京都が対策するべきものだと私も思っていますけれども、前川については、やはり河川認定されていないということもあって、大変厳しいかなと思っているんです。都市計画道路をつくったとしても、前川そのものの流量がふえない限り、やはり根本的な対策にはならないと私は思っているんです。
  それきちんと対策するだとか、長期計画を立ててやるだとかということが必要だと思うんですけれども、流量そのものをふやす、流入しないように対策するというのも大事だと思うんですけれども、入ってきたものをあふれさせないようにするためには、多少流量をふやさなきゃいけないと思いますし、そういったところも必要だと思うんですが、そのあたりは考えていらっしゃるでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 前川においては、議員御指摘のとおり、降雨の際に溢水することもあります。そのために下水道の所管においては、雨水浸透・貯留施設を各戸になるべく設置していただけるようにお願いしているところでございまして、やはりこの整備がまず非常に重要なものだと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 今せっかく御紹介いただいたので、そこで2番なんですけれども、流量をふやすというのも大事だと思いますし、申し上げたように、やはり流入を防ぐということも大事だと思います。そのために、住宅への今御紹介いただいた雨水貯留・浸透施設の設置というものはすごく大事だと思っていて、1棟当たりの設置個数というのが当市では1個ですよね。他市では面積に応じてだとか、年度で1個、複数年にわたっては何個でもつけられるというところもあります。
  そういった取り組みも必要だと思っていますし、住民への設置のために職員の方が働きかけをしていただくということも大事だと思っているんですけれども、やはり取り組みを強めていく必要があるんじゃないかなと思っていますので、見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、新築の住宅につきましては、開発事業者が排水設備計画確認申請書を提出いただく際に、区域内で処理できる浸透施設の設置を指導しております。
  市といたしましても、雨水貯留・浸透施設の設置が進むことで、道路の冠水被害や河川の溢水被害の軽減に一定の効果があるものと考えております。そのため、先ほど紹介しましたが、雨水貯留・浸透施設のことをもっとたくさんの市民の皆さんが知り設置していただけるように、市のホームページや市報へ普及促進に関する記事の掲載や、市民産業まつり等での広報活動、自治会の総会等の際に説明するなど、引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 最後にします。次です。公共施設の敷地内においても、雨水処理能力を向上させるために貯留・浸透施設が必要だと考えています。見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、公共施設の建築や改築、開発行為により公園が整備される場合につきましては、開発行為で指導している内容と同等となる、1時間当たり60ミリメートルの雨水を区域内で処理できる規模の浸透施設の設置を指導しております。
  今後につきましても、新たな公共施設の建築等の際には、浸透施設の設置を指導し、道路の冠水被害や河川の溢水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 新設はわかりましたけれども、既存はいかがですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 既存施設につきましては、それぞれの施設管理部署において整備を進めるものと考えておりますし、また学校施設においては、敷地内に雨水が出ないような対策も施しているものと認識しております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) まず最初に、学校の環境改善を求めることで質問いたします。
  市民から「学校のピアノの音が狂っている」「楽器が不足している」などの声が寄せられていました。特にピアノは、いろいろな音の基準を決めるその音ですので、これは重要なことだと考えました。
  共産党市議団は、学校のピアノの状態や音楽室の楽器などの整備はどうなっているかなど、実態を知ろうと全小・中学校22校の視察を行いました。しかし、音楽室だけでなく、猛暑の中で子供たちがどのような環境で学んでいるのかも知ることができました。そこで、以下お伺いいたします。
  まず最初に、環境についてです。
  学校に必ず配備しなければならない楽器や数は決まっているのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 学習指導要領では、楽器の選択については、小学校は、児童や学校の実態を考慮して選択すること、中学校は、生徒や学校、地域の実態などを考慮した上で、指導上の必要に応じて適宜用いることと記載されており、学校に必ず配備しなければならない楽器や数量は明記されておりません。したがいまして、楽器等の購入につきましては、各学校の判断にて購入しているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 各学校で判断できるというやり方はいいと思っています。しかし、各学校で楽器がかなり足りない状況を見てきました。
  2番目に、学習指導要領で和楽器の授業を取り入れるようにとなりましたが、和楽器の購入はどのように予算化されているのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 和楽器の購入についての考え方につきましても、先ほど申し上げたとおり、学習指導要領において、学校に必ず配備しなければならない和楽器や数量は明記されておりませんので、他の楽器と同様に対応しているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 和楽器なんですけれども、それぞれの学校で、指導要領で和楽器をやるようにと来れば、太鼓とか和太鼓とかお琴とか三味線とか、そういったものを用意しなければならないということで、先生たち、かなりいろいろと工夫されていました。レンタルで和太鼓を借りている学校もあるとか、そんな話も聞いているんですが、こういった指導をこういうところで取り入れると言いながら、これに対しての予算をつけるとか、そういうことはされないんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 和楽器についての予算の増額は考えてございません。
○22番(山口みよ議員) 時間がないので次いきます。3番目、ピアノの調律の回数をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) ピアノ調律の回数につきましては、原則といたしまして、各小・中学校一律で年1回、各校2台分の予算を計上しているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 学校によっては2台とか3台置いてあるところもありますよね。そういうところは、年1回の調律代だけでは足りなくて、ほかにお金もないのでかなり工夫されて、カーテンのクリーニングを減らすとか、そんな形でやりくりしている学校もあるようなんですが、この役務費というものの中にピアノとカーテンのクリーニング代というのが入っているんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 役務費の内容につきましては、通信運搬費、手数料、保険料がございます。内訳といたしますと、通信運搬費は電話料、ファクシミリ電話料、一般郵送料、手数料は消火器詰替手数料、ピアノ調律手数料、カーテン等クリーニング手数料等、保険料は建物保険、ボランティア保険等となってございます。
○22番(山口みよ議員) 前に聞き取りをしたときに、役務費の中にピアノの調律代とカーテンのクリーニング代が入っているということをお聞きしたんですが、違いますか。
○教育部長(野崎満君) 今申し上げましたけれども、御指摘のとおり、役務費の手数料の中に消火器詰替手数料とピアノ調律料とカーテンのクリーニング手数料が入ってございます。
○22番(山口みよ議員) それなんですけれども、この役務費の手数料が平成19年からずっと変わっていないんです。そうすると、やはりピアノを新しくどこかから、大体買えないので、どこかからいただて、それがふえたとしても、その調律の費用が出てこない。
  そういうことで2年に1回にするピアノが出てきたりとか、そういうことで音楽の先生は、せめて年に2回は調律してほしい、古くて調律してもすぐに音が狂ってしまうので、もっと回数をふやしてほしい、子供たちにいい音を聞かせて教育をしたいという思いが強いんですけれども、この辺をふやす検討はありませんか。
○教育部長(野崎満君) 学校に配当する予算につきましては、学校ごとにそれぞれ優先順位をつけていただいた中で、そういったお話を聞きながら配当している状況でございますので、そういった意見が各校に個別にはあろうかと思いますけれども、現時点ではその学校トータルとして、1つの学校トータルとして、今の予算配分になっていると理解しております。
○22番(山口みよ議員) 5番にいきます。廃棄処分する楽器などの処分料はどのようになっているのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 楽器に限らず、小・中学校で老朽化、破損等により使用不用になった備品につきましては、小・中学校学務事業費の手数料において対応してございます。
○22番(山口みよ議員) それは、学務費でまとめてするとなったのは、まだ最近のことですよね。その前は学校ごとで廃棄をその予算の中でしなければいけないとなっていて、学校ではそのお金が出せなくて、そのまま置いてあるという話もお聞きしているんですが、違いますか。
○教育部長(野崎満君) 現状におきましては、先ほど申し上げたように、学務事業費の手数料の中で対応しておりまして、22校を2つに分けまして、隔年でそれぞれの学校の廃棄備品等を、教育部の職員が回って集めて処理している状況でございます。
○22番(山口みよ議員) 6番にいきます。高額な楽器などを買いかえるための購入費や修繕費は、別に予算を組むなどしているのかお伺いいたします。
  また、ピアノなど、調律や修理ではどうにもならないものもあると言いますが、このような楽器の買いかえ計画はあるのかどうかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 現段階におきましては、ピアノ等高額備品については修繕での対応をお願いしていることから、買いかえのための計画や予算措置はございませんが、買いかえが必要になった場合には、経常経費としての学校配当予算とは別に予算化することを想定しております。
○22番(山口みよ議員) ピアノについては、私が聞いても音が変だなと思うようなピアノがあって、調律の方とか修繕する方も、もうこれは修繕ではどうにもならない状況だと言われているピアノもあると聞きました。それで、あれは相当高いものなので、特別な予算をつけないと買いかえられないということですが、そういうものについては計画的に、どうしていくかというのはやっていくべきではないかと思うんです。
  そういう計画を立てて、市のほうできちんと教育費の予算をつけるということは、要望してもなかなか通らないとおっしゃっていましたけれども、もう少し学校教育の現場に対しての思いやりというか、それに対しての予算というのはつけるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○教育部長(野崎満君) できるだけ学校の要望に応えられるように努めてまいりたいと思っています。
○22番(山口みよ議員) ぜひお願いします、もう50年近くたっているピアノもあちこちありましたので。
  7番です。備品費は1万円以上となっていると思いますが、その根拠をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 備品の区分につきましては、物品管理規則及び平成15年4月30日付の「消耗品及び備品購入費の取り扱いについて」に基づき事務執行を行っております。この中で、備品については「性質又は形状を変えることなく比較的長期の使用に耐えるもの」と物品管理規則に規定しており、基準金額として1万円以上の場合は備品として対応する旨、示されてございます。
○22番(山口みよ議員) 備品費が1万円以上となっているために、なかなかね。1万円というのは、もう今では安いというか、消耗品と同じようなものもあるので、それをきちんともっと引き上げる。備品費は2万円以上とか3万円以上とか、そういったものに値段を上げてほしいという要望がありましたけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校備品につきましても、基本的には市の備品の取り扱いに沿ってございますので、トータルとして考えるべき案件かと考えております。
○22番(山口みよ議員) やはり備品費の見直しというのは、時代に合わせてもう少し考えてもいいのではないかなと思います。
  8番目です。コピー代について、年度末になると制限がかかるということがほとんどの学校で言われました。どのような見積もりをしているのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 学校でのコピー代につきましては、学校ごとの実績に沿うように、各校の使用実績をもとに次年度の見積もりを行ってございます。
○22番(山口みよ議員) 各校でコピーが年度末になるとカウントダウンされていって、それ以上なかなか使うと大変だということが言われているんです。それで、かなり抑制をすると次の年は減らされてしまうとか、そういう学校の現場では本当に大変な思いをされているようなんです。
  ですから、このコピー代については、もう少し予算が必要ではないかと思うんですが、こういった学校の要望とか本音をきちんと聞き取る、そういった姿勢が教育委員会のほうで必要ではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 現在も学校配当予算につきましては、それぞれの学校で、例えば消耗品と備品についても、この学校は消耗品より備品の割合のほうが多いという御希望があれば、そのような割り振りをしている状況でございます。
  それと、個々の教員からのお話ということもあるかもしれませんけれども、学校トータルとして学校の中でどの経費に優先順位をつけて予算化するかということは、学校それぞれで全体で考えていることでございまして、我々としてはその学校の要望をお聞きしている状況でございます。
○22番(山口みよ議員) 私たちも大体、校長先生とか、そういった方たちも対応してくださって、そういう意見も出されていました。
  9番です。消耗品費と備品費を一括で使えないために、費用のやりくりができず使いにくいと聞いていますが、これは前の共産党の福田議員も同じようなことを言っていましたけれども、備品費と消耗品費とを一括して、その中で自由に使えれば、学校の中でもう少し自由度があるんだけれども、これがどうにかならないかという意見が出ているんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 御案内のとおり、地方公共団体の予算執行に当たりましては、地方自治法施行令で、「歳入歳出予算の各項を目節─節というのは消耗品の需用費とか備品購入費ということですけれども─に区分するとともに、当該目節の区分に従って歳入歳出予算を執行すること」とされており、学校においても法令に沿った執行をしているところでございます。
○22番(山口みよ議員) そこら辺のところ、法律をいじらなくても、中でもう少し運用が軽くできるような、そういった方法も工夫されたらどうかと思いますが、次いきます。
  2番目の熱中症対策です。学校に対して、市としての基準はあるのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会では、気温等による一律の数値設定はしておりませんけれども、熱中症は未然に防止できることや、児童・生徒の健康や生命に甚大な影響を与えることを学校全体及び指導者が十分に認識した上で指導に当たるよう、複数回にわたって各学校に指導・助言しております。
  その際、各種教育活動を行う場合は、活動量や内容、時間、場所等を変更するなど柔軟に対応するとともに、水分補給や休憩を励行し、適切に対策を講じること、また、公益財団法人日本スポーツ協会による熱中症予防運動指針等を参考に、天候や気温、活動内容、場所等の状況により、無理に活動せず自粛するなどの適切な判断をすることなど、各学校に熱中症事故防止の徹底を図るよう指導を行っております。
○22番(山口みよ議員) 各学校にそれぞれの丁寧な指導が必要かと思います。
  2番目に、電力量が一定量を超えると警報機が鳴るということですが、この目的は何なのかお伺いいたします。もし鳴らすのであれば、電力量を減らすための警報機ではなくて、室内温度が上がった場合など、危険予防として鳴らすことなら理解できるんですが、この鳴らし方の考え方をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘の警報機につきましては、デマンド監視装置というものであり、東日本大震災の発生に伴い、節電対策として平成23年7月に導入したものでございます。こちらは、電気使用量を計測し、設定した数値を超えた場合に警報が発せられる、省エネを目的とした装置でございます。
○22番(山口みよ議員) 節電対策でこういったことをやるのではなくて、こういうことをやるんであれば、やはり子供たち、それから職員たちの健康管理がどうなっているのか、その辺を予防するためのものであってほしいと思います。
  3番目です。エアコンが普通教室、特別教室にもつくようになりましたが、対象にならない部屋にはつかないといいます。対象にならない部屋の内訳をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) エアコン未設置の部屋としては、印刷室、放送室、更衣室、相談室、会議室、多目的室、用務員室などでございます。
○22番(山口みよ議員) 対象にならない部屋のエアコン設置が必要ではないと考える根拠は何なのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 学校のエアコンにつきましては、東京都の公立学校施設冷房化支援特別事業の補助対象である、児童・生徒が授業で長時間使用する普通教室、特別教室を優先させていただいているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 時間がないので次に進みます。5番目です。体育館のエアコン設置は必要と考えますが、どのように考えるのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 体育館へのエアコン設置につきましては、必要性については認識しておりますけれども、初期投資の費用負担が教室と比べ非常に高額となり、さらに維持管理につきましても負担増が見込まれます。したがいまして、市全体予算を鑑みた中で、他の老朽化対策等との優先順位を考慮するとともに、国・都の補助金の動向等も注視する中で、総合的に判断していく必要があると考えてございます。
○22番(山口みよ議員) 今回、東萩山小学校で始業式の日にお子さんが3人ぐらい、熱中症でぐあい悪くなられたということをお聞きしているんですが、こういった体育館、それから名古屋でしたか、体育館でお子さんが熱中症にかかったと。こういったことが次々と起こっているし、避難所としてどうしても必要な場所ですから、ここへのエアコン設置というのは緊急課題だと思うんです。
  これに対して、国や都に対してももっと大きく働きかけて、そして市としても積極的にこれを実施させなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 我々としても必要性は、先ほど申し上げましたけれども、認識しているところでございまして、東京都に対しましても、教育長会を通じて強く補助金の要望等をさせていただいているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 6番目です。地下水を利用して、校庭にスプリンクラーの設置をすることで気温が下がったという学校がありました。こういったことで、地下水を利用してのスプリンクラーの設置はどう考えるのでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 校庭への散水は、土ぼこりの防止や一時的な打ち水効果は得られる一方で、日中に行うとかえって湿度の上昇につながるとも言われております。したがいまして、熱中症対策としては、先ほども申し上げましたけれども、水分・塩分を補給するとともに、長時間の活動を避けるといったことを引き続き指導してまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) いろいろな方法を考えてほしいと思います。
  7番目、プールでの熱中症対策は喫緊の課題と考えますが、プールサイドに日よけをつくることや床に断熱材を張るなどの工夫が考えられないかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) プールサイドの日よけにつきましては、児童・生徒が休憩できるような日よけを全小・中学校に設置しております。また、プールサイドの床につきましては、これまでに一部の学校において遮熱塗料を塗ったり、遮熱効果があるシートを張ることによって対策を行っているところでございます。
  今後も、プール改修工事や各学校の実情に合わせて、プールサイドの遮熱対策等を検討する必要性はあるものと考えております。
○22番(山口みよ議員) 一部のところに日よけをつくっても、今の暑さではとても間に合わないですよね。ですから、プールサイド全体に日よけをつくることと、それから次のところ、8番になりますが、教員の熱中症対策についても同時にやらなければいけないと思うんです。
  ですから、これは子供たちがプールに入れるかどうか、プールに入ることでかえって熱中症になるという事態も起きていますので、プール対策としてもっと何か、プールサイドによしずを張るような、あと日陰をつくるとか、そういった工夫とか何かの対策を喫緊の課題として考えなければいけないと思うんですが、この辺についてはいかがですか。
○教育部長(野崎満君) 我々も議員と同様に、子供たちの熱中症予防対策を考えなければいけないと考えておりますので、どういう有効な手段がとれるか検討してまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) 教員については、どう考えていらっしゃいますか。長い時間、外にいるので、熱中症にかかる方もいらっしゃったと聞いています。
○教育部長(野崎満君) 教員につきましても児童・生徒同様に水分補給や休憩を励行するとともに、無理に活動せず自粛するなどの適切な判断を行う中で、教員自身でも体調管理を行った中で指導を行ってございます。
○22番(山口みよ議員) 自己管理ではなくて、もう少し全体的にどうするかということを考えてほしいと思います。
  9番目、保健室では、経口補水液が大量に消費され、他の経費に影響が出たといいます。特別な対策が必要と考えますが、これについての予算化はいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 特にことしのように酷暑の際には緊急的な対応も必要ですので、経口補水液に限らず、熱中症予防対策等により学校の予算執行に支障が出る場合には、対応を検討する必要があると考えております。
○22番(山口みよ議員) 先生たちにぜひ、そういったことで要望が出れば臨時で予算がつくことを知らせてほしいと思います。
  次に、保健室の消耗品費と医療費が、先ほどと同じですが、分かれて予算がついているために使いにくい。今回のように経口補水液をたくさん使うと、ほかのものが使えないとか、先生たちが自分でばんそうこうを買って持ってきているとか、そういった状況が出されているんです。そして実際に予算がほとんど変わっていないんですよ、10年間。しかも減らされているんです、むしろ保健衛生費の医療材料費は。
  こういったことは、やはりきちんと状況に合わせて必要な予算化をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) できるだけ学校の意向に沿うように努めてまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) 時間がないんですけれども、11番です。シルバー人材センターが3年かけて用務員室のエアコン設置をすることになったようですが、学校の施設として教育委員会が設置するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 今回のシルバー人材センターによる空調設置については、各学校で勤務する用務員、管理人の労働環境の向上を目的として、シルバー人材センターより設置の申し出がされたところでございます。
  教育委員会としても用務員室の空調設置の必要性については認識しており、これまでも暑い時期には事務室や職員室などの空調が設置されている部屋を利用していただいているところですけれども、児童・生徒の教育環境の向上を優先として普通教室や特別教室を整備してきたため、用務員室の空調設備は未設置でございます。このため、今回のシルバー人材センターの申し出を受け入れたところでございます。
○22番(山口みよ議員) 2番目の11番です。公共施設内にある委託先の事業所は何カ所あるのかお伺いします。その中で、委託先がエアコンの設置をしているところは何カ所あるのか。また、市や教育委員会がエアコンを設置しているところは何カ所あるのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 市が業務委託しております事業者の常駐場所がある施設は、今回調査をさせていただきましたところ63施設ございまして、うち46施設は常駐場所にエアコンを設置しております。常駐場所に事業者がエアコンを設置したものは5施設、市または教育委員会が設置したものは41施設となっているところでございます。
○22番(山口みよ議員) ほとんどのところは市がつけているわけですよね。それで、今まで大成が使っていた地下の控室、それから今使っている控室は、どこがエアコンの設置をしたのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 市のほうで設置しているものでございます。
○22番(山口みよ議員) ほとんどのところはそうだと思います。それでは、5カ所、委託先がエアコンを設置したというのは、どういう理由でつけているんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 今回の学校の管理業務のエアコン設置につきましては、シルバー人材センターの契約の中で、業務執行上必要な機材、原材料及び業務実施担当者に係る経費、健康管理に係る経費等一切を含むものをシルバー人材センターの負担とするということで契約してございます。その中で、シルバー人材センターでは、各業務分野ごとに従業員の安全管理の予算を配分していると伺っておりますが、今回のエアコン設置もその経費の中で賄うことで、シルバー人材センターの理事会で決定されたと伺っております。
○経営政策部長(間野雅之君) 事業者がエアコンを設置しました5施設でございますが、化成小学校、南台小学校、東萩山小学校、富士見小学校、東村山第七中学校で、常駐場所は用務員室になっています。
○22番(山口みよ議員) ほかのところでは、こういった契約は全然結ばない。健康管理や何かはきちんと整備すると契約書に書いていないんですか。
○教育部長(野崎満君) 他の契約全てを把握してございませんが、学校へのシルバーとの契約では、先ほど申し上げたとおりでございます。
○22番(山口みよ議員) 市長にお伺いします。このように委託先、ほとんどのところはエアコン設置を市や教育委員会などがしているにもかかわらず、なぜ学校の用務員室だけが委託先がつけなければいけないのか、その考え方をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、教育部長お答えさせていただいておりますとおり、私どもとしては、エアコンの設置については、まず児童・生徒にかかわるところで、特に国・都の補助金が当たるところを優先的に設置させていただいているところでございます。
  契約上は、先ほど申し上げたように、教育委員会とシルバー人材センターの契約内容から、シルバーのほうで御判断をされて、自主的に設置に至ったものと理解をいたしております。
○22番(山口みよ議員) 考え方としては、すごくおかしいと思いますが、次に進みます。
  緊急対応として、教室と職員室をつなぐ電話を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 現在、学校における緊急対応については、食物アレルギー等のある児童・生徒がいる教室に緊急通報装置を個別に設置しております。また、その他の緊急時にも、学年ごとや隣接するクラス等で教職員が連携を図りながら対応しておりますので、現時点で教室に電話設置する予定はございません。
○22番(山口みよ議員) これは学校の校長先生かどこかから言われたことなんですが、教室で何かあったときに子供を職員室に走らせるわけにはいかないので、教室と職員室をつなぐ電話をつくってほしいというのが強く要望されていますが、よろしくお願いいたします。
  時間がないので次にいきます。大きな2番の包括施設管理委託をお伺いいたします。まず、再委託先の事業所名、事業内容、契約条件は書面提出を義務づけていないために、文書がないという理由で情報公開がされませんでした。では、どのような方法で私たち議員や市民には報告されるのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) ①の御質問と捉えて答弁させていただきます。
  包括的に監督事業者と契約することで、監督事業者のノウハウを最大限活用する本業務では再委託が前提となることから、契約書では「対象業務の全部または主要な部分を甲(市)に報告の上、一括して第三者に再委託することができるもの」としておりまして、再委託する対象業務につきましては、口頭で報告を受けているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 口頭でそういったことを報告されて、それをどう覚えていらっしゃるんですか。そして、もし何かあったときには、どこで誰が責任を持ってそれを次の人に引き継いでやっていくのか、共有はどうやってするのか、その辺についてはどうなっているんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほども申しましたように、基本的に包括管理委託というのは再委託が前提でございます。そうした中で、個々の施設の維持管理業務を担当する協力会社には、大和リースグループとの民民の契約に基づいて日々の業務を遂行することになりますので、市が協力会社に対して直接的に指導・監督することがないことからも、そのような委託先のものを口頭で受けているところでございます。
○22番(山口みよ議員) それでいくと、この間の憩いの家のときに大きな問題になっていたのが、仕様書の説明、確認をし合うのが、市と事業者とで確認をし合っていなかったというのもおっしゃっていましたよね。その結果、仕様書どおりにいろいろなことがやられていなかった。違法行為までやられていた。
  そういったことがはっきりして、こんなに憩いの家のことで混乱したわけではないんですか。それなのに、口頭でいろいろな内容を聞くだけで済むようなやり方が、お互いに公の場で契約していくのに通用するものなんですか、一般的に。私は素人としてもおかしいと思うんです。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほども申しましたけれども、基本的には民民の契約ですので、大和リースグループがその協力会社と確認・検証を行っているところでございます。また、市といたしましては、業務の確認・検証につきましては、大和リースグループからの報告に基づきまして、資産マネジメント課と施設所管でダブルチェックをしながら確認しているところでございます。
○22番(山口みよ議員) それも、だから口頭でということですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 報告書ですので、きちっと履行されているかどうかということの報告書としては上げていただいているものでございます。
○22番(山口みよ議員) 口頭でしか聞かないものを、後から報告書を見てどうやってチェックするんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 繰り返しになりますが、業務の検証等は大和リースグループがきちんと行って、それに対して履行されているかどうかという報告を受けて、こちらのほうは確認している状況でございます。(不規則発言多数あり)
○22番(山口みよ議員) 私は、この間の情報公開を5月に出したのに、戻ってきたのが7月末でした。それで、その中でかなり黒塗りされた部分があったんですが、共通仕様書の内容についても、ほとんどが黒塗りの状態で出されてきました。これは、共通仕様書をなぜ隠さなくちゃいけないのか、黒塗りしなくちゃいけないのか、委託がどのくらいの、妥当な値段なのか、きちんとした仕事がされているのかどうか、こんな黒塗りの状態の情報公開の状況で、どうやって私たちは審議すればいいのか、まるっきりわからないです。
  これに対する市が委託するその内容について、どのように責任を持って市民や私たちに、議会に示していくのか、その辺についての考え方をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 情報公開でいただいたものに対する回答としまして、黒塗りの部分というのは、包括管理委託を行う上での事業者のノウハウ等が入っている部分が黒塗りということに、情報公開はさせていただいたものでございます。
○22番(山口みよ議員) 市長にお伺いいたします。今のことについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) ③の御質問でお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず業務委託におきましては、業務がきちんと遂行されているかどうか、契約や仕様書に照らしてしっかり確認を徹底するということが、御指摘の憩いの家の委託事業のような問題を繰り返さないために、非常に重要であると認識しておりまして、その点については、包括施設管理委託についても全く同様であると考えているところでございます。
  一方で、包括施設管理業務に至った経過としては、老朽化する施設を個々の契約単位で維持管理をするということについて、平準化を図っていって、利用される市民の皆さんの安全・安心を確保したいという我々の願いも当然あるわけでございます。
  包括管理委託をすることで、非常に厳しい人員体制の中で、我々が直接それぞれの施設の維持管理業務をするというよりは、包括的に大和リースグループに一定の水準を持って維持管理業務に当たっていただくということで、契約としては、我々としては従前よりもむしろ、それぞれの施設について、個々ばらばらではなくて、一定の水準を持って包括的に維持管理ができるものと理解をいたしております。
  そして、その業務内容については、先ほど来いろいろ御指摘をいただいておりますけれども、大和リースと市としての契約の中には、個々の施設の維持管理の状況については、大和リースから市のほうに報告書としてきちんと上げていたことになっていますので、それに基づいて各施設の維持管理状況については、担当所管、それから包括的な契約行為を行っております資産マネジメント課の3者で、それぞれの視点で複眼的にチェックする体制がとられておりますので、むしろ我々としてはマネジメントの強化が図られたと考えている次第でございます。
  こうした取り組みを進めつつ、今般の問題のようなことが起こらないように、全ての委託業務につきましては、綱紀粛正推進月間における業務点検表のチェック事項の見直しや研修を通じた契約締結後のフォローアップ強化を通じて、再犯防止に努めてまいる所存でございます。
○22番(山口みよ議員) 大成株式会社が指名停止期間中に新たに指名されたとしても、私たち市民や議会は何もわからないわけですよね、そういった違法行為をやられているかどうかさえも。それで市のほうは、そういうときには口頭でしか聞いていなければ、ある一部の人が聞いてそれを公開されていなければ、どこで何がされているかわからない。こういう状態を議会につくっていいのかどうか、その辺についてはどう考えるのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほども申しましたけれども、大和リースグループのほうとも契約していて、そこがきちんと民民の中で契約をさせていただいて、きちんとした業務の監視、そして履行されているということのもとに行われているところでございます。そういった中で、先ほども申しましたが、報告書などの提出があって、それを確認しているというものがございます。
  そういった中で、例えば指名停止措置になった協力会社などがございました場合は、新たにその指名停止期間中に協力が必要な業務がある場合には、大和リースグループからの指名停止を受けている事業者に対して、指名停止期間中の再委託については、承認を求められても当市としては認めないという立場でおります。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時27分休憩

午後1時40分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  21番、石橋光明議員。
○21番(石橋光明議員) 質問に入る前に、7月の西日本の豪雨、9月の台風21号、そして先般の北海道胆振東部地震で犠牲となられた方々に対しお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い被災地の復旧・復興をお祈り申し上げます。
  ことしは、そういうことで自然災害が多く発生しております。地震災害、風水害、そして驚いたことに7月23日の一般紙の報道では、今夏の高温、酷暑に対して、気象庁が災害と認識したとの見解が発表されました。
  私たちの時代、環境の変化が非常に大きく動いていると思わざるを得ません。ゆえに、今後、政治の中心、そして社会の主流は、中心に置くべきことはさまざまありますけれども、防災・減災、復興の政策が非常に重要になってくるのではないかなと思っております。
  その中で、当然、防災・減災も大事な視点でありますが、本日は復旧・復興につながるのではないかということで、以下、質問していきたいと思います。
  まず、西日本豪雨災害についてです。①、当市から派遣されました職員の方々、大変にお疲れさまでした。この派遣した職員の活動と報告内容を伺います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時43分休憩

午後2時30分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  石橋光明議員の質問に対する答弁より入ります。
○環境安全部長(平岡和富君) 派遣した職員の活動及び報告内容でございますが、東京都市長会からの要請に基づきまして、当市においては、防災安全課の主事職1名を岡山県倉敷市真備町内にあります避難所へ派遣したところでございます。派遣期間につきましては、7月25日から8月2日までの8泊9日間でございました。
  活動内容でございますが、避難所の運営支援業務となっておりまして、実際に現地で活動を行った職員からの報告によりますと、具体的には、避難所に提供された物資の受け入れ及び仕分け、食事や飲料水等の配給、避難所総合受付における対応や案内、その他、突発業務への対応を行ったとのことでございました。
  今後、当市職員がこのたびの被災地派遣で経験されたことを、当市職員や避難所運営連絡会などにおいて講話等をしていただきたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 音響のトラブルがありましたけれども、いかに復旧が大事かということをよくわかりました。
  その職員の方には本当にお疲れさまでしたということで、今後、庁内で行われる講話を皆さんで共有していただければなと思いますが、②で、その他、西日本豪雨災害の関連や派遣先で経験されたことに対して、当市が参考とすべき情報があったと思いますが、その内容を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 派遣された職員からの報告によりますと、特に避難所の関係のお話が多くございました。
  まず、倉敷市が作成している避難所運営マニュアルと実際の避難所運営の状況に乖離している部分があったとのことでございました。倉敷市の避難所運営マニュアルには、避難者の中で代表者を選任し、避難所運営委員会を設置するといった内容の記載がございますが、実際の現場では、市民が積極的に避難所運営に参加する様子が余り見受けられなかったとのことでございます。
  当市では、各小・中学校において避難所運営連絡会を組織しているところではありますが、実際の災害時、具体的に避難所運営委員や避難所要員がどういった活動を行うべきか、改めて役割を明確にしておく必要があると考えているところでございます。
  また、今回の避難所運営業務の中で、日本全体の各自治体からの派遣職員を必要以上に多く受け入れているように感じたとの報告も受けております。実際の災害時には、他自治体からの派遣職員に担当していただく業務内容と、その業務に係る必要人員を事前に精査した上で、派遣依頼をかけていく必要があると感じたところでございます。
○21番(石橋光明議員) 再質問ですけれども、私も第三中の避難所運営連絡会でマニュアルを策定しているチームの一員として参加させていただいておりますけれども、今の部長が答弁された誰がどういう役割を明確にするというのが、非常に私も大事だと思います。実は今のマニュアルは、校長先生から、誰がという主語がないということを指摘されておりました。なので、人任せにならないようにするのが非常に大事なんじゃないかなと思います。
  今、我が市でつくっているマニュアルも、既に策定済みのところもありますけれども、これはその時々で少しずつ改定していかなきゃいけない項目が、この災害を経験する経過の上であるんじゃないかと思いますけれども、その情報を聞いた段階で、現在の段階で結構ですが、どこか変える必要があるんじゃないかという気づきの点はありますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 具体的にここということではないんですが、派遣させていただいた職員からは、やはり避難所、受援側というんですかね、市民側から、どうしても積極的に手を挙げる方がなかなかいらっしゃらないという部分があるということですので、幾らマニュアル化をしたとしても、そのとおりにうまくいくかどうか、まずここをどのように克服していく必要があるのかなということで、今、部内では話をしているところでございます。
○21番(石橋光明議員) もう一点なんですけれども、今出た受援側ということなんですけれども、いわゆる受け入れ側のマニュアルというんですか、ルールというのは、今の避難所運営マニュアルの中にはなかったような気がするんですけれども、そういったものは策定する必要があるんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所運営連絡会のほうではなく、まず市としまして受援計画、助けを受ける計画というのがございます。それは、東京都におきましてはことしの1月に策定しておりますので、これを参考にしながら、当市の関係所管と今後協議・検討していければと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 起こってほしくないことでありますけれども、災害ボランティアの方もたくさん来られると思いますので、受け手側のルールといいますか、そういったマニュアルも、ぜひ作成をお願いしたいと思います。
  ③です。それらの情報を参考にした場合、水害対策として検討すべき事項があるのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 水害対策として検討すべき事項といたしましては、ソフト施策、ハード施策の両面からの検討が必要だと考えております。
  まずソフト施策としては、これまでも洪水ハザードマップの作成や公表のほか、土のうステーションの整備、また、現在準備を進めております前川への水位計の整備など一定の施策を展開する一方で、ハード施策としての河川の整備、公共下水道の整備がまだまだ不十分であることは十分認識しているところでございます。
  現在のところ、前川を例に挙げますと、緊急的に対処しなければならない護岸補修工事や、河床のしゅんせつ工事に主眼を置いた取り組みが中心となっておりますが、抜本的な解決といたしましては、柳瀬川などの下流域において河川改修が進むことで、河川区域の河道拡幅や河床掘削など、さらに流下能力を向上させる取り組みが進むものと捉えており、今後の検討課題として考えているところでございます。
  過去も含めまして、このような豪雨災害では、強固な河川護岸の重要性も改めて痛感するところでございまして、これら教訓を市としても水害対策の一つとして生かすことが必要かと考えております。
○21番(石橋光明議員) 再質問、2点あります。まず1点目、河川の件ですけれども、実はある市民の方から、空堀川の河川敷に桑の木とかが非常に生い茂っている箇所がいっぱいあるから、あれを伐採しないと、水が流れてきて、あの木が倒れた場合、川底と橋の距離が短いので、あそこにひっかかった場合、二次災害的に恐ろしいことになるよと言われたんです。
  私、市内を富士見町から秋津町、青葉町のほうまで全部行きました。以前、渡辺議員も、地元の方から市内に400本あると言われました。実際調べていったら、この流域で、東村山市外も含めて800本以上あると聞きました。これは早急に対処しないとこれから危ないであろうということで、谷村都議にお願いをしました。そうしたら即対応していただきまして、9月から、危険と判定された400本ぐらいを伐採するということを伺いました。
  これは非常に有益な対策なんじゃないかなと思いましたけれども、そこら辺は、所管のほうに情報は来ていますでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 空堀川におきましては東京都管理となりますので、東京都においては、先般の西日本豪雨を受けまして、ここで職員等によって点検を実施し、先般、治水上、支障となっている樹木を伐採するとの報告を受けているところでございます。
  また一方で、市のほうにもそういった声が寄せられておりまして、市長を先頭に、北多摩北部建設事務所長に対して伐採のお願いをしてきた経緯がございます。
  なお、空堀川に生えている木の総体としましては806本、このうち東村山市内としましては597本が植生されていると。今回、東京都において伐採する樹木といたしましては、東村山市内160本、その他入れまして、合計175本を伐採する計画と伺っております。
○21番(石橋光明議員) ある意味、緑は大切にしなければいけないという観点もあろうかと思いますけれども、柳瀬川・空堀川の協議会か何かがあると言っていましたかね。その中で、管理する上で、災害が発生する危険性があるものに関しては、そういう対処をするという決まりがあると私も聞きましたので、ぜひ事故なく伐採等を行っていただければなと思います。
  もう一点、再質問なんですけれども、水害対策というより、もし発生してしまったものにどう対応していくかということもあるんですが、ここでこういったものがあったんですよ、今実際起こっていますよという情報を得るために、今年度、市民と情報を共有するためのシステム構築がされようとしておりますが、その件に関して、この対策というのを伺いたいです。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまいただきました、ツイッターの件と理解しておりますが、現在、構築最中でございます。ただ、いつまでにということは、まだこの場では申し上げられませんが、今年度中には活用を始めていきたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) 情報共有という部分で、6月18日の読売新聞に、水害避難に関して首長と気象台の連携という記事が載っていました。これは、気象庁は避難を判断する自治体との連携強化に取り組んでおりまして、秋田県で昨年7月に起きた豪雨では、当時の秋田地方気象台長が直接、大仙市などの12市町の首長の携帯電話に連絡して避難を促し、住宅約2,200棟が浸水しましたが、人的な被害は免れたということがあったそうです。
  地元気象台とこうしたホットラインを構築している首長は、ことしの3月1日現在で、全国の9割に当たる1,572人とホットラインがつながっているそうです。
  気象庁は、ことしの5月に、必要に応じて気象台の職員らを自治体に派遣する防災対策チームも発足させたということがありましたけれども、非常に急な質問かもしれないですけれども、市長はこういうホットラインとつながっているのかどうかお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) ホットラインには設定されていますが、具体にまだ気象台の方と直接やりとりしたということはございません。
  また、先ほどのお話で、実はことしの西日本豪雨災害を受けて東京都でも、東京都が管理している河川の氾濫に関する減災協議会というのを、6月28日だったと思いますが、開催いたしました。その際に私のほうから2点、お願いを直接させていただきましたのは、1つは、空堀川、柳瀬川については、まだ50ミリ対応にすらなっていない現状を訴えさせていただきました。
  東京都は、都内の中小河川については、今後、時間65ミリを目標に改修していくという方針でございますので、まずは一日も早く当市を流れている都が管理している河川である空堀川、柳瀬川については50ミリ対応するように、これは、柳瀬川が一部、東京都の先に埼玉県に出ていて、そちらの工事の絡みもあって、都だけではなかなか進みがいかないところも現状あるんですけれども、何とか埼玉県と協力して、早急に50ミリ対応をお願いしたいということを申し上げました。
  それからもう一つは、先ほど市民との情報共有ということで、空堀川については水位計がインターネット上でどなたでも閲覧できる体制になっているんですが、柳瀬川についてはそれがないので、柳瀬川についてもネットで水位の上昇等が閲覧できるシステム構築をぜひお願いしたいということで、知事は帰られた後だったんですが、河川部長にはそのことを強く申し上げて、今後検討したい旨のお話をいただいているところでございます。
  いずれにしても、緊急な場合については、東京都あるいは気象台からも直接私に連絡をいただけるホットラインは構築されておりますので、いただいた段階で即時対応できるように進めてまいりたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) そのホットライン、つながっているということで安心いたしました。
  続いて、災害廃棄物処理計画です。これは昨年の11月でしたか、都市整備委員会で視察をさせていただきまして、豊川市に伺いました。後で豊川市の話も出ますけれども、そのときに既に計画を豊川市はされておりまして、うちの市でもぜひ計画してくださいということで、平成30年度、今年度に、現在策定されていると思います。
  そこで①です。今年度に予算化された災害廃棄物処理計画の策定状況と今後の進め方を伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 災害廃棄物処理基本計画の策定状況につきましては、現在、被害想定の整理及び災害時に発生する廃棄物量の推計等といった基礎的な情報の整理のほか、災害時における組織並びに処理の体制や仮置き場等の検討を行うなど、本市における災害廃棄物処理についての考え方を取りまとめている状況でございます。
  なお、本内容につきましては、去る8月31日に開催されました東村山市廃棄物減量等推進審議会において御審議をいただいており、専門的見地から委員の皆様に御意見を頂戴したところでございます。
  今後につきましては、いただいた御意見等を参考にさらに検討を進め、計画素案の取りまとめを行った後、11月にパブリックコメントの実施を予定しております。計画の公表は平成30年度内を目途としておりますが、引き続き国・都の動向に注視しながら、策定の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 続いて②です。この策定支援業務を委託したコンサルタント会社があります。これは支援業務ですので、行政の専門職ではない方もたくさんいらっしゃると思いますが、その専門にやっているので非常に、支援ですので、さまざまな情報を得られているコンサルタント会社だと思いますが、その会社の策定の実績などを伺います。
  また、西日本豪雨災害に対して、このコンサルタント会社は、どのような情報を持って、どう生かそうとしているのか伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) コンサルタント会社の災害廃棄物処理基本計画の策定実績といたしましては、平成29年度に6件、平成28年度5件でございます。また、そのほかに、平成27年の関東・東北豪雨災害や平成29年の九州北部豪雨災害などの大規模災害発生時における現地支援や、環境省が実施する災害廃棄物に関する各種調査・検討業務等の受託実績などがございます。
  西日本豪雨災害に関しましては、環境省が運営する人的な支援を主体とした災害廃棄物処理支援ネットワーク、D.Waste-Netの一員として、主に広島県内での現地支援に参加されており、現地での廃棄物管理への技術的助言や、災害記録の作成、災害廃棄物発生量の推計等に従事し、知見を得ており、先日開催されました廃棄物減量等推進審議会におきましても、広島県の災害廃棄物処理の現状についても御報告いただいたところでございます。本市における災害廃棄物対応を考えていく上で、今後も参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 再質問ですけれども、なぜこのコンサルタント会社が西日本豪雨に対して情報を持っているかとお聞きしたのは、もともとこういった災害が策定のスタート時点ではなかったわけです。それで、こういう災害が起きたと。情報も知っていらっしゃるということを、どううちの計画に反映させていくかというのが、支援業務の一番大事なところなんじゃないかなと思います。
  多岐にわたるところがあると思いますけれども、今の時点で、いろいろ情報を得ている状況でしょうから、確固たる、確定したものがないんだと思いますが、この会社が経験をされた、情報を得たことで、今まではこう考えていたんだけれども、こうシフトしたほうがいいということが、大項目で結構ですので、何かそういったハンドルを切るようなことがあったかどうか伺いたいと思います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 大きな計画になりますので、御報告を受けた中では、実際の災害地の現状等の報告の中で、例えば仮置き場についても持ち込める時間を設定していたり、あと、廃棄物を持ち込んだときに分別がうまくできないということで、例えばここが不燃ですよ、ここが可燃ですよみたいな分別の案内を出しているという御報告もいただいており、実際に発災したときに、そういったところに気をつけなくちゃいけないかなと。
  あと、これの体制を今後整えるのにどうするかということがありますけれども、発災時に仮置き場をつくったときに、どういうふうに市民の方に知っていただくか。市ホームページ等もございますけれども、その辺につきましても、実際に被災されたところの現状等を今後の参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 確かに報道の内容を見ますと、仕分けがちゃんとしていなかったりというのは、よく見受けられます。結局それで処理するのに大幅な時間とコストがかかってしまうというのが往々にしてあると思いますので、ぜひ生かしていただければと思います。
  ③です。西日本豪雨の災害状況を参考にした場合、当市として、同じような質問になるかもしれないんですけれども、廃棄物処理計画の策定に考慮すべき点があるのか伺いたいと思いますが、倉敷市が2017年2月に策定した災害廃棄物処理計画を見ますと、対象とする災害は、地震災害、水害及びその他自然災害としています。しかし、いわゆる南海トラフ地震の地震災害により特化した計画と、素人感覚ですけれども、感じました。
  そのこともあったかどうかは別としても、真備地区の廃棄物の発生量が計画より大幅にふえたのではないかということも感じました。実は、計画は1.9万トンだったんですけれども、実際は7万トンから10万トンだったそうです。真備地区がこの大半と報道されておりました。
  当市は、倉敷市の真備地区と当然違う環境でありますが、水害等も考慮した計画を担っているのか伺いたいと思います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 災害廃棄物処理計画策定に当たりましては、災害廃棄物の発生量が最も多くなることが見込まれる大規模地震災害を基本的な想定として考えております。今、御質問がありましたとおり、西日本豪雨の災害状況はもとより、近年見られるゲリラ豪雨や台風等の水害により発生する災害廃棄物についても、平時の処理体制では対応が困難になることが予想されておりますので、このことも踏まえて検討を進めているところでございます。
  なお、処理体制につきましては、地震災害、水害に多く共通する部分もございますが、今御質問のありました水害の特徴により特に留意すべき事項もございますので、そういった点も考慮しながら計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 続いて、その計画は計画として、より現実に即した計画をつくっていただきたいと思いますけれども、今度、処理の件です。この災害物の処理に関する協定というところです。
  西日本豪雨災害が発生した後、さまざまな新聞で災害ごみの処理に関して報道がなされました。7月23日の読売新聞では、大災害で発生する膨大な廃棄物は被災地の復旧の大きな妨げになる、自治体の広域連携で処理を加速させたいという社説がありました。
  東日本大震災の後、環境省は災害廃棄物の指針をまとめて、災害時に想定されるごみの発生量や処理可能量、仮置き場の広報などを盛り込んだ処理計画を策定するよう自治体に求めている。これが今回の計画になったわけでありますけれども、倉敷市も、先ほど言ったように策定はしておりましたが、仮置き場の具体的な場所などは定めていなかったという報道でした。
  廃棄物の量も予想を大幅に超える見通しだと、先ほど御紹介した内容です。自治体の想定を上回る災害が起きた際にどう対処すべきか、政府と都道府県、市町村の連携のあり方が問われているという社説でありました。
  そのことを踏まえてなんですが、①で、既に締結されております愛知県豊川市、愛知県西尾市、茨城県日立市、栃木県小山市、埼玉県新座市間での災害時相互応援に関する協定に、当市が新たに加入されました。プレス発表の情報を見ますと、年1回、情報交換会を開催するとなっておりましたが、過去の情報交換会でどのような意見交換がされたのか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいま御指摘いただきました協定は、平成30年6月1日に締結を行ったところでございます。この情報交換会でございますが、平成28年度は愛知県豊川市、平成29年度は栃木県小山市で開催しているとのことでございまして、内容的には、各市の現状や課題、新規事業などの発表、また各市が議論したい内容を提案し、情報交換などを行っているとのことでございます。中には、被災を経験した市からの助言や、地形や地域が全く異なるそれぞれの状況を知ることで、それらを参考にし、それぞれの業務に生かすことができていると伺っております。
  情報交換会と同時に、それぞれのまちを見学し、その地域や環境を知ることで、災害時の応援活動に生かすことができ、各市防災担当者相互の顔を知ることによりまして、災害時での連携をスムーズに行うことにつながることも期待しているとお聞きしているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 我が市がこれに加盟しましたので、これからその情報交換会が有益になることを期待したいと思います。
  続いて②です。愛知県豊川市、昨年、委員会で視察したところですけれども、愛知県と県内の市町村及び一部事務組合とで、災害時の一般廃棄物処理及び下水道処理に係る相互応援に関する協定を締結されております。この経過はどうだったのか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 御質問の協定締結につきまして、愛知県豊川市に確認させていただきましたが、背景及び経過としましては、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の後、愛知県内の多くの市町から相互応援体制整備の必要性についての御意見がありまして、また平成7年の災害対策基本法の一部改正で第5条の2、これは地方公共団体相互の協力というところですが、これが新たに追加されたことにより、愛知県が立会人となりまして、愛知県全市町村及び一部事務組合の参加で、一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定が平成8年3月12日に締結されました。
  その後、一般廃棄物処理施設であります、ごみ・し尿処理施設と下水道処理施設での相互応援が可能となるよう、下水道施設を追加する形で、現在の協定であります災害時の一般廃棄物処理及び下水道処理に係る相互応援に関する協定を平成26年1月1日に締結したと伺ったところでございます。
○21番(石橋光明議員) 情報をどこら辺まで得られているかわからないんですが、前回、同様の質問をした際に、ごみ処理にかかわりますと、炉の関係ですとかいろいろなこと、複数の自治体で処理を組合としてやっているところもありますので、協定を結んだ市だけで話が進むわけではないと。これは当然の話であります。
  ただ、この場合、愛知県の中でこういった広域で、その項目も追加してやっていきましょうという、非常に画期的な話だったと思いますが、さまざまな問題があったにもかかわらず、こういう形で協定を結べた、よく結べたなと思うんですけれども、そこら辺の苦労話といいますか、ここをクリアできたから協定を結べたとかということは、情報として得ていますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 情報として、いわゆる苦労話等は伺っていないんですが、ただ、県内全域で締結するというのは愛知県が全国で初めてだということが平成25年12月の時点で発表されておりますので、かなりのハードルがあったやに想定できるところではございます。
○21番(石橋光明議員) そのとおりだと思います。わかりました。
  ③です。最後です。政府はことしの7月12日に、西日本豪雨災害で発生した災害ごみ処理に関して、被災自治体への財政支援を行う方針を表明しました。倉敷市の災害破棄物処理計画など、これは前段で質問しましたが、ハザードマップの予測はほぼ正確だった。ここまでごみの発生量を見込むのが、残念ながら見込めなかったわけですが、ゆえに処理にも大変苦慮されているんだと思います。
  よって、ごみ処理の引き受け先が確保できていれば、より復旧・復興のスピードが上がる一助になって、もしくは加速されることも考えられます。解決しなければいけない課題、先ほど多いとおっしゃいましたけれども、多いと思いますが、災害時に発生した廃棄物処理を含んだ災害時相互応援に関する協定が必要だと私は思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 議員のおっしゃるとおり、災害時に発生する廃棄物処理についても、事前に協定を締結し、平時から支援体制を構築しておくことは、早期の復旧・復興を目指していく上で重要なことであると認識しております。
  しかしながら、さきにお話もありましたとおり、災害廃棄物は、損壊家屋の撤去等による瓦れき類や、分別精度の低いごみが多く発生するなど、平時の廃棄物とは大きく異なることから、相互の既存処理施設においてどのような基準の廃棄物が受け入れ可能であるか、収集・運搬に当たっては環境面、経済面から見て効率性はどうなのかとか、東日本大震災発災時には放射性物質が含まれる廃棄物の処理が課題になるなど、さまざまな課題があることから、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
  なお、愛知県における災害時の一般廃棄物処理に係る相互応援に関する協定においても周辺地域を対象にしておりますことから、まずは当市としても、多摩地区における周辺自治体との連携体制の強化を図っていく必要があると考えているところでございますが、さきの御質問の中で愛知がなぜできたのかというところでは、やはり県としての大きなやりましょうということがあったと思いますので、市単体ということではなくて東京都全体での取り組みが進んでいかないと、なかなかこの部分は解決できないと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 私がこの協定を強く推す理由の一つとして、我が市にこれだけの災害が起きれば、周辺市も同じような災害で、ごみ処理どころじゃないだろうということも考えられるという、余り遠過ぎてもまずいと思いますけれども、遠隔地との協定を結ぶことが非常に大事なんじゃないかと思います。
  実は福島県相馬市の立谷秀清市長が、今、全国市長会の会長でいらっしゃるんですけれども、いかに顔の見える関係の自治体が災害時に応援協定を結ぶことが大事かということを、身にしみて語っておられる記事がありました。
  ですので、これから該当する縁のある自治体とさらに結んでほしいということと、ごみ処理の件に関しても、愛知県が当然県内という一定の距離の中でやろうとしていることと、我が市がそれなりの遠隔地でやろうとしている、ちょっとレベルが違う可能性はありますけれども、ぜひ進めていきたいと思います。
  先に言えばよかったんですけれども、市長に最後に質問したいんですが、先ほど言ったとおり、相馬市の市長もそう語っていらっしゃいました。公明党も先ほど言ったように、今後さまざまな政策、課題を山積していかなきゃいけないんですけれども、50年前は「大衆福祉」という言葉が政治の中になかったんです。それが主流になりました。
  今後は防災の観点が非常に大事になってくるということで、防災・減災、復興の政治をより進めていかなきゃいけないというのは、政治が進めるべき一つの重要な点だと思いますが、今言ったことは非常に大きな範囲の話でありますけれども、この処理に関しての協定を、改めて見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 災害時に発生いたします廃棄物の処理について、相互に応援をする趣旨の協定を結ぶ必要性については、石橋議員からこれまでもたびたび御指摘をいただいているところでございますが、先ほど所管の資源循環部長がお答えしたとおり、行政区域、しかも都道府県の広域行政の区域を超えての相互応援というのは、まだ日本では実際には事例がないということで、非常にハードルが高いものだと認識しているところでございます。
  東京を中心とした首都圏で大規模地震が発生した際の災害瓦れき等の災害廃棄物の発生量というのはかなり甚大になりまして、適宜適切に処理を円滑に進めていかないと、首都機能や、郊外部である多摩地域の復旧・復興というのはままならないとは思っております。
  実際、東日本大震災のときも、女川町の災害ごみが、なかなか女川町単体では処理がし切れない。しかも処理をしないことには、山のような災害廃棄物で復旧・復興がままならないということから、あのときは東京都が音頭をとって、東京都内の幾つかの処理場で受け入れることになったわけでございますが、それに至るまでも、かなりいろいろ議論があったところでございます。
  今回の西日本豪雨以降、国等では、被災地等の支援をする自治体を固定する、対口支援という考え方が導入されてきていますので、こうした国、あるいは東京都の動向等も勘案しながら、平時から都道府県の枠を超えた災害廃棄物処理の相互応援協定の可能性を少しでも市としては模索してまいりたいと考えているところでございます。
  今後大きな課題であることは認識しておりますが、実際問題としては非常に難しい課題も多いということから、先ほど所管部長が申し上げたように、まずは多摩地域内あるいは東京都内でどういうやりとりができるのかということは、もう少し市長会の議論を深めつつ、東京都にもリーダーシップを発揮していただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○環境安全部長(平岡和富君) 私の答弁で、1点だけ訂正をさせてください。
  西日本豪雨災害の1-②の関係の再質問の際に、市民との情報共有のツールで、私「ツイッター」と申し上げたんですが、正しくはインターネットを介した防災アプリということでございますので、修正させていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 大きく3点について伺ってまいります。1点目は、駐車場不足への対策について伺います。
  「本庁舎耐震工事も終わりに向かい」と通告では書きましたが、終わっているんだと思います。昨日は式典のような催しが行われていたことを承知しております。ですので本庁舎耐震工事も終わりと、本庁舎周辺も通常の駐車場の体制になると思われます。もうなっているんでしょうかね。従前から駐車場不足は指摘されてきましたが、その対策は十分か伺いたいと思います。
  また、日常的に満車となっていますスポーツセンターの駐車場についても伺わせていただきます。
  (1)です。本庁舎周辺の駐車場について伺います。
  税務署南側の第2駐車場は廃止されるのかと伺っております。こちらは事務局を通して、現状では残っているということで、45台中31台は庁用車が使えます、14台は市民が使えますということなんですが、一応御答弁いただければと思います。
○総務部長(東村浩二君) 東村山消防署本町出張所北側の仮設駐車場につきましては、用地を東京都から借用し、来庁者用第2駐車場及び庁用車駐車場として使用してまいりました。こちらは、平成28年8月に、本庁舎耐震補強等改修工事に伴いまして、いきいきプラザ南側来庁者駐車場の臨時的代替として来庁者の第2駐車場とした部分と、平成29年10月から、都有地活用福祉インフラ整備事業に伴いまして、本庁舎東側の庁用車駐車場の移転代替として、庁用車駐車場として拡張してきた経緯がございます。
  御指摘のとおり、本庁舎耐震補強等改修工事が8月末で完了したことに伴いまして、いきいきプラザ南側の駐車場の使用が再開いたしましたので、来庁者用第2駐車場につきましては、今後は庁用車駐車場としてスライドして、継続して東京都より借用するとともに、これまで庁用車駐車場として借用していた拡張部分につきましては、廃止をして東京都に返還する予定としております。
○20番(駒崎高行議員) こちらは、庁用車としてであっても、借りられる期間等は決まっているんでしょうか、伺えればと思います。
○総務部長(東村浩二君) 東京都との契約におきましては、1年ごとに契約を更新している状況でございますが、9月末に拡張部分を廃止した後は、当面、平成31年3月31日までとなりまして、その後、また4月1日以降、年次更新をしていく、このようになっております。
○20番(駒崎高行議員) ②です。これもちょっと古い書き方ですみません。一応そのまま聞かせていただきます。現在、いきいきプラザ南側の工事用のスペースが復旧、撤去されています。第2駐車場を含めてスケジュールを伺います。終わっているんだと思いますが、多少変化があるので、その辺も含めて伺えればと思います。
○総務部長(東村浩二君) いきいきプラザ南側の工事用現場事務所につきましては、平成30年8月27日に事務所や仮囲い等の撤去が完了し、同日の午後から、従来のとおり、来庁者用駐車場として使用を再開しております。
  また、東村山消防署本町出張所北側の来庁者用第2駐車場につきましては、今後、庁用車駐車場として継続して東京都より借用するとともに、これまで庁用車駐車場としていた拡張部分につきましては、平成30年9月末をもって東京都に返還することとなっております。
○20番(駒崎高行議員) ③です。駐車可能な車の台数は、何台から何台に変わるのかと伺っております。総数と、本庁舎周辺の駐車場ごとに伺えればと思います。
○総務部長(東村浩二君) 本庁舎耐震補強等改修工事が開始される前の平成28年4月と、平成30年9月11日現在での比較をした状況でお答えさせていただきます。
  いきいきプラザ西側駐車場につきましては、鉄道連続立体化事業及び鉄道付属街路事業に伴いまして59台から48台へと11台の減、いきいきプラザ南側駐車場につきましては、47台のまま変更はございません。市役所東側にありました庁用車駐車場につきましては、都有地活用による地域福祉インフラ事業に伴いまして、東京都に返還して34台の減、東村山消防署本町出張所北側の駐車場につきましては45台の増、市民センター駐車場につきましては、30台のままで変更はございません。
  したがいまして、総数といたしましては、170台のままで変更がございません。
○20番(駒崎高行議員) 鉄道連立等で使えなくなったのが11台、また新たなファクターとしてあったということですね。
  では④です。市役所本庁舎周辺の駐車場が今後十分かどうかの認識と、将来的な対策を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 連続立体交差による鉄道付属街路整備事業に伴いまして、いきいきプラザ西側駐車場が9月より11台分減少いたしました。こうしたことに対応するため、先ほど答弁させていただきましたが、東村山消防署本町出張所北側の庁用車駐車場内に、臨時来庁者駐車スペース14台をさらに確保させていただきましたので、本庁舎周辺の来庁者駐車場が混雑した場合には、こちらの駐車スペースも御利用いただけるように案内をしていくこととしております。
  また、今後につきましては、将来的な駐車場用地を確保するため、平成30年度中にいきいきプラザ南側の隣接地の取得を予定しているほか、現時点で具体的な計画や方針というのはまだ立てておりませんが、今後の連続立体交差事業に伴う高架下の土地利用ですとか、インディペンデンス通り北側の公共施設エリアにおける土地利用ですとか、空間利用ですとか、いずれにしても借用地に依存しない駐車計画を検討していかなければならないと考えているところでございます。
  なお、限られた駐車場を効率的かつ有効に活用するため、必要となる駐車場の有料化につきましても、研究とか検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 有料化につきましては、佐藤まさたか議員等も、かなり前にも提案されていたことを覚えております。また、有料化について一言申し上げると、今までは市役所にとめてどこに行くんですかという状況が続いていたと思うんですが、現実に今でも時期によっては、税務署等、多少利用される方もいたのかなとは思うんです。
  今般、先ほどありました都有地活用の関係で医療機関等ができますと、これはモラルの問題と言っていいのか、どうなのかわからないんですけれども、やはり市役所をこのままでいいのかという問題は出てくるんだろうなと思いますので、有料化のお話、部長からいただきましたので、当然、市役所を使われる方は、どこの市でもそうですけれども、無料になるという、当たり前のようにやっていただければなとは思っております。
  (2)です。スポーツセンターの駐車場について伺います。
  ①です。第1、第2駐車場ごとに駐車台数は何台でしょうか。また、障害者用の駐車場は何台ですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず第1駐車場が69台、そして第2駐車場が23台となっております。そのうち障害者用の駐車場でございますが、69台有する第1駐車場のうち、内数として5台分設けているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ②です。満車の状況が多く見られます。時間帯、曜日などで不足する状況認識はどうでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 駐車場が混み合う時間帯につきましては、平日では午前11時30分ごろ、そして午後5時30分前後となっております。また、土曜、日曜、祝日につきましては、開館時間より午後2時ごろまでが、混雑している状況が多く見受けられるところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 混雑の程度というか深刻度について、どのように認識されていますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) スポーツセンターに接している3・4・27号線で駐車場があくのを待っている車も散見するところがございますので、この辺につきましては、駐車場を少し改善させていきたいなと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ③です。スポーツセンターを利用する人の実態についてです。市民、また協定を結んでいる市の市民、それ以外の割合がわかれば伺いたいと思います。遠方から来られる方は、当然に自動車を利用される方が多いと思います。逆に、東村山市民は自転車や徒歩の方も多いと思います。このような切り分けで、駐車の割合をどう考えていらっしゃいますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) スポーツセンター利用者の割合でございますが、指定管理者が本年6月ごろに約1カ月実施した利用者アンケートをもとにお答えいたしますと、市内在住の方が89.6%、相互利用を可としております東久留米市、清瀬市、小平市、西東京市の方が合わせて7.4%、それから在勤・在学の方の利用と想定されるそれ以外の市外の方が3.0%となっております。
  また、スポーツセンターまでの交通手段の割合につきましては、今申し上げた区分けでは把握しておりませんので、手段別の割合でお答えさせていただきますと、自転車が49.5%、車が26.6%、徒歩が15.8%、バスが3.8%、電車が2.8%、バイクが1.5%であり、車を利用して来館している市民の方も一定数いらっしゃるのではないかと想定しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) もちろん駐車場があるので、またスポーツセンターは結構、荷物というか、用具を持ってこられる方も多いので、もちろん自転車、車の方は多いと思います。それが足りないので今回質問しているわけなんですが、④です。自転車駐輪場が不足する状況というのは見られないものでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 駐輪場につきましては、通常においては不足することはないように見受けられておりますが、土曜や日曜あるいは祝日で、例えば小・中学生を対象にした大会ですとかイベントを開催する場合などにおきましては、多くの方が自転車で来館されますので、その場合は臨時駐輪場を設け、対応しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ⑤です。スポーツセンターの駐車場不足は、ずっと伺ってきたとおり、深刻なものと考えます。対策としては立体駐車場の建設、また、先ほど市役所のときにも有料化のお話が出ましたが、市民などへは駐車料金を軽減することを含めて有料化を検討すべきと考えます。
  こちらも市役所と同じように、今後周辺にさまざまな施設ができてくることも考えられますので、今は確かにスポーツセンターの周りは、ここにとめてどこかに行くということが余り行われていないかもしれませんが、逆にスポーツセンターに来たい方がほかの施設にとめたりする問題が起こらないとも限らないので、この点について伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 駐車場の現状といたしましては、枠外へ駐車する方がいらっしゃったりですとか、先ほど御答弁申し上げましたけれども、駐車待ちの渋滞等、多くの課題がございます。これらの対策につきましては、指定管理者とともに検討していかなければならないと考えておりますが、抜本的な対策とはならないものと感じているところでございます。
  指定管理者による運営が開始されて以降、利用者もふえており、利用者の皆様がいつでも御利用いただける施設を目指して、立体駐車場の建設費や、駐車場の有料化に伴う利用者の費用負担等、さまざまな状況を勘案しながら、駐車場不足に係る課題につきまして、今後、研究・検討を進めていければと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 御答弁いただきました立体駐車場のお話は、これは現実感というか、逆にやっていく中での課題、もちろん財政的には、大変負担が大きいことは理解しますが、それ以外に課題というのはあるんでしょうか。私は早期に進めるべきだと思っているので伺うんですが、いかがでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 立体駐車場におきましては、例えば隣の所沢市の体育館に併設している駐車場のように2階建てのものがあったり、東村山駅近くにあるスーパーの立体駐車場のように、かなり高層階まであるものですとか、物によっていろいろ差もありますし、建築確認等のこともございますが、余りここまでは研究・検討を進めてきたところがないので、具体なことは申し上げられませんけれども、いろいろな課題を見ながら進めていかなくてはいけないのかなと思っているところです。
  そして、第2駐車場につきましては、土地開発公社が所有している土地ということもございますので、こういうことも含めながら、広い視点で見ていかなくてはいけないのかなと認識しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 再質問2つです。今の土地開発公社というお話で、公社が持っているまま市が借りているというのは、どういう状態なんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公社保有地でございますが、以前3・4・27号線を取得した際の残地取得のときに買ったものでございますが、その後の有効活用という点で活用していただいているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 考え方として、物を借りるには債務・債権があるわけで、公社に例えば賃借料を払っていると考えてよろしいんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 土地開発公社といたしましては、公共用としてお貸ししているものでございますので、無償でお貸ししているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 少しねじれた状態だという指摘だけはさせていただきたいと思います。
  立体駐車場についての御答弁をいただいて、市長に伺いたいんですが、今、課題も、どういうものをつくるかとか、何の検討もされていないのが実態だとは思います。それは、一番大きいのはやはり、どうしてもお金が、初期費用というか、建設費用は大分大きな事業になるので、市の状況を考えればそうなんですが、ただ、やはり逆に、スポーツをやりたい、スポーツセンターを利用したいけれども、車がいつも混んでいるから行くのをやめようとか、実際に行けないとかという人も中にはおります。
  また、市民の不満もかなり大きいと思いますので、課題出し等も含めて、またデザイン等も含めて、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) スポーツセンターでさまざまな行事が行われる際に、私も主催者として出席させていただいたり、先日はインディペンデンス市に行っていた関係で欠席しておりますけれども、主催者として出席させていただいたり、あるいは来賓としてお招きをいただく際に、ほぼほぼいつも満席になっていて、先ほども所管部長がお答えしたように、さくら通りのほうで停車して駐車場待ちをしている車が結構見受けられる状況は承知をいたしているところでございます。
  市としましては、これまで極力、車の利用ではなくてコミバス等、あるいは自転車、徒歩での御来場をお願いしてきた経過もございます。ただ、現状、車での御来場も非常にふえているところがありますので、今後、課題等を整理させていただきたいと思っております。
  と申しますのは、一つは、建築上の問題もさることながら、これまでもスポーツセンターの駐車場部分については、平成25年度の国体のときにも一部スペースとして活用させていただいたり、翌年の市制施行50周年の際にも利用しているところもあります。
  それから、行われる大会によっては、遠隔地から観光バス等で選手団というか、子供たちが主だと思いますけれども、来られるケースもございまして、あそこを全て立体駐車場にするということについては、いろいろな角度から慎重に検討していく必要もあるのではないかと考えているところでございます。
  いずれにしましても、第2駐車場のあり方等も御指摘いただいたところでございますので、その辺を踏まえて、できるだけ市民の皆さんがスポーツセンターを利用しやすい環境整備をすべく、今後、研究・検討させていただきたいと思っているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 大項目2点目、ふるさと納税とシティプロモーションについてとして伺います。
  出身地や縁のある自治体を応援する寄附としてのふるさと納税でありますが、東京23区や川崎市などでは、税金流出や過度、具体的には寄附金の3割を超える返礼品への批判という難しい状況があることも事実であります。先般は、国が過多な返礼品に対しての罰則を含めた内容を考えているということも報道されました。いわゆる流出分の75%は地方交付税で措置されることも承知しておりますが、当市にとって好ましい状況は何かを考えたく、伺います。
  (1)です。まず所管について、これは秘書広報課が行っていると思いますが、シティプロモーションと密接な関係があると思われるのですが、連動はどのように行っていますでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) ふるさと納税の推進におきましては、お礼の品が本当に魅力あるものでなくてはなりません。本来の趣旨から考えますと、東村山を応援したいと思ってくださる東村山ファンに、ふるさと納税をしていただくことが重要であると認識しているところでございます。
  そこで、ふるさと納税インターネットポータルサイト「ふるさとチョイス」の当市のページにございます「東村山市のおすすめ投稿」の機能を活用いたしまして、平成29年度には野外映画の上映やパワースポットめぐりといったイベント開催の情報や、当市のプロモーション動画「たのしむらやま」に関する情報など、東村山ファンへと導く情報を掲載いたしました。
  また、野外映画やパワースポットめぐりなどのイベント開催のときには、ふるさと納税をPRするチラシなどを置きまして、来場者に対する周知に努め、当市へのふるさと納税寄附につなげることを期待したところでございます。
  議員御指摘のとおり、今後はシティプロモーションを担当する所管との連携をさらに深めまして、さまざまな手法で東村山ファンをつくり、ふるさと納税につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の御答弁だと、連動しているかどうかが全くわからなかったんですけれども、現状はどうなんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) いろいろと企画をする中で、どのように東村山ファンをふやしていこうかということは、ともに連携をとって相談し合ってやっているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。ふるさと納税による寄附、入ってくる額と件数、東村山市民がほかの自治体に寄附をした、出た金額と人数、市民の数と件数、入ったものと出たものの差額、及び入ってくるのに要した費用を平成30年度まで、ざっくりで結構ですが、経年で伺いたいと思います。その増減の傾向をどう見ていらっしゃいますか。
○経営政策部長(間野雅之君) ちょっと長くなりますが、ふるさと納税につきましては、過去5年の経年、概算でお答えさせていただきたいと思います。
  なお、他の自治体への寄附、件数につきましては、課税事務上、把握している内容となりますことから、暦年となり、控除対象の人数でのお答えとなります。
  一方、当市への寄附額の件数につきましては、秘書広報課でお受けしている御寄附の内容で、年度単位となりますことで概算となりますので、御承知おきください。
  また、入りに要した費用につきましては、平成28年度、10月からですけれども、新たに委託業務等が発生しておりますことから、平成28年、29年の2カ年でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。
  まず、平成25年度でございますが、当市への寄附が5,000円で1件、他自治体への寄附が3,129万1,000円で249人、差額がマイナス3,128万6,000円となります。
  平成26年度は、当市への寄附が6万円で3件、他自治体への寄附が2,816万4,000円で647人、差額がマイナス2,810万4,000円となります。
  平成27年度は、当市への寄附が63万1,000円で4件、他自治体への寄附が1億3,677万8,000円で1,711人、そして差額がマイナス1億3,614万7,000円となります。
  平成28年度は、当市への寄附が565万5,000円で165件、他の自治体への寄附が2億4,578万4,000円で3,051人、差額がマイナス2億4,012万9,000円となります。また、当市で要した費用でございますが、99万7,000円となります。
  平成29年度は、当市への寄附が502万5,000円で227件、他自治体への寄附が3億3,366万8,000円で3,913人、差額がマイナス3億2,864万3,000円となります。また、当市で要した費用は220万4,000円となります。
  平成30年度は参考までに当市への寄附のみとなりますが、8月23日現在で189万円で90件となっております。
  続いて、増減の傾向でございますが、当市への寄附につきましては、ポータルサイトの活用やお礼の品の導入など、新たな対応を開始した平成28年度より寄附額、件数とも増加いたしまして、平成30年度も8月現在では前年度水準で推移しており、対策後は安定した寄附を全国の皆さんからいただいているところでございます。
  しかしながら、議員御指摘のように、流出分の一部は地方交付税で措置されているというものでございますが、他自治体への寄附額の伸びは急激であり、差額は年々広がっておりますので、少しでもこの差の縮小を目指して、市外の方々より当市への寄附をいただけるよう、引き続きPRなどを続けていきたいと思っているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 倍々までとは言わないですけれども、1億円ぐらいずつ流出がふえているというのは、なかなかすごい数字だなと思って伺っていました。
  (3)市民の方が東村山市に寄附した額や件数を伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 東村山市民の方が東村山市に寄附されました金額及びその件数につきましては、過去5年間で報告させていただきます。
  平成25年度が、寄附額5,000円で1件でございます。平成26年度が、寄附額6万円で3件でございます。平成27年度が、寄附額5万円の2件でございます。平成28年度が、寄附額32万円で10件でございます。平成29年度が、寄附額17万円で7件となっているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) これを伺ったのは、市民の方がわざわざ寄附をするということは、やはり8種類の用途について、御意見を持ってされたんだろうなと思って伺いました。
  (4)です。こちらは、先ほどの御答弁を聞いているとわからないのかもしれませんが、同じく参考までに、東村山市民の方がほかの自治体に寄附をして、さらに確定申告しなかったために控除されなかったものというのはあるんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) ふるさと納税により他自治体へ寄附され、税の控除がされたものについての把握でございますけれども、寄附された方が確定申告を行った場合は税務署から情報が提供されます。また、平成27年4月1日からは、ふるさと納税をした際に、ふるさと納税先団体へ申請をし、ワンストップ特例というのができまして、適用される場合は、その自治体から住所地に控除申請の伝達がされ、控除を受けられる仕組みとなっておりまして、それにより把握することができる状況です。
  そのため、ふるさと納税に係る税額控除について、多くは反映されているものと考えておりますけれども、確定申告されなかった場合やワンストップ特例の適用が申請されずに、こちらに情報が来なかった場合には把握することができないため、確定申告されずに控除されなかったものにつきまして実態をつかむことは困難であり、把握はしてございません。
○20番(駒崎高行議員) (5)です。インターネットポータルサイト「ふるさとチョイス」について伺います。
  ①です。こちらのサイトを選択した理由と、ほかのサイトとの比較、また、複数サイトで行ってもいいのではないかと思うんですが、そうしていない理由を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 初めに、インターネットポータルサイト「ふるさとチョイス」を選択した理由につきましては、いち早くふるさと納税業務を開始して本サイトを立ち上げておりまして、当市が導入を検討していた当時、全国約1,800近くございます自治体名は全て掲載して、そのうち約1,000件の自治体が本サイトと契約している実績がございます。
  また、同サイトにおきましては、月間1億ページビュー、700万人以上の利用がございまして、アクセス件数が最も多いサイトであったことから、市外に向けた地元特産品のお礼品のPR強化には最適であるのではないかと判断いたしまして、本サイトを選択したところでございます。
  また、複数サイトとしていない理由につきましては、導入当初、当市への導入前の寄附額及び件数の実績を考慮いたしますと、どの程度の寄附をいただけるかの算定は非常に難しい面がございまして、このような中では、まずは当市が契約をしております「ふるさとチョイス」の活用をすることで、一定のPR効果が望めると判断したことから、複数としていないところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ふるさとチョイスについての費用、先ほど委託金として一定あったかとも思うんですが、一応伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 費用につきましては、平成29年度決算額でお答えさせていただきます。
  ふるさと納税インターネットポータルサイト「ふるさとチョイス」の利用料につきましては、「ふるさとチョイス」経由の寄附額の1%に消費税がかかった額となります。したがいまして、「ふるさとチョイス」経由の寄附額485万5,000円の1%に消費税がかかりまして、5万2,434円となっているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 固定額ではないということで理解しました。
  ③です。所管と関係するというのは、ちょっと思い込みだったかもしれませんが、そう書きましたが、ふるさと納税については、多分インターネットを介さないものもやっていらっしゃいますけれども、こちらはインターネットに一本化すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 現在、ふるさと納税を御寄附いただく際の申請方法としましては、インターネットポータルサイト「ふるさとチョイス」のほかに、郵送やファックス、秘書広報課の窓口がございまして、また御寄附の方法には、クレジット決済のほか、郵便局の払込票、当市発行の納付書、現金持参がございます。
  平成29年度の御寄附の方法の実績を申し上げますと、基本的にはクレジット決済が205件、払込票が14件、納付書が3件、現金持参が5件となっておりまして、クレジット決済を御利用される方が全体の9割を占めてはおりますが、残りの1割の方はそのほかの方法を利用されておりますことから、御寄附をいただける方の御厚意を受け取る立場といたしましては、クレジット決済以外の方法を御利用される方がいらっしゃいますので、できれば幅広い納付方法を御用意させていただくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (6)です。お礼の品、返礼品の協力事業者についてです。端的にメリットは何だと思われていますか。市への協力の部分が大きいのではないかと思われるんですが、それに対する市の具体的な謝意が示されているかどうか、伺っておきたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) ふるさと納税のお礼品の提供に御協力いただいております市内の事業者の方々のメリットといたしましては、インターネットポータルサイト「ふるさとチョイス」に掲載させていただきますことで、事業者にはサイト料などの負担がないということと、全国の方々に御自身の商品などのPRができるとともに、市外への販路拡大や市内産業の活性化につながるものと考えているところでございます。
  また、最近では、市外からの一定の顧客獲得につながり始めてきているところもございまして、事業者の方々からも喜ばれているところでございます。
  次に、謝意でございますが、少しでも多くの方々からの御寄附を通じてお礼の品の提供がふえていくことが、事業者の方々への努力に報いることができるものではないかと考えております。
  また、毎年開催の相談会に参加をいただいた際に、事業者の皆様に御協力いただいたお礼を述べさせていただくとともに、現状の運用で問題があるか、または課題がないのかなどの意見交換をさせていただき、御協力いただきやすい環境づくりに努めているところでございます。そういった事業者の皆様には、改めてこの場をおかりしてお礼を申し上げたいというところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 協力事業者の方は一定ふえていると見てよろしいですか。抜けられた方というのは、今のところいらっしゃらないんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) おかげさまをもちまして、抜ける方というのは、このところおりませんで、ことしに入りましても、1農業生産者が手を挙げていただいたという結果がございます。
○20番(駒崎高行議員) 協力事業者の増減に注視すべきではないかなと思っております。
  (7)です。このふるさと納税というか寄附におきまして、8つの寄附の使い道を明示されて選んでいただく形で行っていただいておりますが、平成30年度で結構ですが、件数をそれぞれ伺えればと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 平成30年度につきましては、8月23日までにお受けした御寄附の8つの寄附用途件数でお答えさせていただきます。
  「トウキョウダルマガエルや希少動植物などがすむ水辺環境と緑の保全のために」が32件、「国立療養所多磨全生園の豊かな緑と史跡を「人権の森」として守り育てるために」が6件、「国宝正福寺地蔵堂や下宅部遺跡などの歴史遺産・伝統文化の保護・振興のために」が4件、「だれもがいきいきとした暮らしができる福祉の充実のために」が8件、「「子育てするなら東村山」推進のために」が21件、「魅力あるにぎやかな産業・観光振興のために」が2件、「青少年を健全に育成する教育の充実のために」が3件、「大好きな東村山を応援するために」が14件となっているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) そこで(8)に続くんですが、これは「ふるさとチョイス」とかのシステムの仕組みとかにもよると思うんですが、8個の使い道、確かにそれぞれに意味があっていいと思うんですけれども、私は、より具体的な細分化したものも必要なのではないかと思います。
  例えば、市で一番大きなお祭りと言ってよい菖蒲まつりの期間には、北山公園に来られる方に対して菖蒲田改良のためということでの寄附を募るであるとか、そういう単純な使い道を前面に出していくこと、また、実際に北山公園というその場で訴えることとか、または、今回も一般質問で出ておりましたが、学校通学路のブロック塀などの安全確保のためのような、緊急、市が必ず行わなければならないことに本当に協力してほしいという思いで喫緊の課題を上げたりする、そういう柔軟な工夫ができないのかということを問いたいと思います。見解を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 新たなふるさと納税を始めるに当たりましては、どのような目的で当市を応援していただくか、庁内関係部署で構成いたします、ふるさと納税制度庁内検討会議を中心に検討を行い、東村山市の魅力であります緑や環境、人権の森構想、そして歴史的・文化的景観の保全の3つを目玉の寄附用途とした上で、総合計画の各種施策と連動する全8つの寄附用途に寄附を募ることと現在はしているところでございます。
  議員御指摘のとおり、クラウドファンディング的に、より具体的な事業への活用を明示することは、寄附者から見て寄附金の使われ方がわかりやすく明確であり、また、お礼の品だけではなく、寄附金の活用から次への寄附へもつながる可能性がございます。さらには、時限的な事業にも効果的な方策と考えているところでございますので、今後の課題の一つとして捉えて研究していきたいというところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の御答弁に対しては、この「ふるさとチョイス」等でもう一個、可変のものというのはできるものなんですか。そういうことは対応していただけると考えてよろしいですか。それとも、8つの使い道で書いてあったら、もうそこからなかなか変えられないと考えるべきなんでしょうか。システム的な内容かどうかわかないんですけれども、教えてください。
○経営政策部長(間野雅之君) 議員御指摘のそういうところは技術的な問題なのか、我々の考え方で済むのか、その辺はまた研究させていただきたいと思っております。
○20番(駒崎高行議員) 9つ目を例えば入力可能な状態にして、本当に市民要望がそこでかなえられるような考え方もあるんだろうなと思っています。市政参加という点でも御検討いただければなと思います。
  大項目の3点目です。市職員グループウエア導入と文書管理の電子化をということで伺います。
  出退勤の管理システムについて前回伺った際、職員のグループウエアについても一定伺いましたが、早期の導入を求めて、以下伺います。
  また、グループウエアによる文書決裁と関連して、文書管理、文書保存について、より長期の保存が必要という立場からも伺います。
  (1)です。市職員の働き方改革に寄与すると考えますグループウエアでありますが、反面、それへの入力や管理が煩雑になってしまえば逆効果となってしまいます。特に、現在の紙を中心とした運用と新しく電子化したグループウエアとの並立は、私個人的には絶対に避けるべきだと考えます。それを踏まえて、グループウエア導入についての見解を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) グループウエアにつきましては、当面、メールを初め簡易なメッセージ、スケジュール管理、会議等の施設予約、伝言メモ、掲示板などといった機能を活用した円滑なコミュニケーション、情報の共有化による業務の効率化を主眼としており、オンライン上で完結させることが大切でございまして、基本的に従来の紙を中心とした運用との並立は、議員御指摘のとおり、極力避けるべきだと認識しているところでございます。
  また、操作性も含め、できる限り使い勝手のよいもの、かつ今後の拡張性が可能なものを選定し、運用方法等については、職員への操作研修を初めといたしまして周知を図り、導入目的でございます業務の効率化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。今後、組織を超えたプロジェクトチームなどで市政を進めるべきと書きましたが、進めることも多くなっていくだろうと思っているわけです。電子会議や文書の回覧、会議開催への日程調整など、作業軽減をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 従来までの会議の日程調整は、これまで個別に複数の職員に連絡をしたり、または日程や時間を調整していたところでございますが、グループウエア導入により、スケジュール管理機能で個々の職員のスケジュールを確認できるようになり、個別に連絡をとる作業を省くことができ、複数人との日程調整が効率よく行えるようになると考えているところでございます。
  また、オンライン上での簡易的な打ち合わせや文書回覧も可能になると見込んでおり、機能を活用することによりまして、作業の軽減、業務の効率化につながるものであると考えております。電子会議などITツールを活用したさらなる業務効率化は、職員の働き方改革にも通じ、これからの行政運営に不可欠なものと認識しておりますことから、議員御提案の組織を横断的にメンバーをそろえまして、プロジェクトチームの編成も視野に入れて検討していきたいと思っているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (3)です。過去に議会でグループウエアによります文書決裁を導入すべきという一般質問をいたしました。答弁は、導入他市の事例を引かれて、使用されていない状況が示されて、大変厳しいものであったなと記憶しております。
  ただ、現状の起案書等の多くの市役所内の決裁文書は、判こがかなりたくさん必要ですし、例えば全児童館を回覧する、大変多くの人数の方が回覧によって判こを押している回覧文書には無駄が多いというのも事実、私はそう思います。
  さきにも伺いましたが、一本化を前提に電子化すべきと考えるが、いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 当市も研究中でございますが、電子決裁を導入している近隣市におきましても、市長を初め理事者が決裁する重要事案や、他部署に協議が必要な事案、決裁文書に図面や冊子など電子化しづらい資料を添付する必要がある場合に、紙文書で決裁していることも多く、電子決裁と紙による決裁を併用しているのが現状であると認識しております。
  また、平成15年より電子決裁を導入している東京都におきましても、平成28年度の起案文書全体に占める電子決裁の割合は12.3%にとどまっているという報道がございました。
  こうした状況ではございますが、電子決裁の導入により事務の効率化及びペーパーレス化等の効果が期待できることも、議員御指摘とおりであると認識しておりますので、引き続き先進自治体の情報を収集しながら、庁内情報インフラの整備とあわせて、さらに研究・検討してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) やはりなかなか使われていないというか、使われている事例が少ないんだなと思いますが、逆になぜできないのかなというのが、正直なところあります。これは逆に挑戦するつもりで、かなりの思い入れを持ってやるべきものなんだろうなと思いながら、次です。
  これは、電子化すべきという考え方なので、こういう聞き方になります。(4)です。その前提として、携行端末などの電子機器のさらなる導入について伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) タブレット端末などの携帯可能な電子機器や新たなITツールの活用は、事務効率の向上には欠かせないものであると同時に、対応していくスピード感が大切であると認識しているところではございます。
  しかしながら、タブレット端末などの携帯可能な電子機器の効果を最大限発揮させるためには、無線LAN化するための必要機器などを含めた新たな庁内ネットワーク環境の整備、さらにセキュリティー対策などといったハード面とソフト面、両面の整備が必要となりますことから、先ほど御答弁申し上げましたようなプロジェクトチームの編成を視野に入れて、その中でさまざまな検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (5)です。現在の文書保存の規定の説明をお願いします。また、そのように定めた必要性や理由を伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきましては、文書の取り扱いについて、基本的な事項を定めることにより、文書事務の適正かつ能率的な処理を図ることを目的といたしまして、東村山市文書管理規程を定めております。
  同規程第25条では、保存年限の種別を永年、10年、5年、3年、1年の5種類に分け、基本としております。保存年限につきましては、法令等の定め、当該文書の効力、重要度、利用度、資料価値等を考慮して定めているところでございまして、第26条で保存年限の基準を定めているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) そこで(6)です。決裁文書など、電子化することで保存年限は飛躍的に延ばせると考えます。いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、文書の保存年限につきましては、法令等の定め、当該文書の効力、重要度、利用度、資料価値等を考慮して定めるものと考えてまいりましたので、文書を電子化することを一律に保存年限の延長に結びつけるには、まだまだ課題があるものと考えているところでございます。電子決裁を既に導入しております近隣市を確認させていただきましたが、電子決裁に伴い、文書の保存年限を見直した例というものはございませんでした。
○20番(駒崎高行議員) (7)です。既に電子化されております戸籍などについてはいかがでしょうか。保存年限を過ぎた戸籍データをわざわざ消すという作業をされているのであれば、その理由を伺いたいと思います。
○市民部長(清水信幸君) 戸籍などの保存年限でございますが、まず戸籍につきましては、戸籍内の記載者がある限りは、紙媒体や電子化データを問わず削除されることなく、適切に管理・保管を行っているものでございます。ただし、1戸籍内の全員が除かれた場合には、戸籍簿から除かれて除籍簿につづって保存することとされ、戸籍法施行規則第5条第4項におきまして、除籍簿の保存期間は当該年度の翌年から150年となっているところでございます。
  また、戸籍の付票の保存につきましては、戸籍がある限り存在し、戸籍に記載されている者全員が除かれた場合、戸籍の消除と同様に消除され、住民基本台帳法施行令第34条に基づき、消除した日から5年間保存するものとされております。
  次に、住民票でございますが、死亡や転出により消除された、いわゆる住民票の除票については、記載されている個人情報を長期間保有していることが不適当であるなどにより、戸籍の付票の除票と同様、住民基本台帳法施行令第34条の規定に基づいて、5年とされているところでございます。
  そのため、戸籍のデータは消すという作業はございません。住民票において5年が経過したことにより除票が消除されることはありますけれども、戸籍自体を消すことはございません。
○20番(駒崎高行議員) 聞き方が、ただ、実際に戸籍関係で消しているというのは、住民票は除いて戸籍関係でいうと、除籍簿に移った除票が消されているということでよろしいんですか。除籍簿に移った戸籍の付票が5年で消されるということなんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 議員お見込みのとおりでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今般、さまざま国のほうで議論されていて、これを延ばすという議論もあると思うんですけれども、これは国が完全に決めてから、今、例えば5年で消している除籍簿に移ったものの付票については、今はもう消さざるを得ないという見解ですか、いかがですか。
○市民部長(清水信幸君) あくまでもこの保存期間については、法に基づいて当市は適切に処理しているものですので、法が現行のままであれば、この状態で消除はさせていただく予定でございます。もし法が改正されて、150年ということで保存期間が延びた場合には、それに基づいて同様に適切に対応したいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時8分休憩

午後4時30分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これ御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(小町明夫議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  一般質問を続けます。次に、19番、熊木敏己議員。
○19番(熊木敏己議員) 今回は大きく2問、道路と鉄道になりますが、どうぞ所管の部長、よろしくお願いいたします。まず初めに、大きな1番です。3・4・27号線、さくら通りですが、一部を残し開通へということでお伺いしております。
  6月の定例会でも、27号線さくら通り開通への展望ということで伺いまして、6月5日時点での状況と今後の考え方や見通しは理解したつもりでいます。しかしながら、地域の方々だけでなく、開通を望む方々から、「市議会だより」を見た方からメールが届いたり、いろいろされたこともありました。要望も受けとめて、改めて、以下お伺いしていきたいと思います。
  まず初めに、1番です。6月定例会の一般質問以降、まだ3カ月しかたっていないんですけれども、進展があればお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在のところ、目に見える形での進展はございませんが、土地の引き渡しに向けた解体の準備等が着々と進められていることは確認しております。
  なお、6月定例会にて答弁申し上げたとおり、11月には土地の引き渡しをしていただく予定となっております。
○19番(熊木敏己議員) いろいろな、地元では話もあったり、うわさもあったりするんですが、ぜひ早く進めるようにお願いしたいと思っております。
  2番にいきます。歩行者と自転車に限定して開放を行っている部分というのがあるのは、もう皆さん承知のとおりです。既存の道路と今つくっている新道路の27号線との間に、5カ所だと思うんですが、ちょうど交差している部分がありまして、危険箇所となっているところもあります。これは後でも質問しているんですが、ここで事故が起こっていることを把握されているのかどうかのみ伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路3・4・27号線、さくら通りで、歩行者及び自転車の部分開放を開始したのは平成29年3月31日でございます。部分開放以降、平成30年8月26日までの交通事故の有無について、東村山警察署に確認しましたところ、交差点内での発生はなく、さくら通り歩道上で自転車による単独転倒事故が1件発生したと伺っております。
○19番(熊木敏己議員) 警察には届けがないのかもしれないんですが、比較的、車と自転車であったり、あるということは私も聞いていますし、ぜひ把握しておいていただければなと思います。
  実は、秋津側のコンビニのほうが、道路が中途半端にあいているところがありまして、オートバイが入っていくのは私も目視しているので、そういうことも踏まえておいていただければなと思って、答弁は別に要りませんが、後ほどのことで聞きます。
  3番にいきます。6月定例会の御答弁で、久米川小学校の東側の道路を「こがね道」と部長はおっしゃったと思うんですが、その道路なのかもわからないんですが、私、こがね道というのは初めて実は聞いたんです。いろいろうちに書類があったので、これは「東村山市全図」というので、40年前の図面でございます。
  いろいろな、久米川でいえば野行通りだとか、野際通りとかあるんですけれども、実は久米川でも白山通りというのは書いていない、旧鎌倉街道が書いていないんですけれども、そのほかに、私も久米川小学校まであの道路を通っていて、もう50年前になるのか。とすると、確かに今の時期は麦畑で、お芋畑もあったんですが、それで金色に輝いて「こがね道」というのかなとも思うんですが、そのほかにそのような呼び名があれば教えていただきたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まずもって、こがね道につきましては、市役所として通称名として指定しているものではございませんで、地元の方がよく使われている路線名だということで、6月議会ではそのように答弁させていただきました。
  それと、議員御指摘の既存道路5路線のうち、別名、通称名がある路線についてはございません。
  なお、既存道路5路線に近接した箇所で申し上げますと、東村山市民スポーツセンターの西側で3・4・27号線と南北に交差する補助道第3号線、通称「野際通り」ですとか、本事業区間終点部に位置する市道第447号線1、通称「野行通り」がございます。
○19番(熊木敏己議員) さっきも言いましたけれども、白山通りもこれには載っていないので、やはり市としては言っていないのかなと思ったりもして。ただ、この地図でいいのは、橋の名前が全部書いてあるんです。こういうのが実はあればうれしいなと思いますので、つくれとは言いませんが、教えていただければ私がつくってもいいかなと思っていたので、ほかの、全市で後で道路、あれば教えていただきたいと思います。
  次にいきます。4番です。先ほどの事故の箇所も含めての話なんですが、特に久米川東小学校の北側の道路、通称がない道路だと思うんですが、下堀、青葉町のほうへ向かっていく道路です。市道407と402というのが正解なのかどうか、これは名前があったかな、ないですよね。達麻坂の向こうです。
  そこが実は一番交通量が多いです。信号も実はある。それは部長も御存じだと思いますが、使用はされていない。信号のカバーは今朽ち果てているという状況でございます。せっかくついているのが、事故もあって、もったいないなと思うんです。
  そういう意味も含めて、今、道路が完成している部分の開通というのは望めないのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 御指摘の区間につきましては、これまで自動車、自転車、歩行者の開通を前提として、交通管理者と協議をしてまいりました。この協議の中では、秋津方面から東村山駅方面に向かってきた自動車が周辺の生活道路へ流入することが懸念され、特に大型自動車が流入した際には通り抜けが困難となり交通混乱を招くこと、また、さくら通りの南側で並行する市道第404号線1は幅員が狭く、久米川東小学校の通学路となっていることから、児童の安全確保が難しいことが問題視されました。
  以上のことから、迂回する車両がこの周辺道路へ流入すると、交通の混乱や安全性が低下することから、自動車の開放に至っていないものと考えております。
○19番(熊木敏己議員) 安全性ということではわかったんですが、安全性のためにも信号だけでも動かしたらどうなんだろうとは思うんです。そういう可能性は考えられないですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 部分開放するに当たりまして、交通管理者とも十分協議した中で、市としても信号は点滅したほうが安全ではないかということも申し上げましたが、交通管理者側からは一時停止で規制をしようと、こういったことで現在に至っているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 少しだけ言わせてもらって、何も質問はしませんが、実は一旦停止しないから事故が起きていて、今重大事故にはなっていないのでいいのかなとは思いますが、いつかはひょっとしたら想定外といいますか、不測な事故というのはあるかもしれないので、ぜひ早く進めていただければいいなという思いでいっぱいです。
  あとは、前にも質問の中で触れたことがあるんですが、青葉町のほうが進入禁止になって、居住者以外ですね、それを今後どうするのかなという部分があるので、前回お聞きして、今後ぜひその辺も含めて対策を進めていただきたいなと思います。
  今度5番なんですが、これも先ほどのとちょっと関連してくるんですが、以前にも27号線、ここでは第六保育園と書いたんですが、ちょっと歩いたら、もっとスポーツセンター寄りだったかなということもあって、交渉が難航して山になって残っていたところがあるんです。それでもあのときは、それでもというか、かなり置いてきましたけれども、東と西とを部分開通して動かしているという事実はあったんです。
  この辺、先ほどの部長の説明のことしか、開通できない理由なんでしょうか。
  要は、そのまま5番を聞いています。5番をお答えいただければ。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 開通したのが恐らく平成17年、18年ごろだったと思いますが、資料が残っていなくて、なぜ開放できたのかというのは推測するしかございませんが、今般行っております交通管理者との協議から推察して申し上げますと、第六保育園周辺の道路については、さくら通りと並行して市道第373号線1の鷹の道がございます。この道路は比較的幅員が広く、歩道と車道が分離しているなど、迂回路としての道路環境が整っていたと考えられます。
  このことから、迂回する車両が周辺道路へ流入しても、交通の混乱や安全性が低下するなどの影響は少ないとして、自動車を含めた部分開通が許可されたものと理解しております。
○19番(熊木敏己議員) やはり迂回路というのが安全上必要なのかなと思うんですが、あそこまでできていれば、ぜひ早く開通していただきたいなというのが本音でございますので、あと1件、ぜひ部長頑張ってください。とともに、市長も頑張っていただければと思います。
  2番にいきます。連続立体交差事業における今後の工事についてということでお伺いします。
  ほぼ3分の1の工期を終えたと思っております。東村山駅第2工区の東村山駅付近も巨大な鉄骨が見えてきました。今後、全ての工区で仮線路敷設等に向けた新たな工事内容に入ると考えています。
  市長の所信表明でも触れていただきましたが、改めて今後の工事状況を伺いたいと思います。お知らせというのもいただきましたし、せんだっての東村山市報にも1面から載っているというところでございますが、1でいきます。
  いきなり工区から離れちゃうんですけれども、久米川駅の西側です。東村山駅側に花屋があって、今はないんですけれども、踏切の拡幅には、久米川駅にそこの部分の駅舎の構造がかかわるとお聞きしていたと思うんですが、南口駅舎の構造診断の結果はどのようだったのかお伺いさせていただきます。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 西武鉄道の協力を得て行いました久米川駅南口駅舎の構造診断調査の結果でございますが、構造的には、駅舎の一部切り取りは可能であることが確認できたところでございます。久米川第1号踏切の拡幅につきましては、今回調査した南口駅舎の一部切り取りに加え、以前より懸念されております駅のホームと踏切道が近接していること、また、ホームと踏切道の間にある鉄道運行上必要なさまざまな機器類の移設など、課題があると認識しているところでございます。
  引き続き、これらの課題解決に向けまして、東京都及び西武鉄道との協議に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○19番(熊木敏己議員) 積極的に協議はしていただいているということですが、可能性としてどれぐらいになると拡幅が可能なのでしょうかというのを教えてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 基本的に都道の拡幅につきますので、都道については、なかなかすぐにできるものではないと認識しております。そこで、短期的・中期的にできる方策はないのか、あるいは即効対策として考えられる方策がないのか、さまざまな視点で、現在、東京都に対してまちづくりの提案をしていくことが、まずは地元市としてできる一つのことだと考えているところでございますが、現時点でのスケジュールについては確定しているものではございません。
○19番(熊木敏己議員) ただ、車が通れなくても、あそこは自転車とか人とか、電車が来ると多くたまって、通りが難しいということがあるので、せめて人だけでも通れるように早くしていただければなと思います。
  2番にいきます。先ほども触れましたけれども、今、東村山駅の所沢寄りに建設されている鉄骨の構造体、当然高架橋だとは思うんですけれども、そういう意味では高架橋ということでよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員御指摘の鉄道構造体につきましては、鉄道高架化後の線路を敷設するための高架構造物の一部でございます。東村山駅の所沢寄りにつきましては、平成27年11月に高架構造物の基礎工事に着手し、平成30年2月より、議員御質問の鉄骨構造体の架設工事を進めているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) あれは仮設じゃないですよね。本設で、これは質問していないんですが、あれが定番として、もうちょっと高く電車は走るという認識でいいんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 架設というのは仮の施設ではなくて、「架ける」という字になります。その上で構造を申し上げますと、現在構築している鉄骨構造体の上に、まず道床と呼ばれます軌道を支えるためのコンクリート製の板を構築します。その上にコンクリート製の枕木やレール、バラストという砂利、それと遮音壁などを設置するとともに、電気設備や通信設備の工事を行って完成という形になっております。
○19番(熊木敏己議員) まだまだかなり高くなるという認識でいいのかと思います。
  これも質問していないので、わかる範囲で構いません。先ほども電波障害という話があったんですけれども、かなり高いものが連続していくと、電波障害が起きると思います。ただ、これはできてみないとどうにもならないとは思うんですが、そのあたりの計画等を教えてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 電波障害につきましては、既に事業者のほうで調査して確認をしているところでございますが、今後、鉄骨造が建ち上がっていくにつれ障害が発生するようであれば、事業者のほうで対応するものと認識しております。
○19番(熊木敏己議員) 後ほども聞くんですけれども、苦情等という話でですね。ぜひその辺、テレビが映らなくなったりだとか、そういうことのないように真摯に受けとめていただければと思います。
  3番にいきます。各工事の進捗に当たって、こういうお知らせをいただいたり、先ほども言いました市報に載っていたりしています。改めて市民に影響を与える工事について伺いたいと思うんですが、このお知らせ上は3カ所しか載っていないんですけれども、まず第1工区から。
  第1工区、このいただいたお知らせでいくと、市役所のところになるんですかね。先ほど駒崎議員の質問にも、駐車場の部分、少し使って、11台ぐらい減になって、ただ、工事終了しても、あそこは市道か側道になるはずですから、そのほか第1工区関係で何かあれば教えてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 連続立体交差事業の工事については4工区に分かれておりまして、まず第1工区は、新宿線の新青梅街道の栄町陸橋付近から鷹の道までと国分寺線の区間となっております。
  現在の状況でございますが、これまで鉄道沿いの契約済み用地と市役所駐車場の一部を工事ヤードとして使用してまいりましたが、平成30年9月から市役所駐車場での工事範囲を府中街道側に拡大して、仮線を敷設するための路盤工事を進めてまいります。
  市役所駐車場を御利用する皆様にとりましては、西側駐車場が縮小され御不便をおかけいたしますが、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
○19番(熊木敏己議員) 同じように第2工区での状況、いただいたお知らせでいくと、284号線、イトーヨーカドーの線路側というんでしょうかね、あそこの上空に構台を設置するという話でございますが、それも含めて、ほかに何かあれば教えてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 第2工区につきましては、鷹の道から東村山駅北側までの区間でございます。現在、中央公民館と鉄道敷地との間に民間土地を借り受けた工事ヤードがございますが、10月よりこの工事ヤードから駅部について高架橋を築造するための資機材を搬入するために、仮設作業構台を設定する工事が開始されます。
  この工事によりまして、線路沿いの市道第284号線4の上空の一部を構台が占用することとなります。設置工事に当たっては、第2工区の施工業者が安全確保や騒音抑制等の対策を行った上で工事を実施すると伺っております。周辺にお住まいの方や通行される皆様の御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
○19番(熊木敏己議員) 同じく今度は第3工区のほうで、これはお知らせでいうところの西宿通りに当たるのかなと思いますけれども、ここでの問題点とか、これからの状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 第3工区につきましては、東村山駅部北側から化成小学校付近までの区間でございます。現在、先ほど答弁させていただきましたが、駅部北側において鉄道高架後の線路を敷設するための高架構造物の一部を施工しております。さらに10月からは、西宿通りの鉄道沿いで高架橋の仮の柱を設置するための工事が開始されます。
  この工事に伴いまして、西宿通りの大踏切から北側約70メートルの区間において、一部の柱が道路占用することとなり、交通規制が発生する予定となっております。周辺にお住まいの方や通行される皆様には御迷惑をおかけいたしますが、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
○19番(熊木敏己議員) 一部規制ということでございましたが、ここは化成小学校の通学路にも当たっていて、比較的危ない、車も結構通るというところです。多少幅員の中から使ったとして、どのような工事の規制が入るのかはわかりますか。一方通行になるとか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 交通規制につきましては、まず平成30年度中は夜間片側交互交通となります。規制される時間帯については、午後9時から午前6時までとなります。また、平成31年1月からは、午前9時から午後6時までの昼間の時間帯につきましても、片側交互交通となる時期がございます。夜間においても、車両通行どめになる期間もございます。
  必要最小限の範囲で徐々に交通規制範囲を広げるとともに、安全面に配慮しながら実施していくと伺っております。
○19番(熊木敏己議員) ここもいただいたお知らせとか市報によりますと、工事最後まで予定されているということでございます。本当にここが一番危険かなと思うところなので、ぜひ安全面には注意していただきたいことを第3工区のほうには言っていただければと思います。鹿島建設を頭としてやっているところだと思うんですけれども、ぜひここだけは、重々点というのも変だな、ここだけじゃないんだけれども、事故を起こさないようにやっていただくことを部長のほうからも伝えていただければなと思います。
  4番目です。第4工区です。特にここではお知らせ等ではなかったんですけれども、状況はいかがかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 第4工区につきましては、新宿線の化成小学校付近から所沢駅方面の区間と西武園線の区間でございます。現在、西武園線沿いにおいて仮線を敷設するための路盤工事を実施しておりますが、9月末までに新宿線沿いの契約済み用地におきましても工事仮囲いを設置し、西武園線沿いと同様に仮線を敷設するための路盤工事が開始される予定となっております。
  こちらにつきましても、重ね重ね、周辺にお住まいの方や通行される皆様には御迷惑をおかけいたしますが、御理解、御協力をいただきたいとお願い申し上げます。
○19番(熊木敏己議員) 5番目で、その他での状況というのがあるのかどうかわからないんですが、いかがでしょうか、お伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 第1工区から第4工区以外のその他での状況につきましては、周辺の道路において工事用車両の通過等はございますが、そのほか市民生活に大きな影響を与えるような工事は予定されていないと伺っております。
○19番(熊木敏己議員) またいろいろあれば、これからもお知らせをしていただけるんでしょうし、丁寧な説明をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  4番にいきます。用地の取得等も含めて、難航している課題があればお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 難航している課題でございますが、やはり事業に必要となる用地の確保であると認識しておりまして、具体的には、権利者の方が移転先用地を確保することが難しいという状況でございます。関係権利者の方には事業について御理解いただいているものと考えておりますので、市としても引き続き、移転先の情報等に関するお手伝いを積極的にさせていただく所存でございます。
  また、東京都施行の連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の3路線の用地につきましては、一部難航している関係人がいるものの、引き続き御理解が得られるよう、折衝や必要な手続を進めていくと聞いております。
○19番(熊木敏己議員) やはり用地は大変ですからね。久米川町4丁目の方でも、まだ移転先というか、いろいろ決まっていない方もいらっしゃったりして、ここで運動会があったりもして、いろいろな話をしながら運動会をやってきましたけれども、ぜひ御相談にも乗ってあげてくださいというお願いだけしておきます。
  5番です。鉄道工事という特性上、夜間作業、当然電車がとまってからという話も多いと思いますし、これからはまたもっと多くなる。先ほどの工事の中でも、夜やったり朝になったりというところがあると思うんですが、現在で結構です。近隣の方々からの御意見や苦情等があるのかな、どうなのかなというところでお伺いします。
  実は、夜の工事は結構、車がバックしたりピッピッピッと鳴ったり、話し声なんていうのは、よく上に広がっていくもので、マンションの方とかに結構うるさいので、苦情はいっていないとは思いますけれども、あれば教えてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 工事におきましては、騒音や振動の低減を図りながら進めているところでございますが、やはり近隣の方からの御意見や苦情等は何件かいただいているとのことでございます。
  具体的には、夜間作業時の作業音については、皆様がお休みの時間帯であるため、御意見をいただくことがあると伺っております。その際には丁寧な説明を行うなどしまして、御理解を得ながら進めていると伺っております。
○19番(熊木敏己議員) 工事をやっていた身としても、どうしても作業音というのは出てしまう。幾ら静音というのかな、そういう機械を使っても出てしまうので、ぜひその辺も丁寧にお応えしていただいて、御理解をいただけるように進めていただければなと思います。まだあと6年ぐらいありますし、ぜひ進めていただきたいと思います。
  質問じゃないんですが、駅のほうもだんだん姿が見えてきて、どのようになるのか、私も実はよくわかっていない人間なんですけれども、所沢市では東口だと「グランエミオ」というんですかね、1基が終わって、今2期に入っている。西側も再開発事業で、住友不動産だったかな、大きなものをつくる。
  これは所沢に負けていられないぞと、市長。東村山のまちづくりという観点でも、あと、そんなに長いこと考えていることはできないので、せんだって「むらかつ」の方々からも市長のほうに提言があったと思いますけれども、ぜひ鉄道のほうにも伺っていただいて、よりよい駅にしていただくように、まちづくりはこちらの責任なのかもしれませんが、鉄道のほうも相談を受ければ、むげにはしないと思いますので、ぜひ市長みずから伺っていただいて、すばらしい駅にしていただければと思います。
  以上で質問を終わります。
○副議長(小町明夫議員) 最後に、18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
  まず1つ目です。児童・生徒一人ひとりに基礎学力の確実な定着を!についてです。
  平成30年7月31日、例年より早く小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査の結果が文部科学省から公表されました。2学期以降の学習指導に生かすため、調査結果の分析をされていることと思います。児童・生徒一人一人に基礎学力の確実な定着を願い、以下質問させていただきます。
  1番です。平成29年度の調査結果を踏まえ、「きょういく東村山」の77号では、東村山市版国語・算数基礎ドリルを活用し、各学校では児童・生徒一人一人のつまずきを捉え、わからないところに立ち戻った指導を段階的に行っていくということが記載されていました。この学校での取り組みを教育委員会としてどのように評価いたしますか。
○教育部長(野崎満君) 東村山市版国語及び算数・数学基礎ドリルは、基礎学力の定着や学力の向上を図るため、児童・生徒が学習の中で達成感を味わい、興味ある関心を高めることができるように作成した教材でございます。本ドリルの活用により、児童・生徒一人一人の習熟の程度に応じた適切な指導につなげることができました。
  各学校では、新しい単元の導入時に、学習のつまずきや習熟度の程度を確認する際に活用したり、朝学習や休み時間、放課後の補習や夏季休業中の学習教室、家庭学習等で活用したりしております。
  児童・生徒一人一人の学習ペースに応じたスモールステップ型の問題に取り組むことを通し、領域ごとのつまずきのポイントを学ぶことができていると評価しているところでございます。
○18番(石橋博議員) 「きょういく東村山」77号で、先ほど記載されている内容を読ませていただきましたが、児童・生徒一人一人のつまずきを捉え、わからないところに立ち戻った指導を段階的に行う、こんなふうに書かれていました。
  今、部長からは、つまずきや習熟度に応じたそれぞれの子供のペースに合ったドリルの活用ができるようにしているんだというお話がございましたけれども、つまずきを捉えて、わからないところに立ち戻った指導を段階的に学校で行うと書いてあったんですが、もう少し具体的に、どのようなことを各学校では行っているんでしょうか。通告にないので、わかる範囲でお答えください。
○教育部次長(井上貴雅君) 各学校では、夏休みの補習教室だったり、水曜日など早く学校が終わる時間に、わからない、あるいはちょっと学力の低い子供たちを集めて、今お話にあった国語や算数、数学の基礎ドリルなどで補習する機会を設けております。正規の授業だけではなかなか取り戻せないところを、授業以外の時間で活用するなどして、つまずきに合わせた学習をしているということでございます。
○18番(石橋博議員) 補習等で活用されているということで大変効果があると思うんですが、今般、作成・配付されました国語基礎ドリルは、各自のつまずきのポイントが把握できる診断シートと、つまずいている箇所を復習して理解を深めていく確認シートの2部構成になっていると思うんですけれども、家庭学習でも、ここがこうなんだ、ここがつまずきのシートなんだ、これが確認シートなんだと保護者もわかるように、ぜひ活用が図られるようなPRを「きょういく東村山」でもしていただいたほうがいいのかなと思います。
  先ほど読ませていただいた部分だと、ちょっと僕の頭では理解できません。せっかくの「きょういく東村山」ですから、そんなわかりやすい記載をぜひお願いしたいなと思います。各学校も教育委員会も素敵なものをつくって努力されているわけですので、もっとPRしていただければと思います。
  2番です。国語では、今回の調査で小・中学校とも「書くこと」に大きな課題が見られ、特に、複数の資料から目的に合った情報を抜き出し、まとめる、あるいは情報を読み取って整理し、まとめ、説明することが苦手であると、新聞報道で識者の指摘がありました。
  これまで市内児童・生徒の「書くこと」の能力をどのように捉えていますか、お尋ねいたします。
○教育部長(野崎満君) 児童・生徒の「書くこと」の能力につきましては、目的や意図に応じ、必要な内容を整理して書くことや、筋道の通った文章となるように、文章全体の構成や展開を考えて書くことなど、読み手に自分の伝えたいことがわかるように工夫して書く力を身につけさせることが重要であると考えてございます。
  こうした力を身につけさせるために、各学校では、伝えたい事実や事柄について、根拠を明確にして自分の考えや気持ちを書いたり、複数の内容を関係づけながら必要な内容を整理して書いたりするなどの指導を充実させており、着実に成果が出ているものと考えてございます。
○18番(石橋博議員) 今、部長のほうから御答弁ありましたように、とりわけ自分の考えを持って根拠を説明する場を授業の中で意図的に設けていただけるように、各学校に重ねて御指導していただけるように、よろしくお願いいたしたいと思います。
  3番目です。主語と述語がうまくつながっていない文、その学力テストではこんな文でした。「反省点は、用具の手入れをあまりしませんでした。」、この文をつながりが悪い文として選択し、述語のほうを「用具の手入れをあまりしなかったことです。」と正しく書き直す問題は、全国的に正答率が低かったようです。
  「書くこと」の能力を向上させるため、先ほども授業の中で根拠をきちんと説明する場を設けるとありましたけれども、「書くこと」の能力を向上させるため、教育委員会としてどのような取り組みが必要だとお考えですか、お尋ねいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市におきましても、文の中における主語と述語との関係などに注意して文を正しく書くことについて課題がございました。当市教育委員会といたしましては、基礎学力向上推進委員会等において、東村山市版国語基礎ドリルや、東京都教育委員会が作成した東京ベーシック・ドリル等の効果的な活用について検討してまいりたいと考えております。
  また、日本語には主語を明確にあらわすことが少ないという言語の特徴を踏まえた上で、主語と述語との関係について文章を読むことにも強く意識できるように指導したり、児童が自分で書いた文や文章を主語と述語との関係に注意しながら丁寧に読み返していく習慣を身につけさせる指導を行ったりするなど、課題に対する具体的な指導法の工夫・改善について、各種研修会等において指導・助言してまいりたいと考えてございます。
○18番(石橋博議員) そのとおりだと思いますけれども、とりわけ児童・生徒の書いたものを丁寧にチェックすることが本当に大切だと思いますので、そのあたりについても学校のほうによろしく御指導いただきたいと思います。
  4点目です。算数・数学では、今回の調査では、答えを導く過程や根拠を理解しているかを問う出題が目立っていたように思います。問題を解くプロセスを重視した指導が必要だと思いますけれども、市内小・中学校の指導を教育委員会としてどのように把握されていますか、お尋ねいたします。
○教育部長(野崎満君) 算数・数学では、議員御指摘のとおり、数量の関係や計算の意味を理解するために、図や数直線などを使ってあらわしたり、複数の情報を関連づけて論理的に考察し、判断の理由について根拠を明確にして説明したりするなど、問題解決の過程を丁寧に指導することが重要でございます。
  当市教育委員会では、定例の学校訪問や指導方法工夫改善の授業観察等を通して、指導の実態把握を行っております。各学校では、児童・生徒の実態に応じて、習熟の程度に応じた学習形態を工夫したり、児童・生徒が互いに考えを伝え合う学習を積極的に取り入れたりするなど、指導の充実を図っているところでございます。
○18番(石橋博議員) 本当に問題を解くプロセスを重視した指導が行われていると聞き取りました。
  この問題ですが、12割る0.8の式で求められる問題を全て選んでその番号を書きましょうという問題で、全国の正答率が40.1%だったように思います。恐らく全て選びましょうというところで、全てというところで、1つわかったので、これがいいやということで、本当は2番と4番を選ばなければいけないんですけれども、1つわかったからいいやというような子供が多かったから、この40.1%というのは、うのみにはできないんですけれども、そんなこともあったのかなと思います。
  こういった立式、何とかという式で求められる問題を全て選んでその番号を書きましょうといったようなことは、東村山算数ドリルにもあるんでしょうか。
○教育部次長(井上貴雅君) 今、議員御指摘のような内容につきましては、東村山市版の算数ドリルの中にはございません。ただ、今、議員御指摘のように、いわゆる算数ですから気づくということがとても大切なので、気づきというものを大切にした授業ということで、各種研修会あるいは定例訪問等で、先ほど部長が答弁させていただいたとおり指導しておりますし、今後も指導してまいりたいと思っております。
○18番(石橋博議員) 5番目です。数年ぶりに行われた理科では、複雑な実験や観察を取り上げた問題になると、全国的に正答率が低かったようです。知識を伝えることに重点が置かれ、時間のかかる実験や観察が少ないことが影響しているのではないかという識者の指摘がありました。市内小・中学校の実験・観察といった指導を教育委員会としてどのように把握されているか伺います。
○教育部長(野崎満君) 理科の学習においては、知識の伝達のみを目的とした授業ではなく、自然事象から問題を見出し、その問題を解決していく過程を重視した指導を行うことが重要であると考えてございます。
  平成30年度の全国学力・学習状況調査では、理科の指導に関して、科学的な体験や自然体験をする授業の実施の設問において、当市の小・中学校ともに、全国や東京都の実施率を上回る結果となりました。
  各学校では、既習事項や生活体験を根拠に予想を立てたり、実験・観察の方法を考えたりしながら見通しを持って学習を進め、実験の結果を事実として的確に捉え、事実から解釈したことを分析して考察していき、実験の結果から言えることとして表現していくなど、指導の改善や充実を図っているものと捉えております。
○18番(石橋博議員) 本当に実験・観察がきちんとされていると理解できました。定例訪問等のとき、それから指導主事の先生方が学校訪問されたときに、その実験・観察の時間がきちんと年間の学習指導計画に位置づいているかどうか、再チェックをしていただくようによろしくお願いいたします。
  6番目です。平成29年度の全国学力・学習状況調査で明らかになった児童・生徒の学習課題を中学校区の小・中学校の先生方が共有しているのでしょうか、また、小学校6年生の学習課題が次年度の中学校1年生の学習指導計画作成に生かされているのでしょうか、そのあたりをお尋ねいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市では、各中学校区別に小・中連携懇談会が行われております。小・中学校の教員が互いの授業を参観したり、9年間を見通した教育活動について協議したりするなど、各学校の教育活動の充実に向けて実施しております。本懇談会を通して、互いの指導について意見交流を重ねるとともに、学力調査の結果を踏まえた授業改善推進プランの内容などについても情報共有を図っております。
  また、小学校の教員が基礎的・基本的な学習内容を習得するための効果的な教材を紹介したり、中学校の英語科教員が小学校5・6年生の外国語活動のゲストティーチャーとして指導したりするなど、連携を図っている学校もございます。
  さらに、当市における教育研究会の教科部会では、小・中学校の教員が互いの授業を参観するなど、小・中連携の具体的な取り組みが行われております。こうした取り組みを踏まえて、中学校におきましては、各教科等の年間指導計画の改善・充実を図っているところでございます。
○18番(石橋博議員) 小・中の連絡懇談会でしょうか、連携懇談会でしょうか、きちんと行われていること、大変ありがたく思います。
  ところで、これは提案なんですけれども、先ほど「書くこと」の指導というのが、「書くこと」の力が非常に子供たちが弱いというふうに29年度の調査ではあったのですが、「書くこと」の指導に重点を置いた小・中学校の国語の年間学習指導計画、そんなものをつくることはできないんでしょうか。
  そのあたりを連絡懇談会に投げかけてみてはいかがかなと思うのですが、御検討いただきたいと思います。何しろ不足しているところですから、補ってあげないといけないので、東村山の重点として取り上げてもいいのかなと思います。よろしく御検討ください。
  7番目です。基礎学力の向上事業として、東村山市版の算数と国語の基礎ドリルの作成・配布は大変高く評価いたしますけれども、このドリルだけではなく、ほかに基礎学力向上事業として、今後、教育委員会としてどのようなことをお考えでしょうか。
  また、児童・生徒一人一人のつまずきを捉えたり、わからないところを個別に指導したりすることができるよう、例えば教員サポーター増ができないでしょうか、教育長にお尋ねいたします。
○教育長(森純君) 当市教育委員会といたしましては、東村山市版国語及び算数・数学基礎ドリルを活用した取り組みは、一定の成果を上げたものと捉えておりますが、今後は東京都教育委員会が作成いたしました東京ベーシック・ドリルも活用した各学校の効果的な取り組みについて、教務主任会や基礎学力向上推進委員会等において広く周知してまいりたいと考えております。
  また、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善推進プランの作成、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善の取り組みを推進すること、さらに、学力向上には心の安定も欠かせない要素となりますので、成就体験を積ませたり、自己肯定感が高まるような取り組みを充実させたりするなど、さまざまな側面から児童・生徒の基礎学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
  また、教員サポーターの増員につきましては、児童・生徒の個に応じたきめ細かい指導の実現を図るために、学生ボランティア等の積極的な活用とあわせて検討してまいりました。
  なお、30年度からは、東京都教育委員会の新たな事業でございますスクール・サポート・スタッフ事業を活用し、教員が児童・生徒とかかわる時間をふやすとともに、指導や教材研究等の充実を図ることができるよう、学校への人的支援を行っているところでもございます。
○18番(石橋博議員) 30年度からはスクール・サポート・スタッフ事業を予定しているということで、ありがとうございます。何しろ、子供たちの基礎学力の向上とか、児童一人一人に基礎学力を確実に定着させるためには、人の配置が必要だと思います。
  チーム・ティーチングができるような人の配置が本当に必要だと思いますので、ぜひ人の配置面で、その事業だけではなくて、教員サポーター増のことについても前向きに御検討いただきたく思います。積極的な教育委員会の基礎学力向上事業の推進を強く望みまして、次の質問に移ります。
  2番目です。野口町の地域集会施設の早期実現を願うとさせていただきました。
  野口町では、自治会、寿会の活動が活発に行われています。支え合い、助け合うまちづくりが町民の努力により進められています。しかし、活動の打ち合わせ等を行う地域集会施設がなくて、自治会役員及び寿会の役員は困惑しています。
  自治会では、社務所を借り上げ、打ち合わせ等を行っています。寿会では、カラオケ部、男の料理教室等の活動を隣町の地域集会施設を借りて行っています。支え合い、助け合うまちづくりには、町の地域集会施設が必要です。そこで質問いたします。
  1番です。野口町地域集会施設建設事業の実施計画を年度ごとに見てみました。平成28年度版の実施計画では、平成28年度が調整、平成29年度が実施設計、平成30年度が工事となっていましたが、平成29年度版実施計画では、平成29年度が調整、平成30年度が継続、平成31年度が、調整の継続でしょうね、継続となっておりました。さらに30年度版の実施計画では、平成30年度、調整、そして平成31年度、空欄、32年度が空欄となっています。
  自分的に、議員になってから、この集会施設はいつできるのかなと首を長くして待っておりましたけれども、なかなか一向に進捗を見ない状況があります。そこで、野口町地域集会施設建設事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) これまで地域の方々からの要望として、健康広場に設置してほしいという意向があることから、建設候補地の一つとして、地権者の方と条件を整理しながら、継続的に交渉している状況でございます。
  しかし、候補予定地については個人の資産にかかわることでもありますことから、詳細な話し合いの内容についてこの場で申し上げることは控えさせていただきますが、健康広場としての現在の利用状況などを鑑み、引き続き市の考えや地権者の意向等を踏まえつつ、丁寧に進めていければと考えているところでございます。
○18番(石橋博議員) 本当に部長等が丁寧に対応していただいていることはよく存じ上げております。ただ、先ほど読み上げさせていただいた実施計画のほうが、調整、空欄、空欄になっているというのが、極めて僕自身ショックで、せめて32年度ぐらいまでの、何か明るい兆しが見えるようなことはないのかなと思うんですが、先ほど部長が申されましたように、地権者のこともあり、なかなか難しい問題ではあると思うんですが、この実施計画は何ともならないものなんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 先ほども答弁したとおり、なかなか野口町については建設に適した市有地がなくて、民地の活用でその地権者と交渉を進めているんですけれども、その民地の状況に応じた適切な方法について、今のところいい案を見出すことができ切っていない状況があるために、交渉のほうを順次進めている状況でございます。
  なので、空欄というわけではなくて、建てないということでもなくて、今、徐々に、うまく建設に向けた方法等が見出せれば、その段階で計画等が進むんじゃないかなとは考えているんですけれども、なかなかそこが厳しいところで、再度、順次交渉のほうを進めさせていただければと思っております。
○18番(石橋博議員) 今、予定地を変更するというようにも聞こえたんですが、そういったこともあり得るというふうに聞こえたんですが、予定地を変更するということはあり得るんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 現段階では、先ほども答弁したとおり、地域の方々の意向を踏まえた上で、現在の場所について建設候補地として地権者と交渉を続けておりますことから、まずは当該地での交渉を進めるべきと考えておりまして、建設予定地を含めて、今のところ見直す予定はございません。
○18番(石橋博議員) 平成29年度の目標管理シートのほうです。これも野口町地域集会施設建設事業で「建設予定地を絞り込む」、それで成果のところには「地主との交渉を続けたが、建設予定地を絞り込むに至らなかった」、平成30年度の目標管理シートでも「建設予定地を絞り込む」となっていたものですから、変えるのかなというので(2)です。建設予定地を変更する等計画の見直しが行われるのでしょうか、野口町地域集会施設建設事業の今後の見通しについて伺います。
○市民部長(清水信幸君) 建設予定地については、先ほど答弁したとおりでございます。
  しかしながら、一方、これまで地権者との話し合いを重ねてきた中で、現時点で考えられる施設の規模や配置可能な位置などの再精査の必要性、また、公共施設再生計画や民間活用などの研究・検討など、新たに整理しなければならない課題もございますことから、少し時間はかかってしまっておりますが、今後も継続して、さまざまな角度から可能性を検討し、地権者との交渉を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○18番(石橋博議員) 公共施設再生計画という大変な課題があるわけで、市長、お尋ねしてよろしいでしょうか。野口町集会施設の今後の見通しについて、市長のお考えを伺わせてください。
○市長(渡部尚君) 野口町集会施設の建設については、私の前任者の細渕市長の時代からの市民とのお約束事になっておりまして、私も市長に就任して丸11年経過して、なかなか前に進まないということで、じくじたる思いをしておりますし、御期待をいただいております野口町の市民の皆様に大変申しわけなく思っているところでございます。
  先ほど来、市民部長がお答えさせていただいておりますように、適地については、野口町の住民団体の皆様からは健康広場にということで強い御要望をいただき、当初は市としては別な市有地を候補地として考えていたわけですけれども、その後については健康広場に的を絞って地権者の方と鋭意協議・交渉をしているところでございますが、具体なことは申し上げられないんですが、一番のネックは配置等のことについて、なかなか合意に至っていません。
  このことについては、ずっと継続的に交渉させていただいているところでございますが、何とか私どもとしましても、早期に打開の道筋をつけて、早期に野口町への集会施設建設について、一歩でも前進できるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(石橋博議員) 市長から力強い御言葉をいただきましたので、以上で質問を終わります。
○副議長(小町明夫議員) 本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時33分散会

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