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第32号 平成3年12月13日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 3年 12月 定例会

          平成3年東村山市議会12月定例会
           東村山市議会会議録第32号

1.日  時   平成3年12月13日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  川  上  隆  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
企 画 部 長  池 谷 隆 次 君   企 画 部 参 事  沢 田   泉 君
総 務 部 長  市 川 雅 章 君   市 民 部 長  入 江   弘 君
保健福祉部長   間 野   蕃 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設部 長  中 村 政 夫 君
都市建設部参事  清 水 春 夫 君   上下水道部 長  細 淵   進 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 泉 征 也 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育部 長  小 町 征 弘 君
社会教育部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  土 田 惇 士 君
監 査 委 員  藤 縄   暁 君   監 査 委 員
                     事 務 局 長  須 田 守 彦 君
選挙管理委員会
事 務 局 長  粕 谷 クニ子 君
1.議会事務局職員
議会事務局長   川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  野 口 好 文 君
書     記  長 谷 ヒロ子 君   書     記  粕 谷 順 子 君
書     記  小 暮 政 子 君
1.議事日程

第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第58号 平成2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
第3 議案第59号 平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第4 議案第60号 平成2年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
第5 議案第61号 平成2年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について

               午前10時47分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第57号を議題といたします。
 本件につきましては、歳出質疑の途中で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 総務部関係につきましては、全部で5点ほどお尋ねがございました。順次お答えをしていきたいと存じます。
 まず、職員の健康管理の件でございますが、職員の健康管理につきましては労働安全衛生法に基づく健康診断、それから必要と思われる検診等を実施しているところでございます。内容でございますが、春の定期健康診断につきましては、胸部レントゲン、検尿、血圧、内科検診、血液検査等でございます。受診率でございますが、91.5%。そのほか人間ドックの受診者につきましては免除しておりますので、トータルといたしまして 912名受診をいたしております。それから秋の検診でございますが、中身といたしましてレントゲン、検尿、血圧、それから心電図、血液検査、その他循環器系の検診、それから胃検診等でございます。そのほか婦人科検診といたしまして子宮がん、乳がんの検診も行っております。VDT作業従事者につきましてはVDT検診、これは眼科検査が主でございますが、それから調理員につきましては腰痛検査、現業職員につきましては破傷風の予防接種、そのほか貧血検査等を実施しておるわけでございます。毎月第3金曜日には医師による健康相談も行っているということでございます。
 それから公務災害についてお尋ねがございました。職業病としての認定はございませんが、平成2年度で公務災害につきましては22件ございました。うち2件は通勤災害でございますが、中身といたしましては打撲が6件……(「実績報告に出ているのはいいです」と呼ぶ者あり)そうですか。ということでございますが、原因につきましては、おおむね不注意、それから不可抗力と申しますか、通勤途中に追突された被害等でございます。
 こうした災害を減らすために安全衛生委員会で職場巡視をしておるわけですが、職場環境の改善、安全に対する職員の意識の喚起と申しますか、未然に防ぐ努力をしている、こういうことでございます。
 御案内だと存じますが、職員の健康管理につきましては本年の4月から職員課に安全衛生担当主査を設けました。また保健婦の衛生管理者もおるわけでございますが、職員の安全衛生ということに関しまして、快適な作業環境をつくるべく努力をしている、こういうことでございます。
 それから、女性管理職の登用ということで、具体的に、こういうことでございますが、これにつきましては総括質問の中で12番議員さんからも御質問がございました。基本的にはそういうことでございますけれども、知的・精神的な活動では男女間の能力の差は全くないというふうに言われております。もちろん肉体的な側面では向き不向きがあろうかと考えますが、概して申し上げれば、事務的な仕事だとか、あるいは住民サービスの面では女性の方が向いているかもしれない、こういうことが言えるかと存じます。しかし、そもそも仕事に関しまして、男だから、あるいは女だからという狭めた考え方は、基本的には非常にぐあいが悪い。平等に責務を負うと同時に、平等に機会を与えられるべきだろう、このように考えているところでございます。
 管理職の登用が少ない、十分な活用がなされていないということでございますが、基本的な考え方と同時に、現実の人事配置では個々の評価や、組織的な機能の成果を勘案する必要がございますし、決して男女差別の意識を持って臨んでいるわけではございません。有能な人材につきましてはどんどん登用していきたい、このように考えているところでございます。しかし、年次計画をもって一定の人数、一定の割合で登用を図っていく、こうした具体的な展望についてはちょっと持ちにくいということでございます。
 それから、電話交換業務につきましてお尋ねがございました。電話交換業務につきましては、現在発信・着信両用の回線が15本、着信専用が5本、発信専用が5本の、計25回線を保有しております。4人の交換手が交換業務に従事し、運営している、こういう状況でございます。外部からの着信電話は1日約 1,100本でございますが、この電話が1日ならして平均的にかかってくればよろしいのでございますが、1日の中でも9時から11時ぐらいまでの時間帯はかなり混雑するということについては承知をいたしております。
 この対応といたしましては、ことしの2月に御質問の中にもございましたが、お待たせコールを設置いたしまして、少しでもおかけになった方の気分を和らげるように対応しているということでございます。しかし、健康課で行っております健康診断等の電話受け付けの際は、確かに多くの外線が集中いたしました。相当の混雑になりまして迷惑をおかけしておりますが、これにつきましては一時的なものでございます。ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 なべて申し上げますと、当市の場合、組織の全体規模から平均的な回線数、職員配置になっていようかと存じますが、工夫を含めまして実情を考え合わせ、今後について対応したい、このように考えているところでございます。
 それから、防災関係につきまして御質問がございました。防災計画の見直しをやらないか、また今の体制でできるのか、こういうことでございますが、御質問者のおっしゃられますように、現在あります東村山市地域防災計画につきましては、昭和60年に修正をいたしました。その後一部修正をしている、こういうことでございます。例えば第2部の震災予防計画中の防災行政無線の整備につきましては、防災行政無線局の開局によりまして修正を加えております。また第4部の震災応急対策計画中の災害対策本部組織につきましても、市の行政組織の変更の都度、一部修正を加えているということでございます。しかし、社会情勢、それから環境の変化等から、その変化に応じた対応が必要であろう、このように考えているところでございます。御案内のとおり、災害対策基本法の第4条にもありますように、検討を加える必要があると認めるときは修正をしなければならない、このようになっておるわけでございます。
 御質問の趣旨は、今の体制でできるか、こういうことでございますが、平成4年度に職員定数増、1名でございますがさせていただきました。いろいろと御心配をおかけしているわけでございますが、所管一同ぜひ努力していきたい、このように考えております。ぜひ──失礼しました。平成3年度でございました、職員増を図られましたのは。議会の御指導も得ながら所管一同努力していきたい、このように考えているところでございます。
 それから、5点目の国勢調査に関してでございますが、トラブルがなかったか、それから調査員の確保についてどうなのか、こういうような御趣旨の御質問ではなかったかと存じますが、御案内のように国勢調査は5年ごとに実施するものでございます。基本的な調査事項の氏名あるいは性別等、17項目を調査する簡易調査の年と、それからさらに通勤・通学、あるいは在学・卒業とか、そうした家計の収入も含めてでございますが、そうした項目の入った22項目の大規模調査をする年がございます。平成2年度は大規模調査の年に当たりました。前回の調査に比較いたしますと、プライバシーに関する部分が多く、調査員の方々には大変御苦労をおかけしたというふうに思っております。
 トラブルはなかったか、こういうお尋ねでございますが、御質問の中にありましたトラブルは、広島県で昨年の10月8日、国勢調査の調査票回収時に36歳の女性が絞殺された、こういう事件でございます。この件に関しまして、これに関連いたしまして、特に国の方からは具体的な指導はございませんでしたが、ただ、東京都が国勢調査の事後調査のときに、各調査員に防犯用のポケットベルを貸与し、万一に備えたということはございます。このような事故は全く予期せぬ事故でございます。今後調査員を希望される方が少なくなるのではなかろうか、そんな危惧を持っております。
 調査員の確保でございますが、率直に申し上げまして、調査員の確保につきましては大変苦慮をいたしております。国勢調査につきましては調査員の確保ができますと、調査の半分は終わったようなものだ、このように言われておるわけでございますが、東村山市の場合、市内を 890の調査区に区分をいたしまして、基本的には1人1調査区を担当していただくことでございますが、 900人の調査員を確保できなかったという現実でございます。結果的には 823人の方に調査をお願いいたしました。その内訳は、自治会推薦の方が 431人、市報による公募の方が38人、個別に依頼した方が 302人、登録調査員が52人ということでございまして、合わせて 823人、こういうことでございます。
 どうしても国勢調査の場合女性が主力になるわけでございますが、御承知のとおり、今日女性の就労が大変ふえている、こういう状況の中で、今後についても調査員の確保についてはかなり苦慮するだろうというふうに考えております。そういう実態ではございますが、ぜひ議会の議員さん方に御協力をお願いできればと、いろいろ側面的な御指導をいただければと、このように存じております。
 私の方からは以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 婦人問題懇談会の報告書について市民部からお答えをさせていただきます。
 まず第1点の報告書の反応はということですが、報告書自体は平成2年度につくりました。市の関係あるいは議員各位、その他関係団体にもお配りをしたわけですけれども、特に反応は聞いておりません。また、市民の方に対しては、平成2年6月15日の市報に掲載をいたしました。その中で、報告書をいただきたいという方が何人かありましたけれども、その後特に反応はございません。
 2点目の、その後の取り組みはということですが、後期5カ年計画の3カ年実施計画の中に、男女共同参加の促進という項目が策定されておりまして、各所管ごとに一定の事業が計画されております。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 3点につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
 子供科学博物館の関係でありますが、この件につきましては昨年の6月に一部事務組合を設立させていただいて、推進させていただいておりますが、御質問の点につきましては昨年の1月の基本構想を作成したわけであります。それに引き続きまして基本計画、さらに本年度は実施設計へと進んでおりますが、基本構想の策定の進め方といたしましては、もちろん6市の関係者によります幹事会で検討いたしますとともに、元年の7月にですね、東京国際大学の青木先生を委員長といたしまして、学識経験者、市議会議員、教育関係者によります16名の基本構想検討委員会を設置したわけです。また、専門家によりますコンサルも委託いたしました。さらに関係者によりまして先進例を視察、調査をする等の中で進めてきたわけですが、元年の9月にこの検討委員会におきまして圏域内の小・中学校、高等学校、教員、父母等を対象といたしましたアンケート調査も実施しております。これらの中で基本構想を定めたわけでございますが、御案内のとおり、これらの類似施設等の現況、広域行政圏計画におきます位置づけ、社会的ニーズにおける位置づけ、関連施設の中での位置づけ、アンケート調査を踏まえた圏域内の住民の方の期待というものを見定める中で、コンセプトが決められてまいりました。
 御参考までにアンケート調査でどういうことが言われたかということを若干御報告いたしますと、まず全体に子供科学博物館への期待が大きいということが言える。調査によりますと、現在圏域内にはこの種の施設はございませんが、5割以上の回答者は何らかのどこかの利用経験がある。特に小・中学生では7割、先生方では9割に近い利用経験者があるということは、こういうものが非常に期待される施設であるということがわかる。2つ目には、プ ラネタリウム施設への期待がさらに大きい。全体の6割5分の方は利用経験者になっているようでございますが、こういう面からもそれが言える。なお、プラネ及び天文教室等への期待は、女性の方が男性より強いということが出ております。
 また、施設内容につきましては、第一に先端科学技術分野への期待が高いということが言えるようであります。特に紹介してほしいという分野で人気の高かったのは地球や宇宙、化石や恐竜などの先端科学分野、ロボットやコンピューター、ロケットや人工衛星などの先端技術分野でありました。また、コンピューターを利用したいという声も非常に高いようでありまして、この辺は逆に男性の方が女性よりも関心を示しているという点がございます。
 第2に、施設内容面では、参加や経験への期待が強い。特にこれは自由意見の中で多く見られたようでございますが、例えばオーディオ、ビジュアルによるもの、ゲーム性や遊びの要素を期待するというようなものが多うございまして、学校教育とは異なった楽しく親しみやすい展示手法というものに対する各種の意見が述べられております。そのほか施設のあり方について、施設のつくり方について、施設の運営についていろいろな意見が寄せられました。これらを参考といたしまして基本構想が策定された次第でございます。
 次に、庁舎、市民センターの増改築計画等につきまして、職員の意見等、どう把握したかという点でございます。御承知のとおり、平成2年度の本件に関します予決算はございません。2年度中に策定いたしました後期計画の中で重要な課題といたしまして、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランの中の1つ、市センター地区の整備として事業計画の方向性を出したところでございます。3年度におきましては庁舎等整備構想調査委託料 515万円の予算をいただきまして、現在立地調査、敷地調査、条件整備、問題点整理、施設規模の可能性、マスタープランの試案等、いわば検討のための素材の総論を検討しているところでございます。
 また、市民センター改築につきましては、本年の6月以降ですね、市民センター改築計画に検討すべき施設機能につきまして、各所管事項に関する候補を全庁的に発掘してきております。現時点では全体の計画内容は未定でありまして、具体化は今後でありますが、具体的には、特に財源的に相当の困難を伴うと推測しておりまして、また事業計画も一定長期を必要とするであろうというふうに考えております。今後具体的なコンセプトを決定していくわけでございますが、これに当たりましてはそれぞれ必要な内部、また外部のプロジェクトチーム、または検討委員会を設けまして、十分審議していきたいというふうに、そういうことを積み重ねるべき事業であると考えているところでございます。
 3点目でございますが、アメニティーの推進事業に関しましてどういう位置づけと方向性を持ってきたのかという御質問がございました。これも御案内のとおり、アメニティーというものはいわゆるトータル、包括的な概念でございます。本市におきましてこのアメニティー概念が取り上げられましたのは、たしか61年に東村山市清掃事業検討委員会によりまして、アメニティーを目指す東村山市の清掃行政が答申されたのが契機であったと存じます。その後環境行政を中心に一定の積み重ねをしてまいりました。東村山市のアメニティーあるまちづくり検討委員会につきましては、その流れの中で設置されましたけれども、昨年の5月30日の中間報告、本年の5月の最終報告が行われまして、内容は御承知のとおりであります。私どもとしましては職員の研修、開発という面におきまして得た果実も大きかったと考えているところでございます。
 これらの経過の中で、アメニティーの推進につきましてでありますが、組織的には本年の4月1日の改組によりまして、環境行政における実践を新システム推進室において行っていきますとともに、企画調整室において政策上の位置づけを図っていくことといたしたところでございます。環境部におきましては、具体的な取り組みといたしまして、青少年の育成を主眼としたクリーン作戦ですとか、イベントの参加や、紙すきの実演、講習、環境美化推進活動など等を実施いたしまして、美化活動、ごみ減量、リサイクルの啓発、散在ごみの清掃や花壇の植栽等も行われております。特に不燃ごみステーションの不燃ごみ収集容器の一部撤去の試みも取り上げられているところでございます。
 政策的には、今後の展開につきましては、報告書に言われております市民、職員参加による町づくり、あるいはヒューマンロード構想、あるいはエコロジカルな町づくり等につきまして、それぞれの示唆があると思いますので、今後の政策上に参考といたしまして可能な方法により展開していきたいと考えるところでございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 民生費の関係につきまして御質問いただきました。順次御回答させていただきたいと思いますが、まず、援護費の関係につきまして幾つかの項目にわたりまして減額の内容、あるいは障害者援護のあり方等につきましての御質問をいただいたわけでございますが、まず1点目の、障害者介護人派遣についてでございますけれども、この事業につきましては重度の心身障害者・児の家庭で介護等が必要な場合に、またその家族が高齢、疾病、出産、または事故等によりまして心身障害者を介護等ができない、そういう場合におきまして、家庭奉仕員等を派遣し、家事援助及び介護に関する在宅サービス、また相談助言を行っているところは御案内のとおりでございます。
 御質問の派遣の世帯についてでございますが、前年度は 474世帯でございまして、2年度が、若干数値のとらえ方の違いがございまして御迷惑かけておりますけれども、86世帯という数値のとらえ方をいたしましたが、前年度と比較した場合の数値のとらえ方で申し上げますと、 601世帯でございます。なお、派遣の回数につきましては、元年度の 3,847回から平成2年度につきましては 5,624回と、そのようなことになっております。まことに恐縮でございますが、そのような御理解を賜りたいと思います。
 いずれにいたしましても、家庭奉仕員等の派遣事業につきましてはやはり在宅福祉の主要な施策でございますので、今後とも十分に対応してまいりたい、そのように考えております。
 次に、心身障害児・者の臨時ヘルパー派遣についてでございますけれども、この派遣事業は心身障害児・者において、日常的に介護している生活保護者等がやはり疾病、あるいは出産、冠婚葬祭等、社会的な需要のために一時的に介護をすることができない状態になった場合に、ヘルパーを派遣するものでございます。平成2年度におきましては心身障害児・者を介護している保護者等に派遣を必要とする事由の発生がやはり若干少なかった、そのようにとらえておるところでございます。
 このように派遣回数とか、派遣人員ともに、前年度より減少しておるわけでございますが、この派遣制度につきましては事業の趣旨にかんがみまして、やはり年度ごとの派遣人員とか、回数の変動が大きいのではないか、そんなふうなとらえ方もしております。
 それから、身障者の自己設置の福祉電話の事業についてでございますけれども、外出困難な在宅の重度の障害者の所有する電話に対しまして、その通話料を助成しているわけでございますが、平成2年度におきましては1台を新規決定し、4台を廃止といたしました。廃止の内容は、障害者が死亡されたことが3件と、施設に入所したものが1件ございました。したがいまして、元年度の33台が30台に減となったものでございます。
 次に、重度の心身障害者の巡回入浴サービスの事業についてでございますが、巡回入浴サービスは家庭において入浴が困難な重度の心身障害者宅に入浴車を派遣して、入浴介護を行っているところでございますが、対象者が重度の心身障害者であることから、病院等に長期に入院する方があり、また在宅の方の中でも疾病の場合は体調が不調である場合等がございまして、中止する場合等がございます。入浴の実施に当たりましては心身障害者の健康状態を十分チェックする等、体温、脈拍、血圧等調べ、入浴の適否を判断をして行っております。
 いずれにいたしましても、心身障害児・者の健康状態によりその派遣件数が大きく変動しているんじゃないかな、そのように考えております。
 それから、小規模授産所の補助金のあり方についての御質問をいただきましたけれども、御案内のとおり小規模作業所は心身障害者関係が6カ所、それから精神障害者関係が4カ所あります。それぞれの作業所で障害者の方々が精いっぱい作業をされておりまして、社会的自立あるいは社会復帰に助力され、その作業所の運営が理解ある指導者のもとになされておるところは御案内のとおりでございまして、大変な努力をされていることは十分理解しているところでございます。これらの作業所に対する補助でございますけれども、東京都の補助金に市の単独加算額をプラスして実施しておりますが、厳しい財政事情の中でございますが、平成2年度につきましても対応はしてまいりまして、また今後もできる限りの努力をしていきたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、ガイドヘルパーの派遣事業についてでございますけれども、これの評価と問題点はということで御質問いただきましたが、御承知のようにこの事業につきましては視覚障害者の日常生活活動の範囲を広げる手助けをするということを目的としたものでございまして、何よりもまず障害者が利用しやすい制度というものを心がけております。そのために幾つかの評価される点がございます。派遣時間を午前7時から午後10時の間としている点、あるいは1人の派遣回数や派遣内容に制限を余り設けていない点、ただし、これは営業とか、政治、宗教活動を目的とするようなものについては、当然に除いております。それから派遣にかかわる視覚障害者の利用負担、これは無料でございます。それから、利用手続が簡便だという点が挙げられております。それから、社会福祉協議会の方に委託して実施をいたしておりますので、その辺の民間といいますか、そういったようなサービスのよさが発揮されている、そのように思っております。
 問題点はということでございますけれども、現在視覚障害者の登録者は27人でございますが、ガイドヘルパーの登録者は40人ございます。有効活用している人に利用の偏りが若干あるのかなというようなところが1つございますが、これらもPRで対応してまいりたいと思っております。
 それから、1件の派遣利用希望に対しまして、五、六人のガイドヘルパーに連絡をしないと、日程の調整がつかないというのがございまして、利用希望にこたえるためのコーディネーターが苦慮している点などが若干挙げられております。
 総括して申し上げれば、介助者を得られない重度の視覚障害者27人というのは少ない数ではございませんけれども、一方ではガイドヘルパーとして登録されております40人という数は、他市に比べましても高い。福祉に対する意識の高さがあるのではないか、そのように思っております。
 それから、保育関係で御質問いただきましたが、1点目は、第一保育園のゼロ歳児保育の未実施についてでございますけれども、御案内のように平成2年度におきまして第二保育園の方の大規模改造をさせていただいて、ゼロ歳児保育をやらしていただきましたが、ゼロ歳児保育へのニーズの高まりについては総括質問におきまして市長からも答弁がされているとおりでございまして、第一保育園のゼロ歳児保育につきましては、今後久米川、本町都営の再生計画にあわせて東京都との協議を進める考えでおります。
 それから、母親が育児休暇中におきます上の子の保育についてでございますけれども、法的な児童福祉施設でありますこの施設に、保育に欠ける要件により入所されているわけでございますが、これらの実態に基づきまして国及び都より保育所に対しまして運営費の法定負担分、あるいは補助金を得ております関係上、措置と育児休暇中の母親の状態というのの関係は非常に微妙なものがございます。国、都の状況を見ながらやはり慎重にこれは対応していきたい、そのような考え方を持っております。御理解をいただきたいと思います。
 それから、最後に御質問ございました児童館関係と育成室、分室等のかかわりでございますが、栄町児童館につきましては東京都初め多くの関係者の御協力によりまして、本年4月に開館したわけでございまして、児童館施策のスタートとなったと言ってよいと思いますが、これに先駆け、学童クラブ事業につきましては、その果たしてきた機能、役割を継続させながら児童館事業の一領域として位置づけ、児童館条例に包含させまして、学童クラブ条例、同施行規則を廃止をさせていただきました。この児童館事業につきましては、育成室を併設した児童館として、一般児童との交流や融和が図られるわけでございまして、利用者から大変な評価をされていると考えております。さらに、児童館、分室とのネットワークを推進しておりまして、相互の交流を図っているところでございます。
 その中で富士見文化センターの児童館の育成室と八坂分室の廃止ということでの御質問ございましたが、御案内のとおり富士見児童館の育成室は八坂分室の児童に通所をしていただきたい、そういうことでお願いをしているところでございまして、八坂分室につきましては現在の敷地は借地でございます。返還をしなければならない状態になっておりまして、平成4年度に入りますと返還を、お返しすることになりますが、これらの状況の中で八坂分室の子供たちが通うべく安全対策については、やはり廻田架道橋のところでございますが、交通指導員2名を配置をいたしまして、さらに東村山警察署や関係者の御協力を得た中で、交通規制の問題だとか、いろいろなことも話し合っておりますが、できる限りの交通安全対策をしてまいりたい、そのように考えております。(「平成2年度の決算だから」「そうだよ。平成2年度で言ってほしいんだよ」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。
 それで、続きまして……、富士見児童館の育成室は、今八坂分室が行くということでお話を申し上げましたが、当初はどこを予定していたのかという御質問もございました。お答えをしたいと思いますが、昭和63年の東村山市児童施設等の協議委員会の報告書がございますが、それによりますと、八坂学童クラブにつきましては栄町児童館、富士見児童クラブは富士見児童館、南台学童クラブは富士見学童クラブというようなことになっておりますが、現実的な対応等踏まえた中で、その後も種々検討を重ねてまいってきたわけでございまして、昨年末時点では栄町児童館の育成室に八坂学童クラブの全部及び萩山、東萩山学童クラブの一部が通所していただくような御提案もさせていただいた経過がございますが、その後3月までの父母会との協議を続けてまいりました結果、栄町児童館へは西武国分寺線の東側の児童のみが通所することになりまして、西側の児童につきましては当面八坂学童クラブへとなったわけでございまして、これらについての状況等につきましても私どもは承知いたしておりますが、それと同時に南台学童クラブにつきましては、老朽ぐあい等、いろいろなこともございまして、平成2年度に御案内のとおり建てかえが実施されておりまして、それから富士見分室につきましては国有財産の払い下げ等からくる国の用途指定の点もありまして、いろいろ検討した中では先ほども申し上げましたとおり、富士見はそのままにし、八坂分室については借地の返還等もありますので、物理的な要因もありますことから、富士見文化センターの中の児童館育成室へ通所していただくべく父母会とも何回かの話し合いを重ねながら現在きておりますが、さらに理解をお願いしてまいるところでございます。
 それから、秋津児童館の日曜日休館の関係で出ておりましたが、昨年12月に児童館条例の全部改正をさせていただき、本年度から日曜日を休館日に制定させていただいたわけでございます。栄町児童館と同様、日曜日施設開放などをして実施できないかという御質問だと思いますが、神社側の強い返還要望の中で、種々事情がございますので、現在は考えておりませんが、現在それに伴う平成2年度で新しい児童館をつくるべく用地取得をさせていただいたわけでございます。3年度で実施設計をし、4年度で建設し、それまで用地については貸していただきたいということで話し合いをしております。建てかえ後の新秋津児童館では開放について検討してまいりたい、そのように思っております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で残る4点につきまして私の方から御答弁させていただきたいと思います。
 まず第1点でございますが、老人給食サービス事業の関係で、実施状況と拡大の関係で御質問ちょうだいいたしました。御承知のように老人給食サービス事業の実施状況でございますが、ハトホームに委託いたしまして、定員60人に対し週2回配食をしたもので、配食は年間延べ実人員73人で、延べ 672人で、 155日の実施でございます。特に敬老の日、正月の特別食を含めますと、延べとして 5,618食を配食したものでございます。1人当たりの経費、食材費につきましては 450円で、調理員、人件費等を含めますと 1,050円となりまして、特別食等で見ますと、1食当たり 2,500円でございます。特にこれらに絡めまして、障害者への拡大ということでございますけれども、この点につきましては質、量とも含めまして現在進めております地域福祉計画の中で検討していく必要があろうかと思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、平成2年度におきましては本制度の在宅サービスセンター等の給食等を含めまして、一定の成果が得られたものと思っておるところでございます。
 2点目に御質問いただきました保健衛生費にかかわる健康診査事業の関係でございますが、健康診査の受診の推移を見てみますと、昭和63年度1万 1,720人、平成元年度で1万 3,003人、平成2年度では1万 5,320人、それぞれ 1,283人なり、 2,312人の年々の増加を見てはおります。しかし、胃がん検診の伸び悩みがございまして、他の検診については先ほど申しましたように、特に平成2年度においては基本健康診査の希望者が多くございまして、年度の途中で補正予算等をさせていただいた経過もございます。御案内のことかと思います。これは節目検診該当の翌年、この10月に勧奨通知を出したことにより、受診者がふえたものと思っております。
 受診者が増加してまいりますことは、早期発見早期治療の立場から大変喜ばしいことと所管では受けとめております。しかし、その反面、子宮がん検診において特定医院に集中して、期間中に昼食もとれないという医師からのお話や、乳がん検診受診医をやめたいとか、肺がん検診を行うのには精度の高い器材や技術が要求されるので、器材を買いかえたとか、基本健診診査中、各医院とも大変込んでおりまして、一般患者の特に待ち時間がふえて困るなどの意見も聞いております。
 いずれにいたしましても、検診結果につきましては保健婦がすべて確認いたしまして、異常者に対する業務につきましてはフォローをしております。したがって、量的にもふえているということは事実でございます。
 次に、保健婦活動についての御質問ですけれども、現在、保健所の保健婦9名、市の保健婦6名、計15名で市民の健康保持の増進のための事業を行っております。市の保健婦の業務につきましては、御案内と思いますけれども、事務報告にも掲載させていただいておりますが、その主な業務といたしましては、集団検診に関すること、健康相談、衛生教育などが保健婦の活動の主なものでございます。これらにつきましては保健所との連携を密にするために、母子関係、成人関係については、毎月打ち合わせを行っておりまして、1・6健診等を初め、幾つかの健康教育や、健康相談等には保健所の保健婦の参加を得て行っている事業もございますし、また市より保健所の事業に参加、協力しております3歳児健診や、糖尿病教育がございます。このほか個々のケースについてもこの内容等連絡を密にしながら、協力をし合っておるのが実情でございます。
 そこで、内部の連携についての御質問をいただいておりますが、訪問看護の申請があったものにつきましては初回訪問し、その状況をケースによってになりますけれども、老人福祉課に報告したり、また経過によってはケースワーカーやヘルパー等同行する訪問の場合もございます。訪問看護を現に受けている者であっても、必要に応じまして福祉課、または老人福祉課のケースワーカーと同行訪問するなど、保健活動の中から必要と思われるものに対してはケースワーカーやホームヘルパーと相談しながら、適切な対応に努めているところでございます。
 そのほか健康課で行っている健康診査以外の診査、例えば国保一日人間ドックの検診後のフォロー等も行っているわけでございます。そのほかにも敬老大会など、多くのイベント等を含めますと、各課で行います行事にも保健業務として参加しているところでございます。したがいまして、現在保健婦各人がそれぞれの地区を分担しまして重複を避け、家族単位にかかわりが持てるように所管としては業務を行っておりますし、その考えで進めております。それには各課との連携、連絡をとりやすくして、一つの家庭にいろいろな分担の保健婦が入り、それぞれの質問調査する煩わしさを避けるために世帯別の配慮による集中管理できるような明確さなどを考え、現在のような配属になっておるのでございます。
 いずれにいたしましても、市民の健康管理につきまして考えますと、よりわかりやすく、より正確に対応していくことが基本であろうと考えております。それゆえに保健所や、また各部課との連絡、連携、これは大変大事なことと思っておるところでございます。
 それで、保健婦が足りないのではないかとの御質問をちょうだいいたしました。この点につきましては、マンパワーの確保でございまして、大変難しさがあろうかと存じますけれども、市民の健康保持、さらなる増進のためにも、現在進めております地域福祉計画の中で検討してまいりたい、このように思っております。
 最後になりますが、アレルギー児対策について御質問いただきました。平成2年度の事業のうちで、アレルギー児対策としては、具体的な事業として取り上げたものはありませんでした。しかしながら、母子手帳の交付の件、保健婦に相談があったときには生活指導、検査や治療など、医療機関のかかわり方、特にミルクを使用することと、症状を軽減する方法など、指導を行ってまいりました。また、1・6健診受給者にも同様な相談について進めてきたのが実態でございました。
 いずれにいたしましても、アレルギー児対策につきましてはこれからの問題であろうかと所管では考えているところでございます。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 何点かにわたりまして御質問いただきました。順次御回答申し上げたいと存じます。
 最初に資源物回収地域の全市化についての実態と問題点、今後の充実というふうな内容でございますけれども、ごみ減量とリサイクルを推進するため、福祉との結合や町づくりといったアメニティーを目指す新たな視点で取り組んでまいりました。資源物回収はごみを資源であるとの観点から、排出、回収、選別、処理、処分という一連の作業を市民、行政、あるいは福祉団体がそれぞれの役割を担い、共同のもとにトータル的なシステムを構築いたしまして、活動の集約といたしましては平成2年度にアメニティー基金の創設、そして資源物売却金を積み立てるなど、ごみと町づくりを結びつけた位置づけをしてまいりました。平成2年度における資源物回収量は 1,185トンでありまして、まだこの時期におきましては拡大途上の内容等を含めて、前年と比較して2倍の回収量となってきたところであります。
 そこで、不燃物のごみについても12.1%を減らすなど、分別回収によるごみの減量にも着実な成果があらわれております。問題といたしましては、特に一般家庭を対象に行ってきたことによりまして、事業所への対応、さらにごみ収集所と別に数を設けておりますので、これらのステーションの縮小等を踏まえた中での今後の対応が必要である、このように思っております。これらの課題、解消に向けましては、排出段階における課題であると同時に、ごみ減量を進める上で、収集体系の見直しが必要不可欠であると認識しておりまして、検討を進めているところであります。ごみの抑制、減量が必要な現在、可燃、不燃、粗大ごみはもちろんでありますけれども、缶、瓶を含めた抑制、減量を行い、トータルなごみ減量施策の一環として資源物回収を位置づけ、個別課題の対応をしていきたいと考えております。
 次に、不燃物容器の内容でございますけれども、不燃物容器につきましては平成2年度で300 個の購入をいたしまして、随時必要な箇所に補充をしてまいりました。容器に対する市民の声は2通りございまして、1つは、缶があることによってごみが投げ捨てられる。それによって困るという意見もございますし、いま1つは、缶があるためにごみが風等で飛ばされないというふうな意見等もございます。昭和60年に東村山市清掃事業検討委員会の答申が出されておりますけれども、この中でも町をきれいにするには容器を廃止しなければならないというふうな内容もございまして、今日まで随時住民と話し合いの中から撤去をしてきております。しかし、従来どおり置いてももらいたいという声もかなり強いものがあり、困っているのも現状でございます。このようなことから、6月4日には集積所の数が多い本町都営の自治会役員の皆さんとこの内容についての話し合いも持ってきている経過もございます。ここでも歴史的な経過がございまして、急いで事を進めようとしても無理がある。本当に危険なものはそのまま容器に入れた方がよい、というふうな声もございます。考え方といたしましては、徹底廃止ですけれども、随時話し合いの中でこの内容は進めてまいりたい、このように考えております。
 3点目に、有価物の選別業務についての御質問がございました。最近の鉄くず類の価格暴落、また諸情勢から御質問のような内容が出てきたと理解をいたしますけれども、平成2年度中における有価物の売却につきましては、価格の落ち込み傾向はあったものの有償で処理をいたしてまいりました。逆有償の動向は平成3年10月ごろからでありまして、苦慮いたしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、市の責務として適正処理を進めなければならないことをぜひ御理解をいただきたい、このように存じます。
 水野商会とのことにつきましては、御案内のとおり長い経過と歴史がございます。排出段階での分別による資源化はかなり進んではおりますけれども、瓶、缶、鉄くずを含めて、おおむね 1,900トンくらいの資源物がコンベアの上を流れております。そのほかにも粗大ごみのモーターの引き抜き、自転車のタイヤ部分の取り除き等、いわゆる鉄と鉄以外のものに分ける分別作業等がございます。こうした作業なしで破砕機処理をいたしますと、御案内のとおりビニールまじりの破砕缶が今以上に出てまいります。引き取り業者は、破砕缶についてはお金をつけてももらいたくないというふうな現状でございます。このようにごみ等の処理処分については厳しい状況下ではありますけれども、最終処分場のことを考えるに、コンベア上の抜き取りをやめてしまう状況にはないと判断をいたしております。
 私どもが考えていることは、逆有償引き取りならば、引き取りにならない方法はないかということを検討をいたしておりまして、例えば資源物を広域的な考えで電炉メーカーに直接持ち込むといったことも、またそういうところから生まれた鋼材は、古紙の利用と同じように優先して使ってもらう需要があれば、逆有償引き取りはなくなると思っておりますので、この点についても今後折衝、努力をしてまいりたい、このように思っております。
 次に、バイク及びモーター類の運搬処分の内容で御質問がございました。平成2年度中、バイクや冷蔵庫、洗濯機、その他の内容があるわけでございますけれども、これらからモーター類から銅線等を引き抜き、有価物として処分をいたしてまいりました。その内容はバイクで 6,020キログラム。キログラム当たり単価1円、モーターで 2,340キログラム、キログラム当たり単価1円の有価物として処理をいたしてまいりました。また有価物としての引き抜き後のモーター、バイク類のプラ類等の解体物は産業廃棄物としての処理、処分をいたしました。その内容はバイク類で1万 5,730キロ、冷蔵庫、洗濯機、クーラー等で1万 6,130キログラムであります。処分費はキログラム当たり4円で処理をいたした内容であります。
 最後に、資源物回収についての御質問がございました。平成2年度は資源物回収補助金をキログラム当たり4円から6円に引き上げた年でございまして、81団体、回収量で 1,690トンと、着実な成果を見た補助金 1,014万 231円の支出をさせていただきました。決算額から見た平成2年度のトン当たりのごみ処理費を2万 7,656円で、集団回収として 1,690トンをごみ処理費に当てはめて計算してみますと、 4,572万 4,000円となります。排出前における資源化、リサイクル事業の拡充と推進に向けた資源の必要性を認識しているところでございます。
 集団回収事業に対する今後の補助金の考え方につきましては、過日10番議員さんの御質問に御回答申し上げました内容で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 初めに、雨水によります道路冠水の問題でございます。御質問にもありましたとおり、平成2年度におきましては市道の 357号線、これは税務署前の通りでございます。そして市道の 694号線、これは秋津町の柳瀬橋付近の道路でございます。その他道路維持補修としての雨水升の設置、L型溝、U字溝の改修等によりまして解消に努めたところでございます。
 そこで、御質問の効果の点でございますけれども、市道の 694号線につきましては大変よくなりましたけれども、税務署前につきましてはかなり改善はされたものの、大雨のときにはまだ問題が率直に残っております。この問題につきましては流れ出る量よりも、流れ入る量の方がどうしても流域的に多くなってしまうというふうなことから、この差の分が一時的に地上に滞水する、このような現象になっております。この問題の解消に当たりまして、東京都の住宅局の方にも大分通って、都の管につながせて、当面の整備をしたわけでございますけれども、基本的な解決に向けてはどうしても空堀川の改修に合わせてしていかなくてはならないというふうに判断をしております。
 次に、交通安全施設整備の関係でございます。御質問にもありましたとおり、交通規制上の問題につきましては、どうしても警察行政という分野になっておりまして、ただ、市民から要望あるいは協議のあった案件につきましては、総務部の防災安全課と協議をしながら警察に要望しております。そこで、御質問のありました交差点標示ブロックにつきましてでございます。市内に2カ所試行的なことも含めて設置をいたしまして、大変好評であるというふうなことから、警察とも協議を重ねながら、効果的な場所については努めて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、河川費の関係で、空堀川のことでございます。溢水箇所としての久米川橋、第2砂川橋、馬頭橋の3カ所の橋梁のかけかえの見通しの点でございます。東京都にお聞きする中では、まだ用地が全部買収できてないというふうなことからして、計画ははっきりしておりませんけれども、馬頭橋につきましては平成4年度に向けまして貯留地というんですか、その場所の工事も含めて工事を検討していきたいというふうなことを把握してございます。
 次に、公園費の関係でございます。初めに、南台公園の関係で御質問いただきました。質問の中にもありましたとおり、あの施設の中にプレーホームという、石というか、そういう施設があったわけですけれども、昨年連絡というか、要望がありまして急遽修理をさせていただきました。また、トイレの関係でございますけれども、立派なトイレをつくっていただき、管理に当たっているわけですけれども、いたずらが絶えないというのが現状でございますけれども、一時期よりもかなりよくなってまいりました。毎日の清掃を重ねながら、また自治会等の周囲の方々の御協力をいただきながら、根気を持って努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
 次に、北山公園の関係でございます。初めに池の問題と4メートル園路のことで御質問いただきました。この問題につきましては9月議会の中で多くの議員さんから御質問を受けまして御答弁させていただいておりますけれども、水量確保という問題が大きな内容でございまして、このような施設をつくらせていただいたということと、園路につきましても管理面、来園者の問題、軟弱地盤等を考慮する中で、工事をさせていただきました。表面の問題についてはごく自然に近いものを今後の工事の中で考えていきたいというふうに考えております。
 次に、水問題の中で、水田を残していくべきではないかという点でございます。御案内のとおりこの公園につきましては、以前は田んぼでございまして、年々手を加えまして今の公園の形態になったという経過がございます。しかしながら、急いでこの公園が整備されたというようなことから、総合的な完結された姿に導く必要があるんではないかというふうな方向づけがございましたし、また水の確保、そして土壌の改良等が大きな課題でございましたので、これらの解決に向けて整備、計画化をしたところでございます。田んぼも含め、周辺環境を考慮しながら公園づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、市民合意の点でございますけれども、率直に申し上げまして、市民の方々にはいろいろなお考えがあるというふうに受けとめております。市民の代表である各審議会等の御意見を参考としながら進めてまいりましたので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、湧水の調査についてでございますけれども、昭和63年の10月の調査、河川水量調査の中で原流分として行っております。結果といたしましては日量 144トンというふうな数字になっております。また、水量の調査でございますけれども、年間を通してしたのかというお尋ねがあったわけでございますけれども、63年の10月の調査を参考といたしております。ただ、この水量の件につきましては、以前にも答弁をさせていただきましたけれども、昭和58年当時からかなり水の量が減ってきているのが事実ございました。その問題に解決するに当たりまして、水の取り口の改善、あるいはポンプの増設、水路の整備、池に循環ポンプを設置する等行って対処をしてきたところでございます。
 また、水の必要な時期の点でございますけれども、現在の公園の内容からして、5月から9月が一番水が必要とされる時期でございます。
 また、民有地の関係でございますけれども、公園内の水量、そして民有田への送水も含めて行政側の方で現在地権者の御意向も聞きながら努力をしているところでございます。
 また、都への働きかけの問題でございます。過去東京都と協議をされたという経過は私も伺っておりますし、平成3年度におきましても東京都に確認というか、お願いも含めてお話しをした段階でも、飲料水について送水することはできませんというような御返事をいただいております。
 最後に、3期工事の見直しの点でどうなのかという関係でございます。所管といたしましては、調査報告書をもとに各審議会等の御指導をいただきながら、まとめてまいりましたので、計画案に沿って整備をしていきたいというふうには考えております。ただ、学校田の問題につきまして、学校側の御意見、場所、面積等も含めて御一考願いたいというような要望も事実ございます。この辺につきましては幅を持った中で対応していきたい、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時58分休憩
               午後1時13分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁をお願いします。学校教育部長。
◎学校教育部長(小町征弘君) 3点について御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 まず、副読本について他市の例を挙げられての御質問ですが、教育委員会の基本的な考え方について申し上げます。副読本事業は、児童・生徒の学習への理解を深めるとともに、私費負担軽減の一環として無償配布を行っております。平成2年度までは小学校においては社会科で、第1学年の準教科書、第3、第4学年の「わたしたちの東村山」、第4学年の「わたしたちの東京」、そして全学年の体育「みんなの体育」であります。中学校では体育の実技が無償配布の対象となっております。そこで御質問の平和読本についてでありますが、本市では平成4年度に向けて、「わたしたちの東村山」の副読本の全面的改訂作業に取り組んでいるところであります。この中で、本市が核兵器廃絶平和都市宣言をしていますことについて記載すべく準備を進めております。この社会科副読本は本市独自に作成するものでありまして、内容といたしまして新たに東村山市の総合計画、環境教育、消費者教育、福祉教育、平和教育、安全教育等を取り入れ、今回すべての内容を見直し、よりよい副読本作成に努めているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
 なお、平和非核に関する指導内容そのものについては、実際には6学年の社会科、中学校の地理的・歴史的分野、小・中学校の国語の平和教材、道徳の指導事項等の関連が強く、各学校における指導計画に明確に位置づけてもらうよう指導、助言をしているところでございます。
 次に、関連して、成人病の予防に対する副読本、すなわち健康教育についての御質問でございます。近年とみに心臓疾患、肥満による高血圧、あるいは高コレステロール、糖尿病、さらに高脂血症等、小学生にもいわゆる成人病の増加傾向があることは御指摘のとおりであります。成人病に対する予防は、正しい栄養知識を身につけ、健康な食習慣を毎日の生活の中で育てていくことが最も大切なことであります。そこで、対応でありますが、第1には、何よりも家庭での食生活の改善、正しい栄養知識の普及が先決であることは言うまでもありません。その意味からも家庭の教育力を高めることが必須条件であります。したがいまして、これらについては今後家庭教育の手引書の改訂の際に、内容の充実、徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 第2は、学校においても御質問者がおっしゃるように、早い時期から健康教育の徹底を図ることが必要であります。そこで現在、学校では小学校段階から早期に健康教育の徹底に努め、禁煙による肺がん防止、きれいな環境での学習、家庭生活の重要性を学習させております。本市では幸いにしまして3年間文部省体力づくり推進校でありました富士見小学校において健康教育のモデルプラン指導計画が、第1学年から第6学年まで系統的に作成されております。これを市内小学校へ普及、徹底を図るべきと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、化成小学校の校庭整備工事に関連しまして、大岱小学校の校庭整備についてお答えいたします。化成小学校の校庭につきましては、以前水はけが悪く、改修することが長年の懸案であったわけでありますけれども、2年度の整備工事実施によりまして、今では水はけがよく、雨が上がればすぐに使えるということで、御質問者同様に学校からも大変好評をいただいているところでございます。
 そこで、大岱小学校の校庭整備はどうかということでございますけれども、大雨のたびに冠水し、校庭がかたく、傷んでいることは十分承知いたしております。御存じのように現在空堀川の改修工事が行われていることからいたしまして、これが整備されることによりまして、川からのあふれはなくなるものと思っています。一方、正門前の道路から大量の雨水が入ってくるため、3年度の事業といたしまして、校庭の入り口に浸透升を設置したところでございます。このことによりまして多少の雨水対策ができるものというふうに思っております。しかし、御指摘のように校庭そのものがかたくて傷んでおりますので、公共下水道の整備に合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。
 3点目の御質問で、小学校へのクーラーの設置についてお答えいたします。クーラーの下で仕事をしている教育長に答えをということでございますが、私もクーラーの下で仕事をさせていただいておりますので、私の方からお答えさせていただきます。小学校へのクーラーの設置につきましては、校長会初め現場の先生からも要望が出ております。当市では保健室については全校設置済みであります。中学校のコンピューター教室についても設置をする予定で進めているところでございます。御指摘の音楽室につきましては確かに窓をあけると騒音等にもなるわけでございます。このようなことからいたしまして、今後実施計画の中で計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 社会教育につきまして6点ほど御質問がございましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。
 まず1点目は、社会教育委員の第9期の2号委員の選出の関係でございますけれども、本件につきましては3月議会以降、毎回議会ごとに御質問をちょうだいいたしておりまして、答弁をさせていただいたところでございますが、2号委員の選出につきましては、御案内のとおり一定のルールを定めて、選挙により候補者の選出を行ってきたところでございます。しかし、過去の選出方法を見ましても、スムーズに行われたことがなくて、その原因としては選挙による選出方法のあり方にあるんではないかと考えております。過去の状況等、さまざまな要因を考慮の上、参加基準を作成、説明会を開催する中で進めてきたところですけれども、その都度の混乱が生じておる実態であります。したがいまして、今回の混乱を大きな教訓といたしまして、何らかの選出方法の改善を行うべく検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、青少年団体への助成のあり方について御質問ございました。東村山市内で事務所を有し、市内在住者を対象とした青少年活動を行っている団体に対して、父母負担の軽減と青少年の健全育成を目的に、毎年補助金の交付を行っているところでございますが、平成2年度の団体は12団体、55万円の執行額でありました。
 ちなみに、過去の例を申し上げますと、59年は18ございました。平成元年が13、平成2年が12でございまして、元年、2年とも55万円でございました。そういう意味で、年々団体の申請が減っておる状況の中で執行してまいったわけでございますけれども、元年と2年を比べますと同じ額で、団体数が1つ減っているわけですから、御指摘にありました内容も含めまして、そのようないわゆる増額をする状況ではないのではないかというように考えておるところでございます。
 次に、文化祭のあり方について御質問ございました。市民文化祭も回を重ねること、平成2年度で17回を数えさせていただきました。実行委員会方式によってまさに民主的な方法で8回目を迎えました。イベントを取り入れて実施するようになり、3回目になるわけですけれども、市内で文化活動等を日常的に行っている団体や個人の方々が日ごろの活動の成果を持ち寄り、展示、集会、ホール等の各分野で発表し、あわせて市民相互の交流を深めることなどを目的に、文化の日を中心に行っているところでございます。
 このような中で平成2年度は66団体もございました。地道な文化活動が市民の中に浸透しつつありますことは非常に喜ばしいことだと考えておりますし、御指摘のように補助金が少ないのではないかというような御指摘ございましたけれども、些少ではございますけれども、平成3年度では13万円ほどアップをした経過がございます。
 次に、成人式について御質問がございました。御案内のとおり毎年見られる光景ですけれども、式典会場入り口付近には多くの新成人が久しぶりに顔を合わせること等から、同窓会的な雰囲気でお集まりをいただいている経過がございます。東村山に限ったことではございませんで、聞くところによりますと、近隣市ほとんどが同じような状況でございます。いろんな各市でもその対策を講じておるようでございますけれども、毎年同じような光景が見られるということでございます。意識の問題でございましょうけれども、他市とも同じような状況ということは、恐らく全国的に同じような状況だと判断しておりますので、これら対応につきましても今後いろんなイベント等を考えて対応していくのがよろしいのではないかなと思っております。
 それから、生涯学習の体系づくりで御質問がございました。御案内のとおり余暇時間の増大、生活水準の向上、高学歴化、高齢化、情報・技術の発達など、複雑な変化に対します社会環境の中で、生涯学習とは市民の自主的、自発的な活動を通じて、一人一人が持つ能力と個性を伸ばし、豊かな地域社会をつくり上げていくものであり、それらの一助となるべき条件整備等を行っていくことが行政の役割だと思っております。現在、当市の社会教育におきましては、市民の学習要求や、各種学級講座、芸術・文化活動、体育・スポーツ活動、あるいは奉仕活動など、多種多様な事業が公民館や集会施設等を利用して推進をされております。しかし、これらの事業は体系化された中での事業ではなく、いわゆる縦割行政の中で行われていることから、それぞれ単独的に行われているのが実態であります。将来的には生涯学習推進体制を確立する上からも、例えば市全体で行っている生涯学習関連事業の調整、既存社会施設等のネットワーク化、人材の活用とボランティアの養成、情報の提供と相談機能の充実などを体系化する中で、実現化を図っていくことが望ましいと考えております。
 また、生涯学習に向けて基礎資料として社会教育事業の現状と分析を行ったところでありますが、これらは生涯学習の基礎資料となり得る一部の資料であることから、これらの資料をもとにさらに調整を進めてまいる必要があろう、このように考えておるところでございます。
 市史編さんについて御質問ございました。平成3年4月の市史編さん事業開始に当たりまして組織化がなされました。市史編さん担当主幹が設置され、事業発足をいたしたところでございます。編さんの基本方針は、21世紀へ残す東村山市の財産、市民の歴史教科書として、3点目として、みずから学ぶ市民を育てる目的、以上の3点を方針といたしておるところでございます。また、編さん事業の年次計画といたしましては、平成5年度に図解の東村山市史を発刊し、平成13年度に手軽で読みやすいものとした普及版を刊行するまでの9年間に、本編上下2巻、資料編10巻、普及版1巻の計13巻を発行しようとする事業で、現在事業推進をさせていただいておるところでございます。
 御質問の事務局の体制でございますけれども、平成3年度は初年度でもございますので、主管係長、嘱託という体制でございます。組織につきましては編集調査会という大学の先生方で構成をされております調査会がございますけれども、先生方からも御意見を拝聴してございます。平成7年から4年間は毎年資料集を2巻ずつ発行する予定でございます。今後のスムーズな事業を進めてまいりますためにも、組織体制について強化が必要であり、既にこれらの方針は計画の中に取り入れてございます。目標に向かって今後も努力していくつもりでございますので、ぜひ御指導賜りたいと思います。
 以上です。
◆27番(小松恭子君) どうしても行いたい再質問が何点かありますので、よろしくお願いいたします。御答弁いただいた順序でさせていただきます。
 まず女性管理職の登用です。私がお聞きしたのは、今後も積極的に進めていくという、そのお気持ちはわかったけれど、今は90年度の決算の審議をしている段階だ。この昨年4月には今まで、その前の年とこの年とで1名ずつの女性管理職が退職されて、3名いたうち1名になってしまった。その時点でこの後任を決める段階で、または90年度を通して女性の管理職、これは私も叫び続けておりますが、そうした努力、検討、それがどのようにされたかという具体的なお話を伺いたいということでありましたので、もう1度お願いしたいと思います。
 それから、防災計画の見直しにつきましては、これも体制の中でことし1名ふやしたというお答えでしたけれど、私がお聞きしたのは、プロジェクトを組んでやっていくとか、そうした検討はされなかったのか。これも以前から要望しておりましたので、お伺いしたいと思います。
 それから、婦人問題懇談会経費につきましては、先ほどのお答えは後期5カ年の中に一定の事業を位置づけているということでしたけれど、それはわかっております。婦人問題懇談会が報告書を提出した、その提起の中には、女性プランという、要するに女性行動計画というんでしょうか、そうしたものの策定を提起しているわけです。これに対しての検討がこの90年度にどのぐらいなされているのか。女性プランというのをつくろうとしているのかどうか、その辺がお伺いしたかったところであります。
 それから、小規模作業所の補助金についてです。先ほどのお答えでは、大変厳しい中で市の単独のプラスも対応してきた。今後も努力していく。それはわかっているんですよ。一体この補助金の額そのものが、まあことしは都の3分の1になったんですか。それだって低いじゃないですか、近隣市と比べてね。この90年度では実態はどうであったのか。補助金の算定基準は、それでは90年度はどうされていたんですか。この算定基準をお伺いしたいと思います。そのとんぼ作業所から、今御答弁のありました10カ所の作業所すべてを含めてです。
 この補助金ですね、他の補助金というのはほとんど要綱ですとか、細則に基づいて支出されているんではないですか。この小規模作業所は要綱も、規則も、私が探したところではない。もしあるというなら見せていただきたいんですが、一体こういう形の中で出されていく。どういう出し方をされていたのか。これを決算の中ですからきちんとお伺いしたいと思います。
 それから、児童館関係ですが、先ほどのお答えですと、90年度では八坂学童クラブについては栄町に。富士見学童クラブについては富士見文化センターということで位置づけがあった。しかし、こうした位置づけが変わってきているのは一体何なのか。借地だということは前からこれは変わってないわけですからね。そして、まして、廻田の架道橋、あの危険なガード下を通れというのは、ガードがまだ完全──完全どころか、拡幅もされていない段階でこういうような計画に変わったというのは、どの時点なのか、なぜなのかということをお伺いしたい。特に父母との約束では、八坂学童は当分の間残すということが90年の段階では約束がされていたように思いますので、その辺をはっきりしておきたいと思います。交通安全対策というのは、交通指導員を置けば安全なのかどうかも伺っておきたい。
 それから、秋津の児童館の日曜休館です。先ほどの御答弁では、神社側の都合で──神社側の都合でだめになったのは、それこそ今後秋津児童館が使えなくなる、そういう段階で用地取得から新しい児童館をつくることになったわけですね。日曜休館とは何ら関係ないでしょう。それこそ新しい栄町児童館ができる段階で、日曜は休館にしてしまう。開放にまでしない。先ほどの御答弁では、児童館開放は新しい児童館の中で考えていきたい。秋津の今の児童館も、それはそうですね、正確に言えば児童福祉法の40条に合わせると足りないかもしれません。しかし、地域の児童館として今まで大変子供に親しまれてきた。そういう中で、あと残された期間、少なくとも開放をよしと、すべてよしとはしませんが、少なくともその段階というのはできなかったのかどうかということです。
 それから、北山公園に移ります。この北山公園は大変今大きな問題になっておりまして、ここでもういっぱいお聞きしたいんですが、時間も限られておりますので、この中では幾つか再質問させていただくのは、まず1つですね、この水量の確保というのが大変な、大きな問題になっております。そこで、この水量の一番基本になる調査、これを先ほどのお答えでは、63年10月の調査だということでしたけれど、これだけ水問題が重要になりながら、これを経年的にやっていない。たった一回の調査で、水が足りないんだということを言っているというのは、一体これはどうなのか。この辺が1点ですね。
 それと、さらに、もし足りないならば、これは都に対しての要請とか、申し入れ、どういうふうにしてきたのかということですが、先ほどは都との協議もしているということだけです。協議といったっていろんなやり方ありますね。それでは一体いつ、だれが、どのように協議をしてこられたのでしょうか。これはそれこそ今の問題だけでなく、今までの段階でありますので、ぜひきちんとお伺いしたい。先ほど水の本当に必要な時期はとお伺いしたら、5月から9月とおっしゃっていました。本当に確保しなければならないこの時期、5、6、7、8、9と、四、五カ月ですね。この間の水の確保、それこそ都にもっと強い形で要請する中で、その努力がされてきたのかどうか、この90年度決算の中でお伺いしたいと思います。
 それと、このしょうちゃん池、または4メーター道路、しょうちゃん池がつくられたのはこの年ですが、これらに対しても、それから4メーター道路が計画されたのもこの年ですが、これらに対しての見直しもすべてしていかない。計画案に沿って整備を進めていきたいということでしたけれど、これだけ問題になっている。そして……(「なってないじゃない」と呼ぶ者あり)問題になっているんです。これだけ大きな声が出されて、そして実際にはコンクリートの池は、コンクリートの4メーター道路はと言われながら、これをさらに何の見直しもしないで推し進めていくのか、この辺ももう1回確認したいのと同時に、やはり私が先日るる申し上げた中に、この水田を残すということは、先人たちが努力をしてやってきたことだ。そしてこれは市民合意になっていたではないか。それを変更するなら、それはもちろん都計審や、それから緑化審などで慎重な審議をするのも大切ですが、それだけではなく、地元の市民、この地元民や市民の意見をなぜもっと大きく聞けなかったのか、そこを申し上げてきているわけですけれど、では、そこでは90年度ではどういう努力がされてきたのか、ここをお伺いしたいと思います。
 それから、最後にですね、社会教育委員の2号委員の選出についてです。先ほどの御答弁では、いつも混乱しているんだ。だから選出のあり方にある。だから何らかの選出方法を改選していく。これが社会教育部または教育委員会のやり方ですか。というのは、混乱をつくるようなやり方を続けていて、そして今度は、これはどういうことですか。2号委員の公選的な選出の、それを改選するということですか。それとも選出会のあり方を変えていこう。2号委員のこの公選的な選出──失礼しました。準公選ですね。準公選的な選出そのものを変えようとするんではないでしょうね。ここのところをしっかりお聞きしたいわけです。あの日の、あの会議の、選出会の進め方、あの投票のやり方、これが間違っていたという総括ができないのかどうか。市民がそれこそ全国に誇るべき準公選的な2号委員の選出、これを守ろうとしないで、これを変えようとするならば大変なことですので、この辺では教育長、もう1回きちっとお答えいただきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 女性の管理職登用の問題につきましての再質問でございますけれど、平成2年度には部長は13名でございます。課長が48名、係長が 122名というのが平成2年度のいわゆる行政の執行に当たっていきますところの幹部職員でございまして、御指摘のございましたいわゆる管理職の女性が退職された時点での当局の考え方というのは、女性だから、あるいは男性だからという考え方に立っての一つの基準は設けてございません。あくまでやはり登用する管理職の中で団塊時代を迎えた中で、その一つには働く女性のためのいわゆる組織上の諸制度の問題、あるいは仕事を続けていくための中の仕事の事務の内容の判断、これらを求めながら現実的には登用を図っていったつもりでございます。したがいまして、女性の2名の退職については、その時点では、繰り返すようでございますけれど、男女の差別なく、いわゆる採用年限から現状に至る団塊時代を迎えた今日の経験年数、これらを踏まえた中での登用でございますので、今後もこれらは基本的な姿勢としてそのような判断に立って対応を進めていくつもりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎総務部長(市川雅章君) 防災計画の見直しにつきまして再質問がございました。プロジェクト云々ということで、そうしたチームを組んで見直すべきじゃないか、こういう御趣旨でございますが、御案内のとおり防災会議等もございます。防災計画の見直しにつきましてはさまざまな関係機関が出てまいります。例えば東京都とか、あるいは警察、消防署等でございますが、そうした関係機関との協議は当然必要になってまいります。そうした0係機関で構成した検討する機関と申しますか、そうした場を設定していく、これは防災計画の見直しの過程で当然必要になってまいりますから、そういうものは当然設けていくことになろうかと思います。
 先ほど申し上げましたのは、職員の1名増も図られたことだし、所管一同として一生懸命努力してまいりたい、こういうことを申し上げたわけでございます。御心配をいただきまして大変ありがたく存じますが、当然各関係機関と十分協議しながらやっていきたい、このように思っております。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 婦人問題に対する検討ということですけれども、女性問題啓発誌を発行しようという方向づけは検討されました。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 小規模授産所にかかわります補助の額の問題で御質問いただきましたが、御質問者もおっしゃっておりましたように、平成3年度におきましては3分の1ほどに引き上げてまいりまして、他市等の状況が都の補助金と市の補助金がフィフティー・フィフティーで出ているというふうなところも実態としてはございますが、私どもも何回かお答え申し上げておりますとおり、これの底上げについて一生懸命にやっていきますということでいつもお答えしているわけですが、平成2年度につきましてもそのような実態を踏まえた中での補助額の決定がされているところでございます。(「算出基準は、って聞いたんです」と呼ぶ者あり)算出基準につきましては、それぞれの訓練所等の実態がございますので、それらを参酌しながら決定させていただいているということでございます。予算の状況とも兼ね合わせまして決定されているところでございます。
 それから児童館の関係で、八坂分室の栄町への状況がそのような形で進まなかったのは御案内のとおりでございまして、それらの実態を踏まえた中で、かつ用地の返還等も含めた中で富士見児童館へ移っていただくということでございまして、当時90年度につきましては、言われましたようにいろんな段階、お話し合いの中でいろんな過程がありまして、栄町児童館については八坂の分室へ全部行っていただくということで進めておったわけですが、その後話し合いの中では、先ほど申しましたような国分寺線の東側からの部分が栄町へ移っていただいた。それで、当面の間ということで、当分の間だったと思いますが、そういうことで残す、そういうようなことが言われておったようでございますが、実態は今御案内のとおり用地の返還等もございますので、そのような形で富士見へ行っていただく、そういうことでございます。
 これにつきましては先ほど言いました63年の検討委員会の報告にもございますが、その計画のときにも、例えば関連する公共施設の設置計画等により変更すべき理由が生じることもあるだろう。そういうときには、その他の状況の変化に応じて見直しをする、そういうことにもなっておりますし、基本的な部分を損なわない範囲で、8館構想の中で私どもは対応していく、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、秋津の児童館の日曜日の関係でございますが、これにつきましても児童館条例を昨年の12月に御審議いただいたときにも話されておりますが、日曜日で開館をしているところというのは極めて少ない。それは御案内のとおりでございます。それから、開放につきまして、現在、今の新しい児童館の関係を詰めている中で、現在の部分について開放するということにつきましては、私どもは新しい児童館まで待っていただきたいということで考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。(「あれが答えてない、補助金の要綱、規則。聞いたのに触れてない」と呼ぶ者あり)
 本件につきましては、毎年度予算の中で補助金の額の決定を行っておりますので、その中で対応させていただくということです。総体的には東村山市の補助金等の予算の執行に関する規則、それに基づいているところでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 北山公園につきまして再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 1点目の水量の確保の関係でございます。63年の10月の1回の調査でということでございますけれども、基本的には先ほど申し上げましたとおり63年度の調査をもとにしております。水の問題につきましては、この公園で一番大事な問題というふうに受けとめておりまして、私どもの過去の調査の中でも北川の水量につきましては、54年当時の調査の中では日量約2,500 トンぐらいあったというデータがございます。ただ、その後特に58年ごろから水量の減少が目立ってまいりまして、先ほど申し上げたとおり取水口の改善、これは堰を高くした。そしてポンプの増設、1台あったものを2台にした。また、ポンプの改善、あるいは循環ポンプの設置をして、水の確保を努力してきたということでございます。しかしながら、この 54年のデータに比べて、63年の調査につきましては日量約 1,800トンということで、かなり川の水そのものが減ってきております。湧水そのものも調査あるいは北川の調査については、63年当時のデータをもとにやっておりますけれども、一方環境部の方でも周辺の湧水の調査をしていただいておりますので、その辺の水量としても同じようなデータが出ておりますし、水の問題は大変この公園にとって深刻な問題だというふうには受け取っておりますし、一定のデータを参考にしながら計画をしたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、水が足りない東京都の協議をどういうふうにしてきたのかということでございますけれども、58年当時、水の減ってきた段階で東京都に協議をしたということは、私も伺っております。ただ、その内容がはっきりしておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、平成3年度に入ってさらに確認したことがございます。その時点では水道局の方からこの分水についてはできませんということをはっきり言われておりますので、大変残念ではございますけれども、そうせざるを得ないというふうに考えております。
 また、池、園路の問題でございますけれども、先ほどの内容からして、水の確保が大事だということで、池を設置をさせていただきました。また、4メートルの園路につきましても、先ほど申し上げたとおりでございまして、ただ、これからの工事の中で、園路については表層の部分は自然に近いものを考えていきたいし、池の問題も最終の仕上げの中では全体のイメージというものを崩さないような景観というんでしょうか、全体の施設づくりに努力をしていきたいというふうに考えております。
 また、水田の問題でございますけれども、市民全体の方々の御意見がということはよく理解はできますけれども、いろいろお考えが率直にあると思います。そういう中で、先ほど申し上げました市民の代表をされている審議会等の委員の方々の御意見を参考にさせていただきながら、方針化をしてきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎社会教育部長(小町章君) 社会教育委員の2号委員の選出の関係で再質がございました。社会教育の振興について重要な社会教育委員でありますので、毎回何らかの方向でもめていることは本当に遺憾だと感じております。先ほどお答え申し上げましたのは、今回の混乱を大きな教訓として何らかの選出方法の改善を行うべく検討をしてまいりたいとお答え申し上げました。何らかの方法につきまして御質問があったんだろうと思いますけれども、現在教育委員会でも検討を進めておりますけれども、抜本的な選出方法の改善が必要だと感じております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第57号、1990年度東村山市一般会計決算の歳出について、決算書のページを追ってお尋ねいたします。
 まず、 183ページ、駐輪場の問題ですが、10番議員への御答弁で、高齢者事業団に委託し、放置自転車の撤去をされていると伺いましたが、何台ぐらいだったのでしょう。また撤去したことによるトラブルはなかったのかお伺いいたします。
 次に 189ページ、ふるさと創生基金についてお伺いいたします。歳入のところで御質問がありましたが、基金は積み立てるだけではなく、何に使うかが問題で、これは市政のレベルが問われるものだと思います。先般、自治省が全国の自治体に対して、この基金の運用について調査したと聞いていますが、東村山市の独自性を感じさせる取り組みが欲しいと思います。市民参加による企画の取り組みについてお考えになったことがあるのか、今後の見通しはどうかお伺いします。
 223 ページ、特殊疾病患者見舞金について伺います。環境の悪化や、その他多くの原因で、今難病になった方の種類はわかっているだけでも48とも、49とも言われています。病気の原因がなかなかつかめない。治療法も見つけにくい難病の方は、障害者の1級、2級に匹敵するほど大変だと言われています。他市では障害者と同じ手当を支給しているところが多くあります。東村山市でも見舞金ではなく、毎月の手当として支給してほしいとの声がたくさんありますが、お考えをお聞かせください。
 229 ページ、老人保護事業についてお伺いします。痴呆性老人の方の老人ホームへの入居が難しいと聞いています。幸い東村山市には老人ホームが他市と比べてたくさんありますが、それでも入居への待機者は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか、お知らせください。
 次、老人相談員事業についてお伺いいたします。保健婦さんなどが親切に相談に応じてくださっているのですが、前年と比べると給食に関する相談がふえていると思われます。先ほども御答弁がありましたが、ひとり暮らしの方に対する給食サービスは十分に行き渡っているのでしょうか。
 次に 241ページ、未認可保育室助成事業費について伺います。働く母親がふえ、仕事の形態も多様化している今、未認可保育所は公立保育所では補い切れない部分をたくさん支えています。これまでは保母さんたちの必死の努力で子供たちは救われている状態です。認可保育に比べ補助額が少ないと再三再四声が上がっています。増額のお考えはどうかお聞きします。
 261 ページ、健康手帳事業についてお伺いします。私も市民健康の集いでこの手帳をいただきました。この手帳に記録し、自分の健康状態をいつもチェックすることは大切なことです。手帳をあらゆる機会に交付してくださっているようですが、65歳以上の方に比べ、40歳から64歳の方への交付が極端に少ないと思いますが、どんな方法で手渡ししていらっしゃるのでしょうか。
 次、 267ページ、伝染病予防事業に関して、昭和病院について伺います。新聞によれば昭和病院の医師が民間病院でアルバイトをしていて、1カ月の停職処分になったと報道されました。しかし、聞くところによりますと、事務長が経費削減のため薬事委員会を通さず、安いゾロ薬品を購入したとのことです。各市が分担金を出し渋ることがあったのでしょうか。医薬品の額について文句を言ったことがあったのでしょうか。問題の医師に対する処分が他の公立の場合と比べて重過ぎると思いますが、いかがでしょうか。この処分に対して勤続20年以上の医師42名中41名が連判状を出したと聞いています。もしこの医師たちが全員やめたらどうなるのでしょうか。市長はここの理事をなさっているわけですが、どうお考えかお答えください。
 次に、予防接種についてお伺いいたします。昨今予防注射によるトラブルを新聞紙上で耳にする機会が多くありますが、当市では異常や障害が発生したことがなかったのかお聞きします。
 次に 275ページ、公害対策事業について。排水等の立ち入り検査で問題はなかったのでしょうか。調査はどこに委託したのかお知らせください。
 279 ページ、環境管理課運営費に関して、煤煙測定はどのようなサイクルでされているのでしょうか。事務報告書を見ると、煤煙測定の結果、塩化水素濃度が年々高くなっているようですが、原因は何だとお考えでしょうか。ごみ質が変わってきているようですが、焼却ごみの中のプラスチックの混入率の推移を教えてください。
 285 ページ、ごみ処理施設維持管理について伺います。10番議員からの施設の修理についてお尋ねがありましたが、2年度は焼却量が1日平均 115トンとなっています。元年は93トンでしたから、22トンの増です。このまま減量せず焼却した場合、何年後に2基の炉の許容量をオーバーしてしまうのでしょうか、お知らせください。
 293 ページ、環境整備事業費について伺います。大気汚染等が問題になっていますが、何を何カ所どこを測定したのか、どこに委託したのか、結果はどうだったか教えてください。
 323 ページ、都市計画道路3・4・27号線の整備について伺います。都市計画道路3・4・27号線のスポーツセンターまでの計画はほぼ見通しがついたように伺いましたが、それより先3・4・5号につながるわけですが、東久留米市は出水川までの道路ができ上がっているそうです。ジョイントさせる必要がありますが、その見通しはどうでしょうか。
 325 ページ、北山公園について伺います。野鳥の遊休池を埋め立てた跡に、平成2年から産業廃棄物が放置されていたと住民の方から聞いています。市道工事の残土を仮置きしたのだと伺いましたが、それはいつですか。コンクリートが入っているのはどうしてですか。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第12条に、産廃を処分する場合、囲いを設けて処分の場所であることの表示をしなければならないとありますが、表示をしたのでしょうか。また、21条には、技術管理者を置かなければならないとありますが、置いたのでしょうか。置いたとすれば、それはだれだったのでしょう。同じく第15条には廃棄物処理施設として都知事に届ける必要があるとなっていますが、届けたのでしょうか。そのほかに公園または公共の場所を汚してはいけない。みだりに捨ててはいけないとあります。市は産廃の処分を年次計画にのせているのでしょうか。また、撤去するときどの所管がどういう方法でやる計画だったのか、どういう費用を使ってやるおつもりかお伺いしたいと思います。
 9番議員さんの御質問にもありましたように昭和48年に自然を守るために市が日本電建から田んぼを買い取ったとき、市民は喜んだわけです。その中に水路が含まれていたわけですから、御存じなかったとは思えませんが、生きている水路があったのに手続をせず、どうしようとしたのか教えていただきたいと思います。近隣自治体に問い合わせたところ、どこでも手続を完了してから工事に取りかかっているとのことです。工事着工前に手続を済ませるのが当たり前なのに、当時の担当所管はどなたか存じませんが、他の工事のときもこのようなことがあったのでしょうか。今回は手続が済んでいないので、工事をストップしているのですね。法的な手続ミスで工事がストップしたわけですが、責任はだれがとられるのかお伺いしたいと思います。
 337 ページ、就学事業費について伺います。就学予定者の健康診断で何パーセントぐらいの異常が見つかったのでしょうか。診断の結果、どのように対応されたのかお聞かせください。
 347 ページ、科学教育センター運営事業について伺います。この中で北山公園へ学習に行ったそうですが、何の学習をしたのでしょうか。子供たちの感想はどうだったのでしょうか、お聞きします。
 351 ページと 361ページあわせて、副読本配布事業ですが、27番議員への御答弁でお考えはよくわかりましたが、これらの副読本の選定ですが、だれがどのような方法でなさったのかお伺いしたいと思います。
 363 ページ、修学旅行事業費について。修学旅行先での先生の御苦労話をよく伺いますが、計画はだれが立てるのでしょうか。東村山市の中学校は旅行先でトラブルはなかったのでしょうか。
 385 ページ、公民館運営審議会経費について伺います。今度廻田の公民館ができると5館になるわけです。各公民館では企画委員の方々がいろいろな催しを計画していらっしゃいますが、各地域、各館によってさまざまです。各公民館が中央公民館の出先機関という考えではなく、独自の運営をしていく必要があると思われますが、各館に運営審議会の設置というのはいかがでしょうか。また、以前あった公民館7館構想をぜひ達成していただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
 以上です。よろしく御答弁をお願いします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 初めに、駐輪場の関係で自転車の撤去の問題でございます。撤去につきましては現在小平市にございます東京昭和運輸株式会社というところに委託をしまして、整理の方は事業団の方にお願いをしておりますけれども、撤去についてはこちらの方へ委託をしているということでございます。そして、撤去、移送にあたりましては市の職員が立ち会いをする中でそのような作業をしているというのが内容でございます。
 また、トラブルの問題ですけれども、多少そういうことがあるわけでございますけれども、一定の期間警告をした後、撤去、移送をし、保管をしているということで、そういう方には内容をきちっとお話しする中で御理解をいただいているというふうに判断をいたしております。
 次に、都市計画道路3・4・27号線の関係でございます。御質問の内容は、それから東久留米市の方へ延びる3・4・5号線の関係だと存じます。御質問にもございましたとおり、東久留米市の柳窪地区というところがございまして、ほぼ完成に近いということは伺っております。私どもといたしましても将来考えるべき路線であるというふうには認識をしておりますけれども、現状26号線、28号線を中心に取り組んでおりますし、御指摘の場所につきましては部分的な事業認可の問題も出てまいりますので、どういうふうに取り組んでいくか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、北山公園の関係でございます。初めに、廃棄物の問題を御質問いただきました。廃棄物ということで御質問いただいたわけですけれども、内容的には建設残土の搬入をさせていただきました。この内容につきましては公園の東側の方に丘をつくっていきたいというようなことから、同じ年度で他の道路拡幅工事に絡んだ土の有効利用というのも含めまして、約 2,650立米搬入した内容でございます。この中にどうしても機械作業をやるということからして、若干の何というんですか、廃棄物が混入していたということと、もう1つは、公園の東側の方に池が2つございまして、その池と池との間に堰がつくってあった。それがコンクリの堰であったということで、それの解体作業をすることによって出たコンクリがそこに多少置かれたということでございまして、除去の問題につきましては今後の作業の中で御迷惑のかからない内容で整理をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、多少そういうことが見られたわけでございますけれども、私どもの方の考え方としまして、東京都にお届けすべきそういうものの内容まで至ってないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、水路の関係でございます。率直に申し上げまして工事着手前にそういうことをきちっとやっておかなくてはならなかったわけでございまして、そういう面では、やはりその御質問のときにも申し上げさせてもらいましたとおり、大変御迷惑をかけて恐縮に思っております。また、こういうことが起こって、どう責任をとるのかという問題でございますけれども、私の指導が足りなかったということで深くおわびをさせていただきたいと存じます。
 私の方からは以上でございます。
◎企画部参事(沢田泉君) ふるさと創生基金につきましての御質問でございますけれども、基本的な考え方につきましては16番議員にお答え申し上げております。なお、平成2年度で御質問にもございましたように、東村山は東村山としてというような趣旨での検討内容でありますけれども、16番議員に御答弁申し上げてまいりましたように総合計画審議会に御指導いただきながら基本的には進めてまいりました。平成2年度の中で、総合計画審議会に審議の参考として、一つの試みの案として提出しました事業内容につきましては、御参考に申し上げますけれども、郷土博物館の建設等の兼ね合いの中で、例えば市民のふるさとコーナーのようなものを設置したらどうか、あるいは東村山市の百景づくりや、あるいは百景めぐり、さらには緑地保全基金への充当、さらに仮称市民文化の振興基金、これらの試みの案として御参考に提出をしたところであります。
 審議会におきます具体的な論議といたしましては、まず基金そのものを一括して使うのがよろしいのか、あるいは基金の利子を主にソフト事業に向けて継続的、長期的に運用していった方がいいのか、こういう基本論議がありました。そのほかに個々の具体的な御意見といたしましては、例えば市内花いっぱい事業とか、あるいは人材育成事業への資金、観光事業への推進資金、あるいは公会堂等の建設、あるいは常設の屋外音楽堂、あるいは商工業振興のための財源というもの、さらに御意見といたしましては、しばらく基金として積み立て、基金の枠を大きくする形がよろしいのじゃないか、さまざまな御意見をいただいております。しかし、2年度の中では、結果として結論は出ておりません。今後とも使途の案等を含めながら総合計画審議会の御指導をいただいてまいりたいというふうに考えております。
 なお、御質問にございました平成2年11月の時点で、全国のこの資金の状況につきまして自治省より最終報告が出されております内容でございますけれども、上位の率から申し上げますと、第1番目が人材育成についてのこの資金の利用をしております。人材育成について約15.5%、それから2番目に組織づくりとか、あるいは先ほど申し上げた東村山もそうですが、基金の設立等ですね。これが13.7%、3番目に市内の案内板とか、街路灯ですね。こういうもののハードな部分、これに13.6%、それから4番目が公園等の施設、これが13.1%、さらに地域づくり等の制度制定、これが 4.2%、このような状況でございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  223ページの特殊疾病患者見舞金事業費について御質問いただきました。平成2年度につきましては年間2万円でございますが、他の障害者に比べて少ないのではないかという御質問でございますが、平成2年度の決算で2万円を設定して執行したわけでございますが、 555人、 1,102万円が決算となっております。患者数につきましては 555人中、そのうち 150人程度につきましては身体障害者の手帳をお持ちになっておりますし、障害者手当を受給しているわけでございますが、残りの方々については平成2年度2万円の見舞金の支給でございました。
 なお、補足でございますが、平成3年度につきましてはこの単価を 6,000円アップさせていただきまして、2万 6,000円ということで対応したところでございます。お尋ねの難病手当の制度につきましては、いろいろと検討しております。将来的な課題として受けとめさせていただきたいと思います。
 それから、未認可保育室の助成事業費についてお尋ねでございますが、御質問の未認可保育所の減少したのはどういうことかというのがございましたが、平成元年度における無認可保育所は19園でございましたが、その内訳が管内に12園、管外にお願いしているケースが7園ということでありました。平成2年度では管内が3園減少しまして9園、管外が1園増の8園、計17園となっております。ここで申し添えておきますと、無認可保育所への入所につきましては保護者の御希望によりまして、管内、管外、入所することができることになっておりますが、その減少理由につきましては、やはり立ち退きの問題でございますとか、運営上の問題等々により廃園による施設の減少があらわれております。
 次に、利用者数及び1人当たりの助成金額についてでございますけれども、平成2年度市内在住児童で無認可保育所の利用者数は、延べ 1,839人となっておりまして、認可保育所に措置されている市内在住の児童数と対比してみますと、認可保育所に措置されている児童数は延べ1万 5,912人ございますので、無認可保育所の措置割合というのは10.4%となっております。なお、市は無認可保育所に対しまして保育運営費、施設維持費、職員期末手当及び賠償責任保険料の名目で補助を行っており、これらを含めました児童1人当たりの月額助成金額は約1万 3,329円になります。また、このほかに都からの助成があるわけでございますが、都の児童1人当たりの月額助成金額は2万 4,526円というふうになっております。
 以上のように、無認可の保育所に対しては、都と同様に市といたしましてもその助成を図ってきておりまして、平成2年度におきましては対前年度に対しまして保育運営費では、3歳未満児で 2,000円、3歳以上児で 1,700円アップし、それぞれ1万 4,000円と 8,000円になっているところでございます。そのほか期末手当についても1万 4,000円のアップで、年間12万、そのような形で増額に努めてきたところでございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部であと5点の残っている分につきまして私の方から答弁させていただきます。
 まず第1点の老人ホーム入所者の待機の関係でございますが、平成2年度末で養護が15人、特養が43人でございます。当市の特徴であります老人ホームにつきましては、御質問者も申しておりましたが、10施設ございまして、養護が2施設、 1,070床、特養が5施設で 628床あることから、他市の状況等見まして、本市については優先的入所をお願いしているところでございます。
 それから、2点目の老人相談員の関係での御質問ですが、平成2年度につきましては老人相談員76名で、御案内と思いますけれども、ひとり暮らし高齢者や、高齢者世帯を訪問したり、話し相手や、相談に乗って、市とのパイプ役としての活動をお願いしているところでございます。
 そこで、御質問の給食相談の件でございますけれども、元年度が22件に対し、平成2年度については36件、14件の増となっております。これらの対応につきましては、ひとり暮らし高齢者からの給食サービスの相談でありますので、したがって、これらの対応としては給食サービス事業対象者については、一定の対応を図ってまいりました。その方法は在宅サービスセンターの送迎による給食サービスの提供、あるいは民間のお弁当クラブの接遇等などを行ってまいりました。
 また、ひとり暮らし高齢者の伸びでございますけれども、老人相談員による実態調査の結果で、2年度末で 612人、前年度対比では 104人、20.4%の伸びとなっております。
 それから3点目の健康手帳の関係で、特に65歳以上の者への交付に比べて、40歳から64歳への交付が少ない。どんな方法で交付しているかということですが、現在交付しております健康手帳につきましては、5年程度使用できるものと所管では判断しておりまして、所持してない方に交付しているものでございます。40歳から64歳までの方と限定してお答えさせていただきますが、大きく分けまして市で直接交付する方法、それから東村山市内の医師会を通じて来院者に交付する方法、この2通りで実施しております。市で交付する方法につきましては健康課窓口で希望申し出があれば、これは毎日でございます。そのほかに健康教育のとき、これは年41日やっておりますけれども、それから健康相談のとき19回、胃がん検診のとき68回、市民健康の集い、1日でありますけれども、これら年間 129日あるわけですが、人が集まる場所といいましょうか、市民の集積する箇所において健康手帳を持って行きまして交付するように努めております。
 それから、また医師会を通じてお願いしている方法は、基本健康診査のとき、節目検診等でございます。それからがん検診のとき、乳がん、子宮がん等のときに交付していただいております。平成2年度 1,945冊の実績で、前年度 2,165冊ですから、比べますと 220冊減になるわけですけれども、5年間使用できるということを見ますと、手帳を必要とする方にはほぼ行き届いているのではないのか、こんな考えでおります。
 ちなみに、男性の場合、勤務先での検診や健康教育を受けているために、健康手帳を交付する機会が大変少ないことを御賢察いただければありがたいと思います。
 次に、昭和病院関係についての御質問をちょうだいいたしました。ゾロ薬品購入した、これに関連する分担金等はどうかということですが、いわゆる後発薬品の採用につきましては、薬事委員会の議を経て院内のコンセンサスを得て決定したものであると伺っております。なお、分布金の算定とは直接かかわり合いございません。
 それから、医薬品の額について文句を言ったのかどうかということですが、医薬品につきましては薬事委員会での採用決定に基づき、それに沿って事務局では手続を行い、契約を納入業者を交わしていると聞いております。
 それから、医師に対する処分、他の公立と比べ重過ぎるのではないかということですが、この点、医師の処分につきましては管理者による裁量行為として設定されたもので、現在被処分者から東京都公平委員会に不服申し立てがなされておりますので、この委員会の判定にゆだねているところでございます。
 それから、医師団が反対しているので大変なことだ、全員やめたらどうなのかということですが、この点については医師間とのコミュニケーションのことになろうかと存じますので、従来にも増して円滑に努力を重ねている、このように伺っております。
 それから最後の御質問ですが、予防接種の関係での御質問ですが、接種に対する異常の関係だと思いますが、異常障害の発生ケースは私どもでは特に聞いておりません。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 4点にわたりまして御質問がございました。順次御回答をさせていただきます。
 まずは決算書 275ページ、排水等の立ち入り検査の内容でございますけれども、御案内のとおり水質汚濁防止法あるいは東京都公害防止条例に基づきまして、市内の工事及び指定作業所の立ち入り検査を実施をいたしておりまして、それは各事業所が河川への放流基準との内容でございまして、詳しいデータの結果につきましては事務報告書 389ページに登載をさせていただいておりますので、御参照賜りたいと思います。なお、水質汚濁防止法での人の健康の保護に関する環境基準、あるいは有害物質、これは9物質ございまして、カドミウム、シアン化合物、有機リン化合物等についてはいずれも検出をされております。また日常環境の保全に関する環境基準内のペーハー、BOD、SSに関する内容については一部違反が見受けられまして、これらにつきましては日常での維持管理の不適正からの内容でございますので、日常での維持管理の徹底等を図るために東京都公害防止条例の33条あるいは34条に基づいた改善要請あるいは勧告をいたしたところであります。委託先でございますけれども、2社に委託をいたしておりまして、1つが株式会社ヤクルト本社中央研究所でありまして、いま1つが株式会社環境管理センター、この2社に依頼をいたしております。そこで年5月、9月、1月の3回にわたる立ち入り検査を実施をいたしてまいりました。
 2点目の、決算書 279ページ、煤煙測定の結果と塩化水素濃度が高くなっている等の御質問でございますけれども、まずごみの中に含まれますプラスチック類の混入率の内容でありますが、平成元年度につきましては 11.72%、平成2年度が 13.65%と、プラスチックの混入率についてはドライベースでの含有率でございますので、御理解をいただきたいと思っております。
 なお、塩化水素は都市ごみの中に塩化ビニールやラップ類が混入していると、焼却に伴って塩化水素が発生をいたしてまいります。その排出基準につきましてはN立方の 700ミリグラムという排出基準がございまして、この中での運転に努めているわけでございまして、現状排出基準以下の基準で運転をさせていただいております。なお、これの解消策としては消石灰の炉内の噴霧によって塩化カルシウムとして電気集塵装置で補修をして除去する内容でございまして、我々といたしましては公害防止策を講じた中で運転管理に努めてまいりました。
 次に、3点目の決算書 285ページ、焼却量がふえてきているというふうなことからの御質問でございますけれども、現状の焼却炉は2基ございまして、それぞれ75トン級の焼却炉で、1日 150トンの焼却能力を持っております。このままの状態で資源化リサイクル事業、あるいは減量なしでごみ量を見た場合には、平成8年にはその能力を超えるということが現状のごみの増等を推計いたしますと出てまいりますので、市民生活に支障を来すことなく、また適正なごみ処理ができなければいけないということから、現在検討いたしておりまして、平成9年度、新炉を建設し、稼働いたしたいということで検討をいたしているところであります。
 次に、周辺環境測定の関係でございますけれども、これは二酸化硫黄あるいは浮遊粒子状物質、あるいはアンモニア等の調査を実施をいたしておりまして、調査地点は2カ所でございます。なお、この調査を委託している先は、石橋化学工業株式会社であります。調査の結果につきましてはいずれも規則値以内でおさまっております。なお、公害防止には一層の努力をしていきたい、このように思っております。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) それでは、就学予定者の健康診断のパーセンテージ等の御質問をいただきました。平成2年度につきましては、人数は 1,395人でございます。この健康診断で見つかりました主な疾病を申し上げますと、栄養状態、特に肥満傾向のお子さんは21人、 1.5%であります。アレルギー等による目の疾病等62人、パーセンテージで 4.4%であります。また、アレルギーによる耳鼻咽頭疾患を含む疾病が 353人、25.3%、その他皮膚性の皮膚疾病、心臓の異常、その他の疾病など、71人、 5.1%であります。最も多い疾病といたしまして虫歯の未処置 751人、53.8%がありました。疾病及び異常があるお子さんにつきましては、入学前までに必要な治療または精密検査を受けていただくよう、また完治するよう保護者の方へ呼びかけをしたところでございます。
 次に、科学センターについて御質問いただきました。御承知のように本市の科学センターは20数年の歴史がございます。科学センターは対象は5年生が対象です。毎年5月に始まりまして2月までの毎週土曜日実施されております。募集は各小学校にお願いいたしまして、理科に関心、興味、探究心がある児童を募っております。平成2年度はちなみに43人でございます。その中で御質問の北山公園へ行って何を学習したのかということでございますけれども、科学センターの学習の方法といたしましては、テキストによる学習活動、また実験、 観察、現地学習、講演会などがございます。さらに自主的な学習活動、個人研究、共同研究等が主な学習の方法でございます。これからいきまして、北山公園には自然の観察、そして現地学習をしたということでございます。
 それに対して、次の質問で、子供はこれをどう感じたのかということでございますけれども、自然の大切さ、また北山公園のすばらしさを知ったということを報告受けております。
 次に、質問でございますが、小学校、中学校の副読本の御質問がございました。これは先ほど27番議員さんにもお答え申し上げましたが、特に種類の御質問でございますけれども、小学校においては社会科で4種類、体育が1種類であります。中学校においては体育が1種類であります。
 次に、これを選定はどうなったのかということでございますけれども、社会科は社会科資料検討委員会で選定しております。また、体育は体育主任会で選定しております。
 次に、修学旅行について御質問いただきました。修学旅行はだれが計画しているのかということでございますが、修学旅行の計画立案に当たりましては、それぞれ各学校で教育課程に基づきまして、修学旅行の担当の先生が中心になりまして検討され、さらに学校内で協議して、決定されているところであります。
 もう1つ、修学旅行へ行ってトラブルはなかったのかということでございますけれども、教育委員会はトラブル等については一切報告は受けてございません。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 公民館関係につきまして御質問ございましたのでお答え申し上げたいと存じます。
 11月23日には多くの関係者の御指導、御協力をいただきまして、第4館目の富士見公民館が開館をいたしたところでございます。こういうことで、4館になったから各館に公民館運営審議会を置く考えはないかという御質問の趣旨だと存じますけれども、確かに中央館と分館という考え方、それから独立・並列型という2通りの考えが公民館運営審議会にはあるわけでございますけれども、この点の論議につきましては現在の中央公民館が開設する際に、社会教育委員の会議、専門委員の会議、さらには各地区の館、開館に当たっての経過の中でも多くの御質問をちょうだいいたしましてきた経過がございます。したがいまして、これらの経過を踏まえまして公民館運営審議会については、現在では社会教育法第29条の規定、東村山市立公民館運営審議会条例等によりまして、各公民館が1つのネットワークを持ちまして市民への均等なサービスが提供できるよう図られておるところでございまして、今後もこの方式で公民館運営審議会は進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を得たいと存じます。
 もう1点ございまして、5館構想の話がございました。昭和61年の第1次実施計画で、公民館・図書館は中央に1館、東西南北に各1館、この計5館をもって今後運営をしていくというふうなことが決まりまして、それ以来当市では5館構想ということで、おかげさまで来年廻田公民館5館目が完成いたしまして、ピリオドを打つわけでございますけれども、そういう現段階では後期計画、第3次計画にも5館構想が入ってございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
◆13番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。
 北山公園について再質問させていただきます。私が先ほど産業廃棄物のことについていろいろお尋ねしたのですが、部長さんは産廃ではないという考えのもとに御答弁がなかったのですが、もう1度お伺いいたします。そういうものを置いたところに囲いを設けたり、表示をしたり、技術管理者を置いたり、都に届けたりということはなさったのかどうかもう1度伺いたいと思います。
 それから、煤煙の測定についてですが、どのようなサイクルでなされているのか私がお聞きしたと思うのですが、それをお答えいただきたいと思います。
 それから、プラスチックの混入率が年々上がっているというのは数字ではっきりしているわけですが、こういうことを市民は知らないわけですよね。厚生省の評価指針の数値の中にあるからいいという御意見のようですが、学者によってはこの数値は全然なってない。世界的に見ると10倍も、 100倍も緩やかであるという意見があるんです。それで、塩化水素は、すなわちダイオキシンにつながるわけですから、このあたりのプラスチックを燃えるごみの中に出さないようにという市民へのPRとか、ダイオキシンについてのお考えを少し伺いたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問をいただきました。北山公園の建設残土に絡んでの問題でございます。御指摘にありました産業廃棄物という法の中を照らし合わせた場合に、コンクリートの破片等についてはそういう産業廃棄物の中のものの中には入っておりますけれども、量的な問題が当然出てまいろうと思います。先ほど御答弁させていただいたとおり、北山公園の丘をつくるための残土を搬入した中に、一部そういうものがあったということと、公園の池の中に堰が設けられてありまして、その壊したものが一部そこにあったということでございまして、御指摘のとおり囲い云々ということの量までには私は至ってないというふうに判断しております。一部そういうものが見られたのは事実でございますけれども、そのようなことから東京都の方へは届けてないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境にかかわる調査の内容でございますけれども、煤煙につきましては先ほども申し上げたとおり2カ所の調査をいたしておりまして、結果はいずれも規制値内であるというふうな内容でございまして、また2点目のプラスチック類等の焼却ごみの中での混入状況、これが市民に知らされていないというふうなことでございますけれども、ごみの出し方等のパンフレットをもって市民にはごみの出し方を正確に伝えておりまして、プラスチックあるいはビニール系統については不燃物として出していただきたいというふうなパンフレットの中に正しくうたってございますので、より徹底した市民PRはいたしたいと思っております。
 なお、ダイオキシン等につきましては現在いろいろの説がございまして、我々もこれに十分注意をしながら時期のこと等も検討いたしておりまして、いずれにしても、厚生省が昨年12月にダイオキシン等に関するガイドラインを発表いたしております。これらに視点を置きながら検討をいたしたいと思っておりますし、また公害等に関する内容については、時を見て市民にもPRをしてまいりたい、このように思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございますか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは平成2年度の一般会計決算歳出について質問をしたいというふうに思います。これまで各会派が総括並びにまた個々の数字を挙げて質問しておりますので、私は重複を避け、かつ総括的になってしまうかもしれませんけれども、よろしく御答弁の方をお願いいたします。
 まず、障害者福祉の問題ですけれども、私はそれぞれ福祉の問題は公助、共助、そしていわゆる自助、その3原則があると思いますけれども、その中でやはり行政、いわゆる市がやらなければならない問題というのは、障害者の方々が地域で生活し、そしてまた職場を確保しながら自立していく、そういう生活環境の整備、それが行政の役割だというふうに考えております。そこでお伺いいたしますけれども、特に私は生活環境の中で、まず自立していくためにはやはり職場の確保という問題も大きな問題である。さらに、特に車いすの方々がその中で1人で生活していくためには、それだけの住宅の確保が必要であるというふうに思っております。
 それで、当市ではいろいろと障害者の方々に職業の何といいますか、情報を提供するような場を設けたり、いろんな施策を展開しておりますけれども、この平成2年度、いわゆる障害者の皆さんが社会復帰しやすい生活環境整備のためにこの1年間どのような施策を展開されたか、それについてお伺いをしておきたいと思います。
 次に緑化推進事業ですけれども、これも個々いろいろと議論がありました。確かに緑地保護区域や何かの緑の減少というのは現実にあります。その一方で、街路の整備あるいは公共施設公園、あるいはまた開発指導要綱に基づく緑地の保全というものも、指導もありますし、あるいは駐車場、民間の駐車場に対するいわゆる東京都の公害防止条例に基づく届け出の際の、いわゆる市から民間の事業者に対する緑化の指導もしているというふうに聞いております。この1年間、どの程度市内の緑化推進が図られてきたのか、これを具体的にお伺いしたいと思います。
 次に老人福祉ですけれども、これは本当に今寝たきり老人あるいは痴呆性老人というのが大きな問題となっております。私もおばあちゃんが2年前に痴呆性で亡くなりましたけれども、やはり介護している家族の苦労というのが本当に大変だということを母の看護、いわゆる母がお母さんを看護しているその姿を見まして、大変私は大きな問題であるというふうに思いました。そこで、もちろん市ではホームヘルパーの派遣だとか、あるいはショートステイ、入浴あるいはまた介護、リハビリー事業を展開し、また在宅サービスセンターの設置等に大変力を入れているんですけれども、この平成2年度を振り返って、これらの施策が具体的にどれだけ拡充したのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、次にごみ問題ですけれども、これもかなり出てまいりました。それで、私はごみ問題は環境問題というふうにとらえておりまして、まず何といってもごみの減量による資源のリサイクル、それを通していわゆる最終処分場の延命化というのがやはり大きな目標になってくるというふうに思います。特に日の出町にございます最終処分場もあと三、四年というふうにも聞いておりますし、あそこを見ますと、本当に緑豊かな谷合いがいわゆる樹林が伐採され、そして処分場ができる。まさしくこれは環境の問題だというふうに私はとらえております。まずその点、東村山、確かに今清掃問題協議会や何かにおいてごみの減量、そしてそれ以前にももちろん瓶と缶の分別収集としてリサイクルという形で進めてまいりましたけれども、さらに大きな展開を図っていく、そしてその意味で平成2年度、この1年間を振り返ってどうだったのか、どのようにごみのリサイクルができ、そして成果を上げてきたのか、どう所管としては考えているのか、その点についてお伺いいたします。
 それから、次に環境美化の推進事業ですけれども、これは私だけではないと思いますけれども、道路だとか、あるいはまた空き地、樹林地、あるいはごみの集積場の周辺のごみの散乱だとか、あるいは捨て看と言われています、いっぱいいろんな電信柱にかかっておりますけれども、何せごみのないきれいな町づくりというのは、やはりこれからの町づくりの基本の一つであるというふうに思ってます。この1年間所管は振り返って、この平成2年度どうであったのか、どう施策を展開し、成果を上げてきたと思っているのか、その点についてお伺いします。
 最後になりますけれども、市民の参加と協力です。これは平成2年度はまさしく第2次実施計画の最終年度でありましたけれども、この実施計画には市民の参加と協力が得られるような場と、それから機会の拡充に努めていくと書かれております。この1年間振り返ってどうでしたでしょうか。本当に市民参加、これは確かに今審議会、協議会、その中でいわゆる市民の代表も、もちろん議会も、あるいは各界の知識経験者も入っているんですけれども、どうも市民参加という言葉がいわゆるただ言葉の遊びになってきてしまっているような印象も受けます。その中で、本当に市民参加というものが、いわゆる実のある言葉として、また実態として展開していくためには、多くの皆さんの議論と実際にはその仕組みづくりが必要だというふうに考えております。この平成2年度、1年間を振り返ってどういうふうに評価されているのか、その点をお伺いいたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時55分休憩
                午後3時41分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 障害福祉の関係で御質問をいただきました。障害福祉の目的はさまざまな障害を持った人々が社会の一員といたしまして受け入れられ、できる限り自立した生活が送れるようにノーマライゼーションの理念に基づく社会を実現していくことだというように私どもも理解をしております。そのためには身体的、社会的等、さまざまな障害をできる限り取り除く方策をとることが、やはりおっしゃられましたように行政や社会の責務となってくるんじゃないか、そのような認識をいたしております。障害者の方々が地域社会の一員としてできる限り地域の中で生活し続け、またできる限り自立、自活できるような社会のいろいろな分野での福祉的配慮が望まれるところであろうと思います。そのための計画の策定、福祉事業の各般にわたります実施、関係機関との協力など、生活環境整備につきましては私ども行政がやはりその中心的な役割を平成2年度におきましても担ってきたんではないか、そのように思っておるところでございます。
 今後の計画等につきましては、やはり地域福祉計画等にゆだねられる部分が多いわけでございますが、障害の持っておられる方々の環境整備のために、平成2年度におきましてもいろんな事業を展開してまいりました。例えば授産所や作業所、訓練室等の運営助成について、総計いたしますと19施設に3億 2,483万 5,000円ほどの投資もしてまいりましたし、そのうち心身障害児・者に対しては15施設、2億 4,952万 3,000円というような形の数字も出ております。また、精神障害に対しましては4施設で 7,531万 1,000円ほどの事業もしてまいりました。そのほか障害者団体への助成等、11団体行っておるわけでございますが、それら全体を通じまして平成2年度運営をしてまいったところでございます。
 そこで、身体障害者あるいは精神薄弱者の福祉ということになってまいりますと、障害者の基本的な生活を支える施策、こういうものがあろうかと思いますが、その中ではやはり生活の場の保障ということで、精神薄弱者生活寮の利用の関係でございますとか、生活寮の家賃助成の関係を実施をしてまいりました。これはもちろん都の補助制度を含めました対策でございました。それから同じく通勤寮の利用事業といたしまして、これは東京都の事業でございますが、通勤寮利用の事業を実施してきた。それから身体障害者の車いす住宅の関係で、これは住宅にかかわる部分でございますが、萩山町、栄町、秋津町の都営住宅におきます15棟、15世帯の入居者の関係についても配慮をいたしてきたところでございます。
 それから、就労の場の確保ということの御質問もございましたが、一般企業就労等につきましては、公共職業安定所の紹介活動を利用する中で対応してまいりましたし、これらは身体障害者雇用促進法等の適用を受けながら実施をしてきたところでございますが、そのほかに福祉的就労といたしましては身体障害者の通所の授産施設、あるいは精神薄弱者の授産施設、また身体障害者の通所の授産事業等がございます。先ほど来出ております小規模作業所等につきましてはこの中に入るわけでございますが、それと東京都の施設でございますが、福祉作業所がございます。立川、武蔵野、青梅等にございますが、その福作には東村山の方々もそこに行っているところでございます。そのほか生きがいの場といいましょうか、教育と訓練、生活を有効に生かすという面で、重症心身障害児・者の通所施設でございますとか、重度の精神薄弱者の生活訓練等がございます。これは東村山に生活実習所等もございまして、そこにも入っておるところでございます。
 以上のことを基本的な生活を支える施策として、それらを維持していくための施策といたしまして、心身障害児・者の家庭奉仕員派遣事業でございますとか、臨時ヘルパーの派遣事業でございますとか、そのほか相当多岐にわたります事業を展開してまいりました。いずれにしましても、国や東京都、市独自の施策を活用しながら心身障害児・者に対する相談サービスを個々の障害者の実態に応じながらきめ細かな対応を平成2年度におきましても実施をできたのではないか、そのように思っておるところでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 緑化推進につきまして具体的な御答弁ということで御質問いただきました。平成2年度におきましては公共施設、特に小・中学校の植栽に力を入れたところでございまして、特に東京都より苗木の配布をいただきまして、低木類、高木類、それぞれ植栽をさせていただきました。低木類につきましてはサツキ、ツツジで約 2,760本、高木で桜、ケヤキで6本という内容でございます。また道路関係の植栽でございますけれども、2路線を対象に実施いたしました。1つは補助道1号線、萩山町3丁目のところを走る路線でございますけれども、低木でサツキ 516本、中木、ハナミズキで20本という内容でございます。また市道の87号線、これは廻田町1丁目のところの路線でございますけれども、低木、これはサツキでございますけれども、 1,161本、中木、ハナミズキで83本という内容でございます。
 また、開発行為等の関係でございますけれども、指導を行っておりまして、特に平成2年度、 3,000平米以上の開発をしたところは1カ所ございまして、ここに仲よし広場を設けていただきました。そこの場所につきましてはサザンカとか、カエデ、イチョウ、ヒバ、サツキ等で約 110本の植栽をしていただいております。また、駐車場等の関係で環境部の方で御指導をいただいているわけでございますけれども、平成2年度の内容を見てみますと、萩山町3丁目で約80台駐車するスペースの駐車場ができたわけですけれども、ここでは公害に強い樹木としてマテバシという植栽を実施をさせていただいております。そのほか個々の宅地開発につきましては、それぞれ植栽を努めて努力するよう指導をいたしているところでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境関係につきまして御質問がございました。ごみ問題を含めての環境問題の基本は市民、あるいは企業、行政等の意識の高揚、変化にあると考えております。増大するごみ問題が深刻化し、現在第2次ごみ戦争と言われております。現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会、使い捨てのライフスタイル、経済効率優先のシステムによって引き起こされたと言っても過言ではないと私は思っております。環境問題、ごみ問題の解決のためには環境保全型、循環型社会を目指して、その第一歩として平成2年6月には瓶、缶、有害ごみの排出段階での分別回収の全市化達成、また分別された資源物を高度分別し、より品質を高めて売却をいたしてまいりました。一方では集団回収団体による新聞、雑誌、段ボール、布類等の回収量の増大、また啓発、啓蒙事業としては、牛乳パックによる紙すきの普及、リサイクル教室の開催、商店街等共催によるフリーマーケット、青少対による地区クリーン作戦等を展開をしていく中で、ごみ減量、省資源化に一定の成果を上げたと評価をしているところであります。
 次に、環境美化事業につきましては「主要施策の成果の概要」27ページと、事務報告書410 ページにも記載をさせていただいておりますとおり、環境美化デーを中心に、各自治会、環境美化推進モデル地区の指定、自治会、ボーイスカウト、少年野球連盟、環境美化推進委員等、多くの市民の御協力をいただき、道路、河川の清掃、空き地、樹木、ごみ集積場等の清掃をしていただいております。町も大変きれいに維持できるのも、これらの実践活動を通して美化意識の啓発努力をしていただいたたまものであると思っているところであります。特に平成2年度におきましては、武蔵野線花壇の設置により、以前は缶の投げ捨てが非常に多くありましたけれども、花壇設置後は大変少なく、通勤者、付近の市民に大変喜ばれているところであります。また、美化推進委員、各自治会の方には日ごろの花壇の維持管理には心から感謝をいたしているところでもあります。今後の町の美化推進には多くの市民の御協力を得ながら推進していく考えでおります。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 老人福祉施策につきまして御質問をちょうだいいたしました。寝たきり老人や痴呆性老人の増加等に対しますさまざまな問題をとらえた御質問でございます。本市の寝たきり高齢者は2年度末で老人福祉手当受給者から在宅で 458人、痴呆性高齢者は 143人でありまして、前年度より36人増加しているところでございます。御質問のように今後ますます増加すると予測されます寝たきり高齢者や、社会的問題となっております痴呆性高齢者等に対応といたしましては、御案内かと思いますが、62年、63年、さらには平成2年度で実施いたしました調査のケーススタディ等の中からも明らかなように、家族等の介護者が大変苦労しているのが実態でございます。そして介護者の手間、知識、手段、あるいは肉体的負担等でありまして、本人はもとより家族等の介護の負担を軽減する必要があるということから、御案内のとおり平成2年度6月に白十字八国苑、さらには平成3年2月に第2万寿園に痴呆性のデイホーム、寿デイサービスセンターを開所いたしました。これは施設の協力でございますけれども、これらの中に通所として給食、入浴サービスほか機能訓練の事業、またショートステイ事業を実施いたしまして、各種サービスの提供を図ってまいりました。また、託老的ではございますが、痴呆性高齢者のデイホームを実施いたしまして、高齢化に向けた高齢社会に対します福祉策の充実を図ってきたところであります。したがいまして、これで十分とは申せませんけれども、2年度に当たりましては一定の成果が得られたものと思っているところでございます。
◎企画部参事(沢田泉君) 市民の参加と協力の点でございますけれども、第2次実施計画、昭和63年から平成2年までの間でありますけれども、この実施計画の中でも、実施計画の推進を目指してという点から「市民の参加と協力」をテーマに掲げ、場と機会の拡充に各所管の事業を通じながら努めてまいりました。内容的には意識調査や市政モニター制度の充実と、広報広聴活動に、さらにコミュニティーの育成の場としての集会所、公民館等の整備、社会教育等でのリーダー養成、ボランティア養成等を推進してきたところであります。具体的に平成2年度におきましても、これらの充実、拡充にもろもろの施策を実施してまいりました。
 その中での幾つかの事例を申し上げますと、場の整備としての環境の整備では、富士見文化センターの建設着手、都営建てかえに伴う集会所の地域開放型の推進、あるいは学校における校庭開放等を実施し、場の拡充をしてまいりました。また、市政に市民ニーズを反映させるという立場では、モニターの皆様にお骨折りをいただきながら、モニター会議を年7回にわたって実施し、さらにはこの間アンケート等をお願いし、その集約等をさせていただきました。こういう中で広報広聴の充実を図ってまいったわけであります。さらに、御案内のように市報等を通じて行政の情報を市民により多く提供させていただくという意味では、内容を含めて逐次充実をしてまいりました。
 その他市民参加とその協力の機会としての具体的な内容としては、御案内のとおり実行委員会制度によります市民産業祭、あるいは老人クラブ等、多くの協力をいただきながらの健康の集い、さらにはこれも実行委員会方式での緑の祭典、あるいは多くの団体が参加していただいたフリーマーケット、さらに美化デーとか、モデル商店街の活性化事業、サマーフェスティバル、市民文化祭、青少年対策等社会教育の推進、さらには体力づくりの推進等々、コミュニティーの形成を推進する業務を多くの市民の皆様の参加と協力を得ながら推進してきたところであります。
 また、平成2年度は後期計画、平成3年から7年までの5カ年の策定の年度でもありました。細部については割愛をさせていただきますけれども、総合計画審議会で延べ9回にわたる御審議をいただいてまいりました。この総合計画審議会に原案を提案させていただくに至るまで、各調査をしてまいったわけでありますけれども、策定委員会という市の全庁的な取り組みの中で、各種事業を通じて、あるいはそれぞれの所管における情報を集約する形でこれらを後期計画に反映すべく努力をしてまいりました。また、この後期計画の策定過程におきまして、平成2年の9月1日号の市報では、中間的に後期計画の概要をお知らせし、市民からの御意見を募った経過もございます。
 このような状況を個々に挙げますとより多くあるわけでございますけれども、要点のみで御理解を賜りたいと思うわけでありますが、さらに今後とも市民ニーズを一定の捕捉をしながら、行政ニーズに転換していく、これらの手法についてより計算をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) それでは、議案第57号、歳出について何点かお尋ねいたします。
 それでは「主要な施策の成果の概要」のページを追って質問させていただきます。8ページの広域行政圏事業費です。事務報告書にも事業内容が載せてございますけれども、私はリサイクルのことについてお尋ねしたいと思います。さまざまな事業の中で、リサイクルについてお話があったかどうかお尋ねしたいと思います。というのは、ここ数年ごみが増加しておりますので、処理の広域化ではなくて、リサイクルの広域化が指摘されておりますので、その点伺いたいと思います。
 広報活動についてでございます。市報「東村山」発行についてお尋ねいたします。視覚障害者の方々に市報等の情報提供を平成2年度はどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
 9ページ、モニター制度についてでございます。先ほどもモニターの方が傍聴にお見えになってらっしゃいましたけれども、モニター会議やアンケート調査等、活動が具体的に市政にどのように反映されたでしょうか、お尋ねいたします。
 11ページです。災害用飲料水の確保についてでございます。市全体で災害用飲料水は何カ所ございますでしょうか。また水質検査はどのように行っているのでしょうか。災害時には使用できる状態にしておかなければならないわけですが、管理についてお尋ねしたいと思います。
 次に、災害用備蓄倉庫内の備蓄品はどのように管理されているのかお尋ねしたいと思います。
 また、災害時に備えて今後の課題をどうとらえているのでしょうか、こちらもお願いいたします。
 12ページ、選挙啓発活動について、ここ投票率が低下しているというふうに言われておりますが、東村山市の現状についてお尋ねいたします。そこで、日ごろの啓発活動が大変重要と思いますが、どのように工夫しているのでしょうか、お伺いいたします。
 ふるさと創生基金についてお尋ねいたします。先ほども御答弁の中に内容が含まれておりましたけれども、私はその中でも、総計審で慎重に審議していくという御答弁でございましたけれども、市民の代表の方が入っていますので、市民の声は一定程度反映あるいは十分反映されているかと思いますけれども、これからはやはり市民が主役の町づくりということでは、もっともっと充実させていただきたいと思いますので、市民の声を聞くためにどのような工夫をしているのか、このふるさと創生基金についてお尋ねしたいと思います。
 それから、自治会交付金についてお尋ねいたします。自治会組織は生活の中で最も身近で大切なネットワークと思います。町づくりのためにも活性化が課題だと思うのですが、自治会は市全体でどれぐらいの割合でしょうか。また、交付金はどのように活用されているのでしょうか。また、自治会組織のないところをどのように把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、集会施設補助金についてお尋ねいたします。集会施設はコミュニティーづくりの核と思いますが、どのような補助をしているのでしょうか。自治会の中で集会施設を持っている自治会の数はどれぐらいありますでしょうか。また現状の中で積立金をしていても、なかなか集会所を持つのが難しい状況ではないかと思うのですが、補助金は低いのではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 17ページ、手話通訳養成派遣事業についてお尋ねいたします。養成の具体的な方法と、認定された人数及び身分保障はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、養成に対して派遣の実態はどうなっておりますでしょうか、今後どのように拡大していくおつもりかお伺いいたします。
 18ページのシルバー人材センター東村山高齢者事業団運営事業についてお尋ねいたします。現在の事業内容はどのようなものでしょうか。単純労働だけでなく、知識や経験を生かし、生きがい対策としてどのような検討をしているのでしょうか、お尋ねいたします。
 19ページ、幼児相談室運営事業についてです。子育ては社会の変化や核家族化の中で大変難しくなってきております。情報ははんらんしておりますが、経験や知恵を必要とします。そこで事業の具体的な内容と成果についてお尋ねいたします。
 27ページのインフルエンザ予防接種事業についてお尋ねいたします。今集団接種を実施しているわけですが、接種率が低下しているとも聞きますが、何割ぐらいでしょうか。また接種率が低下している原因は何でしょうか。また、他市に見られるように個人接種に切りかえていくことは検討なされているのでしょうか。
 29ページのごみ集積所美化協力報償費についてお尋ねいたします。ごみ集積所はごみ処理のスタートと思いますけれども、場所によっては出し方が非常に悪いという声を聞くのですが、どのように把握しているのでしょうか。また、こういう予算を拡大して、ごみ処理の向上に努めるというお考えはないのでしょうか。
 次に、三多摩地域廃棄物広域処分についてお尋ねいたします。ごみは年々増加していますが、現状はどうなっているのでしょうか。市によって減量リサイクルシステムは違うと思いますけれども、減量リサイクル広域化が必要となってくると思います。先進都市としてどのようなことを提案しましたでしょうか、お伺いしたいと思います。また、今後の処分地の対策はどのようにとらえているのでしょうか、こちらもお願いいたします。
 ごみ有価物等選別事業委託についてお伺いいたします。既に何回かの答弁がされておりますけれども、ちょっと違った視点でお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。資源物を抜き取ることによって資源化最終処分場の延命を図られているということは認めるところでございますが、当市には瓶、缶の分別の回収システムがあります。そこで一本化し、回収率を上げることこそ本来的な活動ではないかと思います。労働災害は清掃現場で一番多いと言われております。労働者の労働条件の整備からも、排出段階のごみの減量、分別による資源化を進めて、ごみの有価物選別業務は見直し、現在の業務委託をもっと適正な労働に切りかえていくお考えはないでしょうか。
 31ページの農作物契約栽培事業補てんについてお伺いいたします。契約栽培農家は何軒ぐらいでしょうか。これはふえているのでしょうか、減っているのでしょうか、お尋ねいたします。平成2年度の状況は具体的にどうであったのでしょうか。都市農業発展のため見直しの必要はどんなところでしょうか。
 32ページの消費者対策費についてお伺いいたします。都市農業や商工業の発展は市民生活にとって大変重要であると認識しております。暮らしの見直しの中で量から質への転換が図られている今、暮らしに合わせた産業、農業の発展を望んでおります。その中で消費者対策費に比べ、商工、農業に補助が偏っているのではないかと思われますがいかがでしょうか。消費対策費は予算も少ない上、事業内容も今後充実が課題だと思うのですが、どのようにとらえているのかお尋ねいたします。
 次に、米消費拡大事業についてお伺いいたします。米の輸入自由化の議論が高まっておりますが、消費拡大事業の成果をお尋ねしたいと思います。当市の米消費動向は伸びているのでしょうか、お尋ねいたします。
 35ページの道路新設改良事業についてお尋ねいたします。道路新設改良に当たり障害者に対する配慮をどのように対応したのか、また今後の課題は何かお尋ねいたします。
 36ページの河川維持費についてお伺いいたします。治水は市民生活にとって大変大事なことと思います。しかし、自然保護や景観にどのような配慮をしているのかお尋ねしたいと思います。
 39ページの北山公園再生計画整備工事についてお伺いいたします。整備に当たり、生態系の調査をしたと思いますが、どのような結果であったでしょうか、植生や生態系の実態を教えてください。しょうちゃん池の工事の後、生態系に影響はなかったのでしょうか、お尋ねいたします。
 最後に、55ページの地域児童図書館助成事業についてお伺いいたします。助成は何団体に行っているのでしょうか。助成を受けている団体は具体的にどのような活動をし、図書館行政への貢献度をどのように評価しておられるのでしょうか。その中の一つである電車図書館は間もなく始まる公団建てかえ工事に当たり、存続が危ぶまれておりますが、運営している人たちから継続していきたい旨、市に要請が出ていると聞いております。どのように受けとめ、対応していくおつもりかお尋ねいたします。
 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
◎企画部長(池谷隆次君) 一番最初に御質問のございました広域行政圏におきますごみ減量とか、リサイクル問題の取り組みの問題でございますが、大変大切な問題であると思いますけれども、6市のみの取り組みといいますよりも、32市町村、多摩全域の取り組みとして芽を出してきている現状でございますけれども、御質問の点につきまして若干経過的に申し上げますと、62年の3月に多摩北部都市広域行政圏協議会を設置したわけでございます。それで63年の3月、1年後に基本構想、基本計画から成ります多摩北部都市広域行政圏計画なるものを策定したわけでございます。その策定経過の中で、圏域として取り組むべき課題や方向性につきまして種々論議をしてきたわけですが、その中で協議会の活動への提案という形で、本市としましては2つのことを御提案しました。1つは、広域再生資源流通機構の整備であります。つまりこれは各市がこの取り組みはばらばらでありましたが、最終的にはエンドユーザーのところに回るメカニズムを広域的に整えることが非常に有効である、こういう視点からの提案であります。2つ目には、北多摩クリーン運動の取り組みということでございますが、つまりこの2つはリサイクルと美化活動の広域的取り組みと申し上げてよろしいかと思います。現実には、これは具体的な実現には至っていません。ただし、基本計画におきましてごみの減量化、資源化の推進ということが基本的施策の方向として位置づけられております。
 御承知と思いますが、今月の7日に多摩地域32市町村主催によりまして、「 365万人リサイクル都市の形成を目指す」というテーマでシンポジウムが行われております。こうした経過に至りますのも、若干6市におけますこのような経過が下地になっているというふうに理解しておりますし、今後の問題としましては平成5年に予定されます 100年記念事業の中で、6市におけるリサイクルフェアの取り組みができないかどうか検討されているところでございます。
 第2点の市報の障害者サービスの点についてお答えいたします。現在視聴覚障害者に対します市報の情報提供のサービスとしましては、録音テープのサービスと、点字サービスを行っております。録音テープにつきましては富士見図書館の障害者サービスの一環といたしまして、ボランティア団体、具体的には東村山朗読研究会という会があるのでございますが、その皆さんの御協力をいただきまして、会員の方が市報の発行の都度全文を録音テープに吹き込んでいただいております。このテープは現在のところ30本ほど複製いたしまして、富士見図書館からあらかじめ希望されております視覚障害者の方に郵送をしております。したがいまして、これは大体発行日より1日か2日おくれで御利用いただいているという実態であります。
 次に、点字サービスでございますが、こちらは社会福祉協議会のボランティア活動といたしまして、やはり点字サークル虹の会という会がございますが、この皆様の御協力をいただきまして、毎月2回発行の市報、これは全文というわけにいかなくて、抜粋になっておりますが、を点訳していただいております。現在は点訳したものが部数をふやすことができないので、視覚障害者友の会の会長さんにお渡ししまして、そこで必要な会員さんがごらんになるというような方向になっております。ただ、現在、社会福祉協議会でも点字のワープロというんですか、これを導入したいという御計画がございますので、これに対しまして市も援助して、これが入りますとプリンターで増刷ができるそうであります。そういう方向を考えたいという点でございます。
 実際に視聴覚障害者の皆様は、例えば市役所の福祉部福祉課にお見えになりまして、そのときにこういうサービスがございますよという紹介も受けておりますし、またその情報の中身そのものについても説明を受けるということもございます。また、在宅の方でガイドヘルパーの方ですとか、家事援助の方、あるいは御家族の方が読んで差し上げるということによって大体カバーされているように思っておりますが、基本的にはこの2つのサービスは自宅で受けられるように継続していきたいと考えております。
◎市民部長(入江弘君) 市民部に5点質問があったと思いますので、順次お答えさせていただきます。
 まず第1点の市政モニターからのアンケートをどのように行政に反映されているかということですが、このアンケートをまとめた都度庁議で理事者を含め部長には報告いたしております。それぞれの所管で何というんでしょうか、生かしていると思いますけれども、ただ、行政に立ち入ったアンケートということでは今なっておりません。したがいまして、モニターの要綱にも市の依頼する調査等にも協力というのがあるわけですが、それが現状ちょっと弱いかなという感じがいたしております。できましたら4年度以降になりますけれども、いろいろ行政でも抱えている大きな問題がありますから、これらを率直にモニターの方にもお話を申し上げて、いろいろ御意見をいただくなり、あるいは市が一般の市民の方にアンケート調査をする場合には御議論いただくということを考えていきたい。
 具体的には、国が言っております老人保健福祉計画、これを今企画で策定しているんですが、11月にこれについての説明をさせていただきました。一回ではよく御理解をいただけませんから、今後も何回か続けて、場合によっては一般市民に対するアンケートにも協力していただきたい、このように考えております。
 それから、第2点の自治会の交付金の関係ですけれども、いわゆる自治会に加入しているのはどのぐらいの割合かということですが、世帯で申し上げますと、約69%が加入をしております。それに対する交付金をお願いしているわけです。というのは、市の方からいろいろチラシをお願いしたり、連絡調整ということをお願いしておりますので、自治会1世帯当たり 100円、それから連合会もありますので、ここにも1万 5,000円ということで報奨費としてお出ししておりますが、使われ方としては自治会の運営経費の一部という考え方でございます。
 それから、自治会をつくってないところの指導はどうかということですが、これは積極的に市の方でかかわってはおりません。
 それから、次に集会施設の補助金の関係ですけれども、2年度では3件に対して75万の修繕の補助金を出しました。自治会で集会所を持っているところはどのぐらいかということですが、実態を調査した中で、 291自治会の中で61自治会が持っております。21%になるんですけれども、これはこの中身を見てみますと、実際には自分のところではなくて、近くに都営の集会所があるとか、あるいは市の集会所がある。そういうところの利用実態というふうな内容になっております。実際に自治会が独自で持っているのは18ぐらいかなという気がいたしております。
 それから、各自治会で積立金を積み立てをしてつくる場合に、市が助成する単価が低いのではないかという御指摘がありました。現在プレハブで 200万、木造本建築で 240万、鉄骨で 280万ということで、これは60年に改正した金額になっております。これは18番議員さんにも6月議会でお答えしておりますけれども、現在の経済状態であるとか、あるいは近隣の実態をよく調べて増額する方向で検討していきたい、このように思っております。
 それから、農業関係で契約栽培の御質問がありました。何というんでしょうか、消化が悪いのではないかということですが、対象を申し上げますと、元年度は79名、2年度は71名ということですから、8名の減ということでした。これは具体的には市が価格を設定しておきまして、市場価格が下がったときにその差を補てんするということで、大変ほかの市には見られないいい農業経営の安定につながる制度ですから、なるべく多くの方に受けていただきたいわけですけれども、2年度の状況ではやはり出荷する農家が減ってきているということが言えるかと思います。したがいまして、今後地区には農業協力員という方もいますから、その方を通してのPR、あるいは現在補てんの中に軟弱野菜、ホウレンソウとか、キャベツが入っておりません。これを取り組んだらどうだろうかというのが協議会の中でも出てくるんですが、価格の変動が非常に著しいということで問題は確かにありますけれども、この辺も検討していかなきゃいけないのかなという気持ちは持っております。
 それから、最後に消費者対策の予算が農、商に比べて低いんじゃないかという御指摘がありました。確かに2年度の予算を見ますと、消費者対策で57万 8,000円、それから生活相談関係で 107万 7,000円ということで、商工関係に比べると確かに額的には低いと思います。ただ、中身的には、例えば消費者対策では、消費者団体連絡協議会が大変活発な活動をしていただいておりますし、相談の方も大変複雑な相談がきておりまして、対応を一生懸命やっていると思います。これも4年度になりますけれども、4年度の消費団体連絡協議会ではごみ問題に取り組むというふうに聞いておりますので、その中で必要な経費があれば増額を考えていきたい、このように思っております。
◎総務部長(市川雅章君) 災害用の飲料水と備蓄品につきましてお答えをいたします。
 まず飲料水の関係でございますが、まず初めに、東京都水道局が各市町村に設置してございます給水拠点、浄水場等がございます。当市には3カ所ございます。浄水場が1カ所、給水場が2カ所でございます。使用可能水量でございますが、5万 8,260立米となっております。多摩地区の給水拠点のうちでは当市の施設が一番多い使用可能水量になっております。さらには第3次実施計画の中で上水道の整備といたしまして、応急給水タンク等の計画から、平成5年度には1カ所具体化してまいりたい、このように思っております。
 備蓄品の1つといたしまして、ミネラルウォーターを飲料水として食糧計画に合わせ備蓄をしております。2年度末現在でのミネラルウォーター備蓄数量は 1,836人分の用意がございます。さらには非常用井戸といたしまして、市民の方々の御協力をいただきまして、2年度現在で76カ所指定をさせていただいております。
 管理につきましては年 6,000円の助成をさせていただきました。所有者にお願いをいたしております。担当といたしましては年1回調査をさせていただいております。水質検査につきましては4年度を予定しております。
 次に、備蓄品の関係でございますが、乾パン、アルファ米、粉ミルク、ミネラルウォーター等の食糧関係、それから蘇生セット、創傷セット等の医療資材関係、発電機、投光機、担架、簡易トイレ等の災害用備蓄品でございます。平成2年度末での主な備蓄品の数量でございますが、乾パンが6万 3,452缶、アルファ米が 770食、粉ミルクが 3,450食、蘇生セットが3つ、創傷セットが3つ、発電機が9個、投光機10個、担架23個、簡易トイレ6個等でございます。
 食糧関係の備蓄品につきましては、有効期限がございます。乾パンにつきましては5年、アルファ米が5年、粉ミルクが1年半、ミネラルウォーターが3年等でございまして、乾パンについて申し上げますと、有効期限が約1年残りのあるものにつきましては外務省の認可法人でございます社団法人日本外交協会というのがございますが、各自治体が協力をいたしまして、世界各地の難民の救援事業に充てている、こういうことがございます。ちなみに、救援先について申し上げますと、外務省が国際機関を通じて選定しておるわけでございますが、当市の最近の実例といたしましては、乾パン 2,880食分を日本外交協会へお渡しいたしました。その後の結果といたしまして、平成3年度、クルド人難民、51万 3,536食、エチオピア41万 2,308食、アンゴラ30万 2,496食、計 122万 8,340食を救援した、このような報告をいただいております。
 いずれにいたしましても、有効期限が切れる前に使えるものにつきましては有効活用いたしておりまして、災害時に備え絶えず備蓄している、こういうことでございます。
 以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長(粕谷クニ子君) 選挙管理委員会の御質問についてお答えいたします。
 日ごろの選挙啓発活動をどのようにされているかという御質問だったと思います。平成2年度につきましては常時啓発といたしまして、政治・教養講演会、NHKの解説委員の菅田先生をお呼びしまして政治に関する講演をしていただいております。それから特に若年層の投票率の低下ということがございまして、2年度には新しく新有権者あての年賀はがきで、一見してわかるような若年層の投票率低下のグラフを印刷したものを標語入りで送ってございます。そのほか小・中学校生徒のポスターコンクール、産業祭に際しましては産業祭にパレード等にも参加し、あと市民の方に啓発物資を配って啓発をしております。そのほか成人式会場においては啓発物資の配布、標語入りのものを配布し、啓発に当たっております。
 以上でございます。
◎企画部参事(沢田泉君) ふるさと創生基金の関係でございますけれども、16番議員さん、13番議員さんにお答えした内容がすべてでございますけれども、若干整理をさせていただきますと、先ほどの答弁にも触れましたように昨年の11月の時点で自治省がふるさと創生資金につきまして各団体がどのように使われているかということで、トータルとしては 3,268市町村が対象になっておるわけですが、この結果としての報告で、使用されているということで98.9%という数字があるわけですが、この中に東村山市も一定の決定をしたということで入っておる報告、内容になっておるわけです。それが1つです。
 それから、これも御案内のように総合計画審議会条例の中でそれぞれの委員さんの構成メンバーがあるわけでございますけれども、議会を初めといたしまして教育委員会あるいは農業委員会、公共団体、あるいは都計審、緑化審、そして一般の市民、さらには学識経験者、このように東村山市で考えられる多くの層というか、方々にその御審議をお願いしておるわけでございまして、審議会の審議の中でも出ておりますけれども、市民を代表しての意見集約もその中で可能だ、こういう意見も出されております。このような意見を踏まえつつ、さらに先ほども御答弁申し上げましたけれども、ただいまの御質疑の内容等踏まえて総合計画審議会の御指導を得てまいりたいというふうに考えております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 227 ページの聴覚障害者及び音声または言語障害に対し手話通訳者を派遣するということについての御質問をいただきましたけれども、平成元年度に東村山市手話通訳者の派遣事業検討会議を設けまして、聴覚障害者団体、手話サークル、社協及び市を含めて養成派遣事業について検討を重ねたところでございまして、手話講習会につきましてはこれまで社協において初級、中級を実施してきたところですが、市において初めて上級の手話通訳者の講習会として開催し、受講者多数の中から38名の終了者を平成元年度に出したところでございます。3年の5月に入りまして講習会終了者等を対象といたしまして、選考試験を行いまして、12名の受験者のうち7名の方が合格し、手話通訳者として認定をされたところでございます。そして7月から東村山市社会福祉協議会に養成派遣業務を委託しておりまして、現在の派遣状況でございますが、月平均20件程度でございます。派遣内容は主に通院、父母会等が多くなっておりますが、これらを7人の手話通訳者で対応しているわけでございますが、今回派遣が増加することを考えますと、なお一層養成、講習会に力を注ぎ、手話通訳者を増員していく必要があると考えているところでございます。
 なお、手話通訳者の養成講習会につきましては、初級、中級、上級まで一貫して受講できるように今回社協に委託して、現在実施しているところでございます。
 なお、ボランティアでございまして、東村山市手話通訳者の派遣に関する規則等に基づきまして、手話通訳者の派遣対象事項としましては、生命及び健康に関することから始まりまして9項目ございますが、その一番目に先ほど申しました生命及び健康に関することの中には、病気、出産、健康管理等、行政に関することにつきましては会議だとか、交渉だとか、そういうことの事例で派遣をいたしているところでございます。
 それから、手話通訳者の派遣の手当関係でございますけれども、1日につき2時間以内のとき、これは 2,000円でございまして、1日につき2時間を超え8時間以内のとき30分増すごとに 500円、1日につき8時間を超えるときにつきましては 8,000円ということになっております。
 なお、事故等の場合にはボランティア保険を適用させていただいている、そういう内容でございます。
 それからもう1点、幼児相談室の平成2年度の具体的な事業内容と成果ということで御質問いただきましたが、幼児相談室につきましては御案内のとおり社会福祉協議会におきまして委託実施をしているものでございますが、幼児を対象に育児上心配だと思われるすべてのことについて専門的な指導、助言、療育などを行い、できるだけ早期に対策を考えていくための相談室でございます。平成2年度における当市の幼児人口を申し上げますと 8,201人という、その中の 1.8%に当たる 147ケースの相談に応じております。内訳は継続ケースが92ケース、新規ケースが55ケースとなっております。この中で多い相談は、障害児かどうかという精神発達の遅滞のケースがございますが、自閉的傾向のケースとか、全体的に少しずつおくれている児童の相談、そのような形になっておりまして、個別相談、グループ指導、小児神経科の医師の診察等により努力をいたしているところでございます。また、保健所、幼稚園の障害児についても巡回相談ということで、34回行いました。成果につきましては一応の問題解決ケースが15ケースで一番多く、その他幼児の就学先決定による相談の終結等、平成2年度の相談終結ケースは42ケースとなっております。これらにつきましては教育委員会並びに保健所とも十分の連携を保ちながら、早期対応に努めているところでございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で2点の御質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
 まず1点のシルバー人材センター運営事業の関係でございますが、市の高齢者福祉施策の生きがい対策事業の主要な柱の一つといたしましてこれらを位置づけた人材センターの基本理念として、共同共助に主眼をもとにいたしまして、会員みずから決定し、主体的に活動するための自主自立を旨として法人格を有する自主的団体でございます。市といたしましてはこれら側面から指導、協力をし、育成を図っているところでございます。
 ちなみに、平成2年度の実績ですけれども、会員の増強、それから契約金額の増、さらには新規独自事業といたしましてコンポスト製造事業の実施等、積極的に取り組んできたところでございますが、受注件数では元年度と比較しますと、元年度が 2,933件に対しまして2,912 件、20件ほどの減でありますが、これら今後の契約実態等を慎重たるために多様な就業形態の拡大を図る必要がある、このように考えております。
 現時点の内容といたしましては、御案内かと思いますが、植木班といいましょうか、清掃、それから施設の管理、出向、駐輪場の整理、ワープロ教室、それからおさらい教室、市報などの配布等々の事業を実施いたしております。
 それから、2点目のインフルエンザ予防接種の関係でございますが、平成2年度のインフルエンザの予防接種の接種率でございますが、対象人員、1万 8,371人に対し、第1回目では 3,978人が接種いたしまして、21.7%、第2回目は 2,754人が接種いたしまして15%でございました。計算上から見てみますと、1回目、2回目の合計で 6,732、このような接種したことになりますけれども、御案内のとおり1回、2回の接種になりますので、接種の効果から見ると、2回連続して接種する必要がありますので、この意味からは15%の接種率とお答えした方がよろしいかな、こんなふうに感じております。
 なお、細かい点については事務報告 350ページを御参照いただければありがたいと思います。
 次に、接種の方法につきましてでございますが、これは問診票を学校等、養護の先生を通じまして配布いたしまして、父母に記入をしていただいて、当日その問診票を持参し、接種するという方法をとらしていただいております。したがって、接種する・しないの判断につきましては、父母にゆだねているところでございますが、強制ではございませんけれども、そのような形で進めさせていただいております。
 接種率の低下の原因、なぜ減になったのかということですけれども、接種したワクチンの有効ではないのではないかとか、この点が過去にも聞いておるわけですけれども、インフルエンザのウィルスの抗原性の変化に対応するため、毎年流行状況を調査して、その流行が予測されるに対するワクチンがつくられている、こういうふうに聞いております。このワクチンがインフルエンザに当てはまりませんときかなかったというふうな形も伺っております。特に最近になりまして、春先に流行したウィルスワクチン化することが可能になったので、従来以上の予想効果が期待できるだろう、こういう医学的なものが発表されておりますので、これらを経まして私ども市内のお医者さんに伺ってみますと、やはりインフルエンザにたとえかかっても、接種していると軽く済むということを伺っております。市といたしましてもこのようなものを参考にさせていただき、また経口投与型ワクチンの開発されつつあること等考え合わせまして、当面は集団接種でいく、このように考えているところでございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 3点の御質問をいただきました。まずごみ集積所の美化協力等の関係でございますけれども、現在市内には 3,000カ所近いごみ集積所があるわけでございまして、美化清掃等については付近の方々によって毎日世話になるという感謝の意を込めてきれいに管理されている集積所もございますし、またそうでない集積所もあるわけでございます。集積所の管理については、ごみの出し方等、指導していくことは、ごみの減量にもつながることから、御質問の内容について検討に値すると思いますので、今後の参考にさせていただきたい、このように思っております。
 2点目の、三多摩地域廃棄物広域処分にかかわる内容でございますけれども、現在最終処分場の埋め立てにつきましても、平成2年度末で約52%の埋め立てが完了いたしておりまして、平成8年までにこの施設を使っていきたいというふうなこと等を含めまして、また最終処分場の延命を図る意味から、排出されるごみの中間処理による減量化あるいは資源化に取り組むように構成団体へそれぞれ提起されておりまして、検討をいたしているところであります。
 3点目のごみ有価物等の選別業務の内容でございますけれども、確かに資源物としては現在瓶、缶等の推進室で行っておりますし、また有価物については不燃物の中から引き抜きあげているものを有価物としてとらえておりまして、当然一本化につきましても、我々としては現在一本化に向けての検討をいたしているところであります。
 次に、選別作業所あるいは引き抜き作業所等の環境については決してよい環境ではないと思っておりまして、毎年それなりの手を加えてきております。抜本的な改善についての施設整備あるいは作業環境改善については、今後の施設全体の中で検討していく必要があるという観点から、整備計画の中で御検討を、また知恵をかしていただきたい、このように思っているところでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 3点について御答弁させていただきます。
 1点目の、道路新設改良工事の関係でございます。御質問の中に弱者への配慮も含めてどうだったのかという点でございます。平成2年度におきましては13路線の工事を実施いたしました。うち秋津町2丁目の市道 718号線、廻田の1、2丁目の市道の87号線につきましては歩道の新設を含めまして道路の改良工事を行いまして、交通安全施策の総合的な改良をさせていただいております。また、補助道1号線、3号線、市道の 128号線、 347号線、 570号線の5路線につきましては、既に歩道はできているわけですけれども、段差の解消というふうなことをさせていただきました。今後におきましても交通安全確保というような観点から、可能な限り歩道の設置あるいは段差の解消等に努力をしていきたいというふうに考えております。
 2点目の、河川の景観の問題を含めての御質問をいただきました。御質問の趣旨は、治水と景観のバランスをどうとっていくのかというお考えかと思います。大変大事なことである反面、非常に難しい問題だというのは率直に考えます。特にのり面に植栽をするということが根が出て、それが護岸を壊すというようなことで、そういう問題もございますし、今御指摘の点も含めてどう取り組んでいくのか、研究もしていきたいし、また御指導もいただきたいというふうに考えております。
 3点目の、北山公園の関係で、生態系の調査はどうだったのかという点でございます。専門家によります科学的な調査は行っておりませんけれども、コンサルが目視をした調査というか、また来園者による聞き取りの調査はしてございます。動植物につきましては既存する樹木、飛来する野鳥、小動物、池等の魚類について調査をしております。結果的には、植生については、これはほとんど植樹されたものでございますけれども、武蔵野の雑木林に多く見られますコナラ、クヌギ、エゴノキ、シデ等の落葉・紅葉樹が多く見られます。野鳥につきましてはカモ、ムクドリ、ヒヨドリ、キジバトなどが見られまして、カエル、ヘビなどの小動物も見られました。
 本工事に伴うそれらの影響の問題でございますけれども、過渡的な影響として復活が可能なよう水辺等を配置し、また樹木につきましては現状のものを最大限に生かしていきたいというふうに考えております。また、現在施行させていただきました水を確保する池の問題でございますけれども、サギやコガモの飛来が見られております。
 以上でございます。
◎社会教育部長(小町章君) 地域児童図書館の助成の関係で3点ほど質問がございました。御回答申し上げたいと存じます。
 まず1点は、団体は幾つの団体かという御質問ございました。3団体でございまして、久米川の電車図書館、多摩湖町の児童図書館、青葉文庫、この3団体でございます。
 その活動をどう評価するかという御質問ございました。3つの団体はそれぞれ団体の規模、活動内容等、おのおの地域に密着した独自の活動を行っていまして、一概に言うことはできませんが、地域の子供に対して地域のお母さんが自主的な活動として本を貸し出し、お話し会を行い、またさまざまな行事を行う中で、本に親しむ子供たちを育てる活動を行っております。これらの活動はその地域の子供たちにとっては最も身近な大人からのぬくもりのある読書サービスを受けることでありまして、公共図書館ではなかなか得られない読書環境が与えられていることを高く評価をしているところでございます。
 3点目に、久米川電車図書館の公団の建てかえに伴います存続の問題がございました。大変難しい状況にございまして、市といたしまして図書館活動に地域文庫がなかんずく久米川電車図書館の活動の歴史的な経過、また果たしてきた役割は極めて大きいと理解をしております。公団建てかえに関する種々の案件の中でも、文庫の方々と同じ立場に立って将来に向かい存続の働きかけをしてきたところでございます。一方文庫活動は地域の任意の奉仕活動でありまして、今までも多くの文庫がございましたが、自主的な、また自発的なこの活動へ市は積極的に援助を行ってまいりましたが、市は文化活動を評価しながらも、何といたしましても地域に図書館を配置していくという役割もあるわけでございまして、平成4年には5館構想の最後の仮称廻田文化センター内に1館を含め、5館構想が実現をするわけでございます。この図書館の地域活動配置により、文庫活動の困難性をフォローしていくものとして、その姿勢でもあることでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時55分延会

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