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第26号 平成4年 9月29日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 4年  9月 定例会

            平成4年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第26号

1.日時     平成4年9月29日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠藤正之君      2番  町田茂君
 3番  木内徹君       4番  勝部レイ子君
 5番  朝木明代君      6番  丸山登君
 7番  小町佐市君      8番  小峯栄蔵君
 9番  清水雅美君     10番  鈴木茂雄君
11番  罍信雄君      12番  根本文江君
13番  小石恵子君     14番  佐藤貞子君
15番  荒川昭典君     16番  立川武治君
17番  清水好勇君     18番  渡部尚君
19番  倉林辰雄君     20番  肥沼昭久君
21番  金子哲男君     22番  川上隆之君
23番  大橋朝男君     24番  木村芳彦君
25番  田中富造君     26番  土屋光子君
27番  小松恭子君     28番  国分秋男君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長       市川一男君     助役       原史郎君
収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田泉君
企画部参事    橋本偈君      総務部長     市川雅章君
市民部長     入江弘君      保健福祉部長   間野蕃君
保健福祉部参事  粕谷クニ子君    環境部長     石井仁君
都市建設部長   中村政夫君     都市建設部参事  清水春夫君
上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  小町章君
教育長      渡邉静夫君     学校教育部長    小町征弘君
社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
議会事務局長   川崎千代吉君    議会事務局次長  内田昭雄君
書記       中岡優君      書記       宮下啓君
書記       武田猛君      書記       池谷茂君
書記       粕谷順子君     書記       小暮政子君
書記       北田典子君

1.議事日程

第1 一般質問(続)
第2 陳情(4陳情第7号)の取り下げについて
〈総務委員長報告〉
第3 4請願第 1号 法務局の大幅増員に関する請願
第4 3陳情第 4号 憲法に関する陳情
第5 3陳情第13号 「東村山女性プラン」(市婦人行動計画)の策定を求める陳情
第6 3陳情第24号 「東村山市女性行動計画」の策定を求める陳情
第7 3陳情第44号 公共料金への消費税転嫁撤回を求める陳情
第8 4陳情第 3号 「先取り」取引の是正に関する陳情
第9 4陳情第 5号 米軍横田基地及び米軍関係施設の返還を求める陳情
第10 4陳情第 6号 横田基地における米軍空母艦載機飛行訓練の中止を求める陳情
第11 4陳情第 9号 市内循環バス運行に関する陳情
〈建設水道委員長報告〉
第12 3陳情第 7号 違法建築に対する監察制度に関する陳情
第13 3陳情第16号 東村山市都市計画道路3-4-26号の廃止及び変更についての陳情
第14 3陳情第35号 鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道の整備に関する陳情
第15 3陳情第36号 八国山緑地への「展望台」設置取りやめに関する陳情
第16 3陳情第38号 子供たちや親・市民が納得できる北山公園づくりを求める陳情
第17 3陳情第39号 市民に相談し、意向を入れた公園づくりを求める陳情
第18 3陳情第42号 歩道設置に関する陳情
第19 3陳情第47号 北山公園再生工事の早期完成を求める陳情
第20 3陳情第51号 違法工事の中止を求める陳情
第21 4陳情第11号 東村山駅西口広場整備の促進を求める陳情
第22 4陳情第24号 北山公園再生計画検討委員会の発足を求める陳情
第23 4陳情第25号 北山公園づくりに当たって生態系の調査を行うことを求める陳情
〈民生産業委員長報告〉
第24 3請願第 3号 乳幼児医療費無料制度実施を求める請願
第25 3陳情第52号 青葉町に老人施設(憩いの家)を求める陳情
第26 4陳情第 7号 東村山市の「酒害のない街づくり」を目指す5カ年計画作成を求める陳情
第27 4陳情第10号 “保険で良い入れ歯”の意見書を求める陳情
第28 4陳情第12号 無認可保育所への補助金を「地域格差是正、公・私立認可、無認可格差是正」という観点に立って増額することを願う陳情
第29 4陳情第13号 青葉町に市立集会所の建設を求める陳情
第30 4陳情第15号 「保険で良い入れ歯を」の意見書を求める陳情
第31 4陳情第16号 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場の安全管理と新たな広域処分場建設計画に関する陳情
第32 4陳情第23号 老人はり・きゅう助成金申請手続き簡素化についての陳情
〈文教委員長報告〉
第33 3陳情第26号 子供たちの命と安全を守るために、2学級以下と障害児のいる学級のプール授業に補助要員の配置を求める陳情
第34 4請願第 2号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、国庫負担制度から除外・削減された費用の復元を求める請願
第35 3陳情第 8号 新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
第36 3陳情第12号 新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
第37 3陳情第21号 父母の教育費負担軽減に関する陳情
第38 3陳情第23号 憲法・教育基本法の理念を否定し、子供を一層差別・選別に追い込む新学習指導要領を白紙撤回する陳情
第39 3陳情第29号 図書館に返却箱設置を求める陳情
第40 3陳情第30号 図書館の夜間開館を求める陳情
第41 3陳情第43号 カラオケ・ボックス等の規制条例制定を求める陳情
第42 3陳情第46号 図書館の市民サービス向上を求める陳情
第43 3陳情第57号 東村山の子供たちによりよい教育環境と教育費の父母負担の軽減を求める陳情
〈議会運営委員長報告〉
第44 4陳情第14号 「〇」形の印影を押印と認めることを求める陳情
第45 4陳情第17号 委員会運営の適正化を求める陳情
第46 4陳情第18号 議会運営委員会の密室運営に関する陳情
第47 4陳情第19号 委員会の会議の記録に関する陳情
第48 4陳情第20号 委員会の会議非公開に関する陳情
第49 4陳情第21号 議会運営委員会の陳情等審査に関する陳情
第50 4陳情第22号 委員会の会議の公開を求める陳情
第51 各常任委員会の特定事件の継続調査について
第52 請願等の委員会付託

午前10時3分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問(続)
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) それでは大きく2つお尋ねしますが、最初に、学校週5日制の 実施につきましてお尋ねします。
 去る9月12日、日本じゅうの子供、父母、教師を初め多くの人々の期待と不安の中で、学校週5日制の段階的実施の第1歩が踏み出されました。文部省は調査研究協力校の実験結果を待つ余裕もなく、新学習指導要領の移行半ばにしてまで、急遽導入しなければならなかったのは、教育の論理よりも経済の論理で政策的に判断されたと見られているようであります。しかし明治以来 120年続いた週6日制が5日制に変わることは、単に授業日数の量的な変化だけでなく、社会全体の変動の中で、教育の質的な改革の契機と受けとめなければなりません。東村山市でも文部省と教育委員会の考えを受けて、8月15日号の市報で初めて市民に説明を行い、9月1日号で、いわゆる受け皿についてPRをしていました。「子供たちにゆとりを持たせ、自主性を育てる」が5日制の合い言葉になっています。この目標達成のためにどのような配慮と対策を持って取り組んでおられるか、順次お尋ねいたします。
 1、東村山市学校週5日制検討委員会の取り組みはどのようにしましたか。
 2、週5日制実施には学力低下、上乗せなどの不安が取り上げられていますが、子供たちにとってゆとりを保障し、楽しく学び、生き生き活動し、どの子にも出番のある学校づくりを進めていくために、4時間分の振り分けについてどのような配慮と対策を立てられたのですか。小中学校について具体的に説明してください。
 3、また、5日制は中学生にとっては、部活動の時間がどうなるのか、土曜日も塾通いと親子の深刻な悩みに対して、どのように対処しているのでしょうか、お尋ねします。
 4、休日に保護者が家庭にいない子供のために、土曜日もいつものように児童クラブが開かれてほっといたしました。心身に障害がある子供も、そこに入っている子供は安心です。これからは地域の子供たちとの交流や、異年齢集団の中での人間関係を広げていくなど、ともに育ち合える環境整備が大切と考えます。そこで、心身に障害がある子供たちのための配慮、対策について3点お尋ねいたします。
 今回の12日は、心身に障害がある子供が家の中で過ごさざるを得なかったというような状況があったかどうか。あったとすれば、父母の負担もふえたかと思われますが、実態はどのような状況でしたか。
 ②、なお、文部省は今回、学校週5日制にかかる地方交付税措置として、心身に障害のある子供、休日に保護者が家庭にいない子供たちのために、指導員を置くことができるようにしてあります。東村山市では利用する計画がありますか。
 ③、指導員配置について、他市の状況はどうなっているでしょうか。
 5番目として、PTA、地域社会との話し合いとの連携についてお聞きします。5日制実施に向けて、特にこの1年間、賛否両論がマスコミでも頻繁に取り上げられてきました。教育委員会や各学校は父母の不安の声や対策についての意見などを聞くために、積極的に話し合いの場を持たれましたか。一方的に文書で知らせるだけだったのでしょうか。
6、5日制実施に当たり、問題点、矛盾点、今後の課題などたくさんあると思いますが、2点だけお尋ねします。
 ①、検討委員会の組織について。検討委員会の学校教育部会にしても、学校外活動部会にしても、それぞれ学校や行政の所管の管理職による委員構成での運営は、学校、家庭、地域の連携を大切にするという学校5日制の趣旨から見て、直接子供に触れ合っているそれぞれの現場の関係者も入れて、意見を求めなければ、これからの協力関係を築き、強めていく上では不十分ではなかったでしょうか。
 ②、週5日制が月2回になり、段階的に進んでいくわけで、6日を前提にした学習指導要領を週5日に押しつけている現状、学校現場の教師、教育学者、父母、市民、ジャーナリズムの間から、学習指導要領の見直しを求める声がふつふつとして上がっています。土曜日は眠りたいという疲れた子供たちの声、ただでさえゆとりを失っている学校現場、3割しかついていけなくても当たり前とまで言われている過密教育、教育委員会がこうした犠牲になった子供たちの現状を考えて、学習指導要領の見直しをできるだけ速やかに行うよう、都の教育委員会や文部省に要請してはどうでしょうか。御見解をお尋ねします。
 次に、夏休みの小学校プールを親子等、地域の開放についてお尋ねします。
 プールの季節は終わりましたが、この夏を振り返り、来年度の実施に向けてお尋ねします。子供たちにとって、健康とレジャーを兼ねた水泳は、夏の一番大きな楽しみです。夏休み中の小中学校のプール指導は、名目は社会教育のプール開放となっていますが、学校の先生が中心になっての指導で、それはそれで感謝にたえません。しかし一方、親子、兄弟、友達などで自由遊びの楽しみもまたプールの魅力の1つです。こうした水泳も水遊びも、また泳力の基礎づくりにもなります。しかし市営プールは市内に2カ所しかありません。市内の西部地区や南部地区の子供たちは、西武園プールや小平市の市営プールなどを利用しているような実態です。三多摩では、大半の市が何年も前から社会教育部の体育課の事業としたり、地域団体に任せたり、いろいろなケースで地域に開放しているやに聞いております。そこで東村山市でも学校が主体になって実施しているプールの休みの日に、親子プールなどとして地域に開放してほしいものだと願いながら、幾つかお尋ねします。
 1、他市の夏休みの小中学校の学校主導型でないプール開放の状況についてお尋ねします。
 2、東村山市の開放状況について。
 3、地域団体に向けての開放についてのこれからの御見解をお聞かせください。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 大変多く御質問いただきました。お答えを、順次させていただきます。
 まず学校5日制の検討委員会についてでございますけれども、本市におきましては、6月の始めに学校5日制検討委員会を発足いたしまして、週1回のペースで進めてまいりました。次の3点を基本的検討課題としております。1つは生涯学習を促進するための環境づくりをどのように進めたらよいのか。2つ目には児童生徒の自主性、自発性、多様性をどのように尊重したらよいか。3つ目に、自然や社会との触れ合いを深め、豊かな人間関係をどのように進めたらよいか。この3点であります。具体的には学校教育部会と学校外活動部会に分かれて検討してもらい、その成果は市報や保護者向けの便りとして配布していることは御承知のことと思います。いずれにしましても、子供にゆとりと自主性を育てるための環境づくりを大前提に検討してもらっております。5日制を実施することで、子供の学校生活にしわ寄せが来たり、あるいは、地域社会の受け皿が大人の管理どおりに運営されたりすることがないよう、十分配慮しているところでございます。
 なお、検討部会でさらに行政だけではなくして、他の地域の人たちにも参加してもらってやるべきではなかろうかという御質問をいただきました。これにつきましては、今後そのような形で進めてまいりたい。これは段階的にやることが必要なことでございまして、そのような考え方でおります。
 2点目に、休日の土曜日の4時間分の対策についてでございますが、各学校で3学期の間に十分に検討してもらいました。その結果、各学校によって若干の違いはありますけれども、1つには短縮授業期間の短縮、2つには学校裁量時間の活用、3つには指導内容の精選、指導計画の明確化、4つには各教科外の活動や学校行事の精選等、細かに吟味していただきまして、今年度分については標準授業時数を確保してまいりました。なお来年度につきましては、4月から月1回土曜休日となりますので、これも検討委員会、あるいは校長会、教頭会、教務主任会で論議し、子供の学校生活からゆとりを奪うことのないように配慮いたします。
 次に3点目として障害児への配慮でございますが、心身に障害ある児童生徒の配慮は、基本的には土曜休日となっても、保護者がいない児童と同様でございまして、健常者と一緒に活動する中で、お互いの理解を深める意味からも、次の2点に配慮いたしております。
 1つは学校施設の開放による対応でございます。2つ目としましては、公共施設等の開放でございます。これにつきましては、9.12の多くの参考を得たわけでございますけれども、これらの実績でございます。また、学童クラブを積極的に活用してもらうように指導いたしているところでございます。
 次に、重度の障害者、盲、聾、養護学校に通う児童生徒等に対してでございますけれども、文部省、都教委の指導のもとに、広域的に対応しております。
 続きまして、学校施設の開放に伴う指導員についてでありますが、このことにつきましては、従来まで遊び場開放の延長線上といたしまして、小中学校とも土曜日は朝から指導員1名を配慮いたしまして、安全確保、管理面の仕事に当たってもらっております。加えて、当面の間は校長、教頭、ボランティアの先生方を募るなどいたしまして、事故防止のために万全を期してまいりたいというふうに思っております。
 4点目に地域、家庭、PTAとの連携でございますが、各学校では学校通信、保護者会、PTAの会議等で5日制の趣旨、学校での指導、家庭や地域の協力の要請を丁寧にやってきております。現に、9月12日に当たっては、PTA等でハイキングに行ったり、それぞれ計画を持って実施した学校が多うございます。今後とも、そのような形で指導してまいりたいというふうに思っております。
 次に、他市の状況はどうなのかということでございますが、他市を見てみますと、27市の半数がボランティアの指導員を置いているというような現状でございます。
 次に、今後の見通しについてでございますが、学校5日制というのは大改革でございまして、学習指導要領の改定とあわせまして、週5日制が出てきたわけでございまして、学校現場にも、また家庭、地域にもとまどいがあることは事実でございます。多少の困難はございますけれども、学校、保護者、地域の協力を得まして、乗り切ってまいりたいというふうに考えております。市教委といたしましても、当面は月1回の円滑な実施と、さらに何年後かに迫る完全学校週5日制に向けて、文部省、都教委との連絡を図りながら、最善の方策を考えてまいる所存でおります。
 次に、中学校の部活動の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、上乗せ等は行いませんので、平常なクラブ活動が実施されるというふうに思っております。
 次に、プールの関係で御質問いただきました。御承知のように、当市の夏休みにおける学校プールにつきましては、7月の下旬に10日間ほど、教育過程に準じまして開放いたしております。8月1日から20日まで、これは土曜、日曜は除きますけれども、社会教育的形態プールで実施させていただいております。ちなみに、本年度の実績を申し上げますと、小学校では7月中では2万 5,872人、中学校では 2,930人、また8月の社会教育形態プールでは、小学校では2万 2,769人、7月と8月で小学校は5万 8,641人が来ております。中学校は8月の社会教育形態プールは 8,358人で、7月、8月のトータルで1万 1,288人。小中、7、8月の両方で合わせますと、6万 9,929人が利用されたということで、教育委員会といたしましては、この実績を高く評価いたしているところでございます。
 さらに御質問者がおっしゃる親子の、あるいは兄弟によってプールを開放すべきではなかろうかということでございますけれども、現に開放いたしております。萩山小学校ではプールを萩山町の体力づくり推進会等にも開放いたしております。また、化成小学校では、愛の園に開放いたしております。これは学校といたしましては、8月20日以降のプールは積極的に開放したいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) ノーマライゼーションについてお尋ねいたします。
 人が人として生きていくための最も基本的な権利を、公的にしっかりと保障していくのが福祉だと思います。しかしまだ福祉というと、救貧、慈善の思想がはびこっています。恵まれた人が恵まれない人に援助の手を差し伸べるのは、人間の自然な感情のあらわれです。しかし福祉行政はこの考えでは壁にぶち当たるでしょう。市長の所信表明や福祉部長の御答弁の中で、最近「ノーマライゼーション」という言葉がしばしば述べられています。だれもがノーマルに、つまり普通に生きていくためには、行政としての施策がいろいろ必要だと思います。今後、東村山市で生活していくだれもが希望を持って未来を考えることができるように、将来にわたってのノーマライゼーションについての行政の考え方をお聞きしたいと思います。
 1点目は高齢者について伺います。まず住宅です。長年住み慣れた家で、使い慣れた家具に囲まれて暮らすのが一番だと思います。しかし脳血管障害などで片麻痺が生じたときや、車いすの生活になったとき、日本式家屋は敷居や段差などが大きな問題となります。住まいを改造することで残った機能が活用でき、介助がなくても生活することができます。最近、高齢者のために家の改造に取り組む自治体がふえていますが、当市では、昨年度中に住宅を改造した高齢者は何人だったのでしょうか。理学療法士のアドバイスで改造するのがいいと思われますが、将来、どのような方法でこれらの問題を解決していくのか、お尋ねしたいと思います。
 一方、賃貸住宅に住む高齢者が、収入の減少などにより家賃の支払いが困難になったときの補助はどのようにお考えでしょうか。将来はこのような人がふえると思われますが、そのときの対応についてお聞かせください。
 次は健康維持についてです。年を重ねても、健康であれば医療費を使うこともなく、自由な楽しい人生を送ることができます。健康であるためには、規則正しい生活と食事、病気の予防対策は必要です。中でもバランスのとれた毎日の食事は、健康維持のため欠かすことができないものです。高齢者世帯やひとり暮らしになると食事づくりに支障を来たし、ついつい粗食や偏食になりがちです。 365日、毎日の給食は必要だと思いますが、今の給食の状況をどのようにとらえていらっしゃいますか。5年先、10年先は給食の必要な人が何人ぐらいになると予想していますか。また、将来はどのような形で給食を進めていくのか、お聞かせください。
 次に、医療についてです。老人病院制度見直しの厚生省通知によって、退院促進や定員など、老人患者の身辺に大きな変化が起きています。近くに主治医があり、往診をお願いできれば、入院などしなくてもよい老人がたくさんいるはずです。私の住む青葉町3丁目は 340平方メートルの広さに 4,000人余りの人が住んでいますが、開業医が1軒もありません。病院に行くには、所沢街道や志木街道を横断しなければならず、お年寄りは困っています。高齢者が1人で通院できる範囲は、半径何メートルぐらいだとお考えでしょうか。開業医の地域的偏在などにより、在宅療養が困難なことがあります。民間の医療機関が十分に対応できないところを行政としてどのようにするおつもりかお伺いします。
 次に介護についてです。体が不自由になったり、体力が衰えたとき、住み慣れた家で生活するには介護が必要です。だれでも、いつでも必要な介護を受けるためには、どのような介護システムが必要だとお考えでしょうか。今介護を必要としている人は何人いるのですか。寝たきりは寝かせきりだと言われています。適切な介護により、起きられるようになると思います。今寝たきりの人を起こすには何人のヘルパーが必要でしょうか。また、痴呆の症状があらわれたときは、四六時中家族が面倒見ることができません。デイサービスは本人にとっても家族にとっても大助かりです。今、デイサービスに通っているのは何人ですか。これは痴呆症の人の何%でしょうか。将来はもっとふえると思いますが、対応はいかがですか。お聞かせください。
 次に学習について伺います。生涯学習が叫ばれて久しいですが、生きがいのある生活のために、学習の場が必要だと思います。今はどんなニーズがあり、将来はどのような方向へ進んでいくとお考えでしょうか。
 2点目として、障害者について伺います。まず住宅です。障害を持つ人も市民です。隔離されるより、皆と一緒に地域で暮らしたいのは、私たちと同じでしょう。ハンディは環境を整えればハンディではなくなります。身体障害の人は住宅を改造し、体に合わせることによって、施設ではなく町中で生活することができます。施設で生活している身体障害の人は何人でしょうか。住宅改造や障害者用住宅に入居することによって、地域で生活できる人は何人ぐらいいると思われますか。また、知的障害のある人が数人でヘルパーと一緒に住むグループホームが各地にできています。東村山市にもできたと伺いましたが、今後このようなホームづくりに行政の支援が必要だと思いますが、どのような方法をお考えでしょうか。
 また、障害者の高齢化が進んでいます。親がいなくなったとき、どこに住むのかが問題です。どのような対策をお持ちかお聞かせください。
 次は医療について伺います。障害を持つ人は平均して体が弱い方が多いようです。病院に通う頻度が多く、また特定の病院へ通院やリハビリのための通院もあります。通院用に使える公的な乗物は、今何台ありますか。数は十分でしょうか。将来はどのような展望かをお聞かせください。
 仕事について伺います。障害を持つ人が社会保障だけで生きているより、仕事をして社会に参加することが必要です。法律で障害者の雇用を義務づけていますが、市役所は職員の何%を雇用していますか。また、当市にある各企業は、この法律を守って雇用しているのでしょうか。障害者を受け入れるためには職場の改造が必要ですが、その指導はどのようにするのでしょうか。お伺いします。
 次は教育についてです。学校はすべての子供のニーズにこたえなければなりません。聴覚障害の子供は手話が言葉なので、別の教育が必要ですが、障害児の受け入れには準備が要ります。今、障害を持つ学齢の子供は、当市に何人いるのでしょうか。そのうち普通校に通っているのは何人でしょうか。今後、障害児の教育をどのように進めていくお考えか、お伺いします。また、子供を教育に合わせるのではなく、教育に子供を合わせるために、障害を持つ子供の支援センターが必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。
 一方、障害者に対する社会の偏見は根強くあります。一緒に生きるために、周りの人たちへの教育が大切だと思いますが、子供たちに対する教育はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 次に、介護について伺います。障害を持つ人もハンディに合った住宅が確保され、介護する人が整えば、十分地域で生活できます。私の知人に両手と右足が麻痺していて、住宅を改造し、ひとり暮らしを頑張って続けている人がいます。右足の指で電動車いすを操作し、ワープロを打ち、作業所に通って仕事をしています。今の市のヘルパーの制度では在宅で1人で暮らせないので、自分で介護人やボランティアを探し、ローテーションを組んでいます。しかしなかなか人が集まらず、おもらしや絶食など、悲しい現実があります。24時間体制のヘルパー派遣がなければ、彼女にノーマライゼーションはありません。頑張る人だけが地域に住め、その他の人は施設に閉じ込めるという福祉施策では、未来に展望がありません。どのようにお考えでしょうか、今後の取り組みを伺います。
 次に、高齢者と障害者を考えた町づくりについて伺います。まず道路ですが、元気な高齢者でも足が弱ったり視力が衰えたりして、歩道のない道路やでこぼこ道、高い段差などは大変危険です。車いす生活になったり、障害を持つ人にも同じことが言えます。市内をだれでも安心して歩ける道路ができるのはいつでしょうか。計画をお知らせください。道にベンチやトイレの設置もあわせて御検討ください。
 次に、公共施設は高齢者も障害者も利用するわけですが、多くの障害があります。例えば市民センターはエレベーターがなく、足の不自由な人や車いすの人は2階へ上ることができません。また、多くの建物は30歳から45歳の働き盛りの男性のためにデザインされています。今後、公共施設や多くの人が集まる場所は、だれもが利用できるような設計が必要です。規則をつくってやさしい町づくりをする方法はお考えでしょうか。お聞かせください。また、視覚障害を持つ人のためにはどのような施策をお考えでしょうか。
 3点目に、ボランティアについてお聞きしようと思いましたが、時間の都合で次回にさせていただきます。
 最後にお願いいたします。地域保健福祉計画に沿って進めていきますという御答弁ではなく、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 私の答弁は高齢者にとっての中で大きく5点の質問と思いますが、順次お答えいたします。
 まず①といたしまして、当市で平成3年度、高齢者住宅を改造した件数でございますが、高齢者の住宅改造助成制度事業につきましては、当市では実施しておりませんので。
 ②といたしまして、将来どのような方法でこれらの問題を解消していくのかということでございますが、将来的には地域高齢者住宅計画でもお示ししておりますように、市の財政事情等を配慮した中で検討してまいりたいと思います。
 ③といたしまして、家賃の支払いが困難になったときの補助の方法、また、今後の対応ということでございますが、現在は補助制度はございませんので、しておりません。対応につきましては、さきに策定されました地域高齢者住宅計画にお示ししてありますよう、努力してまいりたいと存じます。
 次に、高齢者の健康についてでございますが、①といたしまして、 365日、毎日給食が必要だと思いますが、今の状態をどうとらえているかということでございますが、理想的には3食を毎日が食の基本的な形だと思っております。現在はハトホームに委託して週2回、給食サービスを実施しておりますが、これでよしとは思っておりません。給食につきましては、民間サービス活用、回数の問題等、多様性にこたえるべく方法を検討しております。自分でつくってみんなで食事をすることも必要であろうと思われますし、このような発想をもとに、初めての試みとして廻田憩いの家に料理室を設けました。これら並行しながら、当市の給食サービスの充実を検討してまいりたいと思います。
 次に、5年先、10年先は給食の必要な人が何人ぐらいかということでございますが、平成4年4月1日現在で、ひとり暮らしの方は 739名となっております。このうち給食を受けている方は58名です。あくまでも推測でございますが、5年先には 128名、10年先には現在の約4倍の 235名になるのではないかと思います。
 次に、将来どのような形で給食を進めていくかということでございますが--前後しちゃいました--次に高齢者の医療についてでございますが、①といたしまして、半径何メートルぐらいの範囲だと、高齢者が1人で通院できるとお考えですかということでございますが、高齢者の通院距離ですが、その方の理想的なこと、家族構成、年齢や健康状態、交通事情により左右されることなので、割り出してはございません。また、民間医療機関の開設は、立地条件等、個々の医師が定めることでありまして、往診についても東村山市医師会の医師の平均年齢が60歳を超えた中では、市で組織化することは難しい状態でございます。
 次に、高齢者の介護についてでございますが、①といたしまして介護を受けるように、どのような介護システムが必要でしょうかということですが、在宅福祉を基本に、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス、在宅介護支援センターの充実を図っていく必要があると思います。
 ②といたしまして、今介護を必要としている人の数はということですが、平成4年4月1日現在で、60歳以上の寝たきりの方は 433名となっております。
 3番目に、寝たきりは寝かせきりだと言われておりますが、適切な介護により起こさせるようになります。このような介護をすると、今何人のヘルプが必要でしょうかということでございますが、ヘルパーの役割、家族の役割等を考慮しながら、また国、都の推進計画を参考にした中で、適正数値を出してまいりたいと思います。
 ④としまして、公的施設のデイサービスは痴呆性老人にとっては楽しいところとなるのですが、今通っている人は何人ですかということでございますが、26名でございます。
 ⑤としまして、痴呆症の何%ですかということですが、約17%になっております。
 ⑥としまして、将来もっとふえるのでしょうか、対応はということでございますが、在宅の痴呆性老人は年齢が高くなるに伴って、その発生率は高まってきております。今後、人口の高齢化につれて増加するものと考えられます。在宅介護センターを中学校区に1カ所を基本とした中で、地域に偏らないよう、また、現在ある老人施設、病院、これらの社会資源の活用を考えながら位置づけてまいりたいと思います。
 次に、高齢者の学習についてでございますが、現在、憩いの家を拠点として、自分に合ったサークル活動が活発に行われております。また、地域にあります老人クラブにおいても、今後は加入促進も含めまして、積極的にサークル活動を取り入れた中で進めてまいりたいと思います。
 また、将来どのような方向に進んでいくのかということですが、当市の実態につきましては、全体的には社会教育を中心に推進されておりますが、保健、福祉、産業、消費生活等においてもさまざまな事業が推進されております。しかし、体系化された中での事業ではなく、それぞれ単独で行われているのが実態でございますので、これらを体系的に推進していく必要があろうかと考えられます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 大変多くの御質問がございましたが、簡潔にお答えさせていただきたいと思います。
 まず最初に、地域福祉計画の中でのノーマライゼーションの考え方についてお尋ねがございましたが、私どもも地域福祉の目指す方向として、1つにはノーマライゼーションの考え方、2つ目には自立の支援ということを1つのとらえ方といたしております。障害者、高齢者が、当たり前の市民として地域社会に生活していけるように、地域社会のあり方を求めていく。これを地域福祉の基本姿勢として、行政としてはそれが成り立つように、基盤と仕組みづくりをしていくことではないかと思っております。
 それから障害者の住宅関係でございますけれども、住宅改善はふろ場、あるいはトイレ、玄関、台所、居間、屋内移動設備、これが改善の対象となっておりまして、平成3年度の改造件数は47件でございます。平成4年9月1日現在の施設入所者は、身体障害者が21名、精神薄弱者が41名でございます。
 それから心身障害者の施設入所は、常時介護を必要とする者、治療及び訓練が必要な者、自立で生活することが困難な者等、入所しなければならない、自力で生活できない方が入所しておりますので、住宅の設備だけの内容で地域での生活ができる人というのは少ない、そのように思っております。
 それから障害者の住宅に対する考え方は、さきに発表されております高齢者の住宅計画の中で、特に障害者の関係も入れさせていただきました。そこに書かれているとおりでございます。それから現在、精神薄弱者の生活の場といたしましては、市内に生活寮が5寮設置されてございます。今後につきましても、生活寮についての必要な費用負担、及び助成を行っていくような考え方でございます。
 それから障害者の保護者がいなくなったときの生活について、非常に深刻な問題であるということでございますが、それはそのように理解をしておりますが、これらの対策といたしましては、生活の場の確保を目的としたグループホーム等の充実、それの整備が必要ではないか、そのように考えております。
 それから医療の関係でございますが、現在、身体が不自由で、外出が困難な在宅の障害者の外出の利便を図るために、社会福祉協議会におきまして、移送サービス事業を実施しており、2台のリフトつきワゴン車を所有している。当面は2台で対応していきたいと思います。障害者の外出の利便につきましては、その社協の移送サービス事業、あるいはタクシー料金の助成事業、ガソリン補助事業、それらの充実と東京都の身体障害者の運転者協会がありますが、それらのレンタカーの利用等、障害者のニーズに合ったメニューの充実が図られている、そのように考えております。
 それから障害者の仕事の関係でございますけれども、地方公共団体の身体障害者の雇用率、これにつきまして御質問ございましたが、障害者の雇用の促進に関する法律施行令第2条で2%と定められておりまして、6月1日現在における市の雇用率につきましては、市長部局で2.16ということになっておりまして、全体ではわずかに低い 1.9%、このようになっております。
 それから民間企業での関係が出ましたが、民間企業のうち、常時労働者数が63人以上の企業につきましては、 1.6%ということに決められておりますが、市内の企業につきましては、1つの企業を見てみますと、法定4名のところを8人雇用しているところもありますし、全体の市内の企業全部を調査はいたしてございません。それから、それの雇い入れる事業所の改善の関係でございますけれども、働きやすい環境をつくることがその事業主の責務であると考えますが、国の制度として、整備を行う事業主に対しましては、身体障害者作業施設設置等助成金支給制度が整備をされているところでございます。
 それから障害者の教育でございますが、これにつきましては教育委員会との調整をさせていただいておりますので、私の方から便宜上お答えさせていただきたいと思いますが、現在、福祉関係の手帳、これは愛の手帳とか身体障害者手帳ございますけれども、これがある児童生徒は、入院者を含めまして 117名おります。16名が青葉学級に通学をしているということでございます。肢体不自由の児童には、階段の手すり、あるいは弱視の児童には拡大鏡を用意いたしまして対応いたしておりますし、水泳訓練等におきましても、種々の調整をしながら、校長初め教職員の御指導のもとに水泳授業が行われている。今後とも適正就学を基本といたしまして、児童生徒の適性、能力を生かす教育を進めていくということが基本でございます。御理解をいただきたいと思います。
 それから障害者の介護の関係でございますけれども、障害者は介護人派遣体制はホームヘルパー派遣、あるいは重度脳性小児麻痺介護人派遣、臨時ヘルパー派遣、これらによりまして対応いたしております。今後の介護人派遣体制につきましては、ホームヘルパーの確保と資質の向上、あるいは業務内容、派遣回数、派遣時間等、他制度を含めまして総合的に検討する必要があると思っております。
 それから最後に質問ございました高齢者、障害者を含めました町づくりの関係でございますが、多数の市民が利用する公共的性格を持ちます建築物、あるいは道路、公園、その他の施設について、高齢者、あるいはお年寄りの方、幼児などを含めまして、すべての市民が安全かつ快適に利用できるようにするために、東京都の福祉の町づくり整備指針というのがございます。当市におきましても、福祉の町づくりが推進されるべきだと思っておりまして、これらについて、今後十分対応してまいりたいと思っております。
 それから視覚障害者のための施設でございますが、屋外の主な施設は視覚障害者用音響式信号機の設置とか、あるいは誘導用ブロックの敷設がございます。また構築物につきましては、既に開館しております富士見文化センターが東京都福祉の町づくり指針等に基づいて対応しており、今後の一つのモデルになると考えておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 質問いたします。
 1、福祉施策の充実について。
 1)、(仮称)福祉公社の創設について。私は今後の福祉のあり方として、既存の公的サービスの補完、連携を図るとともに、公的になじまない福祉サービスの供給を図り、個々の状況に応じて、必要なときに必要な量を、適切な費用負担によって供給すべきではないかと、平成元年12月議会で一般質問しておりますが、このたび策定される地域福祉計画の中でも有償サービスの導入を考えていく必要があるという声を伺っております。福祉公社についてどのように評価をしているのか。また、他市の状況及び見解をお伺いします。
 2)、総合福祉カードについてお伺いします。これも昨年の9月議会で、島根県出雲市で実施している福祉カードについて質問しました。岩国市長さんに直接お会いをしてお話を伺いましたが、カード1枚で健康管理に役立つこと、行政の窓口サービスが簡素化されることで、高齢者は大変喜んで利用しているということです。今日までどのように調査、研究をされてきたのでしょうか。また、今後の進め方についてお伺いします。
 3)、盲導犬利用者への対応について。厚生省は55年9月、環指第12号で、盲導犬を伴う視覚障害者の旅館、飲食店の利用について特段の配慮をお願いしますという通達を、各都道府県の関係部局へしております。盲導犬については、視覚障害者の移動を助ける役割を担っていることはもちろん、厳しくしつけをされており、衛生上、安全上等においてもペット動物の帯同とは異なることを明確にしております。しかし、残念ながら法制化には至っておりません。中途失明の場合には白いつえをついて歩くことは非常に困難であり、まず1人歩行は無理だそうです。盲導犬が一緒にいることで1人歩行が可能になると伺っております。家族で旅行をするので、宿泊施設へ申し込んだら断られ、食堂で食事をしようとしても断られ、パン屋でパンを買おうとしたら断られるなど、日常生活において--幸いファミリーレストランのすかいらーくは周知徹底されていて利用できますが、あってはいけない大きな差別を受けているのが現状です。盲導犬貸与が実施されていながら、それを受け入れる施設現場へ、通達が周知徹底されておりません。国や都の対応について、また、東村山市においてどのような支援施策が考えられるでしょうか。日常生活の食事や買い物が晴眼者と同様にできるように、今後の対応についてお伺いします。また、一般の方は盲導犬をペットと同じように見ておりますので、理解をしていただくためのPR等についてもお伺いをいたします。
 2、廃棄物の処理及び再利用に関する条例の制定に向けて。
 1)、事業系の一般廃棄物の処理について。
 イ、当市は事業主へ直接収集に行く場合と、一般家庭のごみ集積所に出している場合と二通りで処理されており、基本的な考え方は有料であっても、分別協力をしていただくということです。一般家庭の一般廃棄物は平成2年度 918グラムに対して、3年度は 898グラムで、1人当たり20グラムの減、またシステム回収の瓶、缶も平成3年度は前年度比 6.2%の回収増と伺っておりますが、事業系のごみはふえているやに伺っております。減量について、事業者や商工会と話し合いをされているのでしょうか。また、三多摩廃棄物処分組合から23%減量するように指導されておりますが、一番多くごみを出している事業者はどういう業者で、その原因は何なのか。また、ごみの種類で一番多く出るのはどういうものなのか。所管は先ほどの答弁の中でも、昨日の生ごみは80%の水分があるので、生ごみ減量機を試験的に購入して研究しているやにも伺っておりますが、事業系の減量対策が今後の課題であり、その対策についてお伺いしたいと思います。
 ロ、清掃協がスタートして6年が経過しており、市の清掃行政にかかわってまいりましたが、一定の使命は終わったのではないでしょうか。新たにごみ減量とリサイクルを中心に、例えば、一般市民の代表で市民会議のようなものを設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
ハ、清掃条例の事業者の責務第3条第2項に、適正な処理が困難なときは、みずからの責任でその一般廃棄物を処理しなければならないとございますが、どのような状況の場合に適用されるのでしょうか。事業者の一般廃棄物の処理について、市の考え方をお伺いします。
 ニ、有料の粗大ごみの手数料が不公平であるという声が聞かれますが、公平な手数料の見直しについて、また、申し込んでから回収に来てくれるまで、早くて2週間ぐらいかかっているので早く取りに来てほしいという声が聞かれます。今後の対応についてお伺いします。このたび、市長は所信表明において、一般廃棄物処理手数料について諮問を行ったと申しましたが、手数料改定について市長の見解をお伺いします。
 2)、市民の自主活動に対する支援施策について。昨日の朝日の夕刊に、ペットボトルの処理やデポジット制度について、通産省の方針が打ち出されておりましたが、東村山市はごみ問題、リサイクル社会への対応は全国的に見ましても先進的な役割を果たしてきたところであり、市長は12月議会に廃棄物の処理及び再利用に関する条例を上程するやに伺っております。そこでごみ減量、リサイクル活動に取り組んでいる市民の要望をどのように受けとめて対応されようとするのか、お伺いします。
 イ、集団回収を進める会のあるグループは、毎月空き缶、古紙回収を行っておりますが、缶はつぶすときの場所の確保に大変苦労しており、当初から今日まで既に3回も場所を変えているなど、個人の家の庭先でつぶしているなどしております。また、ある市民グループは品物の置き場所が確保できれば取り組みたいと言っております。これらはほんの一例ですが、公園の一部や公共施設の一部を提供してはいかがでしょうか。お伺いします。
 ロ、私はたびたび議会で取り上げて要望してまいりました「捨てればごみ、生かせば資源」になる粗大ごみを再利用した市民へ提供するリサイクルショップの早期設置について、どのように検討されているのでしょうか。
 ハ、当市もイトーヨーカドー初め大手スーパーはレジでビニール袋を断った人にスタンプを押して、一定の数になると金券に変えるシステムでごみ減量に取り組んでおり、一部の市民は買い物袋やふろしき持参でささやかな運動をしております。身近な商店でも同じようなシステムで買い物ができないものでしょうかという声があります。商工会に御協力を依頼してはいかがかと思いますので、お伺いします。
 ニ、分別収集の月2回をふやす方向であると伺っておりますが、対応についてお伺いします。缶、瓶の分別やコンポストの活用は現在実施していますが、例えば古紙とか、地域によってはミニ焼却炉を設置するなど、いかがでしょうか。
 ホ、1キロ8円の補助金の見直しについて、及び他市の状況についてお伺いします。
 以上、数々の質問をいたしましたが、条例上、施行規則上どのように位置づけられるのでしょうか、お伺いいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 御質問の第1点に、(仮称)福祉公社の創設ということで御質問いただいておりますが、御質問のように、市民の求める福祉サービスというのは、やはり低所得層とか、それらの経済的要因や、あるいは、寝たきり等の養護介護老人を対象とした範囲だけでは特定化できないものでございまして、だれもが社会福祉ニードが発生したときに、必要なサービスの利用が可能な体制づくりを期待しているところでございます。この辺では武蔵野市や府中市では、既に財団法人によりまして福祉公社を設立し、有志の住民が福祉のサービスの供給に参加することによりまして、参加型、または相互扶助型の在宅福祉を推進している、こういうふうに承っております。社会保障制度審議会が行いました建議の中にも、老人福祉のあり方についての中で、老人の福祉ニーズは個々の老人の置かれている環境やその個性を踏まえた、きめ細かな人間的な温かみのあるサービスによって充足されるのが望ましい。このような血の通ったサービスを民間企業に期待するには限界がありますし、まして、公共部門がなし得るとは思わない、このように言っております。純粋な民間企業でもなく、公行政でもない公私共同の供給体制の必要性を指摘しているんだと思います。財団法人として福祉公社は1つには公益性、2つ目には民主性、3つ目には参加性、4つ目には柔軟性を備えた組織体といたしまして、評価を得ているようであります。ホームヘルプを一例といたしましても、期間や時間帯など、ニード面で多種多様性が求められる傾向にありましては、ボランティア活動とパート就労とも、いずれも分類しがたい形でのサービス形態での対応で行われておりますが、当市の社協のボランティアコーナーにおいても、このような社協のボランティア活動を期待する声も出ているところでございまして、これらを含めましてこの課題の解決に努力してまいりたい、そのように思っております。
 それから盲導犬の利用者への対応ということで御質問ございました。在宅の視覚障害者の社会参加への参加と自立を促進する、これの1つの方法として盲導犬が実施をされておりますが、この盲導犬につきましては、国、都の施策を申し上げますと、国は障害者の明るい暮らしということで、その促進のために障害者社会参加事業というものを実施しておりますが、その1つのメニュー事業といたしまして、盲導犬育成事業、これを実施いたしまして、盲導犬の育成と普及の推進を図っているところでございます。また東京都におきましては、盲導犬の貸付事業及び盲導犬飼育費の支給事業を実施して、盲導犬の貸し付けと、また貸し付けを受けた盲導犬の飼育費等の負担が困難な方につきましては、費用の支給をしております。飼育費は1カ月 6,700円、それから犬小屋といいますか、それには1頭おおむね2万 1,700円ということで補助がされているようでございます。なお、市内の視覚障害者の中で、都の貸付事業により貸し付けを受けて生活している人はどのくらいいるのかということでございますが、3名ございます。この盲導犬は視覚障害者の移動を助ける役割を担っていることはもちろんでございますが、訓練に当たっては厳しくしつけられておりまして、衛生上も安全上も問題がない。いわゆる、ペット動物とは異にするものでございますが、現実には視覚障害者が盲導犬を使用して飲食店、コンビニエンスストア等を利用しようとすると、断られることがあるということでございますが、一般的に、盲導犬に対する理解がまだ十分得られていないのではないか、そのように考えます。
 国はこのようなことから、56年1月に、そしてさらに平成元年6月に、盲導犬を伴う視覚障害者の旅館、飲食店等の利用についてということで、先ほどもお話しありましたが通達を出して、関係方面の理解と協力を得るべく努力をしているところでございますが、都も国の通知の趣旨を踏まえまして、関係機関等に理解と協力を得て、円滑に受け入れることが行えるように、周知指導を行っているということでございます。一方、市におきましても、市民の方々に盲導犬についての正しい理解をしていただくために、市報等を通じまして広報するとともに、市内の飲食店、あるいはコンビニエンスストア等の御理解と協力を得て、円滑に受け入れが行われますように、食事、買い物等ができるよう、商工会等を通じまして働きかけていきたい、そのように思っております。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 2)、総合福祉カードについて、お答えいたします。
 2点の内容になると思いますが、その後の市はどのように進めてきたかということですが、大変大きな課題でございまして、一所管のみで対応できないこともございます。医療圏の拡大している当市の場合、市独自で検討すべきか、広域的に考えるべきか分かれるところでございます。東京都で、現在策定中の保健医療計画のうち、北多摩北部保健医療圏の中で地域医療に情報システムとして広域的に検討するよう、東村山保健所長に要望いたしております。姫路市でも、ことしからモデル実施に入ると聞いておりますが、東京都は島しょと都内2カ所をモデル実施とするために検討に入っておりますが、盛り込む情報内容について、まだ結論が出ておりません。システム稼働がおくれると聞いておりますので、これらの成果を見ながら考えてまいりたいと思います。
 ②としまして、今後の取り組み方についてでございますが、モデル市のその後の状況や、東京都と三鷹市を除く25市の動向をしんしゃくしながら、また、来年中に厚生省からカードシステムについての指針が配布されるという情報もございます。これらを総合的に勘案しながら取り組んでまいりたいと存じます。また、近隣市の課長と話し合いの場を設けることにもなってございます。
 以上。
◎環境部長(石井仁君) 廃棄物の処理及び再利用に関する条例の制定に向けてということで多くの御質問をいただきましたので、順を追って回答させていただきます。
 事業系一般廃棄物の減量策の関係でございますけれども、法の定めで、事業者みずからが対応しなければならない部分がありますが、市の施策に協力していただかなければならない部分については、協力を依頼し、あわせて指導もしていきたいと思っております。現在、一般家庭の皆さんが市の施策に協力していただいている分別等については、事業者にも協力していただくということで、現在、事業者回りをしているところでありまして、商工会についてももう既に協力要請をしているところであり、今後も具体的な内容をもって話し合っていきたいというふうに考えております。
 一番多く出している事業所については、医療センター、あるいは老人ホーム等で、おおむね月の認定量が3万 800キログラムで、可燃ごみが一番多くなっております。その原因でございますが、分別徹底の難しさがあり、排出時に職員が立ち会えないことなど、そういう意味で、事業者への指導は非常に難しいところがございます。このような実態を踏まえながら、今後いろいろ考えていきたいと思っております。
 次に、清掃協の関係でございますけれども、もう既に6年を経過いたしまして、所期の目的はある程度達成されているというふうに認識しております。今後、新たに清掃条例等の改正に伴って、ごみの減量、リサイクルに向けた審議会等の設定を考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思っております。
 3点目の事業者の責務の関係でございますけれども、条例3条2項の関係も分別にかかわる内容ですが、みずから適正処理がどの程度されているかです。万一、市の処理施設が能力が非常に難しくなった場合には、事業者ができるだけ、このような、みずから処理しなきゃいけないということで、現状の中ではある程度事業者のごみというのは、法的には事業者の責任ということですけれども、受け入れ処理している段階でございます。
 今後、事業者の一般廃棄物の処理については、事業者の責務として、みずからごみを減量するという、新たな条例の中で指導してまいりたいと思っております。
 次に、手数料についてでございますけれども、粗大ごみの手数料が不公平であると聞いているということでございますけれども、それについては私ども十分承知しております。そういうことで、今度の手数料改正の中では、例えばテレビ、冷蔵庫というのは、非常に、最近大型化されているということで、大きいもの、小さいもの、これが同じ金額でどうなのかなという不公平性というのは十分承知しております。そういうことで、今回の手数料改正の中では、そのような区分をできるだけ行って、適正な手数料の見直しをするように考えております。東京都、あるいは他市、そのような都、市の手数料と平均した内容にするようなことも考え、ごみの減量に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから粗大ごみの収集について、非常におくれていると御指摘がございましたけれども、大変、その辺については市民に迷惑かけているのも事実でございます。今後、粗大ごみの収集体制づくりについては、現在、一般ごみの収集等あわせて検討しているところでございまして、今後改善を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、市民の自主的活動に対する支援の関係でございますけれども、現在、実施している補助制度の実施については今後も充実してまいりたいと思っております。集団回収の場所の確保について、いろいろ市民の声を聞いておりますが、公共施設の一部提供という問題につきましては、いろいろ施設管理という問題もございます。そういうことで、管理する所管等も十分これからコンタクトを持ちながら、いろいろ検討してみたいというように考えております。
 それから6点目、リサイクルショップについてでございますけれども、リサイクルセンター、あるいはストックヤード等の関係もあり、今後、清掃行政の非常に重要な課題であるというふうな認識を持っております。昨日の補正予算の審議の中でも回答させていただきましたけれども、今後のいろいろな調査委託の中で、このような方向性を見出していきたいというふうに思っております。
 それからスタンプの関係ですが、大手スーパーのような方法を身近な商店街にもどうかという御質問でございます。これについては、先ほどの事業者系のごみの問題と一緒に、商工会とも十分協議してみたいと思っております。
 9点目に、分別収集については日数の問題が指摘されましたけれども、分別を徹底するためには、曜日別収集というような、そういうものも含めてあわせて考えていく必要があると思います。現在の検討委員会の中でいろいろ検討を重ねているところでございまして、いずれにしても、最終処分地のことを考えますと、できるだけ早い時期に結論を出してスタートしなければならないというふうに思っております。
 それから分別収集については、抜本的な見直しは、今御回答したような内容で検討させていただきます。
 それからミニ焼却炉の問題についてでございますけれども、私も環境部で、一部は公害という立場で、取り締まる方の立場を考えておりまして、現在御承知のとおり、東村山は非常に住宅都市ということで、非常に公害問題も慎重に考えていかなきゃならない問題でございますので、この辺は現状、今後どうするかはいろいろ検討してみますけれども、非常に難しい問題があると認識しております。
 それから補助金についてでございますけれども、4年度に2円の単価アップをさせていただきました。集団回収の底上げを図っておりますけれども、今後の搬出段階前でのごみ減量策には、大変大きなウエートを占めておりますので、地域コミュニティーの活性化とあわせて、事業の推進を行いたいと考えております。他市の状況でございますけれども、大体6円から10円が平均値の補助金となっております。
 次に、最後に条例上の位置づけでございますけれども、条例の基本はごみ処理処分から発生抑制、再利用、資源化、そして行政と事業所、それから市民が一体となって、ごみ減量と再利用に取り組むことが基本的な考え方で、今、素案を検討している段階でございます。その条項の各条項において、現在、回答された内容も位置づけていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 総体的にはただいま環境部長が報告を申し上げました。御質問の趣旨については、市民運動からの提案についてどう受けとめるかということでございますけれども、これはやはり謙虚にごみ減量対策をいかにすべきかということについて、大変私ども啓発、また支援、こういうふうな活動をしてまいりました。これに対して深い市民の関心が寄せられたたまものと思っております。したがって、そういうふうな市民の考え方を生かし、今後、減量政策について環境部長が答弁申し上げましたように、内部的にも清掃問題庁内検討委員会を設置いたしております。私が委員長でございます。これらを含めて対応してまいりたいと存じます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 大きく2点に分けて御質問させていただきます。
 1つ目は、小中学校教育の当面する課題ということでお伺いいたします。
 1)といたしまして、児童・生徒の健全育成について伺います。将来を担う青少年の健全育成は、親を初めとするすべての人の願いであり、家庭、地域社会、学校の三者が一体となった対応が重要なことは言うまでもありません。しかしながら、最近、青少年の非行実態は増加、さらに低年齢化の傾向にあるということでありますから、小中学校においても適切な対応が望まれるところであり、御苦労も多いことと思います。最近は長野県で中学3年生の生徒が、女生徒2人を含む4人の生徒が常習的にたばこを吸っておった。体育館の地下室などで隠れて吸っておったわけですけれども、学校がそれを発見しまして、やめるように説得したわけですけれども、常習的なものでやめられないということで、隠れて吸わせるのを黙認していますと火災等の心配もあるということで、学校で取り上げて、先生が立ち会いのもとで吸わせておった。そのことは徐々に本数を減らしていって、最終的には禁煙させるためというような、大変悩んだあげくの苦肉の策だったようでございますが、そうした大変な御苦労があることと思います。そこで、当市での小中学校においてはどのような問題があるのか。その実態、またあわせて、その対応についても伺いたいと思います。
 2番目は、学校週5日制の導入に伴う実態と今後の対応についてお伺いいたします。この5日制は、子供にゆとりと豊かな生活体験を与え、主体性、創造性をはぐくもうというのがねらいであって、その意味から言えば、過ごし方は、本来、子供と家庭に自由に任せるべきであり、お役所や各種団体などが主導のお仕着せの5日制にならないようにしなければならないと思います。しかしながら、開放した施設などで事故などが起こることのないような対応だけはしていかなければならないと思うわけであります。幸いに、第1回目となりました9月12日は、全国的に見ておおむね順調な滑り出しをしたようでありまして、まずは一安心というところでございます。当日、私も何校か回って様子を見させていただきました。また、学校の教育委員会関係の方々や学校部の関係者の方々も、手分けをして各校を回っておりました。各校とも校長、教頭が万全体制で臨んでおりました。また、町では親子連れで楽しそうに出かけていく姿もたくさん見かけましたし、施設開放された学校の体育館は、元気に遊んでいる多くの子供たちと、それを見守る何人かの親御さんもいてにぎわっておりました。この5日制の実施状況は、当市においても各学校から教育委員会に報告として上がっていると思います。また、これについての集計も既に済んでいると思いますので、何点かお伺いいたします。
 1つ目といたしまして、この9月12日の施設の利用状況はいかがなものであったかお伺いいたします。
 2つ目は、体育館などを施設開放する場合、小学生では自由に遊ばせておいても、さほど問題はないと思いますけれども、中学生ぐらいになりますと、体も大きくなってまいりますし、また、他校の生徒も利用できるはずでありますから、勝手に利用させるだけではけがやトラブルの原因にもなるんではないかと、心配するわけですけれども、この施設の使用については、ある程度のルールをつくる必要もあるのかなという感じもするわけですけれども、この点についてお伺いいたします。
 それから3つ目は、施設の開放に伴い、子供や親などを含めた多くの人たちが利用することとなるわけでございますが、それに対応する施設整備がどのように要望等があるのか、伺いたいと思います。例えば、グラウンドの整備につきましては、各校ともかなり整備をしていただきたいというような要望も聞きましたし、また、東萩山小学校のグラウンドのトイレは特に汚くて、使いにくいということで、早く取りかえてもらいたいというような実態も聞いたわけですけれども、そのようなことについてお伺いいたします。
 次は3番目は、学校登校拒否児童の実態ということでお伺いいたします。最近行われました文部省の学校基本調査速報によりますと、3年度中に30日以上の長期欠席した児童がふえてきておるということで報告がありました。全国的に見て、小学生が1万 2,637人、中学生が5万 4,112人、合計で6万 6,749名ということでございまして、増加しているわけです、両方とも。中学生の場合は大体 100人に1人という割合になるそうですけれども、そこで1つといたしましては、東村山市での登校拒否児童の小中学校別の実態はどうなのか。やはりふえる傾向にあるのかどうかお伺いいたします。
 2つ目といたしまして、全国的に登校拒否の直接原因の40%が友人関係や学業不振など、いわゆる、学校生活に関係する部分が多いということでありまして、当市では、主な原因はどんなものなのか。また、いじめなどが原因ということはなかったのか。そういう点でもお伺いいたします。
 3つ目は、登校拒否児童に対する教育委員会としての今後の対応についてお伺いいたします。
 次は大きな2番目でございますけれども、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
 1番目といたしまして、年間における児童・生徒の事故件数について伺います。通学路の安全対策につきましては、国会における我が党の質問に対しまして、山崎建設大臣は全国的に通学路の安全点検を実施する旨の答弁をいたしております。そこで、当市の児童・生徒の登下校時における事故実態はいかがなものであったでしょうか。最近一、二年のデータ等ございましたら、状況を教えていただきたいと思います。
 2番目は、学校PTAからの要望事項はどのようなものだったか、お伺いいたします。通学路の安全対策につきましては、教育委員会に学校、あるいはPTAなどからさまざまな要望が出されていると思います。例えば、カーブミラーや防犯灯の設置、道路上の木の枝の切除、あるいはまた、狭い道路の真ん中に信号機の電柱があったり等の、スクールゾーンとしての適切な処置を望むことが多いと思いますけれども、そうした現状はどうなのか、お願いいたします。
 例えば青葉小学校の前の道路のように、所沢街道が大変に渋滞するということで、スクールゾーンに指定されておりますけれども、車が入ってくるわけです。それで監視体制が不十分でありますから、なかなかスクールゾーンとしての用もなさないという実態もございます。また、恩多町3丁目の当麻米店さんの前の道路、都道でありますけれども、ここも所沢や久米川方面からの新青梅街道への抜け道として車が入るわけですけれども、特に野火止用水にかかっている中橋が大変に狭くて、危険でありまして、何とか早く改修してもらいたいものだという声もあるわけでございます。
 また、南台小学校の通学路になっている富士見町の学園通りには、信号機の設置が予定されておるというふうに聞いておったわけですけれども、なかなかおくれておって、父母が毎日当番で立っているというような状況もございます。このように、通学路の安全対策には緊急を要しているものが数多くあると思うわけでございますので、それらの要望がどのようなものであったのか、明らかにしていただきたいと思います。
 3番目、最後でございますが、市の対応について伺います。これらのさまざま要望があると思いますけれども、どの程度改善されているのか。また前進を見ているかなどの、市の行った対応についてお伺いいたします。
 以上でございます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 順次お答えさせていただきます。
 まず児童・生徒の健全育成でございますけれども、市内の児童・生徒の生活指導の実態でございますけれども、各学校の生活指導主任の情報交換の中では、暴力事件、喫煙、万引等が報告されております。また、家出や痴漢の被害も最近増加いたしております。シンナーについてはほとんど報告はございません。東村山警察に直接指導されたケースでありますけれども、そう多くはありませんけれども、ことしになりまして万引、専有物離脱横領、これは放置自転車です。器物破損、空き巣ねらいの少年が補導されたというお話を聞いております。これにつきましての対応でございますけれども、生活指導上大切なことは、子供たちに過ちを犯させないことも大切でございますけれども、子供は本来、失敗を繰り返しながら成長していくものでございまして、失敗を教訓として生かし、再び過ちを犯さないよう指導していくことが大切であります。そのために、教師や大人たちが日ごろから子供と心から触れ合いの場を持ち、悪を許さない目と、正しい方に導く努力をできるところから始めていくことが大切であるということで、校長会、生活指導主任会等に指導、助言しているところでございます。
 次に、学校週5日制について御質問いただきました。既にアンケート等を、児童・生徒及び保護者からアンケートをとらせていただきました。その結果を幾つか申し上げますと、まず児童の側から見ますと、9月12日は楽しかった、連休になってよかったが多数でございます。自由に友達と遊べた。家族と出かけられた。ゆっくりできた。疲れがとれたというのもございます。毎週土曜日を休みにしてほしい。あるいは、塾があってつまらなかったというのもございます。さらに、手伝いをして母の大変さがわかった。また、保護者の反応でございますけれども、地域行事があって助かった。学校開放がありがたい。先生のボランティアに感謝。さらに、日曜日と同じ感覚で遊べた。親も子もリラックスできた。久し振りに子供と遊べた。子供と触れ合いができてよかった。また、授業日数が心配である。両親とも働いているので、どこにも連れて行かれないで寂しい思いをしたというような、アンケートの結果が出ております。市の教育委員会といたしましては、おおむねよかったというふうに考えておるところでございます。
 学校施設の利用状況でございますけれども、小中学校とも体育館、校庭をあわせまして、約1割の人数が利用したというふうに出てございます。
次に、校庭と体育館を全部開放したわけですけれども、使用について御質問いただいたわけですけれども、開放した結果、それぞれ各学校での反省も出てきております。またこれらを集約いたしまして、学校5日制検討委員会でさらに検討いたし、今後、よりよい開放のあり方というものを考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
 2点目にルールということでございますけれども、今申し上げましたように、それ相応のルールを今後やっていきたいというふうに考えております。
 3点目に施設整備の対応でございますけれども、御質問者がおっしゃるような、トイレを直してほしいとか、グラウンド等の整備というのがございまして、順次、市教委といたしましても対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、通学路の安全対策についてでございますが、通学路の安全対策につきましては、努力しているところでございますけれども、まず1点目に御質問の、通学路における児童・生徒の年間事故件数でございますけれども、平成2年度は小学校では1件、中学校では3件、合計4件でございます。平成3年度は小学校で8件、中学校で1件、合計9件ございます。平成4年度は1学期でございますけれども、小学校が1件、中学校はゼロ、合計1件でございます。
 これらの事故の主な原因とけがの状況でございますけれども、飛び出しによる事故は骨折が多くて、打撲につきましては交差点、横断歩道上での接触等でございます。今後とも、学校とも連携を密にいたしまして、さらに万全を期していきたいというふうに考えております。次に学校からの要望事項についてでございますが、通学時間に通勤者等の自動車が渋滞を避け、スクールゾーンへの侵入等の要望がございます。また、PTAからの要望事項でございますけれども、毎年、小中学校PTA連絡協議会より、通学路を含め危険箇所改善要望をいただいております。既に本年度も、21項目 105件の要望改善事項を受理いたしました。21項目 105件の内容を申し上げますと、カーブミラーの設置、整備が16件、痴漢防止に対するパトロールが12件、街路灯の設置が10件、違法駐車の取り締まりが8件等々でございます。市の対応でございますけれども、要望、改善事項が多岐にわたっておりますので、官公署にどれが該当するのかということを区分けしながら、それぞれ対応してまいっておるところでございます。例えば、スクールゾーンの関係でございますけれども、これにつきましては警察にお願いいたしまして、重点的にパトロールの強化を図っていただいておるところでございます。また、PTAからの要望の強い件につきましては、それぞれ緊急を必要とするものについては、順次警察等にお願いし、例えば、パトロール等を行って改善を図っているところでございます。
 さらに信号機の設置でございますけれども、これにつきましても東村山警察署にお願い申し上げまして、積極的に取り組んでいただいておるところでございます。
 市の関係ではカーブミラー及び街灯の設置等でございますけれども、これも都市建設部にお願いいたしまして、積極的に取り組んでいただいております。何せ、多くの多岐にわたっての御要望でございますので、多少の改善には時間がかかりますけれども、今後とも鋭意努力いたすところでございます。ちなみに、昨年度のPTAからの要望でございますが、80件ございました。そのうち改善、一定の改善が図られたのが58件でございます。残りについても鋭意努力しているところでございます。今後も児童・生徒の通学上の安全対策につきましては、関係機関と密に連絡を図り、事故防止に努めていくところでございます。
 1点、登校拒否について御質問いただきました。登校拒否の関係でございますが、増加の傾向に本市もございます。平成4年度の学校基本調査によりますと、小学校が19名、中学校が64名報告されております。主な原因といたしまして、友人関係をめぐる問題が一番多くて、そのほか学業不振、家庭の生活環境の急激な変化、入学、転入学、進級等の不適応、その他、本人にかかわる問題等が挙げられております。友人関係をめぐる問題の中には、いじめやけんかが原因となっているものも含まれております。登校拒否の子の原因はいろいろな要因が複雑に絡み合っておりまして、なかなか、これが原因であると断定することが困難なものが多くございます。これに伴いまして、本市では教育相談に力を入れまして、各学校と市の相談室との連携を密にしながら、指導に当たっておるところでございます。また、教員の資質向上を目指して、夏休みの休業中に宿泊研修等で、この登校拒否等について研修を実施いたしております。悩める児童・生徒への対応をできる教員の育成を図っているところでございます。
 さらに御存じのように、東萩山小学校に希望学級を5年前から開設しておりまして、登校拒否の子供たちをそこで御指導いただいて、成果を上げているところでございます。希望学級での昨年度の実績を申し上げますと、昨年指導の結果、登校できるようになった小学生は19人中13人、中学校では64名31名というふうになっております。
 以上。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。鈴木茂雄君。
◆10番(鈴木茂雄君) 砂場の汚染につきましては、同僚議員からも同趣旨の質問がなされ、所管からも一定の御答弁がございましたので、私はできるだけ絞って質問したいと思います。
 まず、今回このように各マスコミで大きく取り上げられましたのは、例えば、飲料水や水道水の中からは決して検出されてはならないはずの、また学校のプールの水からでさえも、100 ミリリットル中から5個以上検出されてはならない、このようにされているはずの大腸菌が、この公園の砂場の砂の中からは、わずか10グラムの中に実に2万個から3万個、場所によっては5万個以上も存在していたという調査結果でございました。そしてその最大の汚染源が、私たちにとりまして身近なペットの犬や猫たちであったという、大変ショッキングな報道でございました。先日の御答弁でも、きちんと飼われておりますペットについては、砂場を汚さないように、飼い主に対しまして、汚染の状況を調査の上、啓発に努められる、このようなことでございました。私は、飼い主に飼われている犬や猫ではなくて、いわゆる、野良犬や野良猫といった動物による汚染の方が、彼らはもちろん看板の字も読めないわけでございますし、野放しであるだけに、はるかに問題であると考えます。市内でも既に大規模な公営住宅の再生計画が始まっております。今後ますますこういった、放置されるペットの問題は、深刻になってくるだろうと思われます。
 そこで伺いますが、現在、市ではどのような種類のペットについて把握されているでしょうか。現在の犬の登録数は何頭くらいか。市民が先ほどのような野良犬や猫、野良猫を発見した場合、捕獲を依頼するのはどこになるのか。また、捕獲されましたペットの処置はどのようになるのでしょうか。もちろん、私もこれらのことを全く知らずに質問したわけではございません。しかしあえてお尋ねをするのは、動物愛護という立場から、できるならば何とか1頭でも多くのペットがしかるべき飼い主に飼われることができるなら、命を落とさずに済むのではないか。このように考えるからでございます。
 私は、今回ここで御提案申し上げたいのは、このように飼い主に放置をされたり、通報によりまして捕獲をされたペットたちの、いわば里親制度というようなものができないだろうか。こんなことを考えているからでございます。市民に対して、現在どこそこへ行けば、こんなペットたちがもらえますよというふうな情報提供ができないだろうかということでございます。所管のお考えを伺いたいと思います。
 また、平成3年度、当市ではペットに対する不妊手術の助成事業が発足をしておりますが、この利用の状況はいかがになっておりますでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。
 次に、公園に関して若干伺いたいと思います。市内には 110カ所以上の公園があり、そのうち21カ所にはトイレが設置されているということでございます。砂場のある公園のうち、手洗い用の水道設備のある箇所は何カ所になるのか、これについて伺いたいと思います。今回話題になっております大腸菌に関して申し上げれば、細菌の中でも、比較的その大きさが大きいといいましょうか、大きい方である大腸菌は、ただ単に、水で手を洗うだけでも洗い落とせるようでございます。都市建設部長の先日の御答弁の中では、特になかよし広場については、借地であるという点から、水道の設置については難しさがあるんだとのことでございましたが、やはり同じ御答弁の中で、借地とはいえ、市としてはできるだけ長くお借りをしたい、このような意向を持っているというお答えでもございました。であるならばなおのこと、子供たちのために、健康被害の出ていない今こそ、水道設備の設置をすべきと考えるわけですが、いかがでございましょうか。
 最後に、公園の遊具についてお尋ねをしたいと思います。所管では1カ月に1回は巡回をして、遊具の点検をされているそうですが、故障箇所の補修はどのようにされているのか。その際、故障の程度を診断なさるのには、どのような基準で判断をしているのでしょうか。野口町のある例ですが、公園では、開設当時は高い木製のはりの上から太いロープがたれ下がっている遊具があったそうでございます。それがいつの間にかロープがなくなり、今ではただ高い鳥居のような柱だけが残っている。そして遊びようがないというような苦情もございます。また別の公園では、故障はしておりませんけれども、遊具の塗装がはげ落ちて、大分さびが浮いているような遊具がそのまま使われているところもございます。これら、遊具の安全対策について、ぜひ所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 1)につきまして、5点にわたる御質問と思いますので、順次お答えいたします。
 まず1点目といたしまして、どのような種類のペットを把握しているかということですが、いずれもペットとしては扱っておりません。東京都、具体的には保健所が犬について、狂犬病予防業務として所管しております。市は飼い主の登録申請事務だけを担当し、毎月登録申請書を取りまとめ、保健所に報告しております。
 2点目といたしまして、市で扱っております犬の登録数と捕獲はということでございますが、毎年4月初旬の集合注射実施会場で 2,808頭、その後 1,027頭、合計 3,835頭を扱っております。捕獲犬頭数58頭、うち返還申請による18頭、これが平成3年度の実績でございます。
 3点目といたしまして、捕獲の依頼とその後の取り扱いでございますが、通報、捕獲の連絡は保健所へ直接お願いするようにしております。犬以外のペット、猫、ウサギ、鳥、アヒル等は保護、あるいは収容ということで、東京都動物管理事務所が所管しております。また、当市内で捕獲収容した犬や所有者等からの依頼により引き取った犬、猫等は、2日間の公示期間を含めて、6日間は日野市石田にあります動物愛護センター多摩東支所で飼育、保管され、その間返還する業務も行っております。都全体の平成2年度の資料によれば、飼い主の不明犬 7,516頭、返還されたもの 2,818頭で、返還率は37.5%、1万 4,107匹の猫のうち、返還されたもの10匹でございます。猫の返還が少ないのは、拾得者から引き取った生後間もない猫が大部分とのことでございます。引き取りのないものは、動物愛護センターで炭酸ガスによる安楽死処分を行っているそうです。この方法は安楽死の方法の中でも、動物を最も苦しめない方法の1つだそうでございます。
 4番目といたしまして、ペットの里親制度についてでございますが、市の事業としては困難性がございます。都では動物に延命の機会を与え、都民の動物愛護精神の高揚を図り、適正な飼育管理のモデルになるよう、犬または猫の譲渡実施要綱に基づき、動物愛護センター都多摩東支所で無料で譲渡しております。これは必要期間飼育し、健康状態のよいものを選んでおり、譲渡後1カ月の経過したときに追跡調査があり、適正な飼育管理の指導も行っております。
 5点目といたしまして、ペットに対する不妊手術助成事業の利用状況でございますが、動物愛護の立場から、市独自の事業として犬、猫の不妊去勢手術に対し補助を行っておりますが、平成3年10月から実施しております。犬、雌19件、犬、雄6件、猫、雌 110件、雄42件、計 177件の補助を3年度で行っております。飼い主の見つからない犬、猫の増加することを考えたとき、5年先、10年先には効果が出てくるものと思っております。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 2点目に御質問ございました砂場と水道設備の問題について、御答弁申し上げます。
 御質問にもございましたけれども、市内には百十数カ所の公園があるわけでございますけれども、この公園の中に砂場を設けているというところが71カ所ございます。このうち、水道設備を備えつけてあるところが49カ所ということでございますので、未設置のところが22カ所あるというのが実態でございます。この22カ所の面積規模で申し上げますと、比較的小さいというか、 300平米以下のところが14カ所ございまして、これらにつきましては、ほとんどが開発行為によりまして上地をしていただいたというような広場でございます。また、残る8カ所が 300平米以上の広場ということになってまいります。
 そこで御質問のありました、未設置のところの水道設備の関係でございますけれども、昨日の答弁の中で、特になかよし広場で難しいということを私は申し上げました。率直に借地をお願いする条件として、そういう細かい問題が出てまいりますので、すべてそうかということではございませんけれども、そういう場所も率直にございます。ただ、御質問にもございましたとおり、やはり、子供が遊ぶ広場でございますので、せめて長期間お借りするということを今心がけておりまして、そういう中で、この衛生管理の問題も含めて、計画的に水道設備ができることが望ましいわけでございますので、そのような考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、手を洗う習慣をつけることが予防になりますので、そういう意味合いからも、可能な限り努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、公園の遊具についての御質問でございます。御質問にもございましたとおり、公園遊具等の点検は毎月1回点検をさせていただき、清掃等につきましては週1回行っているというのが内容でございます。また、故障箇所の補修の件でございますけれども、毎月のこの点検のときに把握する方法と、近所の方、あるいは利用されている方から壊れているというような通報を受けて対応しているような内容になっております。平成3年度におきまして、遊具の修理、砂場、あるいは水道、ベンチ等の修理の内容でございますけれども、約 150件ほどございまして、これは公園課の職員が直営で修理をしているというのが実態でございます。御質問の中に、その補修をするときの判断基準がどうなのかということでございますけれども、細かい判断基準は設けてございませんで、やはり、目視による点検でその状況を見ながら修理をしているというのが実態でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、子供たちが遊ぶ場でございますので、危険な箇所、あるいは危険な遊具がないよう、点検あるいは修繕をし、安全対策を講じてまいりたいというふうに考えていると同時に、きれいにしておくことが遊具を大事にするということにつながってまいりますので、そういう意味合いからも、点検、また修繕には努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) 活力ある町づくりに向けて、市内工業の振興をどのように図っていくかということで、何点かお伺いをさせていただきます。
 昨年の9月議会で私は生産緑地法の改正に伴いまして、建ぺい率、さらに容積率の高い準工業地域は、現況に見るようなマンション用地化等、ますます住宅地化に拍車がかかるのではないか。そしてそのような状況の中で、これから推進しようとしている工場アパートへの対応はどうするのかというような視点から質問をさせていただきました。そして、1年たった今日、久米川町の準工業地域内の農地1万 7,500平米に新たに都営住宅が建設されようとしているわけでありますけれども、昨年の御答弁も踏まえながら何点か質問をさせていただきます。大変時間も詰まっておりますので、御通告を申し上げました①と②につきましては割愛をさせていただきまして、③の工業振興施策についてお伺いをさせていただきます。
 まず現状と課題をどのようにとらえるかということでございますけれども、昨年、沢田部長からの御答弁では、市内の工場の36.6%が工業系、あるいは商業系の用途の中に存在をしているということでありました。これらの工場は宅地化が進展し、住宅都市として当市が発展していく中で、その立地条件や操業環境はますます低下しているものと思われます。平成3年度の市の統計を見ますと、昭和60年の市内の工場数は 314社であります。これを 100といたしますと、63年では 301社、指数として95.9、平成2年度では 295社、指数で93.9、年々低下の一途をたどっております。瑞穂町とか、あるいは埼玉県に移転していった工場の例などを耳にしますと、まさに市内工業の空洞化現象が起きていると思われるわけでありますが、現状と課題をどのようにとらえておられるか、お伺いをいたします。
 次に、商工会と行政との連携と、今日までの施策についてお伺いをいたします。商工会では昭和63年に東村山商工会地域ビジョンを策定しております。これは私たち議員にもそれぞれ配付をされておりますけれども、商業、工業、それから建設業の各部門別のビジョンが 170ページ余りにわたって示されております。この中で「まとめ」としまして、この策定が市との連携の中でいかに融合するかということが大切であるというふうに指摘をしております。さて、この総合計画第3次実施計画を見ますと、商業振興に関しましてはモデル商店街事業とか、あるいは観光開発事業補助など、各年度別の事業計画も示されておりますし、それから3年度から5年度まで、1億 3,600万円ほどの予算組みも予定をされておりますので、産業経済課を中心とした行政との連携も十分にうかがえるところでありますけれども、工業の振興に関しましては、工場アパート検討の調査費補助といたしまして、平成3年度に32万円が計上されているだけでありまして、平成4年度、5年度の年度別計画もありませんし、したがいまして、当然に予算組みもゼロであります。一方、平成3年版の市の統計を見ますと、商業年間販売額は総額で 1,570億円に対しまして、工業の製造品出荷額は約 1,000億円でありますので、商業販売額の6割を上回る、しっかりとしたウエートを占めております。市内の工業はしっかりと地域経済の一端を担っているわけであります。そういう意味からしますと、活力ある町づくりに向けて、市内の工業の振興ということは重要な施策であると考えるわけでありますけれども、第3次までの実施計画を見る限りでは、今日までの商工会の工業部門との連携、あるいは具体的な振興施策というものが大変に乏しかったように思われるわけでありますけれども、今日までの施策、また、今後の取り組みに対する見解をお伺いをいたします。
 そこでこれからの工業振興ビジョンづくりと庁内の対応についてでありますけれども、市内の工業が新しい時代の流れに対応しながら、今後とも活力を維持し、そして発展をしていくためには、現在抱えているさまざまな問題の解決と、将来へ向けてのビジョンづくりというものが重要なかぎになってくるわけであります。例えば、住工混在の解消とか、工場集約化の問題、中小企業同士が連携をして、それぞれのノウハウを出し合って新しい事業を起こしていくという融合化の問題、あるいは情報や技術、それから、人材育成や研究開発などを支援していく施設、いわゆるイノベーションコアの建設などであります。これらの問題は行政が中心となって本腰を入れて取り組んでいかなければ、なかなか解決できない問題であります。ことしの4月5日の新聞に、立川市の工場アパートに関する記事が載っておりましたので、その資料を取り寄せてみましたけれども、立川市では市が中心となりまして、学識経験者などを交えまして、平成2年度から立川市工場集約化問題懇談会を発足させまして、将来の立川市の工業を展望するという視点から、いろいろと検討を重ねてきた結果、いよいよ本年度、市が工場アパート用地の取得に踏み切ったというようなことも聞いております。今後の市の支援体制をどのように考えるのか、お伺いをいたします。
 ただいま御質問いたしました2番目の問題と最初の問題につきましては、質問が競合いたしますので、御答弁は一括で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、工場アパートの事業推進に向けてということでお伺いをいたします。まず久米川都営住宅との合築とその後の経過、それから、市の支援と課題についてお伺いをいたします。平成3年度に行われました工場アパートのアンケート調査結果では、参加したいという企業は15社だったという御答弁を昨年いただいておりますが、これは分譲型を前提とした調査であるということでありました。今年度、久米川町都営住宅との合築による賃貸型工場アパートへの調査結果では、2倍以上の三十数社が参加したい意向があったという話も聞いております。このことは負担金などの条件次第によっては、市内の1割以上の工場が参加をしたいということだろうと思うわけでありますが、分譲型、それから賃貸型、それぞれの企業負担をどのように予測をするのか。また、賃貸型工場アパート建設に向けての今日までの経過をお伺いをいたします。
 さて、工場アパートの実現に際しましては、何としても行政による支援が不可欠であるということを、先進市の報告書では指摘をしております。例えば、三鷹市の工場アパート三鷹ハイテクセンターの報告書では、議会を含めた行政の見識ある目標設定と指導力が成功のすべてと言っても決して過言ではないと思うというふうにも述べておりますし、また、先ほどの立川市の工場集約化問題懇談会の報告書では、工場アパート整備は公共性の高い事業であり、専門的知識を必要とするなど、行政の支援がない限り事業化は困難なものと思われる。
 また、実現に当たっては調査段階から行政の専従者を置くことが理想的であるが、その確保が難しければ、事業の進捗に合わせて段階的に充実をさせていくことも考えられるというふうにしております。工場アパート事業推進に向けまして、行政の支援体制をどのように充実をさせていこうとしているのか。また、支援に当たっての課題があれば、お伺いをいたします。
 次に、賃貸型工場アパート支援に対する東京都への働きかけについてであります。東京都労働経済局の平成4年版、中小企業振興対策の概要を見ますと、10カ年事業計画の中で、工場アパート建設支援を12カ所予定をしております。さらに新規事業といたしまして、地域活力を向上させるため、区などが建設する賃貸型工場アパートの建設に対して支援を行うとしまして、14億円余りの予算づけをしております。ただし、米印の注意書としまして、従来の高度貸金は分譲型工場アパートのみであり、賃貸型への支援は予定されていないというふうに記されております。要するに、従来、分譲型にしか認められていなかった国の高度貸金並みの助成を、東京都は賃貸型工場アパートにもこれから認めようとするものでありますけれども、聞くところによりますと、これは板橋区だけの特例でありまして、板橋区の工業用途地域内に都営住宅を建設するに当たりまして、区の開発指導要綱に抵触するために話し合った結果、都営住宅に合築の形で賃貸型の工場アパートを建設し、これに国の高度貸金並みの助成を行うという特例を認めたということであります。当市の久米川町におきましても、準工業地域への都営住宅の建設でありまして、工業用途地域に集団の住宅建設を認めないというような要綱があるかないか。これによって、板橋区のような特例を認める判断基準になるということは、大変不合理ではないかというような声も関係者から聞いております。第3次の東京都長期計画の推進プランの1つにも、中小企業の経営革新、新時代の産業育成も組み込まれておりますので、行政としてもあらゆる手段を駆使しまして、賃貸型工場アパートの建設に対する東京都への支援を取りつける働きかけをなすべきだというふうに思うわけでありますが、御見解をお伺いをいたします。
 また、準工業地域あるいは工業地域に集団住宅の建設を制限するような要綱について、近隣他市の例がわかれば教えていただきたいというふうに思います。
 最後に、事業推進に向けまして、市長の決意についてお伺いをいたします。市川市長が東村山市の行政を預かって約10年であります。あの特別実施計画を策定されましたどん底の時代から、健全財政の大切さを、常に心に刻んで財政運営に当たってこられ、経常収支比率も80%を切るまでになった今日までの御努力に対しまして、心から敬意をささげますと同時に、今後は将来に向けて、東村山を、いかに自立性を持った、足腰の強い町につくり上げていくかという視点に立った施策の展開に、その力量を発揮されることを大いに期待するところでございます。その一端といたしまして、地域経済をしっかりと担っている市内工業の振興を図っていくということは、重要な施策の1つであると考えるわけでありますが、工場アパートの建設支援につきましては、既に要望書も出されているというふうにも聞いているわけですが、特に、この久米川町の都営住宅の建設にあわせまして、賃貸型の工場アパートの建設ということは、分譲型の困難性ということを考えあわせますと、早急に対応が必要なものというふうに考えるわけですが、市長の決意についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 第1点につきまして、市民部からお答えをさせていただきます。まず現状についてですけれども、御質問者からもありましたように、まず1つとして事業所の減少、これが挙げられると思います。昭和58年 333社に対し、平成2年度では 295社となり、38社、11.4%の減少ということになっております。これらにつきましては、工業立地環境にそぐわず廃業、あるいは移転を余儀なくされた結果だ、このように理解をいたしているところです。
 2点目といたしましては、事業の落ち込みということが考えられます。バブルの崩壊等によりまして、特に少人数の事業所に落ち込みが激しい。対前年比で申しますと、業種にもよりますけれども、30%から70%、こういう実態も上がっております。
 3点目としては混在の問題があります。市内には準工地域が3カ所指定されておりますけれども、十分機能化するに至っておらず、住宅地域に混在をしているという実態があります。それから4点目は公害の問題です。公害等の苦情は減少傾向にはあるようですけれども、やはり表面化しないものも含めると、まだかなりの件数になると思われます。
 課題ということですけれども、住宅混在地での操業環境の改善、あるいは集積の強化、あるいは、従業員不足の解消等が挙げられますけれども、これら大変困難な課題というふうに認識をいたしております。
 次に、商工会と行政の連携と今日までの施策ということですが、御指摘のとおり、商業振興策については一定の成果が上がっているのは事実です。第3次実施計画を見ますと、施策の体系としては、1つとして工業の近代化と育成、それから2つ目として、工場環境の整備というふうに、2本の柱になっておるわけですが、1点目の工業の近代化の育成の面では、いわゆるソフトという面でありまして、小口事業資金融資であるとか、あるいは技能功労者の表彰であるとか、健康診断の実施ということで、一定の成果は上がっていると思います。
 2点目の工場環境の整備ということに、いわゆるハード面ということでは、確かに御指摘のとおり、おくれているという感はぬぐい切れないと思っております。御質問にありましたように、平成2年度に商工会の工業部会より、工場アパートについて一定の集約がありまして、平成3年の予算にアンケート調査費を商工会補助金の中に組み入れたという、一定の経過はあります。私も商工会の理事会等にはなるべく出席をさせていただいておりますし、工業部会であるとか、あるいは建設業部会にも、課長並びに担当職員が出席をいたしまして、その辺の連携は密にしておるつもりですし、今後も密にしていきたい、このように思っております。
 工業振興の具体例といたしましては、工業部会が中心となってつくっております異業種交流研究会というのがあります。ここではゆばの製造に着目をいたしまして、大変に大きな製造機をつくって特許を取ったという経過もあります。10月18日に柏崎で大商業祭というのが開かれるわけですが、ここに八国ゆばと銘打って、東村山の地場産として出店を予定している、こういう成果も上がっております。また、地区別には廻田13社による、あるいは久米川町5丁目10社、恩多5丁目など、交流会も組織されて交流がされているという実態もあります。
 今後の課題といたしましては、工場アパートの実現をどうするかということだろうと思っております。現在、企画部が中心となって、現地調査であるとか、そういった基礎調査を進めているという段階です。
◎企画部参事(橋本偈君) 2点目の関係について、工場アパートの事業推進に向けての御質問がございました。御案内のとおり、この工場アパートの形態は2つの方法がありまして、御案内のとおり、1つの方法は分譲型工場アパート、もう1つは賃貸型工場アパートであります。分譲型の場合は、企業が共同組合を設立いたしまして事業運営をしていきますので、企業の全額負担、こういうふうになるわけでありますが、ただし、この場合は国の中小企業高度貸金の貸付制度、こういうものが受けられるような支援体制があるわけであります。一方、賃貸工場アパートにつきましては、市が設置するわけでありますので、この高度化資金の貸付制度は受けられない状態にあるわけであります。したがいまして、全額市の負担、こういうことになりまして、市が設置して企業者に工場をお貸しする、こういう形になるわけであります。そこで市といたしましては、企業政策の1つとして、優良工場の育成をこれから考えていかなくてはならないだろう、こういうふうに考えているところであります。
 現在、それの方向づけをするために調査に取り組んでいるところであります。
 そこで賃貸型工場アパートの今までの経過ということでありますけれども、市といたしましても積極的に先進区・市の事例を調査しております。現在、4団体、板橋区、大田区、品川区、青梅市、こういうところの視察を行いながら、その方向性を見出しているところでありますが、その中でも、板橋の関係につきまして、非常に特例な方法がございましたので、ちょっと紹介させていただきますと、板橋区の中に都営住宅の用地がございまして、そこにアパートを東京都は建てたい。こういうことから発生したわけですが、その場合に、板橋区では特例として、その貸付を受けたものであります。板橋区の区営工場アパートの建設につきましては、開発指導要綱がかなり厳しい要綱になっておりまして、工業地域には30戸以上の住宅を建設することができないというような指導になっておりまして、東京都ではそこのところを緩和していただければ、その工場アパートを何とか考える、こういう1つの方向性を見出してきたところであります。それで板橋区の方といたしましても、そういう方向であれば、開発指導要綱を見直してもいいという方向づけを出して、その条件で工場アパートの併設が位置づけられたというふうに聞いております。
 また、板橋区では小規模企業が年々減少していることに伴い、工場アパートの所管であります労働経済局に賃貸型工場アパートの支援制度、こういうものの新設が必要だということで要請をしてきているところであります。要綱見直し等の努力が認められて、労働局としては、板橋区は例外として特別貸し付けをしましょう、こういうふうになったそうでありますが、現在、制度になっておりませんので、それは東村山に適用されない、こういうふうに聞いております。しかし質問者の言われるとおり、事例がある以上、また各団体の要請が高い以上、これらの制度を今後東京都も考えてほしいという要請をしているところでありまして、東京都でも、今後施策化を検討していきたい、こういう御返事をいただいております。しかし若干時間がかかるのではないだろうかというふうに思っておりますので、市といたしましても、国や都の関係機関に積極的に要請してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 なお、各市の指導要綱につきましては、準工業における住戸制度は、現在、板橋区みたいなような規制の中では、ないというのが実情であります。
 そのように各市の状況を調査してまいったわけですけれども、商工会といたしましても、さらにほかの区や市について調査を進めておりますし、今後とも情報交換をお互いにしながら、積極的にこの施策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
 それから次に工場アパートについて、行政による支援ということでありますけれども、事例の中でも非常に支援体制が必要であるという、調査書の中で報告が出ておりますので、これからもこれらを十二分に調査しながら考えていきたいというふうに考えております。現実的には、東村山市の久米川町に建てられます都営住宅の合築の関係でありますけれども、できるだけ私の方としても、この地域に工場アパートをつくりたい、こういうことで今後臨んでまいりますし、施策として、東村山市としても新しい内容でありますので、十分に調査研究し、実現化に向けて精力的にその方向を見出し、積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
◎市長(市川一男君) 賃貸型工場アパートの整備につきまして御質問をいただき、市長の何ていうんですか、決意というか、御質問ありました。集約的には、今、担当参事の方から申し上げましたけれども、本件にかかわる1丁目の土地については、生産緑地法に基づいて市の方に買い取り請求が出されたわけですが、どうしても市の財源が許さないという中から、東京都にお願いしたわけです。しかし、東京都の方が住宅建設ということで住宅局で土地を買収した。したがってその当時から、都にお願いする当時から、市長としては担当と話して何とかあの、もちろん都営住宅も必要ですけれども、何か準工地域ですから、それに対応するような方法が何としても必要なので、住宅局にお願いしなさいということを話しまして、担当も大変、その当時から鋭意住宅局と話をしておる、現在も続いておるわけですが、加えまして、御質問にもございましたように、商工会におきましても、本件につきましてはいろいろと調査検討をされまして、過日御質問にありましたように、市長の方に御要望も受けたところであります。工業振興が地域を支える重要な柱であるということは私も同感でありまして、そのように考えております。したがって、減少していく状況等を含めますと、その必要性というのを十分痛感しておりますので、この賃貸型工場アパートということにつきましては、所管の方からも申し上げたように、調査検討をしながら前向きに取り組んでいきたい。いずれにしても、東京都の協力というのは必要でございますし、また同時に、当市としては、率直に申し上げますと財政計画等もございます。これらを慎重に検討しながら、申し上げたように、この工場アパートにつきまして取り組んでいきたい、そのように思っておりますので、ぜひこれからもいろんな面で御協力、御指導を賜りたい、そのように思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後零時18分休憩

                午後1時24分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 時間の関係で、また、いろいろ打ち合わせの関係で、1問目の1)番の市内小中学校の校内暴力、いじめについてと、それから2問目の豊かな充実した老後を送るために、これにつきましては割愛をさせていただきます。
 それでは教育行政につきまして、大きく2点にわたりまして質問させていただきます。
 まず初めに、海外帰国子女及び外国籍児童の学習指導についてお伺いいたします。海外から帰国子女や、特にブラジルなど、南米から働きにきた日系人の急増をきっかけに、文部省が初めて手がけた全国調査によりますと、日本語の教育が必要な子供は、小中学校合わせまして約 5,500人に達しているといわれています。日本語が十分話せず理解できない子供は、東京、神奈川、愛知、大阪などの大都市に集中しており、また、自動車や電気などの製造工場、下請企業の多い群馬、静岡などが目立っております。国別ではポルトガル語が全体の3分の1以上を占め、続いて中国語が約3割、スペイン語が約1割の順になっております。全体で43カ国語に及ぶと言われております。日本の学校に在籍した期間が1年以上でも、日本語が十分話せず理解できない子供は約 1,700人、小学校で半数、中学校で3分の1の子供が日常会話は何とかこなせても、教科書の内容を理解したり、自分の考えを文章で表現することは全くできない。またその反面、悪いことには、子供たちの国の言葉、いわゆる、子供たちの母国語を話せる先生はほとんどいない。ポルトガル語を話す子供のいる学校は、小中学校合わせまして 813校あるそうですが、ポルトガル語のわかる先生は31校しかないということです。南米からの大量来日は、2年前の出入国管理難民認定法の改正で日系人が別扱いになったことから始まり、ブラジルの日系人の1割を超える約15万人の方々が出稼ぎに来ており、またほかから外国人労働者もふえ続けており、小中高合わせると約9万人の外国人が在籍しております。このような背景を踏まえた中で、当市においては帰国子女や、また外国籍児童はさほどは多くはないと思いますが、現況につきまして何点かお伺いいたしたいと思います。
 まず初めに、海外から当市への帰国子女、並びに来日による外国籍児童の現況につきましてお伺いいたします。年度別、どこから何人、わかる範囲で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。また、言葉の壁、学力の程度の違い等、日本の学校にすぐ溶け込めないと思いますが、どのような学習指導をなされているのか、お伺いいたします。
 それから国際化がますます進むと、日本で教育を受けるいろいろの国からの子供たちがふえると思いますが、その対応についてもお伺いいたしたいと思います。当市においては、まだそこまでの必要はないかと思いますが、子供たちの母国語を話せる教師は確保できるかどうか。また、日本語教育の教材や指導の手引書はどうなっているか、お伺いいたしたいと思います。また、今まで都道府県教育委員会任せにしておりました文部省が、今年度予算でようやく日本語のわからない子供たちに専門教師の配置、教材の作成を始めたということですが、その動き、また指導があったかどうか、お伺いいたしたいと思います。
 それから2番目に、外国語教育についてお伺いいたします。戦後40有余年を経過した今日、日本は今や世界屈指の経済大国になりました。これも日本人特有の勤勉性、また国民1人1人のひたむきな努力の結果であろうと思います。そして、この四十数年にわたる時代の進展の中で、特に航空機の発達は目覚ましく、地球は本当に狭く感じられるようになりました。昔、地球の裏側まで行くには、船で数カ月、数十日もかかったものが、今ではジェット機によって、わずか十数時間で地球のどこへでも飛んでいくことができます。昨年度、日本を訪れた外国人は 400万人とも言われ、また海外へ旅行する日本人は 1,000万人時代を迎え、今後、21世紀には現在の倍以上の 2,200万人が海外に出かけるだろうと言われております。
 今後ますます国際間の交流は密になり、言葉による意思の伝達、会話によるコミュニケーションは必要な時代になってまいりました。戦時中は外国語、いわゆる英語の授業は一時中止になりましたが、戦後急速に復活し、いろいろな教育方針の過程を経て今日に至っております。戦後間もない英語教育は読み書きを基本としたものでした。すなわち、英文解釈、英文法、英作文が主体で、会話という授業は全然と言ってもいいくらいありませんでしたので、中学、高校、大学を通して約10年間英語を学んでも、読み書きはある程度できるが、会話に至ってはほとんどわからず、単語1つすら外人に通じないという話をよく耳にいたします。
 現在の中学校の英語授業については、昔からの読み書きよりも国際感覚を身につけるための会話の授業を積極的に取り入れ、話すこと、聞くことに力を入れ、実用英語に重点を置くようになりました。当市におきましても、昭和62年から外人教師による授業が開始されていることは周知のとおりでございます。今後、多くの国との交流により、ますます国際化社会の到来が予想され、生活に密着した実用英語、英会話がすこぶる必要になることと思います。
 そこで何点かお伺いいたします。
 当市の中学校における英語教育はどのような授業内容か。授業時数はどのように組まれているのか。教育効果を高めるための指導方法は何を重点になされているか、教科書の選定はどのようになされているか、お伺いいたしたいと思います。それから、外国人教師による授業はどんな方法でなされているのか。外国人教師に対する生徒の反応はどうなのか。生徒の会話力は、簡単な日常会話ぐらいできるのかどうか、お伺いいたします。
 また、国際化社会の到来が予測される中、会話の必要性についてどのように認識されているか、お伺いいたしたいと思います。
 最後に、外人教師による授業は、生の英語、生きた英語の習得になると思いますが、今後授業時間をふやす考えはおありかどうか、お伺いいたします。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) それでは順次お答え申し上げます。
 まず海外子女の現状でございますが、平成3年度の帰国子女は15名、外国籍の転入は2名、平成4年度は帰国子女は15名、外国籍の転入は3名であります。どこの国から来たのかということでございますが、平成4年度で申し上げますと、帰国子女から申し上げますとイタリア2、スペイン1、ドイツが2、アメリカが4、シンガポールが2、フランスが2、韓国1、ホンコン1の15名であります。また、外国籍3名の内訳を申し上げますと、イラクが1人、中国が1人、韓国が1人でございます。
 これらの児童・生徒に日本の学校にどのようにして馴染ませる指導をするのかということでございますが、大部分の子供の親は比較的日本語もでき、家庭での指導もできております。子供は当初、多少のとまどいはありますが、比較的円滑に溶け込んでおります。一部の適応に不安がある子供につきましては、学年の籍で相当学年に置きながら、言葉の問題や理解力の不十分な教科につきましては、学年を下げまして学習したりして対応いたしております。
 次に、国際化の進展する中で、多様な国籍の子供たちの増加にどう対応するのかということでございますが、これは教員の定数もかかわってくるわけでございますけれども、ゆくゆくは専門に対応するための教員の配置も必要と思っております。現在、本市では担任、あるいは嘱託教諭に対応し、さらに不適応の状況があれば、希望学級への通級を促しておるところでございます。
 また、母国語も話せる教師についてでございますが、特に専門としての教師は置いておりません。今のところ問題とはなっておりません。教材や指導手引についてでありますが、現在、文部省や都教委で作成しているものや、これから開発されます教材に期待しているところでございます。
 次に、文部省からの教材作成や専門教師の派遣についてでございますが、具体的にはまだ指示は受けておりませんが、都教委で国際理解教育推進委員会等を開催いたしまして、積極的に対応がなされております。近々具体化されまして、日本語テキストが送付される予定になっております。
 次に、外国語教育に関しての御質問でございますが、新学習指導要領の改善によりまして、英語は各学校とも波線の上限をとりまして、3学年とも週4時間を確保いたしております。授業内容は聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの4領域について、各学年の目標に沿って授業が進められております。また、教育効果を上げるための指導方法についてでございますけれども、各校とも外国人英語指導員を配置いたしまして、本物の外国語に触れるように、チームティーチングで授業が展開されまして、生徒に強い興味、関心と意欲づけが役立っております。また、教育機器や、教師みずからつくる自作のカード等を利用いたしまして、創意・工夫された中で授業が行われておるところでございます。
 次に、教科書の選定についてでございますけれども、ことし採択がえでございます。本市では三省堂の教科書を使用することが決定しております。決定につきましては、主として市内の教員によって構成されております調査委員会、あるいは運営委員会の協議を経て、教育委員会によって決定したものでございます。
 外国人による授業でありますが、正規の日本の英語教師と一緒に授業を進めて、チームティーチングで正しい発音や会話を中心といたしまして、外国での風俗や習慣等にも話が及びまして、国際理解教育の一環として楽しく、興味深い授業が進められているところでございます。外国人教師に対する生徒の反応でございますけれども、すこぶる好評でございます。各校とも外国人教師の登場を心待ちにしておりまして、会話を楽しんでおり、外国人コンプレックスの解消に大きな役割を果たしておるところでございます。また、授業以外の自由な時間にも積極的に話しかけしまして、ごく自然な英会話を習得する機会となっております。
 次に、会話力についてどの程度やっているのかということでございますけれども、学年の実力に応じて、その実力がついたようでございまして、3年生は相当高いレベルの内容で話ができるということを、報告を受けております。
 次に、英語科における会話の必要性でございますけれども、言語を学ぶことは、いわゆるコミュニケーション能力を高めることでございまして、読むこと、あるいは書くことも大切でございますけれども、聞いて話すことの中から、直接相手の考え方や意思等を理解することができるわけでございまして、これからの国際交流の場面におきまして、特に重要なものとなってくるものと思っておるところでございます。外国人はたとえ下手でも、一生懸命に話そうとする積極的な態度に好感と尊敬の念を抱くわけでございますけれども、話すことによって相手の心を知り、さらにその国の文化、伝統を学び、相互の理解を深めることに役立ちまして、国際社会で期待される日本人が育成されるものと考えております。
 最後に、外国人講師の授業時数の増についてどう考えているのかということでございますが、より多くの国々の人々と交流することを可能とするために、今後も、外国人による授業の場をより多く、内容の充実も今後図ってまいりたいというふうに考えております。外国人を欧米人と限らず、より広い分野から人材を求めております。現在、本市にはアメリカ、カナダ、オーストラリア、タイ、イラン等の国籍の人によって、各中学校で活躍していただいておるところでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。丸山登君。
◆6番(丸山登君) それでは簡潔に質問をさせていただきます。
市民が市役所に訪れる場合、やはり窓口に見えるのが一番多いと思いますが、市民にやさしい窓口というのがまた必要だと思います。国家公務員2種の女性合格者が過去最高の、平均競争率 6.3倍の難関を突破し、26.2%の方が合格したと先日の新聞に載っておりましたが、5月4日付の読売新聞に「オフィスは女性だけ。女性専課評判上々。やさしさ、気配り生きる」というような見出しで、島根県宍道町の役場に、女性だけの町民生活課が誕生したというような記事が載っておりました。町民が訪れるたびに、「いらっしゃいませ」と気軽な声が響き、やさしさ、緻密さ、気配りさといった女性のよさが大変評判がよいとのことでございます。当市におきましても、女性職員数の構成割合が高くなってきていると思います。
 雇用均等法の制定、また法律や制度の面での整備は進んでいるわけでありますが、市川市長さんも女性啓発紙「フィーリング」の中で、大変御理解のある対談をなさっているのを拝見させていただきましたが、もちろん、男子職員も窓口業務に向いていらっしゃる方もいらっしゃるとは思うんですが、定期異動等ではなかなか難しいんではないかとは思いますけれども、今後、組織の見直し等進めていく中で、そのようなお考えは持っていかれるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 また、窓口業務の職員はもちろんでありますが、市民の方々が市役所に訪れまして、一般市民か職員かわからないというようなお話をよく耳にいたします。当市には衣服貸与規定、または名札の貸与規定を設けていらっしゃらないんじゃないかな、こう思うのですが、時代にマッチしたビジネススーツというんですか、昔からのでんとした事務服じゃなくて、隣のNTTの職員さん、女性職員さんなんかも格好いいのを着ていますけれども、やはりあの制服を着てみたいなと、職員さんがそのように思うような制服を御用意して、市民の皆さんが見ても、清潔で気持ちのいいような役所づくりをしていかなくてはいけないのではないか、こう思うわけであります。先ほどの女性だけの窓口ということでございますけれども、例えばNTTさんの場合ですと、女性だけの営業所もございますし、また民間には企画コンサルタント会社や建設の設計集団も女性だけのというようなのもございますし、またそういうところへお伺いしますと、必ずすばらしい、スチュワーデスさん以上のすばらしいお洋服を着ていらっしゃいます。その辺のところもお考えになっていただきたい、こう思うわけであります。
 また、新たな新しい情勢に伴って、時代を先取りした特性ある政策を開発、創造するために、職員に対する対応や概念の質的転換が必要だと思うわけでありますが、政策研修ではなく政策研究をやり、スタディからリサーチへと、1人1人の潜在的能力を発揮する場や機会をつくり、若手職員の登用、職員1人1人がやる気を起こすシステムをつくっていかなければいけないのではないか、こう思うわけでありますけれども、勤務成績、人格、指導力等、総合的判断による評価とあわせて、昇格試験を取り入れていくべきではないか。このようにも思うわけでありますけれども、他市の状況等お聞かせいただきたいのと、今後の当市の取り組み方を教えていただきたいと思います。
 4番目の縦割行政なんですが、通告書のとおりなんでございますが、当市におきましても、昭和60年の東村山行政診断報告書を初め、行財政改革懇談会、行財政改革大綱に基づき、参事制を引くなど、新体系のもとで改革に御努力をいただいていることはわかるのでありますが、この新たな方向や方針、また転換、見直しについて、何となくわかっているけれども、転換について、意思の統一や庁内理解がややもすると足らないような気もするわけであります。こちらも9月10日の読売新聞ですが、縦割行政見直しというような記事が載っております。臨時行政改革推進審議会に部門の役割再検討、また、縦割行政の弊害などの答申の取りまとめをお願いしたというようなことも載っております。
 当市におきましても、例えばの例で申し上げますと、防災安全課に交通部門がございます。しかし、現実的にそれを担当なさっているのは都市建設の管理課がたくさんの部門をなさっているわけです。この面に関しましても、駐輪放置自転車ばかりでなくて、放置自転車等も大変問題になってきております。例えば防犯灯1つとってみても、同じ都市建設の中で土木課が防犯灯をなさっている。それの台帳はというと、管理課にあるわけです。いろいろな面で弊害というか、市民の方がお電話する、道路のことだから土木へ電話する。例えば、久米川駅の協和銀行のところからこういっているいい道です。そこなんかは産業経済課が担当しているというような、いろいろな面があると思うんですが、そういう面も含めながら徐々に、一遍では無理だと思いますけれども、当市におきましても行革審はあると思いますし、そちらに新たに、また時代にマッチした答申をお願いするなり、また、今までいただいている中のものを、庁内のヒアリングを持ちまして前向きに進めていかなければいけないのではないか、このように思うわけですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部の方で、組織関係にかかわります内容についてお答えさせていただきます。
 まず前段で御指摘がございましたように、市民等への対応といたしましては、適切に的確に、かつスピードを持って答える、そういう意味では、私ども過去、きょうに至るまで努力をしてまいりました。自負するわけではございませんけれども、一定の改善はされてきている。そのようにも一面考えるわけであります。今後とも、その姿勢で努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
 具体的に、島根県の宍道町の例によります女性専課の内容でございますけれども、組織的に女性専課というふうに考えますれば、事務分掌の問題として、あるいは、仕事の権限とか分配の問題として考える。あるいは、御質問にもございましたように、人事異動上の内容として考える。二通りがあろうと思いますけれども、組織上の問題で考えるとすれば、女性のみの組織専課での事務分掌がよりよいとする業務、あるいは女性、男性、それぞれ長所があると存じますけれども、長所をより生かせる事務分掌のあり方などを考えて検討していかなければならないというふうに思います。
 御質問とは直接関係はないとは存じますけれども、御案内のように、平成2年3月には東村山市婦人問題懇談会からの答申を受けまして、平成3年4月における組織の見直しにおきまして、女性問題の所管といたしまして、コミュニティー課に位置づけさせていただいております。御質問にもございましたように、「フィーリング」等の発行を初めといたしまして、逐次この婦人懇の答申に従いまして、その努力をしているわけでございます。今後、ますますその割合が大切になるというふうにも考えております。
 東村山市職員の女性の構成割合が、御指摘にもありましたように、高くなっていることも事実でございまして、全体9月1日現在 1,035人の職員がいるわけでございますけれども、女性職員が 36.62%となっております。
 また、具体的に御質問にございました島根県の宍道町におきます女性専課の件につきましては、1つ町民課が従来からありまして、それを改組する形で戸籍、住民登録、国民年金、国保、それからさらに住民相談窓口、このようなことを所掌しているようであります。全国的には自治体の調査はしておりませんけれども、例としては少ないようでございます。新聞報道でございますけれども、現状ではその組織上で町長が意図した内容で進んでおり、大変評判がいい、こういうふうに伺っております。当市においてどうなのかという点につきましては、具体的に、現状ではそのような発想はしておりませんでした。今後、組織見直しの際、現にヒアリング等開始しておりますけれども、このような場所を通しまして、御質問の趣旨の内容に沿いまして少し論議をしてみたい、このように考えております。
 それから縦割行政の弊害というような観点から、今後の組織の見直し等についてどう考えるかという点でございますけれども、組織の目的はそれぞれの業務の内容の変化によって変わる、不変ではないというふうに常日ごろ考えておりまして、社会経済の変化や、あるいはその改革、人口構成の変化などによりまして、組織自体も常に見直していく必要があろうというふうに考えております。その組織の見直しにつきまして、どういう観点からというふうに考えますと、1つは御指摘にもありましたように、きちっと業務として推進する場合の命令系統は一貫すること。あるいは管理監督の適正化、あるいは専門化、さらに、先ほど申し上げました権限と分掌という問題がありますけれども、その責任体制、あるいは、さらには権限の委譲の問題、このようなものが原則として考えられるわけであります。したがいまして、ただいま申し上げましたような、このような内容を基本的に考えまして、現在、第4次実施計画のヒアリングをさせていただきまして、ローリングの作業をしておりますけれども、これは平成7年までの内容になりますけれども、組織上の問題につきましても、単年度でなく複数にわたる、長期的とは言えませんけれども、ある一定の年限をもって一定の見直しをしてまいりたいというふうに、現在考えております。また、御案内のように、あるいは御質問にもございましたけれども、60年の東村山市の行政診断書、あるいは、61年12月における行政改革懇談会報告、さらには63年9月の行財政改革大綱、これらをさらに基本的に踏まえながら組織の見直しを行いつつ、御指摘のありましたような弊害のないような内容にさせ、円滑な行政を進めてまいりたい、そのように考えております。
 今後の見直しの具体的な考え方でありますけれども、御質問にございました例でありますけれども、防犯街路灯の関係、あるいは放置自転車等々、確かに、過去私どもも組織の改正と事務の対応、あるいは現実的な事務の対応の中で、例えば、横割に組織を考えた時点もございます。しかしながら、結果的には現状の基本的な縦割の市政に戻ってあるわけでございますけれども、業務の一貫した流れの中で、どういうふうにそれを分担していくかという点は大変難しい点があります。もちろん、この輪切りにできない点もございますし、そういう点では常に、組織機構を見直す場合に苦慮しているのが現実でございます。しかしながら、その点は前段で申し上げましたように、その分掌と権限とその調整によりまして、一定の組織機構の機能が充実していくことが好ましいわけでございまして、その辺のところは、組織と組織のかかわり合いの中で協調をどうしていくか。さらに人と人の連携の中でどう、より組織機構の目的とすることを高めていくか、こういう論議をしているわけでございます。そのような中で、ただいま申し上げてまいりましたような内容を含め、現在進めているヒアリング等含めまして、もう少しお時間をいただきながら詰めてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(市川雅章君) 2点目と3点目につきまして、私の方からお答えをしたいと存じます。
 まず制服、名札の着用の考え方でございますけれども、御質問の中にもございましたように、職場での身だしなみにつきましては、いろいろ考え方があろうかと存じますが、自分の服装は自分で決めるといいますか、そういう考え方もございますけれども、いずれにしても、他人に不快感を与えるような服装、仕事に支障のあるような服装については、これは問題外である、このように考えております。また、来庁者に不快感を与えるようなことは、公務員だけではなく、一般社会人としても常識を欠く、このように考えているところでございます。
 こんなところから、三多摩27市の状況見てみますと、25市が3年程度の貸与期間の中で衣服貸与規定、また、名札につきましては11市が貸与規定を設けているのが実情でございます。当市につきましては、その貸与規定がないわけでございますけれども、御案内のとおり、今日、非常に豊かになっていると申しますか、衣につきましては余りちゃちなものですと、端的に申しますと、なかなか着てもらえない。こういうようなことがございます。かといって、値段の張るものになりますと、全体の職員では相当の予算措置が必要になってくるわけでございますが、いずれにしても、衣服、それから名札の貸与につきましては、各市の状況を踏まえて今後検討していきたい、このように考えております。
 それから3点目の昇格試験の件でございますが、御案内のとおり、職員の昇任につきましては、東村山市職員任用規定第16条におきまして「職員の昇任はすべて勤務成績に基づく選考、または昇任試験によらなければならない」このように定めてございます。この規定に基づきまして、現在、当市では勤務成績、人格、指導力等を総合的に判断した中で、選考による昇任を実施しているところでございます。三多摩27市の状況でございますが、選考で昇任を実施している市は18市、それから職務によって試験方法に違いはございますけれども、昇任試験制度を導入している市が9市ございます。係長、課長の筆記試験を実施している市は、この9市の中でございますが、6市ございます。係長は選考、課長は筆記試験という市が1市、係長は論文試験、課長は筆記試験というのが1市ございます。係長は論文、課長は論文と面積試験、これが1市、こういう状況でございます。ただ、この昇任試験制度のデメリットもございます。1つには筆記試験だけでは、人格とか、あるいは管理・監督能力、職務遂行能力の判定がなかなか難しいというのがございます。それから2つ目には、日常職務より受験勉強の方が優先してしまう可能性がある。それから3つ目に、職場により、有利、不利の差が生じてしまう。それから4点目には、試験に不慣れな高齢者にとって不利になる。こういうデメリットがあるのも事実でございます。一方、メリットの方でございますが、1つには昇任基準が明確になる。公平性が確保される。それから2つ目には、有能な人材の早期発見と早期育成が可能となる。これは御質問の中でも指摘なさっていたとおりでございます。3つ目には、職員1人1人の資質の向上が図られる。こうしたメリットがございます。
 いずれにいたしましても、職員の高学歴化による意識の変化と申しますか、高齢化の進行に伴います団塊の世代が昇任適齢期を迎えている現実の中にございまして、いかに行政の硬直化を防ぎながら、職員の意識に適合した昇任制度を確立していくか、非常に各市とも苦慮している状況でございます。いずれにいたしましても、筆記試験のメリット、デメリット、それから現行での勤務成績、人格、指導力等を加味した昇任制度の研究をこれから進めてまいりたいというふうに存じております。なお、申し添えますと、課題研修、御案内のとおり、課題研修の中で人事制度についてというテーマで研修をさせたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、通告した内容から2点に絞って質問をいたします。
 まず、清掃条例改正関係について伺います。
 最近一部で、(仮称)リサイクル条例制定の直接請求の署名が行われているようであります。しかしながら、公表されている条例案には内容的に趣旨不明の問題点を含んでいると言わざるを得ないので、所管に確認しておくのでありますが、すなわち、条例案の目玉として新聞等でも紹介されている条例案第3章の再利用困難物という文言についてであります。この再利用困難物という文言は、都の改正清掃条例の第2節の適正処理困難物という文言の頭の4文字を再利用という3文字に取りかえたものでありますが、適正処理困難物の定義が極めて明快であるのに対して、再利用困難物の定義ははなはだ不明確であって、私は直接請求の代表者の方に直接質問してみたのでありますが、要領を得ない回答に終始し、結局は都条例の適正処理困難物と同じものであるかのような返事が返ってきたのであります。であるとすれば、都清掃条例に即した条例改正で必要、かつ十分なのでありますが、6月議会で所管部長が9月議会にもリサイクルを加味した清掃条例改正案で提案したいという答弁をしているにもかかわらず、あえてリサイクル条例制定の直接請求をなぜ行う必要があるのか、はなはだ疑問であります。しかも、適正処理は可能であっても再利用の困難なものは、日常の消費生活の至るところにある。木材から始まって、身につける靴や装身具、かばんやハンドバックに至るまで、ありとあらゆる範囲の製品に及ぶのでありますが、これらをつくるな、売るな、買うな、使うなというのが直接請求の条例案第3章であって、さらに、都条例第2節が事業者に対し再利用の容易性、つまり、再利用可能なものを評価して製造販売の促進をせよと言っているのに対し、直接請求の条例案第3章は再利用の困難性を評価して、再利用の困難なものは製造販売するなと要求しているのでありますから、日常の消費生活が大混乱することを初めから予定するようなものであります。直接請求の条例案を作成された方は、恐らく、集合論が理解されていないと言わざるを得ないのであって、適正処理困難物を再利用困難物と安直に言いかえただけでは、逆もまた真なりとはいかないことを知る必要があるのであります。
 そこで①として伺いますが、都条例の適正処理困難物を再利用困難物と言いかえて条例化することが現実的に可能と考えるか、明らかにしていただきたい。
 ②、最近配布されているビラを見ますと、市職労は環境部連絡会をつくり、環境部の職員が連絡会の役員を担当し、このリサイクル条例制定の直接請求に協力することを公表している一方で、所管の清掃条例改正については全く無視する姿勢のようでありますが、環境部の職員がはなはだ問題の多い直接請求に協力するといった姿勢であることについて、どのようにこれらを受けとめているか、明らかにしていただきたい。
 ③、昨年制定された、いわゆる国のリサイクル法は、技術的かつ経済的に可能な範囲でという条件つきではありますが、リサイクルの目標を設定し、リサイクル法施行令別表1から4までに、合計13の再利用促進品目を設けているのでありますが、右規定に基づき、どのように現行リサイクル制度を整理しつつ条例改正に生かす考えか、明らかにしていただきたい。次に、菖蒲園再生工事関係について伺います。さて、ここで強く指摘しなければならないのは、既に本年8月末当時、東京都の担当者の言葉を借りるならば、工事再開はもはや絶望的だったのであります。しかし本年9月1日以降、東村山市民新聞の疑惑追求キャンペーンの中で、本件工事を政争の具とするかのような動きを封じる世論の監視の力と、勘違いから工事反対を叫んできた一部グループが、真相が判明し、内部から崩壊し始めたことによって、パンク寸前の状態からついに工事再開せざるを得ない事態となったのであります。しかし、本件菖蒲園問題の核心部分は、一部勘違いグループによる反対があったから工事再開ができなかったというものではなく、所管の職務執行に対する決意が全くなかったと言わざるを得ない点にあるのであります。すなわち、東京都担当者が本件工事について、再三早期着工を督促した上に、一体やる気があるのかないのかと怒りをぶつけ、当市の所管部長に対して不信感をあらわにするような事態は、尋常なものとは言えないのであります。したがって、もう1つの決定的な問題であった、本年3月の境界立ち会い問題への取り組みの不十分さ等を含め、本件工事再開に何と1年も費やしたことに関し、所管部長の責任は極めて重大だと言わざるを得ないのであります。
 そこでまず初めに①として伺いますが、本件、菖蒲園工事の早期完成を願う多数の市民に、商工会の皆さん、近隣のほか施行業者の方々に対して大きな迷惑と損害をかけたことに対し、所管の中村部長はみずからの責任をどのように考えているか。またどう責任をとる考えか、市民の前に明らかにしていただきたい。
 ②として、中村都市建設部長に伺いますが、一部グループから水路に関して住民監査請求が出された後の昨年11月に、初めてあなたが東京都建設局河川部管理課長に事情説明した際、水路担当課長に説明するのに、なぜ公園内の水路の図面を持たずに出かけ、水路ではなく公園再生工事の説明だけをして、工事中止につながるような都担当者の怒りを買う態度をとったのか、理由を明らかにしていただきたい。
 ③、中村部長に続いて伺いますが、あなたが水路つけかえ工事を完成させなければ、水路の廃止交換手続が建設局から財務局へ移らない。すなわち、水路つけかえ工事の完成が第3期本体工事の絶対条件であること、これは都の担当者の言葉をかりれば、オール都庁の見解だということでありますが、この見解を本年の何月何日に知ったか。
 ④、重ねて中村部長に聞きますが、あなたは問題の水路つけかえ工事が完成すれば、約1カ月で第3期本体工事の許可、認可がおりるということは、本年の何月何日に知ったか。
 ⑤、本年3月に民地との境界確定が終わり、図面を作成した上で(発言する者多し)5月16日に工事の認可申請を行った結果、6月9日付で水路つけかえ工事許可がおり、水路の廃止変更申請、及び9月末日を期限とする水路つけかえ工事の申請を6月9日から数日間の間にすべて終了した後、すなわち、6月9日から8月末までの約3カ月間の間に、都北北建の担当者から問題の水路つけかえ工事を急ぐよう、何回督促された……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後2時13分休憩

                午後2時13分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
--------------------◇------------------
○議長(遠藤正之君) 北山問題については……(発言する者多し)北山問題については陳情が出ていますので、一般質問はやらない決まりになっておりますので……(「関係ないでてすよ、これは、陳情の中身とは」と呼ぶ者あり)ありますよ。あります、あります。関連していますから……(「陳情の中身とは関係ない」「何言ってんだ」と呼ぶ者あり)関連してますから。(……議場騒然……)(「一般質問ではできないことになっているんだよ」と呼ぶ者あり)一般質問では陳情に出ている事件については、質問できないことになっていますので。(「関係ないです、中身は」と呼ぶ者あり)関係ありますよ。(「陳情の中身は市民の意見を聞けとか、専門家を入れろとか、そういうのが陳情の中身」と呼ぶ者あり)でも審議の中で、その辺までいっちゃうでしょう、どうしても。あなたが1人で決めるんじゃなくて、みんなで決めたことですから、御遠慮いただきたいと思います。(……議場騒然……)
 休憩します。
                午後2時15分休憩

                午後2時20分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
--------------------◇------------------
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) それでは質問を続けます。時間を議長、2分戻してください。2分戻しなさい、時間を。
○議長(遠藤正之君) そんなこと言っていると、またどんどん過ぎちゃうよ。(「時間を何で戻さないんですか」と呼ぶ者あり)もう再開していますから、どんどん過ぎちゃうよ。(「戻しなさい、時間を」と呼ぶ者あり)何言っているんだ、議長権限ですよ。(「時間を戻しなさい、2分」と呼ぶ者あり)あなたのために時間を費やしているんだから。(「時間を2分戻しなさい」と呼ぶ者あり)このまましていると、またどんどん過ぎますよ。構いませんよ、私は。
◆5番(朝木明代君) 議長が勝手に2分休憩を入れましたので、議場の発言残時間がゼロになった上にさらに2分の質問を続けます。
○議長(遠藤正之君) 休憩中はとめてあります。
◆5番(朝木明代君) それでは質問を続けますが、⑥、本年8月24日の建設水道委員会で私がなぜ水路つけかえ工事をしないかとただしたのに対し、中村部長は水路つけかえ工事と本体再生工事を一体的に行う方針だが、都の建設局、財務局の両方が工事を控えるよう言っていると発言したため、私は建設局、財務局のだれがつけかえ工事を控えるよう言っているのかと重ねてただしたところ、全く返答できなかったわけでありますが、8月末に私が確認したところでは、都の担当者によれば、中村部長は理事者調整の結果、水路つけかえ工事は先にやれない。本体工事と同時に行うのが市の方針だと何度も繰り返して、都北北建担当者に伝えたと聞くのでありますが、そこで伺いますが、中村部長が市川市長に対し、水路つけかえ工事を先に完成しなければ水路の廃止変更手続が前に進まないので、本体工事は再開できないという、オール都庁の見解を何月何日に市長に正確に伝えたか、日付を明らかにしていただきたい。
 ⑦、私が都の担当者に8月末に確認したところ、都担当者が「もう総工事再開は絶望的ですね」と言うほど、当市の担当者は本件再開工事に不熱心だと都担当者に受け取られていたのであります。そこで中村部長に伺いますが、水路つけかえ工事の許可がおりた6月9日から8月26日までの約3カ月間、所管部長として本体工事再開を図る努力をどのように行ったか、具体的に明らかにしていただきたい。
 ⑧、8月26日、9月7日、9月15日、9月28日に、勘違いから工事を妨害している一部グループと話し合いを行ったはずでありますが、出席者と話し合いの内容を明らかにしていただきたい。
 ⑨、9月15日に工事を妨害している一部のグループに対し、市長公印を押印してある8項目の回答書が渡されたと聞くが、8項目の内容をすべて明らかにしていただきたい。また、市長や所管部長が3月議会でも、後川の流量調査は無意味なので行わないが、湧水量調査は行うと答弁した内容に反する項目が8項目の中に入っていると聞くが、方針を変えた理由は何か。また、なぜ8項目を9月15日に彼らに対し出したのか。
 ⑩、市川市長自身に伺いますが、中村部長から、先ほどから繰り返し指摘している都の見解を、あなたが中村部長から聞いたのはいつであるか、はっきりとお答えいただきたい。
 ⑪、市川市長が本体工事と同時ではなく、水路つけかえ工事を先に着工することを決断したのは何月何日か。
 ⑫、市川市長に伺いますが、都が水路工事を許可し、工事再開の方向づけを示しているのにもかかわらず、菖蒲園オープン以来の経過を、基本的に勘違いした一部グループの妨害に引きずられて、話し合いと称するものを続けているのでありますが、9月21日の工事再開後の経過を踏まえ、一部グループと妥協をしなければならない不備が本体工事にあると考えているのかどうか、伺いたい。
 ⑬、9月15日に8項目を提示した後に至っても、農家のために不可欠の水路つけかえ工事ですら、勘違いしたまま実力で妨害している22日以降の一部グループの姿勢から判断し、彼らと話し合いによる解決が可能と考えているのか、市川市長に伺いたい。
 ⑭、22日以降の実力で工事を妨害した一部グループの姿勢から見て、都が水路つけかえ工事を許可した6月9日以降、速やかに工事を再開すべきであって、4カ月間も時間を浪費したのは大きな誤りであり、4期工事はもちろんのこと、3期工事再開も危うくしたのではないかと考えるのでありますが、4カ月も時間を浪費し、3期工事自体が完全に中止寸前まで追い込まれた責任はだれにあると市長はお考えか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げておきますけれども、休憩中は(「時間がないから、早く進めなさい」と呼ぶ者あり)時間をとめてありますので、誤解のないようにお願いします。
 答弁をお願いします。環境部長。
◎環境部長(石井仁君) 清掃条例改正についての御質問について、回答させていただきます。
 ごみ問題ですが、資源の再利用、適正処理、それから最終処分場等々、多くの課題があります。今や地域単位の取り組みでは間に合わなくなっている実情もあります。こうした状況のもとで、何を考えるかが問題でございます。廃棄物については61年に一定の考え方を発表し、進めてまいりましたが、改正された廃掃法、それから新しく制定された再利用法の趣旨を踏まえ、その取り組みを再構築しなければならないと思っております。
 直接請求とのかかわりで具体的な御質問をいただきましたが、条例内容についてはおのおのの立場で考えられるわけで、現在署名活動が行われている最中ですので、答弁は控えさせていただきます。
 それから市職労の関係でございますけれども、書類、紙面で拝見いたしましたけれども、詳細な事実の確認ができておりませんので、同じく回答を差し控えさせていただきます。
 それから、再利用可能物の市の考え方でございますけれども、まず、法定事項についてはちゃんとやっていかなければならないと思っております。ただ、日の出町の最終処分場のこともございます。事業者に対する個別措置の問題もございます。三多摩の独自性という他市との連携、これも大事な要件と思っております。さらに東村山市民の声を大切にして、今後、条例については改正案を草案していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御質問いただきましたので御答弁をさせていただきますけれども、事前に質問の内容が把握できておりませんので、今お聞きした中でお答えできる 範囲で御答弁をさせていただきたいと存じます。
 初めに、北山公園の関係で大変おくれている、その責任の問題でございます。過去の議会も通しまして、このような事態になっておりまして、所管部長として大変申しわけないという反省もしておりますし、責任の重大性を痛感いたしているところでございます。
 次に、昨年の11月、なぜ都へ出向いたのか。その内容も含めての点でございますけれども(「図面持って行ったかどうかを聞いている」と呼ぶ者あり)昨年の11月には14日と18日に東京都の方へ出向きまして、河川部の管理課を初め公園緑地課、あるいは清掃局の廃棄物関係の担当の方にも出向いてまいりました。特に、河川部の方へいっている内容といたしましては、手続上のおくれがある、そういう中で何とか工事の並行をお願いしたいということからお願いに行ったというのが内容でございます。また、水路のつけかえも含めての条件の問題でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、率直に申し上げまして、事務手続が伴ってなかったということからいたしまして、所管を含めて急いで事務整理に当たるということで、いろいろ御指導に伺っていたということでございます。
 また、6月9日以降、3カ月何をしていたのかという点でございますけれども、私どもといたしましては、あのような状態になっておりますし、工事が再開をするというふうなことで、関係のところへ相談に行き、また指導も得ていたということとあわせて、連絡会の方々にも御理解をいただくべき、事務レベルで協議してきた内容はございます。
 次に、8月24日の建設水道委員会で私がこういう答弁をしたということで御指摘がありましたけれども、私はこの草の根通信の中で、答弁をこういうふうにしたということで、全くこういうふうな答弁はいたしておりません。(発言する者多し)
 また市長へ、また理事者に向けて、どういうことを伝えているのかという点でございますけれども、私の責任の範囲内で理事者の方にその都度お話しもしておりますし、また御指示、御見解もいただいているところでございます。
 次に、6月9日から8月26日、どういう努力をしたかという点でございますけれども、事務のおくれがあったということと、それをいかに早く工事を再開できるかということで、北北建、また東京都の方に出向き、また、連絡会の方々ともお話し合いをさせていただいているというふうな内容でございます。具体的には、大きくは8月26日、9月8日、9月15日に連絡会とお話し合いをさせていただいたのは事実でございます。また8項目の関係でございますけれども、基本的な内容を変えない中で、何とかまとめていきたいというようなことでお話し合いをさせていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、工事の再開の問題でございますけれども、いろいろ問題を抱える中で、何とか早く工事を再開したいということで、そういう中で特に新設水路については許可もいただいておりますし、一定の経過もございますので、理事者と協議をさせていただく中で、具体的には9月21日から工事の着工に入ったということでございます。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 市長の方にも北山関係について御質問があったわけですが、中村部長からお話のあったのは何月何日かということですけれども、その日にちは今覚えておりません。
 それから、連絡会との話し合いの中で、何かそれらができるのかというのは、市長どう考えるかということですけれども、部長の方から申し上げておりますように、また、本年の3月議会の中で、いわゆる繰明で事業を行うということで御理解をいただいています。基本的には、市長としてはその方向で進めておりますので、連絡会とは今お話しのように、何回か助役を含めて協議があったわけですけれども、基本をそのように置いておりますから、何ていうんですか、連絡会の方で理解していただければいいんですけれども、理解ができないとすれば、何ていうんですか、難しい、そのように思っております。
 それから、おくれた責任ですけれども--御質問者笑っていますけれども、私は正確にお答えしているわけですから、お聞きを願いたいと思います。責任ということでございますけれども、おくれた内容については、6月議会のときにも、市長として議会、並びに市民の方に何ていうんですか、釈明というか、おわびをしております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
◆5番(朝木明代君) それでは何もお答えをいただいていませんので、再度伺いますが、まず中村部長にはっきりとお答えいただきたい問題としては、昨年の11月18日に住民監査請求が出された後、北北建にも何も連絡せずに、逆に北北建から、この監査請求で問題にされている水路の手続はどうなっているのかという問い合わせがあって、初めて都に対して手続をとり始めた。その1つとして、11月18日に東京都の河川局に行ったわけでありますが、このときになぜ水路の図面を持って行かなかったのか。その理由をお尋ねしているのでありますので、なぜ図面を持っていかなかったのかという理由について、都の所管も非常に怒っておりますので、この点についてはっきりとお答えいただきたい。
 次にオール都庁の見解、すなわち、自費工事の完成が第3期工事の絶対の前提条件であるということを市長に--その前にいつあなたは知ったのか。北北建からオール都庁の見解として、いつ伝えられたのか。日にちをどうしても思い出せないというのならば、6月の初めなのか7月の初めなのか、そういう大まかなことでもお答えをいただきたい。先ほどから通告がなかったということでありますが、このような内容をあなたの頭の中にないというはずはありませんので、誠実にお答えをいただきたい。また、つけかえ工事後、1カ月で本体工事は始まるという内容につきましても、いつ都から北北建から聞いたか、この点についても明確にお答えいただきたい。
 また、都の所管、北北建の所管は何回も市に督促したけれど、市が動こうとしない。この工事は絶望的だというふうな言葉まで使って表現しているわけでありますが、このつけかえ工事の督促について、何回都から督促があったか。回数を具体的にお答えをいただきたい。
 また、建設水道委員会でそのような答弁をした覚えがないというのであるならば、私があなたに工事を控えるようにというふうに指導しているのは都のだれなのかとただしたのについて、あなたはお答えになれなかった。そこで副委員長が助け船を出して、建設水道委員会を終わらせたわけでありますが、これは議会事務局の職員もはっきり現認している内容でありますので、なぜそのような虚偽の答弁をなさるのか。これについてはもう一度、8月24日のことを誠実にお答えいただきたいと思います。
 続いて6月9日から8月26日まで、都に行ったり、関係の市民の方と話をしていたということでありますが、6月9日には既に手続は終わっているはずであります。やる気があれば、6月9日以降すぐに自費工事に入れたはずでありますので、その3カ月間何をやっていたのか。その点について具体的に、このように努力していたという内容を、具体的に明らかにしていただきたい。(発言する者多し)
 また、昨年から私は、この勘違いグループは原則反対で、再生工事は絶対認めないという方たちなので、話し合いは成立しないだろうということを指摘していたわけでありますが、にもかかわらず、総工事再開をおくらせる結果になることを承知で、理解を求めるためになどという理由で、工事再開をおくらせてきたのではないかと考えざるを得ないのでありますが、この点についても、なぜこのグループとの話し合いを重ねてきたのか、明らかにしていただきたい。
 それから市長に伺いますが、中村部長からオール都庁の見解を聞いたのはいつであるか、日付を覚えていないのであるならば、何月の初め、あるいは真ん中ごろということでも結構ですので、具体的にその時期をお示しいただきたい。
 それから8項目の回答の内容でありますが、3月の助役答弁によりますと、水量調査は無意味なので、湧水調査なら行う。これは会議録の 674ページにも明記されておりますが、にもかかわらず、8項目の中に水量調査を公開で行うというような項目を入れたのはなぜなのか。この点についても理由を明らかにしていただきたい。
 また最後に市長に伺いますが、この再生工事がこのように大幅におくれたことにつきまして、具体的にどこに責任があったとお考えなのか、この間の経過を踏まえて、明確にお答えをいただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問いただきました。東京都の方へ出向いたときに、なぜ図面を持って行かなかったのかという点でございますけれども、私と課長が出向いたわけでございますけれども、手続上の問題、また先ほど申し上げたとおり、事務と並行して工事をやらせてほしいというような考え方から、東京都へ出向いております。
 またオール都庁の見解というのは私にはよくわからないんですけれども、関係部局の方へいろいろ御迷惑をかけたということは、はっきり申し上げますけれども、所管の方から御相談、または、御指導いただく中で事務整理に当たったということでございます。
 また、都から何回指導があったのかという点でございますけれども、私は東京都の、これは北北建の管理課長でございますけれども、そういうお話を私はじかには聞いております。
 また、建設水道委員会の関係でございますけれども、ここに書いてあるような草の根通信の言われ方の答弁は、私はしておりません。
 次に、やる気があれば工事ができたのではないかという点でございますけれども、確かに、新設水路の工事の許可はいただいております。そういう意味からすれば、これは先行することができるわけですけれども、その水路の工事と連続して3期工事があのような状況になっておりますので、それを何とか続けて工事に入りたいということも含めて、このようなことをさせてもらいました。(発言する者あり)
○議長(遠藤正之君) 黙ってて、答弁中は。
◎都市建設部長(中村政夫君) また、なぜ連絡会と話し合いをしたのかということでございますけれども、私どもは、昨年議会で御可決いただいた内容で工事を進めるべく考えを持っております。ただそういう中で連絡会の方々からも、御要望もあわせて話し合いをということがありましたので、できるもの、できないもの当然ありますけれども、お話し合いに臨んだということでございます。
 また、水量の問題でございますけれども、確かに湧水の問題について、水量調査をするということを申し上げてきました。そういう中で今回水量調査ということで申し上げたのは、いろいろ連絡会の方からも水量の問題が出ていましたし、行政として公共下水道の供用開始が来年の夏ごろから、そういうことが見込まれているということでございましたので、いつやるということよりも、そういう公共下水道が開始された場合、どういうようなことになるかという把握も必要ではないかというようなことも含めて、そのようなお返事をさせていただいたというのが内容でございます。
◎市長(市川一男君) 市長に再質問をいただいたわけでありますけれども、再度お答えしたように、いつであったか、月ぐらいは覚えているだろうということですけれども、部長の方から事務手続等、都との内容が整ったという中で、いわゆる、つけかえ水路工事、そしてまた、3期工事をできれば一緒にやりたいという話があったわけですけれども、この件についての日時については、率直のところ、今思い出せません。
 それから本工事のおくれたことについての原因について、どこかというようなことでありますが、先ほど御答弁したように、おくれたこと自体についても大変申しわけないということで、9月議会には申し上げませんでしたけれども、6月議会の所信表明で申し上げたわけであります。それにおいて御理解をいただきたい。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。(発言する者多し)
 休憩します。
                午後2時46分休憩

                午後4時12分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
--------------------◇------------------
○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) それでは通告に従いまして、大きく2点にわたって質問させていただきます。
 私たち生活者ネットワークは、みずから考え、みずから行動する市民自治を目指しております。市政においては市民が主権者であり、主人公であるということは言うまでもありませんが、選挙のたびに主権を行使し、市長や議員を選出し、市政を委任しておりますが、それは決して白紙の委任ではありませんから、そこで政策提案や市民の参加がシステム的に保障されなければならないと考えます。しかし、現在ある審議会や協議会では、広く市民に開かれたものではなく、市民全体の意見や提案を政策に反映できるものとは考えられません。よく市政への市民参加とか、市民と行政が一体となってと言われますが、それは市民の主体性を引き出して政策に積極的に反映させることであり、決定されたことへの協力や参加だけではないはずです。政策へは市民の多様な意見が出され、さまざまな利害や意見の不一致を乗り越え、合意形成をするとともに、その過程を大切にして大勢の市民による町づくりを進めていくことで、豊かな市民生活につながる姿勢になるのではないでしょうか。そこで、市民の提案の受けとめ方について、2点ほどお尋ねいたします。
 去る9月10日より、東村山市資源の再利用の促進に関する条例を求めて、市民の直接請求のための署名活動が始まりました。この直接請求は条例制定及び監査の請求ということで、地方自治法第74号に裏づけされたものの活動です。ただいま当市においても所管が清掃条例の改正に向けて検討中でありますが、まさに、これに対する市民の政策提案になるわけです。請求要旨によりますと、今、ごみ問題は処理するだけでは解決できない現実に突き当たっており、使い捨て文化と言われる生活のあり方を問い直されているとし、最も大切なことはごみの発生抑制であり、再利用、資源化の徹底であると述べております。そのために、市民、事業者、行政の三者が協力して、社会経済システムを循環的な仕組みに変えていくことを目指して、おのおの、みずからの責任を果たしていかなければならないとし、最後の最後に「この条例案は大勢の市民が議論を重ねつくり上げたものです。そんな市民の熱意を私たちの代表である市長及び議会が受けとめ、条例案を実現させることを心から期待しております」と結んでおります。10月9日に署名活動を終了し、必要な手続を経て、11月半ばに本請求される予定です。市長はこの市民の政策提案をどのように評価し、受けとめるおつもりなのか、お尋ねいたします。
 次に、ふるさと創生事業についてでございますが、当市は現在、使い道については未定で、総計審でもって審議をお願いしていると伺っておるわけですが、施策の考え方や趣旨からいえば、仮に積み立てる場合についても、住民の意思決定が必要だったのではないかと思います。ですから、これからは住民みずからが活用のための検討の場づくりと公平な参加の機会をつくり、市民の自発性を促すことが事業の趣旨であります。住民の町づくりの活性化を進めていただきたいと思いますので、市民の提案の受けとめ方、あるいは、今後の進め方についてお伺いいたします。
 次に、大きな2点目の暮らしを見直し、ごみを出さない工夫と実践を消費者行政の視点でお尋ねしたいと思います。
 暮らしを見直し、ごみを出さない工夫と実践ということで、市民PRと情報提供についてお尋ねいたします。これについては3点ほどお伺いいたします。
 まず、去る9月6日の消費者団体連絡会主催のリサイクルフォーラムの評価についてお尋ねしたいと思います。ごみ問題を解決するためには、排出者の立場である市民もまさに岐路に立たされていると言わざるを得ません。企業が仕組んだ価格戦略、製品戦略、または、情報戦略に操られた資源浪費型の生活意識に訣別し、真の消費者主権を確立していくためにも、生活者としての資質が厳しく問われています。リサイクル不可能な製品を買わない毅然とした消費者主権、使用後の廃棄の筋道を明示せず、物質循環無視の製品第一主義、販売第一主義で量産する企業の製品を拒否する消費者主権の確立が、消費者の次元で厳しく問われていると言わざるを得ません。もう一方で、生産や流通次元でたれ流しを許容したままで、消費と廃棄の次元だけで減量化効果を上げようとしても限界があるので、当然、ごみ発生の源泉である生産と流通のバルブを閉めなければならないのは明らかなのは言うまでもありません。今は廃棄物処理法の盲点をかいくぐって生産流通されるプラスチックごみなど、物質循環無視の製品に対して、消費者は多少の便益を失っても流通販売させないような消費者運動が、まさに地球規模の視点に立って、地域で展開される必要があると思います。ごみを買わない、ごみを排出しない市民意識、あるいは、生活態度を創造し確立するかぎは市民側にあると思います。そのためにも、消費者運動と連携をとりながら、市民の生活スタイルを見直すような情報提供やPRをすべきではないかと考えます。今であれば、リサイクルフォーラムの終わった後でもありますので、例えば松田先生のお話にも出てきたアルミや紙の資源のこと、または、ペットボトルやプラスチック容器などについて、大変有意義なお話があったわけです。このような情報を活用してPRしてはいかがかと思います。
 もう1つは、去る7月29日に、大田区の生活センターを見学させていただきましたが、そちらで実施していた方法で好評だということで説明がありましたけれども、大型品情報の提供です。またこれは立川市役所でも1階ロビーに不要品交換の案内板が登場し、申し込みが相次いでいると、8月21日付の新聞にも取り上げられました。ぜひ当市においても実施の方向で御検討いただきたいと思いますので、お尋ねいたします。
 次に、8月にかけまして、NTTより新しい電話帳の配布交換があったようですが、留守の場合、玄関先に置いていくような対応をしているようです。今は、お勤め等で日ごろから留守宅が多いわけですが、時期的にも夏休み中ということであって、さらに留守宅が多かったのではないかと思われます。私も身近な人に聞いてみましたが、その場で回収してもらった人は2割にも満たない状況です。ぜひ、ごみ減量、資源保護の視点で、回収を徹底すべきと思いますが、市はどのように把握し、対応をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 市民参加と行政運営等についての御質問でございますけれども、御案内のように、社会経済状況の変化によりまして、市政への要望、提案等は多様化していることは事実でございます。現在におきましても、御案内と思いますけれども、市民の要望や提案につきましては、その市民ニーズを把握しながら政策や事業に反映していくべく努力しているところでございます。組織的には各種協議会、あるいは審議会における審議、さらには、各種会議や実行委員会形式によります事業への参加などあるわけでございますけれども、これは実態として御案内だと思いますけれども、日ごろの行政運営の中で、特にただいまの御質問のような観点からの、力を入れている内容もあるわけでございます。例えば、地域福祉計画や住宅マスタープラン等の計画策定上のアンケート調査や、さまざまな場面での意見聴取、それから東村山駅の西口周辺の整備、あるいはアメニティートイレの建設、さらに今回、予算の中でも御論議いただきました廻田モデルセンターの改築によります憩いの家の建設過程、そういう意味では御質問にございましたように、建設をする、その目的に沿ってのそのプロセスを大事にすべく、一定の作業を進めていることも事実でございます。そこで、今後さらに広範な市民の意見を取り入れることによりまして、市の実情を認識し、市政に対する関心を高めていただくことが必要であるとも存じております。反面、個々の提案、あるいは要望というものを、行政が限りある中で、すべてを満足するということはできないわけでございまして、行政の推進に当たりましては、総体としての物差しをどう持っていくかということも必要だろうというふうに考えております。そういう中で、広範な市民の提案や要望が受け入れられる行政と住民と相互理解度を進化させるための場づくり、システムづくりが今後さらに必要かというふうに、現状で考えております。結果として、市民の主体的な参加や行政を促し、町づくりを推進することができれば、より進展した行政の歩み方になるのではないか。
 また御質問の中に、そのような観点から、ふるさと創生基金の市民参加、市民主体の事業で推進すべきというような御質問がございましたけれども、22番議員さんに一般質問の中でお答えさせていただいておりますけれども、平成6年は市制30周年になります。30周年の記念事業を、もろもろの過程を経ながら整理をしてまいりたいという作業を現在進めつつございます。そういう中で、ふるさと創生基金に現在なっておりますけれども、この使途についても、ただいま申し上げたその他の事業も含めながら、その進め方を見ながら、創生基金の使途について決定をしてまいりたい、そのように考えております。
◎市長(市川一男君) リサイクル条例の直接請求による自発的な市民提案をどのように市長は受けとめているかという御質問にお答えさせていただきます。
 ごみの再生資源の有効利用、また、それらの確保とするところの廃棄物の発生抑制や環境保全に資すること、これらを目的といたしまして、国の方では再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆる、リサイクル法が平成3年10月25日に施行されたのは御案内のとおりと思います。またこれらを受けて、都におきましても清掃条例の改正というものを6月都議会の中で可決されて、来年の4月1日より施行をするということになっておるわけですが、これらを踏まえまして、当市においても、所信表明で申し上げたとおり、東京都の条例ということを参考に、また、それぞれの自治体の対応、ごみ処理、処分からの発生抑制、再利用、資源化への視点というものを現状の実質施策に加えて深化してまいりたい、そのような考えの中で、清掃条例の抜本的な改正に取り組んでいるところでございます。また本件につきましては、去る6月定例市議会でも、そのような取り組みについては申し上げたところは、これまた御案内のことと存じます。
 そこで御質問にある、リサイクル条例の直接請求の件でございますが、直接請求制度につきましては、質問にありましたように、地方自治法制度の中で法的に認められた住民の意思を直接地方行政に反映させるためのものであります。したがって、それらにお取り組みになっている内容と、そのことについてはその真意というものを率直に受けとめ、今後の清掃行政に反映してまいりたい、そのように思っております。なお、当市の条例改正案に当たりましては、申し上げたように、直接請求の内容、さらには他にも、他というか、この条例に対する御意見等、御要望も多く出されて、市長の方に、おります。また、専門的に取り組んでいただいております清掃問題協議会、そして今申し上げたように、各分野からの要望等踏まえまして、条例化をしてまいりたい。スケジュールでございますが、10月から11月にかけまして、まず所管委員会、そして清掃協等に協議をしてまいりたい、そのように考えているところであります。
◎市民部長(入江弘君) 2点目については、市民部からお答えをさせていただきます。
 まず9月6日に行われましたリサイクルフォーラムの評価ということでありますけれども、ごみ問題に対する現状の認識、あるいは減量、再利用に向けての今後のあり方、進め方、こういったものに対して一定の成果があったというふうに認識をいたしております。
 次に、市側と消費者の運動体とのあり方ということですが、これはあくまで、協力し合うべきところは協力していかなければいけない、このように思っております。ただ市側としては、多くの消費者にたくさんの情報を出していくべきだ、このようにも思っております。ただ具体的な取り組みであるとか指導、相談ということになってまいりますと、これは環境部の所管でありますし、基本的には市の清掃条例によるべきだ、このように考えております。ただ、この問題については各市の消団連でも、みずからごみを出さない。あるいは、ごみになるものは買わない、このような運動を展開しておりまして、東村山市でも例外ではないと思っております。毎月の代表者会議におきましても、真剣にこれらの問題について討議をされているというふうに聞いております。具体的には牛乳パックの再利用ということも取り上げられておりますが、その一環として、市の方でも環境部が市役所に3カ所、その他の公共施設に容器の回収パック、パックハウスというんでしょうか、それを設置して、先に立ってやっておるというようなことも現実にあります。
 それからプラスチック等の容器と資源化というようなことにちょっと触れられましたけれども、やはり、これらについては再利用の可能となるものへの転換を図っていかなければいけない、このように考えております。
 次に、大型品の情報交換ということで、大田区と立川市の例を出されました。東村山市でも何か55年代にベビーベッドの交換をやったということを承っております。市内の状況を見てみますと、市民団体のミニコミ紙などでも、お譲りしますとか、欲しいとか、そういった情報がされておりますし、あるいは、市内に障害者団体がたくさんありまして、バザー品の呼びかけということでやっておりますから、その辺も配慮しなければいけないのかなという気もいたします。ただ、今写真を見せていただいておるんですけれども、何ていうんでしょうか、おもしろい制度だなという気はいたしております。ただ、情報を見ますと、例えば掲示場所も一つには必要ですし、それから何か、情報目録というのを作成しまして、これにはかなりきれいな写真なども入れております。あるいは、電話等の照会があった場合にだれが対応するかとか、そういった、詰めていかなければならない問題もありますので、今私どもの考えとしては、市民センターの後に消費者センター的なものができる、その時点を見計らってやっていかないと、後が続かないだろう。その段階では、また消費者の皆さん方と十分相談をさせていただきたい、このように思っております。
◎環境部長(石井仁君) 最後に御質問のありましたNTTの使用済み電話帳の回収指導について回答させていただきます。
 先日、大口事業所の1つとして、NTT東村山営業所に対して、紙類の分別とリサイクルに対する協力、指導をしてまいりました。今回御質問の、使用済み電話帳の回収方法でありますが、御質問にもありましたように、毎年8月、9月に新電話帳、ハローページ、それからタウンページの2冊をセットに、東村山管内約5万世帯に配布しているとのことです。用紙については再生紙を使用し、回収については家族がいる場合にはその場にて交換しているそうですが、留守宅については、ビニール袋に入れて玄関先に配布しているのが実態だそうです。それで後日回収してほしい方には、袋に印刷してある連絡先に問い合わせてくださいという内容で行っている。早急な対応は困難だが、時間をいただければ回収をいたしますというような回答をいただいておるわけでございますけれども、今後の対応については、今のごみの減量という問題を率直にお話しいたしまして、配布方法、リサイクルを含めて、NTTの電話帳事業部というところがあるそうでございますけれども、そこで最善の方法を十分検討してもらうよう指導いたしました。それについては、ごみとして出さないように、今後も十分検討してまいりたいという回答をいただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆4番(勝部レイ子君) それでは2点ほどお尋ねしたいと思います。
 ふるさと創生事業についてでございますけれども、これから市民参加、あるいは市民の提案を受けとめてやっていくというふうなお答えでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そのことで今、この施策がなされたのは、時間が経過しているわけですけれども、当市においては総計審でもって審議をしていくというふうな方向だったんですが、総計審ではそれぞれ、いろんな審議項目があるかと思いますが、このふるさと創生事業については、また特殊な意味で活性化事業として施策の目的があるんではないかと思いますので、1億円の使い道についてだけ、総計審以外の実行委員会方式とか何らか、そういうふうな市民の参加の場が明快になるような、あるいは、公平な機会が与えられるような方法を考えていくおつもりはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 もう1つは情報提供のことなんですけれども、先ほど部長がお答えいただいた情報、大型品の情報提供なんですが、これは私の方の説明不足もございましたけれども、譲りたいという人と、受けたい人が自発的にその情報を見てやりとりするものでありまして、電話の対応とか、写真はその品目がよくわかるようにというふうに参考程度に置くものでありまして、掲示板1つあれば、非常に今、私たちも消費者センター等の設置を求めているわけですが、それができる前でもすぐにでもできるような形として調査してありますので、ぜひその辺のところを御検討いただきたいと思います。確かに、情報提供にはスペースが必要で、市民センター等の建てかえのときにというふうなお答えをいただいているわけですが、今回のこの2つに関しましては、非常にスペースが少なくて済む。その前の段階として消費者運動、あるいは消費者行政が進むのではないかというふうなことの視点で提案しておりますので、ぜひこれから市がやっております消費者相談等ともあわせて、有機的な消費者行政が行えるように、情報の提供をお考えいただければと思いますので、この点についても再質問させていただきます。
◎企画部長(沢田泉君) ふるさと創生事業についての再質問でございますけれども、基本的には、かねて議会でも申し上げておりますように、総計審で審議をしてきましたし、これからも、先ほど申し上げました30周年記念事業を含めまして、総計審での御審議をお願いしたいというふうに思っております。先ほど御答弁申し上げましたように、30周年記念事業にはもろもろの事業があるわけでございまして、それらの進め方をどのようにしていくかという中に含めながら検討してまいりたいということです。
◎市民部長(入江弘君) 2つ目の再質問にお答えしたいと思います。
 私どもで心配しているのは、例えば4階の産業経済課見ていただいてもわかりますように、身動きができないというとちょっと大げさになりますけれども、大変狭い状況になっていますから、あそこでは恐らくできない。今私どもが一番困っているのは、消費者の相談室が固定したものがないということで、今あちこちつくるべく努力はしているんですが、大変難しさがある。今の御提案ですと、市民ロビーしかないのかなという気がするんです。あそこはいろんな行事が入ったりするものですから、固定をしておかないと、いつの間にかなくなったというのも困りますので、固定の趣旨は十分わかりますし、もしできる場所があれば、前向きに考えるということで御了解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。木内徹君。
◆3番(木内徹君) 質問通告に基づきまして、環境重視の自治体づくりについてお伺いをしたいと思います。
 まず第1番目に、緑の問題でございます。その中で特に緑の公有地の問題についてお伺いをいたします。最近、いわゆる生産緑地法の改正もございましたし、それからまた、もろもろの緑化政策を考えてみますと、究極的には市内に残っている緑地を、いわゆる市が買収してそれを公有地化していく、これが究極の緑地保全の施策だろうというふうに考えております。最近、もちろん専門家の間でその評価が分かれているところではございますけれども、地価の動向が底値を打ったという人もおりますし、いや、まだまだ下がるという人もおります。そこで私は、そろそろ緑地保全基金、ないしは土地開発基金の活用を考えてみる時期ではないかというふうに思います。その意味で、すぐ買えるとか、そういう話ではないのですけれども、いわゆる、緑に関する条例の中で規定をしております緑地保全地域、ここを対象に優先順位をつけていく作業がそろそろ始められなければならないということで、これについてもお伺いいたします。
 そして緑の関係で2番目ですけれども、いわゆる、駐車場と畑地の道路面の植栽の件です。私も市内を自転車でよく歩いているんですけれども、どうしても環境上、景観上ですか、疎外要因としてあの駐車場、または畑地も、確かに農業に従事している方々の努力で、側道面にいろいろと低木を植えたり、あるいはまた、市がカンナや何かの植栽をしております。まさしく、そういうふうにされたところは非常に景観上好ましいんですけれども、かなりそのまま、何ていうんですか、風が吹くと土砂が飛び、あるいはまた、雨が降ると土砂が流出するという状況もございますので、何とかこの駐車場と畑地の道路面の植栽を促してもらいたい。特にその場合、いわゆる、生け垣助成事業というのが市は展開しておりまして、これは主に何ですか、宅地造成の業者以外には適用できるというふうになっております。その意味で積極的に、この駐車場ないしは畑地に対する生け垣補助の制度の活用を図っていただきたい、こういうように思います。
 第2点目に、ごみと資源のリサイクルの問題ですけれども、まず第1に、事業所のごみの発生抑制と古紙再生紙の利用促進の指導を強化してもらいたいという件でございます。特に今、日の出の処分場の問題も今議会で出ました。平成8年度までに恐らく満杯になるだろう。それで今後5年間、20%の減量策を講じなさいという話でございますけれども、事業所へのごみの発生の抑制を強力に指導すると同時に、事業所に対して古紙再生紙の利用を指導していただきたい。特に円高の中で、外国から古紙の輸入が急増しております。その関係上から需給のバランスが崩れて、いわゆる、日本国内の古紙市場というのが暴落しております。そうなりますと、これを食いとめるためには、国内における古紙再生紙の利用促進を図っていかないとバランスがとれません。その意味で、市では既に印刷用紙、あるいはコピー用紙、さらにまたトイレットペーパーも古紙再生紙を使っておりますけれども、その点についても十分指導していただきたい、そういうお願いです。
 それから第2点目に過剰包装、これはトレイも含めますけれども、いわゆる、スーパーの過剰包装の問題も確かにございます。今、市民の皆さんもこのごみ問題は大変関心を持っておりますので、買い物袋、あるいは過剰包装といいますか、この紙は要らないよという人もふえているというふうに聞いておりますので、どうか、スーパーへの行政指導を強めていただきたい、それについてお伺いをいたします。
 それからごみ問題の3点目は、ごみの減量とリサイクルについての市民への一層のPRを強化していただきたいということでございます。今、市では瓶と缶についての分別収集を行っておりますけれども、最近ちょっと中だるみがあるというふうに私も思っております。その点についてより一層、またいわゆる、自治会等の説明会を再度開くことによって、瓶と缶の資源へのリサイクルへの理解を深めていただくと同時に、市民への一層のPRを行っていただきたい。特に私が思うんですけれども、市ではトイレットペーパーももう再生紙に切りかえております。それでこの市庁舎や何かにはかなりの市民の方も見えますので、市では環境重視の政策から、トイレットペーパーも再生紙を使っていますという張り紙でも便所に出していただくと、市もそれだけ力を入れている、そういうことをわかってくれる、私たちは知っていますけれども、知らない市民もかなりおります。その意味で行政の姿勢というものも示していただきたいと思います。
 次に第3番目にエネルギーと水の問題でございます。まず第1にコジェネレーションとソーラーエネルギーの利用の問題でございます。既に御存じのように、コジェネは熱効率からして60%から70%、通常の火力発電等はまさしく30%の効率しかございません。その意味でこの熱と発電の電力供給の併用システムであるコジェネの積極的な導入というのは、今後の自治体経営にとって大変大切だというふうに考えております。特に杉並区では、平成5年度でその庁舎の改築がなされますけれども、このコジェネを入れたことによって、市庁舎内で使う25%のエネルギーはこのコジェネで賄える、そのような計画で今進めております。さらにソーラーエネルギーの件でございますけれども、これはドイツのハノーバー市でございますけれども、ごみ発電、あるいは風力発電、太陽熱エネルギー、そしてこのコジェネをあわせ持ちまして、市で使う、公共機関が使うエネルギーの75%を既に賄っているという報告もございます。その意味で、コジェネとソーラーエネルギーの今後の利用促進というものを図っていただきたいというふうに思います。
 それから第2番目に、雨水の利用でございます。これは昨年の議会でも質問いたしましたけれども、国技館では年間を通して、水洗便所と冷房装置の冷却水の約70%は雨水で賄っているということでございます。まさしく資源のリサイクルと同時に、水も同じ資源でございますので、その意味で、今後公共施設が建てられる、あるいはまた、大規模な増改築が行われるときには、やはりこの雨水の利用というものも真剣に考えていただきたいというふうに思います。
 3番目に、地下水の保存と涵養でございます。これはまさしく地下水の保全ということは、すなわち、環境にやさしい施策がとられないと、この地下水の保存と涵養はできないわけでございますけれども、浸透升の積極的な民間への設置、そしてまた、透水性歩道の促進という形で強力に行政側もこれを採用し、行っていただきたいというふうに思います。
 次に第4番目に、熱帯材の使用抑制でございます。これも昨年の議会で取り上げましたけれども、まず第1にコンパネの熱帯材の使用抑制についてでございます。今、日本の熱帯木材の輸入は、総輸入。いわゆる、世界の貿易量の約30%を占め、その日本の総輸入量の25%はあのコンクリートパネルの型枠として使われております。その意味で今、東京都でも、あるいは大阪府、京都府、いろんな各自治体が、市が、あるいは県が発注する工事につきまして、熱帯材のコンパネの使用というものの抑制方針を今出しております。その意味で、今後市も積極的に市の発注する工事について、コンパネの熱帯材の使用について抑制を図っていく、これを強力に業者に指導していただきたいと思うわけでございます。
 さらに、熱帯材製品の備品の公共施設での使用抑制という問題です。これも同じドイツでございますけれども、旧西ドイツでは 200の自治体が既に熱帯材不使用の条例をつくって、熱帯材の公共施設での購入を、いわゆる備品であるとか、机だとかいすだとか、何かいろいろとありますけれども、それらの抑制、使用をしない条例ができている状況でございます。その意味で、今後も市は発展するわけでございますけれども、その中で市が発注する調度家具類、あるいは備品について、できるだけ熱帯材の使用したそれらのものについての購入は抑制してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
 最後になりますけれども、自治体の環境ODAの問題でございます。最近では北九州市が研修センターをつくりまして、海外からの研修生を受け入れている。あるいはまた、逗子市では上水道の整備のノウハウを、技術ノウハウを伝授している。こういう例も見られます。今まさに、ことしの6月にブラジルで環境サミットがございましたけれども、今、国だけではなくて、いわゆる都だけではなく、都道府県レベルだけではなくて、一地方自治体も、いわゆる自治体としてできる環境ODAというものの道を模索をしております。その意味でまず--ただ大きいことを言っても、できることとできないことは確かにございます。その1点目で、特に東村山市、公害測定、大気、水質等の測定防止技術というものがございます。
 そうしますと、本当に東村山市ができることは、いわゆる、発展途上国における公害問題、特に水質問題、大変な問題がございますし、大気汚染も大変な状況になっております。その意味で東村山市に発展途上国における技術者を、あるいは研修生というものを受け入れ、そしてその研修をする。あるいはまた、必要とされる発展途上国に対して、市の職員が出向いていって直接教えていく。こういう直接的な環境ODAが一地方自治体といえども大切な時代になってきているというふうに思いますので、その点についての御見解をお伺いをしておきたいと思います。
 さらに2点目として、中古自転車の必要な国への贈与でございます。これは既に再生自転車贈与自治体協議会でしたか、ちょっとそこははっきりしておりませんけれども、8市か10市ぐらいが集まって、実際に途上国に対する放置自転車を修理し、かつ、さまざまな部品をつけた贈与が行われております。これは考えてみれば、市が積極的にやりたい、取り組みたいと思えばできることでございます。ほかの市ができて、東村山、これほど有能な部課長、職員がそろっている自治体でできないはずはございません。その意味で、ぜひともそういう小さな一歩一歩の積み重ねをお願いしたいというふうに思います。
 さらに途上国で活動する環境NGO、これに対する支援も考えてもいいんではないか。特に、アフリカのあのサヘル地方、どんどんどんどん砂漠が南下しておりまして、そこの地方で日本の環境NGO、実際、植林活動を行っております。さらにマレーシアのサラワクのあの熱帯林の伐採についても、日本のサラワクキャンペーン委員会というのがございます。実際、現地にいって、そしてその住民と汗を流し活躍している、活動している、そういう日本の環境NGOに対する支援というものも、一自治体としてできないことではないというふうに思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、これらの環境重視の自治体づくりというのは、確かに、私もこれまで議員を9年間やらしていただいておりますから、これらの問題について、個々の部署では、確かにある程度取り組んでおります。資源のリサイクルも、あるいは緑地保全基金もできましたし、さまざまな部門、部門ではやっておるんですけれども、これどうでしょう、そろそろ横断的な庁内プロジェクトチームをつくって、環境を重視する、重点を環境政策に置く自治体づくりのために個々の部署の考え方、そしてそれを一緒に合わせて、全体的な、これは総合政策だというふうに私は思いますので、その点についてのプロジェクトチーム、これを昨年の6月議会で聞いておりますけれども、市長の答弁の中では庁議にかけて検討する、そういう答弁がございましたので、このプロジェクトチーム、そろそろ動いてもいいんじゃないかと思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって会議時間は暫時延長されました。
 答弁をお願いします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 環境重視の自治体づくりと題しまして御質問いただきましたので、都市建設部関係の方から御答弁をさせていただきます。
 初めに緑地の公有化の問題でございます。さきの議会でもそのような趣旨の御質問をいただいたわけでございますけれども、緑が年々減少していく。また、失われていく。これをどう保存、育成したらいいのか、行政としても大変重要な課題でございます。そういう中で、税のあり方の問題、また管理費補助の制度のあり方の問題、緑を残すための施策の一環としての見直し作業等も実施しているというのが内容でございます。
 そこで公有地化の件でございますけれども、やはり御質問にありましたとおり、公有地化するということが最も生かせる内容だというふうには把握をいたしております。具体的な問題として、予算、基金等も含めた問題もございますので、この辺につきましては、総合的な立場から、この基金等の活用、あるいは東京都の貸付制度等もございますので、そういうものを利用しながら優先的な順位をつけ、できれば、今策定中の実施計画絡みの中では、そういうこともうたい出していきたいというふうに考えております。
 次に、駐輪場等の植栽、生け垣の制度の問題でございますけれども、この問題につきましても、過去、御指摘をいただいた経過がございます。景観上の問題も含めて、また、災害や防災の面からも含めて検討していく必要があるんではないかというふうには考えております。そういう中で、現在、沿道緑化につきましてはカンナというものを植えていただきながら、美観上のことも含めて取り組んでいるわけでございますけれども、この生け垣の補助制度について、どちらかと言えば、宅地というか、敷地を優先的に考えておりますので、その制度のあり方についてはさらに検討していきたいというふうに考えております。
 次に、地下水の保存と涵養の件でございますけれども、自然サイクルというか、地下に戻すということも大変重要なことでございます。開発指導等に当たりましても、浸透升等を設置し、地下へ戻すような指導をいたしております。今後につきましても、御趣旨を生かしながら、可能な限り努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、熱帯材使用抑制の件でございますが、この問題についても過去御質問をいただいた経過がございます。現在、東京都におきまして、工事発注のうちから幾つかの事業を選定いたしまして、針葉樹合板、あるいは複合合板の型枠の利用の可否、利用の可能性について今、施行試験というか、施行上の試験を実施しております。この調査がことしじゅうにまとめられるというようなことも伺っておりますので、それらの動向を見きわめながら、本市のあり方を探っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、中古自転車の関係でございます。撤去した自転車のリサイクルということでございますけれども、この問題につきましても、今の整理の仕方がよろしいということではございません。先進市の状況等も、現在、所管で検討しておりまして、このリサイクルのあり方というものを検討中でございます。御質問にもありましたとおり、5つの区と1つの市で、最近、再生自転車海外譲与自治体連絡協議会というのも結成されました。この中で整備費の問題、あるいは輸送費の問題も含めて検討していくというようなことも伺っておりますので、それらも把握しながら、このリサイクルのあり方についてさらに検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解もいただきたいし、御指導もいただきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) それでは、環境部関係について回答させていただきます。
 まず最初に、ごみ資源リサイクルについて、3点について回答させていただきます。
 まず1点目の、事業所のごみ減量についてでございます。事業系ごみについては、事業者みずからが適正処理するという基本があります。減量努力についても、みずから考えていただく内容と思っておりますが、なかなかそういうわけにもいきません。特に、国における法改正、また、市の条例改正時にもかかわる内容として、一定の義務づけ、仮に努力義務であっても、これをしたいと考えております。現在、大口の事業所についてはごみの発生抑制と、御指摘の紙類、瓶、缶類についても書面をもって協力依頼を、現在しているところでございます。今後さらに商工会等を通じ、収集する委託業者の指導もあわせて、ごみの発生抑制に努めてまいりたい、そう思っております。また事業所等に対しても、再生紙の利用促進もあわせて、指導と協力をお願いしていきたいと考えております。
 2点目の過剰包装の件でございます。スーパー、大型店での過剰包装、不必要な品物にセットされているトレイについても、自粛とトレイ類の独自回収を含め、今後のごみ減量、リサイクルを進める上で、市民、事業者、行政の役割分担の中で強力にごみ減量を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市民PRの関係でございます。御指摘のとおり、いろいろな問題がございますけれども、現在、ごみ減量、排出抑制策として5分別収集の徹底を図っているところでありますが、年々、市民の理解と分別の効果により、総体ごみ量の若干ではありますが減少をしております。ごみ減量、排出抑制効果をねらいとした家庭用コンポスターの導入、また9月より、試行段階ではありますが、紙パックの回収も始めたところでございます。マンション、集合住宅での分別に対する協力度の悪いところが一部ありますが、9月1日号によりごみ特集号を発行させていただき、資源物回収カレンダーについても工夫を凝らしたところでありますが、今後も市民へのPRを含め、分別の徹底を指導していきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、エネルギーと水に関して、コジェネとソーラーエネルギーの利用についてでございますけれども、国の経済白書の中でも、エネルギーに関しては生態系循環型都市システムの形成として、コジェネやソーラーシステム等の環境保全型システムの整備が言われております。水に関しては雨水の利用、上水道、下水道に対する中水道の整備による水循環の活用が言われているところでございます。いずれも環境資源の活用を環境重視の姿勢として検討すべき方向と考え、公共施設整備の段階においても、取り入れるべきものは取り入れる方向であります。例えば、公共施設敷地内における雨水浸透升や、スポーツセンターにおけるソーラーシステムの採用等の事例があります。しかし現段階ではあくまで補完的な意義にとどまり、財政的にもコストが非常に大きいことから、本格的な活用には、やはり相当な規模の計画的な採用が好ましいものと考えています。当面の計画としては、庁舎、市民センター増改築計画において、環境資源再利用の技術進展の成果を見ながら、できるだけ効率的な採用を検討していきたいと考えております。
 次に、ODAの関係でございますけれども、御案内のとおり、ことしの6月3日から14日まで、ブラジルのリオディジャネイロにおいて、環境と開発に関する国連会議、いわゆる、地球サミットが開催されましたことはもう御承知のとおりでございますが、この地球サミットにおいて、環境と開発に関する利用宣言のほか、幾つかの課題が各国により合意された、その中の1つに、環境についてのODAの問題が組み込まれております。御質問の地方自治体でのODAについての質問ですが、現状では都道府県レベルで行われているのが実態でございます。最近、例えば東京都においては、姉妹友好都市の中で北京市、ジャカルタ等の市に対し、各都市の環境問題、大気汚染、水質汚濁、下水道、上水道の関係の人為的交流を行っているところであると聞いております。現状ではこのような技術的な問題でございますので、市町村レベルまでは現在至っていないのが現状でございます。当市としても、現状では考えておりませんが、今後、国、都の動向を見きわめていきたいというように考えておるところでございます。
 次にNGOに対する支援の御質問でございますけれども、この関係についての先ほど質問者の申し上げましたように、非常にレベルの高い技術者の必要というのも必要でございます。そういうことも含めて、いろいろ末端地方自治体がやるには大変な事業でございます。そういうことをかんがみ、現状では、先ほど言われましたODAの問題同様に、市町村レベルの段階では現状では非常に難しいというのが実態でございまして、今後、国、都の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) トイレに再生紙を使用している旨の張り紙をしたらどうか、こういうことでございますが、当初やっておったんですが、改めて早速やらせていただきます。
◎助役(原史郎君) 日本の高度経済成長の陰に、大きな問題として御指摘のございましたような地球環境の温暖化を含めまして、いろいろな種々の公害が発生したことは事実でございます。そろそろ市としましてもということでございますが、大変に多くの課題の多様化の行政を抱えておりますけれど、それぞれの所管が1つ1つ取り上げてみますと、大変大きな環境問題に取り組んでいることは事実でございます。水辺の景観の問題、あるいは緑の問題、あるいは車の規制の問題、あるいは、人間都市の再生に向けての地球環境に優しい町づくり、こういうことは所管ごとに全部対応しておりますので、前に市長が御回答申し上げましたけれども、私としましても全体の課の内容、実態を把握した中で、総合的にプロジェクトチームについて、チームの編成に向けて内容を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。町田茂君。
◆2番(町田茂君) 既に会議時間も延長されておりますので、その辺を意識しながら、通告に従いまして若干質問させていただきます。
 初めに、東村山駅東口の土地区画整理事業につきましてお伺いをいたします。
 東村山駅東口の整備につきましては、関係地権者の御理解と御協力、そして、市関係者の努力によりまして、昭和46年に駅前広場が完成されました。市は引き続き積極的に東村山駅周辺の都市基盤、都市機能整備を推進するため、第3次実施計画では市の中心市街地としての整備をすることを位置づけいたしまして、文化的にも産業経済の面においても、活気に満ちた魅力ある町、そして、東村山市の玄関口にふさわしい町づくりに向け努力された結果、現在、東口土地区画整理事業が関係地権者の御協力はもとより、市の関係者の積極的な努力により着手されております。そこで次に何点かお尋ねしていきたいと思います。
 初めに、本事業に関しましては、市長が昨年の12月の所信表明、及び本年3月の施政方針説明で触れられ、施行区域については駅前広場の南側で、都市計画道路2・4・27号線に接続いたします市道 284号線の4と府中街道に挟まれた地域内で、市立中央公民館を取り込んだ1.15ヘクタールで、本事業は東村山駅東口の駅前広場を中心といたしました一体の事業で、街路の整備にあわせて公園、雨水対策、無電柱化等の面的整備を行って、良好な商業地域の育成と有効な土地利用を図るために、さらに関係地権者の努力と都の指導を得ながら推進をしていくと申し述べられましたが、幸いにも、既に都知事からの組合設立の認可も得られまして、本年1月には第1回の設立総会が開催されたとのことですが、既に、それから今日まで8カ月の日時を経過しておりますので、推進状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
 また、本区画整理事業に関連いたしまして、府中街道の拡幅について、既に東京都と所管との間で何らかの折衝が行われているやに聞き及んでおりますが、東京都との折衝の内容と地権者の意向等もあわせてお伺いしておきたいと思います。また工期につきましては、本年度に着工いたしまして、平成5年度には本事業の完成を目指すとされておりますが、換地について地権者の同意が得られないと、道路、公園等の立地づけができない。したがって、築造工事ができないと思いますが、築造工事を含めた完成時期について、いつごろを目指しているのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、市有地の今後の利用計画についてお伺いいたします。現在では市有地の場所、あるいは面積等が決まっていない段階ですが、駅前ということから、より有効な土地利用が求められると思いますが、現時点での利用目的に対する考え方について、お伺いをいたします。
 次に、推進に当たっての問題点についてお尋ねいたします。今回の区画整理事業は過去に行われた2カ所の区画整理事業と異なりまして、駅前の商業地域ということで、さらに事業主体が組合施行であります。調整に当たっての御苦労が多いと思いますが、事業推進に当たっての問題点等がありましたらば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
 大きな2番目といたしまして、国宝・千体地蔵堂の防災対策についてお尋ねをいたします。現在、市内には国宝の千体地蔵堂、さらには国の重要文化財であります徳蔵寺の元弘の碑を初めとしまして、市指定の文化財が数多くありますが、市はこれらの先人の築いた文化財の歴史的価値を十分に認識するとともに、多くの文化遺産を保存し、後世に伝えることが極めて重要な責務であると思います。特に、正福寺の千体地蔵堂は室町時代の応永14年、すなわち、西暦1407年に建てられまして、現在では都内唯一の国宝建造物に指定されております。市内はもちろんのこと、近隣市からも多くの方々が見学に参っていることは周知のとおりでございます。私が申し上げるまでもなく、この千体地蔵堂は木造で、昭和9年の修理の際に、詳細な工事報告書が作成されていると聞いておりますが、地震による倒壊ならば再建が可能であると思いますが、不幸にして火災による消失の場合、再建が不可能となり、国宝指定の解除となることも想定されます。過去においても金閣寺が人為的に火災となり、それを機に毎年1月26日が文化財保護デーに指定され、当市においても保護デーにちなんで、毎年、千体地蔵堂の防火訓練が行われておりますが、私も数回参加し見学いたしましたが、その都度、安心と不安が交差しております。そこで次に何点かお伺いいたします。
 現状の防火対策は自動火災報知器、電動による加圧ポンプ、消火栓、避雷針等が設置されておりますが、万一、火災発生に備えて、消防団、さらには檀家役員と近くにお住まいの消防団経験者等が消火活動に当たる方法等がとられておりますが、不幸にして火災が発生した場合は、現状の防火設備では極めて不十分であり、早急により高度な防火対策を講ずべきと思いますが、その考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、国、都の補助金についてお伺いをいたします。千体地蔵堂は木造の建造物で国宝に指定されていることから、防火対策を講ずる場合には、その費用について国、都の補助金が得られると思いますが、そのような調査は現在まで行われているのかどうか、お伺いいたします。
 最後に、管理体制についてお伺いいたします。本国宝の千体地蔵堂を管理するには、現体制では不十分であり、市が積極的に関係者との協議を行い、市として十分な対応を検討する必要があると思いますが、どのような取り組みが考えられているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 初めに御質問いただきました、東村山駅東口の土地区画整理事業について、御答弁させていただきます。
 御質問にもございましたとおり、地権者等の御理解、御協力をいただく中で、土地区画整理事業を進めておりまして、具体的には平成4年1月16日に組合の設立総会を行い、正式に事業がスタートいたしまして、現在まで約8カ月の月日が経過したところでございます。東口の状況を見ますと、現状では全く形にあらわれていないというようなことで見られるというふうに思いますけれども、現在の状況につきましては、区画道路、雨水調整池、あるいは電気、ガス、下水道の地下埋設物の設計を進めております。今後につきましては、新設する8メートルの区画道路にかかわる物件補償を行い、平成4年度中には減歩等含めた仮換地の指定を行っていく。そして、5年度に向かいまして最終換地をさせていただき、地下埋設物の工事をしながら、一定の区画整理事業としてのまとめをしていきたい。そしてその後、公共事業としての道路、あるいは公園等の工事をしていくというような考え方でおります。
 また御質問の中で、この区画整理事業との関連で、府中街道の拡幅問題がございました。郵便局のところから商工会館までの約 500メートルになるわけですけれども、かねてから東京都に対し要望をしてまいりました。おかげさまで区画整理事業の進捗に伴いまして、再度の要望の中で、東京都もいろいろ御配慮をしていただいた経過がございます。考え方といたしましては、歩道の拡幅をするというようなことで、既に関係者に対して事前のお話をし、近いうちに全体の説明会を予定をいたしております。最終的に地権者の御意向もございますので、一定の方針、まとめができた段階でさらに御報告をさせていただきたいということで、考え方としましては、歩道の設置を東京都の方でしていただけるというような考え方でございます。
 次に、市有地の今後の利用計画の問題でございます。御質問にありましたとおり、土地区画整理事業絡みで市有地が一部あるようになってくるわけですけれども、この利用のあり方については、この場所が大変、駅前で利用価値が多いという場所になってまいります。現状の駐輪場でよろしいのか、より有効な利用方法をどう考えるのか、現状では所管事務レベルで検討しておりますけれども、大変大きな問題になってまいりますので、その辺は慎重にし、御質問にもありましたとおり、有効利用ができるように考え方を整理して、また、議会等の御指導もいただきたいというふうに考えております。
 3点目に、この土地区画整理事業に当たっての問題点でございますけれども、御質問にもありましたとおり、本市においては諏訪の土地区画整理事業、恩多・柳窪の整理事業、2カ所の実績があるわけですけれども、この東口の土地区画整理事業につきましては、駅前の商業地域という、大変土地の値段の高い場所でございます。事業主体が組合ということもございますし、各種の調整に時間がかかる、また必要であるというふうに認識はいたしておりますけれども、この問題というか、課題ということになりますと、どうしても減歩換地の問題が大きな問題でございまして、その辺の問題を4年度ないし5年度にかけて、皆さんの御協力をいただきながらまとめることが一番大きな問題でございますので、その辺の考え方というか、方針を現在整理をし、地権者等とも協議に入った段階でございます。
 以上でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 国宝・千体地蔵堂の防災対策等につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 これらは文化財保護法にかかわるものでして、当市といたしましても法の趣旨、目的に沿って先人の偉大なる文化遺産の保護、保存に努めてきているところでございます。御質問の千体地蔵堂の防火対策にかかわります整備状況でございますが、2番議員さんのおっしゃいましたとおり、自動火災報知器等の設備が設置され、また、万一の場合には自衛消防隊によります初期消火活動を行うこととなっておりまして、総体的には千体地蔵堂保存会の皆さんにお世話になってきているというのが実態でございます。このように、現状では最低限の設備と体制は整えられておるわけでございますが、一端火災が発生すればそれだけでは間に合いませんで、より充実した防火対策が懸案事項となっており、管理者であります正福寺の防火対策についての案づくりをお願いしてきた経過がございます。これらの計画案がまとまりまして、本年の6月に都文化課を経由し、文化庁へ防火対策計画書を提出いたしたところでございます。内容といたしましては、火災報知設備、消火栓設備の改修、防水銃の新設、貯水槽の築造、ポンプ設置、避雷設備の改修が計画されております。
 次に、これらにかかわる補助金でございますが、現行では国庫補助として事業費の55%から70%を、国の残りの80%を都が補助することになっておりまして、残りが事業費全体の約6%か9%に当たると思いますが、持ち出しという形になっております。この持ち出し分につきまして、都の文化課のお話では、やはり市として一定の補助を出すことが望ましいという御指導はいただいておりますけれども、現在、正確な数字が出ておりませんので、はっきりした御回答はできないわけでございますけれども、やはり市といたしましても、国宝という文化財の性格上、何らかの形で補助する必要があると思っているところでございます
 次に、管理体制の問題でございますけれども、御案内のように、毎年1月26日の文化財防火デーにあわせ、東村山消防署の御指導をいただく中で、自衛消防隊、地元消防団の三者によります防火訓練が行われており、日常管理体制を万全にするための努力が続けられているわけでございます。今後も、いわゆる管理者でございます住職さんを中心に、自衛消防隊や千体地蔵堂保存会等地元の皆さんの御協力をいただき、さらに施設改善を進めている中で、管理体制の万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
◆2番(町田茂君) 1点だけ再質問させていただきます。
 千体地蔵堂のより充実した防火対策につきましては、ただいまの答弁で東京都の文化課ですか、を通しまして、文化庁の方へ防火対策計画書を既に提出したということですが、それらに基づいて、早期実現のために担当所管としては努力を強く期待するものですが、今後のそれらの見通しですね、例えば財源の問題等もありますので、今後の見通しについてどのように把握されているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 計画書といたしましては、防火対策計画書でございます。これを今年の6月に提出させていただきました。これは都の文化課を通しまして、文化庁の方へ提出されたということでございます。それで、これの結果でございますけれども、都の審査、国の審査が当然あるわけでございますので、これの結果につきましては、来年の2月に明らかになるということでございます。したがいまして、私たちの方としては、非常に年度末に押し詰まった2月という時期でございますので、それよりは早く御結論いただくような努力は引き続きしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で一般質問を終わります。
 次に進みます。
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△日程第2 陳情の取り下げについて
○議長(遠藤正之君) 日程第2、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 4陳情第7号、東村山市の「酒害のない街づくり」を目指す5カ年計画作成を求める陳情については、陳情人より都合により取り下げたいとの申し出がありました。
 本陳情の取り下げを承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、陳情の取り下げについては承認されました。
 ただいまの議決により、日程第26、4陳情第7号については、これを日程から削除いたします。
 次に進みます。
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△日程第 3 4請願第 1号 法務局の大幅増員に関する請願
△日程第 4 3陳情第 4号 憲法に関する陳情
△日程第 5 3陳情第13号 「東村山女性プラン」(市婦人行動計画)の策定を求める陳情
△日程第 6 3陳情第24号 「東村山市女性行動計画」の策定を求める陳情
△日程第 7 3陳情第44号 公共料金への消費税転嫁撤回を求める陳情
△日程第 8 4陳情第 3号 「先取り」取引の是正に関する陳情
△日程第 9 4陳情第 5号 米軍横田基地及び米軍関係施設の返還を求める陳情
△日程第10 4陳情第 6号 横田基地における米軍空母艦載機飛行訓練の中止を求める陳情
△日程第11 4陳情第 9号 市内循環バス運行に関する陳情
△日程第12 3陳情第 7号 違法建築に対する監察制度に関する陳情
△日程第13 3陳情第16号 東村山市都市計画道路3-4-26号線の廃止及び変更についての陳情
△日程第14 3陳情第35号 鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道の整備に関する陳情
△日程第15 3陳情第36号 八国山緑地への「展望台」設置取りやめに関する陳情
△日程第16 3陳情第38号 子供たちや親・市民が納得できる北山公園づくりを求める陳情
△日程第17 3陳情第39号 市民に相談し、意向を入れた公園づくりを求める陳情
△日程第18 3陳情第42号 歩道設置に関する陳情
△日程第19 3陳情第47号 北山公園再生工事の早期完成を求める陳情
△日程第20 3陳情第51号 違法工事の中止を求める陳情
△日程第21 4陳情第11号 東村山駅西口広場整備の促進を求める陳情
△日程第22 4陳情第24号 北山公園再生計画検討委員会の発足を求める陳情
△日程第23 4陳情第25号 北山公園づくりに当たって生態系の調査を行うことを求める陳情
△日程第24 3請願第 3号 乳幼児医療費無料制度実施を求める請願
△日程第25 3陳情第52号 青葉町に老人施設(憩いの家)を求める陳情
△日程第27 4陳情第10号 “保険で良い入れ歯”の意見書を求める陳情
△日程第28 4陳情第12号 無認可保育所への補助金を「地域格差是正、公・私立認可、無認可格差是正」という観点に立って増額することを願う陳情
△日程第29 4陳情第13号 青葉町に市立集会所の建設を求める陳情
△日程第30 4陳情第15号 「保険で良い入れ歯を」の意見書を求める陳情
△日程第31 4陳情第16号 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場の安全管理と新たな広域処分場建設計画に関する陳情
△日程第32 4陳情第23号 老人はり・きゅう助成金申請手続き簡素化についての陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第3、4請願第1号から日程第32、4陳情第23号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件についてはそれぞれの委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第33 3陳情第26号 子供たちの命と安全を守るために、2学級以下と障害児のいる学級のプール授業に補助要員の配置を求める陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第33、3陳情第26号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
〔文教委員長 丸山登君登壇〕
◎文教委員長(丸山登君) それでは文教委員会より、陳情の審査結果を御報告申し上げます。
 3陳情第26号、子供たちの命と安全を守るために、2学級以下と障害児のいる学級のプール授業に補助要員の配置を求める陳情を審査した結果を御報告申し上げます。
 本陳情の趣旨は、子供たちの命と安全を守るための内容でありますので、学校の実態を把握し、安全第一が実施されているか、また、安全を確保するために創意工夫をしているか等、慎重に審査をしてまいりました。結論から申しますと、反対多数で本陳情を不採択とすべきものと決しました。
 不採択すべしの反対意見でございますが、同一学年の教員がともに女性教員で構成され、ともに水中での指導が困難な場合、また急な欠員等についてでありますが、プール指導の年間計画に基づき、学校長の責任において、2学級学年の場合、担任以外の校長、教頭、専科の教員、再雇用の教員、養護教員がそれぞれに応じて協力する体制ができており、2学級学年のすべてではありませんが、要望があった学年には必ず担任のほかに1名、教員を配置していることであり、また、低学年がプールに入るときには事前にプールの水を抜き調整し、背が立たないことがないよう配慮しており、障害児の場合につきましては、親の理解を得て帽子に目印をつけ、障害児の状態に応じた体制が整っているなど、各学校において人員配置に考慮をしており、市独自の指導体制が既に実施されているというようなことでございました。
 また、採択すべしの意見でございますが、専科の先生は授業がない時間であっても、準備等に費やしているわけで、労力過重になるのではないか。また、1人1人の子供たちにとっては、プールの学習時間の絶対量を見ると、1学年ずつ実施している学校と比べ半減していることになり、これは子供の犠牲のもとで、子供の学習権を奪った打開策と言えます。東京都が実施するまでの間は、市独自で実施していただきたい。
 以上のような意見でございました。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) では3陳情第26号、子供たちの命と安全を守るために、2学級以下と障害児のいる学級のプール授業に補助員の配置を求める陳情について、委員長報告に対しまして質疑をさせていただきます。
 まず1点目、補助に当たった先生の不満の声が聞こえていましたが、陳情者、または現場の先生の意見はお聞きになって審査なさったのでしょうか。
 2点目、陳情にありますように、補助要員をつけた場合、財政的にはどれくらいかかるのか、調査の上審査されたのでしょうか、お伺いいたします。
◎文教委員長(丸山登君) 陳情者、または現場の先生の意見は聞いたかということでございますが、陳情者からはお聞きしておりません。また、7月14日に全学年が2学級の北山小学校の校長先生にお出でいただきまして詳しくお話をお聞きし、質問等いたしたところでございます。
 また、補助要員をつけた場合の、財政的にはどのくらいかということでございますが、審査の中では財政的な質問はございませんでした。プール指導の時間、または人数等によって違ってくるのではないか、このように思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 何点か質問させていただきます。
 まず第1点、今、現場の視察の問題が出ましたけれども、その現場を、実際にお子さんがやっていらっしゃる状態を見ないで結論を出されたということですが、これはどうしてでしょうかということがまず1点です。
 それから2番目に、現場の先生の意見は、北山小の校長先生の意見をお聞きしてということでしたけれども、先ほどの御報告の中でも、学校の実態を把握してと報告されておりましたが、実態は行って把握はできると思いますが、その校長に限ったのはなぜだったのか、北山小校長1人に限ったのは。実際にお子さんを持ってやっていらっしゃる、例えば、低学年の教師にお話を聞けなかったのか。校長というのは、全体の管理の中で現場の責任者ではありますが、一歩離れている立場からあるというところでは、そうした女性の教師からもぜひ聞いてほしかったと思うのですが、そういう形をとられなかったのはなぜかということですね。
 それから3番目には、教師の実態というのをどういうふうに審査されましたでしょうかということですね。この中にもありますように、今は特に女性の教師が多く、そうすると、2人とも生理的な事情で水中の指導が困難になるということが実際に言われているわけですけれども、そうした教師の実態把握はどのようにされたでしょうか。
 それから4番目には、障害児に対して、今の御報告によりますと、障害児の実態に応じた対応がされているとおっしゃってましたけれども、この東村山での普通学級での障害児がどのような実態でいるのか。そしてどのように具体的に実態に応じた対応というのはされていらっしゃるのか、その辺がどう審査されましたでしょうか。
 それから5番目に、他の市、区の状況、例えば今で言いますと中野区などは、これらはきちんと、都がやらないけれどもという形できちんと確保されております。その他のところでも、今あちこちでこれらが準備されつつありますけれども、そうした状況をどのように把握されたのでしょうか。
 最後に、他の区市町村、特に23区などではこれら陳情、請願などがどんどん採択されておりますが、こうした他の区市町村での陳情、請願の扱いについてはどのように把握されたでしょうか。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 小松議員に申し上げますけれども、できましたら前もって質問通告しておいていただければ答弁がしやすいと思います。(発言する者あり)
 お静かに願います。
◎文教委員長(丸山登君) お答え申し上げます。
 現場を見たかということでございますが……(発言する者あり)
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。今答弁中です。
◎文教委員長(丸山登君) 先ほど申し上げましたように、7月14日に現場視察ということでございましたが、天候の関係がございまして、当日お伺いできなく、北山小学校の先生にお出でいただいたところでございます。
 現場の先生の御意見ということでございますが、先ほど答弁の中にもございましたように、校長先生も一緒にプールに入って生徒の面倒を見ているということをお聞きしております。教師の実態についてということでございますけれども、こちらも校長会の先生たちにお見えになっていただきまして、校長会のお話をいろいろお聞きした中で、この問題に関しましては、心配するようなことはないというようなことでございました。
 また障害児につきましては、お1人お1人の障害児の生徒に先生がお1人お1人ついて指導をしているということでございます。
 また他市の状況ということでございましたが、委員会の審査の過程では、他市のことに対しましての御質問は、どなたの委員さんからもございませんでした。
 以上です。
◆27番(小松恭子君) ちょっとお答えいただいてないんですが、教師は女性教師は全体のどのくらいいて、実際にこうした生理的な状況でプールに入れなかった、そういう状況がしょっちゅうあるのかどうか、そういった実態、それらをどのように把握されていらっしゃいますかということと、それから障害児もお1人お1人ついていらっしゃるということ、これはどこからお聞きしているのでしょうか。これは北山小の先生だけでしょうか。市内全体からお聞きしたのでしょうか。
 それから、先ほど校長会からお話を伺っているということですけれども、これはなぜ校長会だけで終わってしまったのでしょうか。こうした女性教師とか、現場の、校長という管理職ではなく--管理職からお聞きになるの、いいですよ。全体的な把握として。一教師という立場の先生方からお聞きしなかったのはなぜですかということをお聞きしているわけです。
◎文教委員長(丸山登君) 先に女性の件でございますが、女性の場合、確かに、生理日等あるということで御質問もございました。学校教育部長、また教育長からも、その件に関しましては御答弁ございましたし、また北山小学校の校長先生からも御答弁ございましたが、お2人ともプールに入れないようなときには、必ずほかの先生がその代理で入っているということでございます。
 それから先ほど現場へ行って、女性の先生の話もお聞きしなかったのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、現場へは気候の関係で、天候の関係で行けなかったということでございます。そのかわり、先ほど申し上げましたように、現場へ直接タッチしております、またプール指導の年間計画もなさっております、また、学校長の責任において運営しております校長先生のお話をお聞きしたところでございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 3陳情第26号、子供たちの命と安全を守るために、2学級以下と障害児のいる学級のプール授業に補助要員の配置を求める陳情について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。
 子供たちにとって、夏のプール授業は楽しみの1つであり、学校教育の中でも体力、健康増進など、重要な授業の1つです。それはどの子にとっても安全で、目標に向かって泳力をつけることでなければなりません。これは児童の願いであるだけでなく、父母や教師にとっても同じであります。しかしプール授業が他の授業と異なるのは、水と直接接するということで、事を誤れば大事故にもつながりかねないという、先生方にとっても大変神経を使われる授業でもあります。
 一方最近、児童数の減少に伴い、学級数も減り、市内でも15小学校中、その半数以上の9校、29学年が2学級であります。また、小学校では女性教師の比率が高く、特に低学年では顕著です。低学年で2学級とも女性教師という学年も珍しくありません。そんな中で、時には2人とも生理的な事情で水中指導ができない場面も多々生じます。また、そもそも2人体制では水質検査から始まり、その他さまざまな準備や管理、そして指導と、無理であり、少なくとも3人以上の体制が望まれます。障害児を持つ児童のいる学年ではなおさらです。当市では2学年合同の複式授業、または、他学年の先生方や学校全体での援助体制で現状の人員不足をカバーし、何とか切り抜けている状況ですが、複式学年授業など、他の学科では考えられない体制であり、能力差に応じた個々人のきめ細かい指導が難しくなります。また学校全体での援助体制でも、プール授業援助のためにあいている教師は1人もいないはずです。みずからの学級事務など、やらねばならない仕事を後回しにし、何とかやりくりしての援助、無理な体制であり、本来の安全、安心の中での児童みずからの泳力向上のための行き届いた指導体制とは到底言えません。児童の学習権を保障し、より安全な条件でプール指導ができるよう、十分な人員配置を願うものです。
 したがって、本陳情の趣旨である障害児がいる場合は3学級も含め、2学級以下の3人指導体制の要望は当然であり、このことは、本来は都教委の責務でありますが、とりあえずは市独自でも実施すべきという立場から、本陳情に対する不採択の委員長報告に反対するものです。
○議長(遠藤正之君) ほかに討論ございませんか。清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) ただいまの委員長報告に対しまして、不採択に賛成の立場から討論を行います。
 同じ1学年の教員がともに女性教員で構成され、ともに水中での指導が困難の場合、また、急の欠員等についてでありますが、プール指導の年間計画に基づき、学校長の責任において、2学級学年の場合、担任以外の校長、教頭、専科の教員、再雇用の教員、養護教員がそれぞれに応じて協力する体制ができており、2学級学年のすべてではありませんが、要望があった学年には必ず担任のほかに1名、教員を配置しているとのことでした。
 また、低学年がプールに入るときは、事前にプールの水を抜き、調整し、背が立たないことがないよう配慮しており、また障害児の場合につきましては、親の理解を得て帽子に目印をつけ、身障児の状態に応じた体制が整っているなど、各学校において人員配置に考慮しており、市独自の指導体制が既に実行されております。
 以上申し述べ、討論といたします。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 3陳情第26号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第34 4請願第 2号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、国庫負担制度から除外・削減された費用の復元を求める請願
△日程第35 3陳情第 8号 新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
△日程第36 3陳情第12号 新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
△日程第37 3陳情第21号 父母の教育費負担軽減に関する陳情
△日程第38 3陳情第23号 憲法・教育基本法の理念を否定し、子供を一層差別・選別に追い込む新学習指導要領を白紙撤回する陳情
△日程第39 3陳情第29号 図書館に返却箱設置を求める陳情
△日程第40 3陳情第30号 図書館の夜間開館を求める陳情
△日程第41 3陳情第43号 カラオケ・ボックス等の規制条例制定を求める陳情
△日程第42 3陳情第46号 図書館の市民サービス向上を求める陳情
△日程第43 3陳情第57号 東村山の子供たちによりよい教育環境と教育費の父母負担の軽減を求める陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第34、4請願第2号から日程第43、3陳情第57号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については文教委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
--------------------◇------------------
△日程第44 4陳情第14号 「〇」形の印影を押印と認めることを求める陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第44、4陳情第14号を議題といたします。
 議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) それでは4陳情第14号につきまして、議会運営委員会の審査結果を御報告させていただきます。
 4陳情第14号につきまして審査をしましたところ、全会一致で不採択と決しました。
 討論につきましては、委員のお1人の方が代表して行っていただきました。その要旨でございますが、東村山市議会会議規則第73条に規定しております公印、押印の意味につきましては、世間一般的な常識、良識にのっとりまして、いわゆる、〇形の印影を押印と認める解釈はとっていない。こういう理由で不採択となりました。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 4陳情第14号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は不採択と決しました。
次に進みます。
--------------------◇------------------
△日程第45 4陳情第17号 委員会運営の適正化を求める陳情
△日程第46 4陳情第18号 議会運営委員会の密室運営に関する陳情
△日程第47 4陳情第19号 委員会の会議の記録に関する陳情
△日程第48 4陳情第20号 委員会の会議非公開に関する陳情
△日程第49 4陳情第21号 議会運営委員会の陳情等審査に関する陳情
△日程第50 4陳情第22号 委員会の会議の公開を求める陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第45、4陳情第17号から日程第50、4陳情第22号を一括議題といたします。
 議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) 4陳情の第17号から4陳情の第22号につきまして、一括して審査を行いましたので、その審査結果を御報告をさせていただきます。
 これらの陳情につきましても、全会一致で不採択と決しました。
 討論につきましては、委員の方の1人が代表して行いまして、その要旨は次のとおりでございます。
 当市議会の運営等につきましては、去る6月の定例会中、6月25日の本会議におきまして、委員長報告をされた内容と変わることがございませんで、より適正になされております。よって、いずれも願意に沿い得ず、不採択とする。こういうふうな内容でございます。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりました。
 これから質疑、討論、採決に入るわけでありますが、これらについてはすべて一括で行いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは4陳情第17号から第22号までにつきまして、質疑を行います。
 本件陳情は議会運営の適正化を求めるという趣旨の陳情でありますが、昨年9月議会で運営マニュアルに記載されている議員間の申し合わせ事項である一般質問の通告期限に2分おくれたと称して、議長が私の一般質問を認めなかった件に関し判決が下されたわけでありますが、ここにおられる同僚議員の何人かは、判決文の読み方がよくわからないようでありますが、少なくとも、委員長は法律家の立場にあるようでありますので、以下伺いますが、東京地裁は去る9月24日の判決で、原告である私が反規範的な行動をとったというような誤解を生じる余地はないと言うべきであると、極めて明快に判断を下したのであります。言いかえれば運営マニュアルに記載されている申し合わせの通告期限に一、二分おくれたからといって、このことが反規範的な行動、すなわちルール違反だとか法令違反というようなことにはなり得ないと、はっきり裁判所が認めたわけであります。したがいまして、申し合わせにすら……(発言する者あり)3番議員、静かにしなさい。
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) したがって、申し合わせに過ぎない運営マニュアルを金科玉条のごとく墨守しているのでは、世間の笑い者になるだけであると言わざるを得ないのであります。
 そこで①として伺いますが、運営マニュアルにのみ基づく議会運営のあり方は、議会運営委員会の法制化という改正自治法の立法趣旨に反するのではないかと考えるのでありますが、この点についてどのように考えているか。
 ②、本件陳情を含め、議会運営に関する6件の陳情はすべて会議及び会議の記録の公開を求める市民の当然の権利、主張であって、情報公開の時代の趨勢に合致したものと言わざるを得ないのでありますが、報告者の委員長自身が情報公開に関する著書を刊行するといった過去の経歴の持ち主だと思うのでありますが、現行の議会運営の制度について、情報公開の時代の流れに即して改革すべきと考えるのでありますが、金子委員長の見解を伺いたい。
 ③、先ほど紹介した、去る9月24日の東京地裁の判決の判決理由の中で、わざわざ裁判所は市民の中には議長の取り扱いについて疑問を抱く者も当然出てくるものと考えられると断定しておりますが、裁判所は法律以前の問題として、東村山市議会の議会運営のレベルが極めて問題であって、自己改革すべきであると指摘していると言わざるを得ないと思うが、報告者はバッチをつけた法律家として、裁判所、しかも東京地裁の行政部がわざわざ判決理由の中でコメントをつけるのは重大な意味があると考えているのかいないのか、この点について明らかにしていただきたい。
 ④、6月議会で議会運営に関する別件陳情が不採択となった際、私は審査の内容について質問したのでありますが、具体的な内容的審査は行っておらず、議会運営委員会の会議の記録にも全く審査内容は一度も記載されていないにもかかわらず、本件陳情についても付託された同じ定例会の会期の中で不採択とするのは、全く議会運営委員会の任務を放棄していると言わざるを得ないのでありますが、議会運営委員会は陳情を付託されても、審査しないことを原則としているのかどうか、明らかにしていただきたい。
 ⑤、議会運営委員会が地方自治法第 109条の2に基づく法定委員会であって、地方自治法第 109条の2第3項第1号が議会運営委員会は議会の運営に関する事項に関する陳情等を審査すると明確に規定しているのでありますが、仮に当議会の議会運営委員会が陳情の付託は受けても、審査をしないというのであるならば、地方自治法第 109条の2第3項に違反する違法な委員会運営と言わざるを得ないのでありますが……(発言する者多し)
○議長(遠藤正之君) 傍聴席は静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 報告者は当議会の議会運営委員会の運営実態が地方自治法第 109条の2第3項の規定に違反していないと考えるのかどうか。違反してないというのであれば、その理由を明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎議会運営委員長(金子哲男君) 5番議員さんからお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
 お尋ねの御質問でございますけれども、本件陳情とは直接関係ございませんので、委員会ではその問題についての何らの質疑もございませんでした。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは草の根市民クラブは、以下の理由により、本件陳情を不採択とする委員会の結論に、反対の立場から討論を行います。
 第1点、本件陳情は情報公開の時代の趨勢を踏まえた当然の市民の権利主張であり、これを受け入れようとしない態度は民主主義に逆行するものであること。(発言する者多し)
 第2点、法的拘束力を持ち得ないことが既に東京地裁でも明らかになっている議員間の申し合わせに過ぎない運営マニュアルを墨守する姿勢は、議会運営委員会の法制化を規定した改正自治法の立法趣旨に反するものであること。(発言する者多し)
 第3点目、当議会の議会運営委員会の運営実態は……
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆5番(朝木明代君) 付託されても陳情を審査しないというものであって、議会運営委員会は議会運営に関する陳情を審査すると定めた地方自治法第 109条の2第3項に違反しており、その結果としての本件陳情不採択は到底容認できるものではありません。
 以上の理由により、情報公開という時代に逆行する不採択という結論に明確に反対し、一刻も早く改革を図るよう強く指摘して反対討論といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかに討論ございませんか。立川武治君。
◆16番(立川武治君) 4陳情第17号から4陳情第22号について、一括して、委員長報告どおり不採択に賛成の立場から討論をいたします。
 委員会等の運営に当たっては、地方自治法を受けて会議規則が定められ、委員会条例等が定められている。東村山市議会における会議規則、委員会条例等もまた同様である。さらには規則、条例等に盛られない運用については、本会議の決定による全議員出席のもと開かれる議員研修会において種々の論議がされ、運営マニュアルとして集約され、民主的な議会の運用がなされている。この一連の運用はその時代における最もベターな運用であって、ゆえに議会運営の適正化を図られている。さらに言えば、議会の下審査機関である委員会の運営についても、地方自治法等に……(発言する者多し)
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆16番(立川武治君) 規定された委員会制度の立法趣旨に基づいており、適正化は当然に図られている。議会の効率的な運営を常に検討している議会運営委員会の集約については、さらなる議会の進展を願っているものである。まさかこれに真っ向から異議を唱える議員がいるとは思いませんでした。同じ議会人としては遺憾のきわみであります。
 以上で討論を終わります。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件についての委員長報告は、それぞれ不採択であります。本件を委員長の報告どおり、それぞれ不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、それぞれ不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第51 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(遠藤正之君) 日程第51、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に配付の各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第52 請願等の委員会付託
○議長(遠藤正之君) 日程第52、請願等の委員会付託を行います。
 なお、4請願第3号については、罍信雄議員、立川武治議員が紹介議員として追加されておりますので、訂正方をお願いいたします。
 4請願第3号を建設水道委員会に、4陳情第26号、27号を総務委員会に、4陳情第28号、29号、30号、31号、32号、33号、34号を民生産業委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。なお、付託された案件については、それぞれ閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ閉会中の継続審査と決しました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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○議長(遠藤正之君) 以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成4年9月定例会を閉会いたします。
    午後6時4分閉会


地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長   遠藤正之
        東村山市議会副議長  木村芳彦
        東村山市議会議員   立川武治
        東村山市議会議員   清水好勇

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