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第 1 号 平成6年 3月 1日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  3月 定例会

           平成6年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第1号

1.日時     平成6年3月3日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
  1番  倉林辰雄君            2番  町田茂君
  3番  木内徹君             4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君            6番  丸山登君
  7番  小町佐市君            8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君           10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君            12番  根本文江君
 13番  小石恵子君           14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君           16番  立川武治君
 17番  清水好勇君           18番  渡部尚君
 19番  遠藤正之君           20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君           22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君           24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君           26番  土屋光子君
 28番  国分秋男君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長      市川一男君        助役       原史郎君
 収入役     池谷隆次君        企画部長     沢田泉君
 企画部参事・  橋本偈君         総務部長     市川雅章君
 市民部長    入江弘君         保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事 粕谷クニ子君       環境部長     石井仁君
 都市建設部長
 (兼務・都市  清水春夫君        上下水道部長   小暮悌治君
 建設部参事)
                      コミュニティ
 上下水道部参事 小町章君                  小田井博己君
                      課長
 税務課長    中野了一君        老人福祉課長   石原勇君
 都市建設部
         三上勝君         教育長      渡邉夫君
 管理課長
 学校教育部長  小町征弘君        社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君       議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君        書記       宮下啓君
 書記       武田猛君        書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君        書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ・・・・・・・・施政方針説明
 第3 陳情の取り下げについて
   〈文教委員長報告〉
 第4 5陳情第6号  教育予算増額に関する陳情 1)
 第5 5陳情第10号 教育予算増額に関する陳情 5)
 第6 請願等の委員会付託
 第7 議案第1号  東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例
 第8 議案第2号  東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第3号  東村山市税条例の一部を改正する条例
 第10 議案第4号  東村山市集会所条例の一部を改正する条例
 第11 議案第5号  東村山市憩いの家条例(全部改正)
 第12 議案第6号  東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
 第13 議案第7号  東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
 第14 議案第8号  東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
 第15 議案第9号  東村山市身体障害者授産所条例の一部を改正する条例
 第16 議案第10号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
 第17 議案第11号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第18 議案第12号 東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
 第19 議案第13号 東村山市道路線(恩多町5丁目地内)の廃止及び認定について
 第20 議案第14号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第21 議案第15号 野火止第1号幹線管渠築造工事請負契約の一部変更について
 第22 議案第16号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第23 議案第17号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件

              午前10時9分開会
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、平成6年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 24番、木村芳彦君
 25番、田中富造君
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 会期の決定
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、3月3日から3月25日までの23日間と決定いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は3月3日から3月25日までの23日間と決定いたしました。
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△施政方針説明
○議長(倉林辰雄君) 次に、市長より施政方針説明がございます。
 市長、お願いいたします。市長。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 平成6年3月定例市議会の開催に当たりまして、平成6年度の市政運営を中心に、当面いたします課題を含め、私の所信の一端を申し上げ、議員各位の御審議の参考に供するとともに、市政運営に対し、御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 日本国内の経済は依然として低迷が続いておりまして、市の財政運営に影響を及ぼし、平成5年度の市民税の見込みにおいて、特に個人住民税においては過去に見られない、前年度決算額を下回ることが予想される状況であり、来る平成6年度においても伸びが期待できない現況であります。
 こうした経済状況の中、国は去る2月8日、景気の刺激策といたしまして所得税、住民税の減税を最大の柱とした、総額15兆 2,500億円に上る総合経済対策を決定いたしました。
 特に、減税の規模といたしましては、所得税、住民税を含め、5兆 8,500億円と過去最大の減税と言われております。この総合経済対策の実施により、国は平成6年度の早い時期に景気回復を軌道に乗せたいとしております。現在の景気低迷の中で、国が経済対策を打ち出すのは今回で5回目となり、経済対策の規模といたしましては、昨年4月に出されました新総合経済対策の13兆 2,000億円を上回るものであります。
 今回の経済対策の効果として、GNPを約 2.2%程度押し上げるものと試算されているところであります。あわせまして、平成6年度の国の予算につきましても、2月10日付で各省庁に内示され、一般会計の総額において前年度当初予算比で 1.0%増の73兆 817億円となっております。
 一方、日米包括経済協議の結果、円が急騰してきており、日本国内の景気低迷に追い討ちをかけることが懸念されるところであります。このような国内外の経済情勢の中で、私は平成6年度の市政運営はかつてない極めて厳しい状況を想定し、一般会計を初めとする各特別会計の平成6年度予算の編成に臨んだものであります。したがいまして、平成6年度の市政運営に当たりまして、私は渾身の誠意と努力を傾注していく所存でありますので、東村山市政発展のために、議員各位におかれましても、この厳しい状況を十分御認識をいただき、なお一層の御支援と御協力を賜りますようにお願いを申し上げるところであります。
 最初に、平成6年度市政運営の特徴的な点について何点かにわたり申し上げます。
 最初に、新総合計画の策定について申し上げます。
 御承知のように、現在の総合計画は昭和61年度を初年度として、前期5カ年、及び後期5カ年に分け、第4次までの実施計画を策定し、計画事業の推進に当たってまいりました。平成8年度を初年度とします新総合計画の策定に向けては、既に平成5年度を初動期として、市民トークを初め、ヤング・オピニオン・グループ等の市民参加、職員参加の手法を組み入れ、現在、基礎調査等を進めております。
 これら一連の調査を踏まえ、平成6年度は計画事業等の検討時期に当たりますが、計画策定に当たりましては、計画に市民の方々の声を反映させることを基本に、13町での町別フォーラムや5地区フォーラム、全市フォーラムを展開しつつ、市民とともにフィードバック等を重ねながら、将来都市像づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、庁内においても全庁挙げて職員の英知を結集し、計画づくりに総力を挙げてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、平成6年度は市制30周年という大きな節目を迎えますので、これらを契機に、市民、職員ともども21世紀のまちづくりを創造していくことを基本に考えて新総合計画策定作業に入っていくこととしたいと思っております。
 次に、市制施行30周年記念事業について申し上げます。
 当市は昭和39年4月1日に市制施行して以来、平成6年4月1日をもって満30周年を迎える記念すべき節目の年に当たります。市制施行以来、先輩諸氏のたゆまぬ努力により今日の東村山市の姿があり、30周年を契機といたしまして新たな出発の年と位置づけてまいりたいと考えております。
 東村山市は東京圏における住宅都市として、魅力ある自主自律性を持ったまちづくりへの転換が求められております。市制30周年は市民1人1人が東村山市の今日の姿を見詰め、そして新しい時代の希望を描き、具体的な行動を起こす好機であると考えております。そのために実施する各種の記念事業は、市民の共感と参加を基調として30周年を祝うとともに、東村山市の21世紀への新たな飛躍に向けて英知とエネルギーを結集し、未来の東村山市民へのすばらしいメッセージとなるように取り組んでおります。
 記念事業の推進につきましては、既に職員による記念事業準備委員会を設置し、全庁的に取り組んでいることは御案内のとおりでありまして、「ふるさと東村山の魅力を再認識し、先人が築いた伝統と文化を育みつつ、新たなる飛躍への契機とし、快適で楽しい明日の東村山市の実現を目指す」ことを基本理念として推進をしております。
 記念事業の内容といたしましては、準備委員会が企画立案する事業、各所管課で記念事業として実施するもの、例年事業に冠をつけるもの、及び、各団体等で自主的に取り組んでいただく事業の4つに区分をし、多くの市民の皆様に積極的に参加していただけるよう組織づくりを進めておるところであります。
 市制30周年の節目に当たり、東村山に住み、学び、働くすべての市民とともに未来の東村山市を展望し、自然と調和し、健康でふれあいのあるまちを先導するものとして、東村山市制30周年記念事業を展開させていきたい、そのように考えております。
 なお、市制30周年記念式典につきましては、鉄道開通 100周年記念式典も含めて平成6年5月14日、中央公民館を予定し、作業を進めておりますので、議員各位の御指導と御協力をいただきたいと思います。
 次に、ごみ減量施策と曜日収集の見直しを中心といたします、清掃事業について申し上げます。
 清掃事業の根幹をなすごみ行政は、ごみ質の多様化と量の増加によって処理処分に多くの困難を来しているところであります。このような実情を踏まえまして、今後推進しなければならない問題といたしまして、ごみの発生抑制、分別、再利用の促進があります。また、施設面では早急に結論を出さなければならない中間処理施設のあり方などがあります。
 平成6年度は資源の有効利用をさらに徹底し、結果として、ごみの減量を図ってまいりたいと考えております。既に市報や各地域説明会でお知らせをしております、4月から実施する曜日収集方式は、ごみや資源の排出を曜日によって変え、分別の徹底を図るもので、毎週水曜日を瓶、缶以外の資源物の収集日に指定をし、ごみの収集回数も総合的判断の上に改めていくことにしております。
 指定された資源の日には、1つ目といたしまして、廃プラの一部を、資源化を図るため、ペットボトルを回収するものであります。2つ目といたしましては、新聞、雑誌、ダンボール、古布の資源化をさらに進めるために、集団資源回収団体への影響を配慮し、定期的に資源回収業者の参加をお願いすることで準備を進めております。これらの排出場所は、お年寄りや子供さんでも持ち運び可能にするために、通常のごみ集積所を活用することにいたしました。また、瓶、缶につきましてはシステム的には変更しておりませんが、収集回数を週1回に改め、さらに徹底した分別をしていただくことにしております。これら曜日収集の導入は日の出町最終処分場、また老朽化している秋水園、中間処理施設の延命化につながるものと信じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 また、廃棄物処理中間処理等の広域化問題についてでありますが、御案内のとおり、広域化問題につきましては柳泉園組合関係市との協議を進めると同時に、議会の特別委員会で御審査を願っておりますが、大きな課題でありますので、各種団体などの声を聞くために懇談会を設置し、願わくば8月には結論を見て、次の段階に進みたいと切に考えております。
 さらに、ごみ問題に関する国への働きかけについてでありますが、自治体の清掃行政は国の姿勢、動きによって大きく変化するものと思っております。特に、事業者責任の問題は既存処理施設で処理できないものが増加していることから、事業者に対する国の姿勢に負うところが非常に大きいものと思っているところであります。今年度も自治体が抱えている諸事情を踏まえて、要望内容をより具体的なものとし、運動をしていきたい、そのように考えておりますので、ぜひとも御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、昨年12月定例市議会での所信表明において、行財政改革推進の考え方について申し述べてまいりました。現在、経費節減を中心とした内容でもって、全職員に対し11項目にわたる経費節減対策を呼びかけ、実施をいたしております。平成6年度におきましては、さらに一歩進め、東村山市の行財政改革の見直し、緊急対策の推進を図ってまいりたい、そのように考えております。現実の厳しい経済情勢をかんがみると同時に、21世紀の新しい時代を展望しつつ、行政サービスの充実と住民福祉の一層の向上を、また効率的な行政運営を図り、住環境の整ったまちづくりを進めていくことは市政運営に課せられた大きな責務であると考えております。
 今日の市政は低成長経済下にあって、人口の高齢化、高度情報化、国際化、さらに余暇時間の増大に伴う生涯学習等、社会経済状況の変化や厳しい行財政環境にあって、一層、行財政の効率的な運営を初めとする行財政の再構築が求められていると考えているところであります。
 したがいまして、複雑多様化し、高度化する行政需要に的確にこたえるとともに、より高度な行政を推進するためには、行財政全般にわたって、昭和63年に策定した東村山市行財政改革大綱の点検見直しを初めとして行い、将来の東村山市を展望した行財政のあり方について検討し、推進していく所存であります。その上で、東村山市の行財政改革は健全財政の維持、確立に努め、簡素にして効率的な行財政運営を図るとともに、情勢の変化に対応した行政サービスの向上を目指していくことを方針とし、平成6年度の大きな柱の一つと位置づけていくこととしたいと考えております。
 この基本方針や視点を具体的に推進していく方法といたしましては、行財政改革推進本部での検討を初めといたしまして、全庁的なプロジェクトチームの編成を行い、課題の解決に向け推進し、必要な対策を講ずることとしたいと考えております。行財政改革を推進するためには、現在の経済状況を初めとする背景について正しく認識することが必要であり、御承知のように、東村山市の財政構造は常に脆弱であるということが指摘されております。したがいまして、歳入の確保、及び歳出の抑制の両面から見直しを図っていくことを考えております。
 当市では、昭和57年度において経常収支比率が97.5%を占めるという、文字どおり、非常に財政の硬直した事実を経験してまいりました。一歩誤れば再び行政硬直化のおそれが十分考えられることから、この経験を踏まえ、平成6年度における市政運営の柱として行財政改革の取り組みを行い、平成7年度以降の予算の編成に反映させていくこととしたい、そのように考えております。
 次に、多摩北部広域行政圏協議会、及び多摩六都科学館の開館について申し上げます。
 私は平成4年4月1日に多摩北部広域行政圏協議会会長に就任し、2年間にわたり、その任に当たって努力を重ねてまいりました。昭和62年広域行政圏協議会発足以来、構成6市の広域的な事業として、多摩六都ママさんバレーボール大会を初め、圏域美術家展、サロンコンサートや合同演奏会等々の共同事業を展開してまいりました。圏域における多くの課題があることも事実であり、圏域の課題解決に向け、各専門部会の充実強化を初めとして広域行政圏の事業を推進をしてまいりました。引き続き、今後も広域行政圏協議会が充実していくよう努力を重ねてまいる所存でおります。審議会委員の方々を初め、多くの方々の御支援、御協力により、次期広域行政圏協議会の会長へ引き継ぐことができましたことになりましたことに対し、心より厚く御礼を申し上げるところであります。
 この広域行政圏協議会の重要なテーマの一つとして位置づけられ、かつ、広域行政圏協議会の大きな成果であります多摩六都科学館の建設があったわけでありますが、御承知のように、去る2月26日に東京都知事を初めといたしまして、構成6市の関係者の方々の御臨席を賜り、盛大に落成及び開館記念式典を挙行することができ、3月1日、待望の一般開館となったものであります。
 基本構想策定以来、圏域65万人余の期待にこたえるべく建設に取り組んできたもので、建設経過につきましてはその都度御報告を申し上げてまいりました。今日の我が国における技術革新、国際化、情報化、高齢化等々、さまざまな社会環境の変化に伴い、人々の価値観や生活意識が変わり、生涯にわたる学習意欲が高まりつつある社会の潮流に沿って、圏域住民の要請にこたえ、圏域の地域特性を生かした学習社会の形成を促進していくことが必要であるという認識のもとに、宇宙、生命、地域、生活、地球をテーマとする各展示室を初め、直径27.5メートルの世界最大規模のプラネタリウムと、さらに、ドームスクリーンを活用した全天周映像の導入を図り、これを多摩六都科学館の特徴としております。この多摩六都科学館の建設に当たりまして、東京都の財政支援や用地の提供を初め、展示物等においても構成6市の多くの方々に御協力をいただき、厚く感謝を申し上げるとともに、末永く圏域住民の方々に親しまれる施設として運営に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようにお願いをするものであります。
 次に、固定資産税の評価がえと、税制改正について申し上げます。
 平成6年度を基準年度といたします固定資産税評価額の評価がえにつきましては、土地基本法第16条の趣旨を踏まえて、公的土地評価については相互均衡化、適正化を図るべきであるとのことから、総合土地政策推進要綱により、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化、適正化を推進することとされたものであります。したがいまして、当市におきましても平成6年度評価がえの基本方針、固定資産評価基準にかかる依命通達等に基づきまして、平成4年度に標準地の見直しと鑑定評価の導入を行い、評価の均衡化、適正化に努めてまいりましたところであります。この結果、本年2月9日付で東京都知事より宅地等にかかる指示平均価格が指示され、宅地評価の平均上昇率は 4.889倍とされたものであります。この評価の上昇により生じる急激な税負担の増加に対する負担軽減措置の内容につきましては、平成5年、地方税法の一部改正によりまして住宅用地にかかる課税標準の特例措置の拡充、評価の上昇割合の高い宅地にかかる暫定的な課税標準の特例措置の導入、在来分家屋にかかる評価額の減額などのほか、これらの措置が都市計画税の課税標準などにも適用されるなどの税負担緩和措置がとられることとなり、法改正に伴う東村山市税条例の一部改正につきましては、平成5年6月定例市議会に御報告を申し上げたところであります。
 また、都市計画税の税率についてでありますが、前回、平成3年度の評価がえに当たりましては、税率を 100分の0.27とする特例期間を3年間延長することにより、税負担の軽減をさせていただいたわけであります。御承知のとおり、深刻な経済不況の影響によりまして税収の伸びに期待ができないことや、所得税減税などの動向を勘案いたしますと、都市計画事業を推進するための貴重な財源であります都市計画税の税率について、これを現行より引き下げることは都市環境整備の進捗にも影響が大きく、市の財政状況をさらに圧迫することとなります。したがいまして、税負担につきましては税率を 100分の0.27とするこの軽減措置を平成6年から平成8年度までの3カ年間継続することとし、市税条例の一部改正を御提案することといたしました。
 次に、景気刺激策の一つであります所得税減税に関連する住民税の関係でありますが、2月8日の平成6年度税制改正大綱の発表によりますと、平成6年度の住民税について1年間限りの特例措置として個人住民税、所得割額の20%相当額を20万円を限度として減額とすることとされております。そのほか、特定扶養控除や所得割、及び均等割の非課税限度額などの引き上げの措置を講ずることとされ、今国会において地方税法等の改正が行われる見込みでありますが、現時点ではこの改正内容について国会審議内容、スケジュール等を含めて把握するに困難性があり、今後の動向を的確に速やかに入手しながら、結果において、納税者に今後の行財政運営に支障のないよう諸手続を進めてまいりたいと存じます。
 次に、東京都市町村総合体育大会について申し上げます。
 この大会は東京都市町村の住民の間に広くスポーツを振興し、その普及発展とアマチュアスポーツ精神の高揚を図り、あわせて各市町村の親睦と交流を深めることを目的に、多摩地域最大のスポーツイベントとして毎年実施されているものであります。平成6年度に行われます第28回大会は当市の市制施行30周年、体協創立30周年記念とも相まって、20年ぶりに当市がその開催を引き受け、多くの役員、選手をお迎えして、7月31日及び8月7日に当市で開催することとなりました。現在、この大会を成功裏に導くため、体協会長を実行委員長とする大会実行委員会によって鋭意その準備が進められております。当市からも全12種目、19競技に多くの選手、役員を派遣いたしますが、東村山市での開催が参加される多くの皆様に感動を与えるような大会になりますよう、市を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。議員各位におかれましても御指導、御協力を賜りたいと存じます。
 次に、東京都市議会議長会について申し上げます。
 御承知のとおり、当市におきましては平成6年度は東京都市議会議長会会長市として大変お骨折りをいただきます。全国的な連合組織で、いわゆる地方六団体の一つとして位置づけられております議長会は、地方自治の本旨に沿い、相互の連携をとりながら、各都市の充実、発展、そして住民福祉の向上のため、種々御協力をいただいておりますことに対しまして深く心より敬意を表するところであります。
 日ごろより御尽力をいただいておる中で、特に、平成6年度は当市が東京都市議会議長会の会長市となり、最高責任者として会の運営、議員各位の研さん、そして、各市共通する行政課題解決に向け、御努力をいただくことは大変な御苦労があることと存じます。しかし、反面、当市が会長市としてリーダーシップをとり、事業活動を遂行することは大変意義深いものがあります。行政といたしましても、これらの意味合いも含め、可能な範囲での御支援、御協力を申し上げてまいりたいと考えております。議員各位、事務局が一体となってこの大役を務め、無事、事業が運営できますようお祈りいたすとともに、御期待を申し上げるところであります。
 次に、仮称ではありますが、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案について、現時点での状況を申し上げます。
 保健所法、母子保健法、栄養改善法など、幾つかの法律を一括して一部改正し、現行の保健所業務の一部を市町村に移管し、都道府県と市町村の保健業務のうち二重行政を解消し、住民にわかりやすい保健業務が提供できるように制度を改正するものと言われておりますが、具体的な内容につきましては、正式に厚生省から提示されておりませんので詳細に申し上げられませんが、今後の市政運営の大きな課題の一つとなるものと存じます。
 現在、把握している内容といたしましては、保健所法の改正につきましては、市町村の責務として人材の確保、及び資質の向上、必要な施設の整備が挙げられており、保健センターの設置をするよう努めなければならないとされております。
 また、母子保健法の改正では保健指導、新生児の訪問指導、3歳児健康診査、妊産婦及び乳幼児の健康診査、妊産婦の訪問指導等、5項目について市町村の事務事業とすることや、新たに母子保健推進員を法定化するなどであり、さらに、栄養改善法の改正では一般的な栄養指導を市町村に委譲するなどであります。この法律の施行は平成9年度からとして準備を進めていることであり、いずれにいたしましても、これらの業務が委譲されますと、財政的にもマンパワーの問題としても大変大きな影響が出てまいります。市長会厚生部会では地域保健の総合的見直しに伴う要望書を保健所の設置基準、マンパワー確保、財源措置、保健センター機能等々の面からそれぞれに取りまとめ、去る2月16日、市長会として厚生大臣に要望書を提出したところであります。当市が受ける影響につきましては東村山保健所とともに調査をしているところでありますが、詳細につきましては国都から提示されました時点で再度御報告申し上げたいと存じます。
 また、公衆衛生審議会の答申についてでありますが、内容といたしましては、今後の予防接種のあり方についてと題しまして、昨年12月14日に厚生大臣に答申されたもので、マスコミにも大きく取り上げられたところであります。この答申を要約いたしますと、個人の健康の保持増進を図るということを重視し、国の関与と責任のもとに実施する現行の義務接種から勧奨接種にすることとし、救済制度を予防接種制度の中に位置づけ、迅速な救済を図る、予防接種の対象をジフテリア、百日ぜき、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、結核の8種類とする接種方法は、個別接種を基本とする等であります。当市はジフテリア、百日ぜき、破傷風のいわゆる三種混合接種を除き、集団接種により実施をしておりますが、法律改正の時期やその内容が具体的に示されておりませんので、今後、東京都や東村山医師会等とも密接な連携を保ちながら、遺漏のないよう対応してまいりたいと存じます。
 なお、平成6年度の予防接種につきましては、前年同様の方法で実施する予定であります。また、インフルエンザ予防接種については、その後、東京都はその実施を見合わせる予定であるとの緊急の通知が参っております。
 次に、勤労者互助会のサービスセンター化について申し上げます。
 御承知のように、勤労者互助会は平成元年10月小規模事業主、及び勤労者の福利厚生の充実を図るため発足をいたしました。市といたしましては事業に関する協力体制といたしまして、平成3年から法人化に向けて基金積み立てを毎年 6,000万円、5年間で3億円の目標により、平成7年度設立を予定し進めてきたものであります。最近の金利の低下等により、東京都より出捐金を5億円にとの指導がありまして、法人化は先に延ばさざるを得なくなりました。そこで、基本的には極力早い時期に法人化を実現するという命題を置きながら、当面、6年度当初より同互助会のサービスセンター化に踏み切ることといたしました。このことにより、人件費を含む管理運営費に対しまして一定の財政支援があり、市並びに互助会双方にとって事業の拡大と統一的福祉サービスを行う目的から効率、また効果等が得られるという判断から、あえて平成6年4月1日よりセンターを発足させ、事業を行っていくこととしたものであります。
 勤労者互助会発足当初 421人の会員であったものが、現在 1,061人と 2.5倍となり、センター化に向け、現在、東京都労働経済局との間で最終的な事務手続を行っております。勤労者互助会に対しまして議員各位の御支援、御協力を賜らば幸いであります。
 次に、平成6年度の予算編成について申し上げます。
 国は平成5年8月13日に平成6年度予算の概算要求基準を閣議了承し、公債残高累増体質から脱却を目指して歳出の抑制を図り、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払うなど、行財政改革をさらに推進するという基本方針のもとに予算編成に取り組むこととし、各省庁の概算要求の提出を8月末日までとして予算編成のスタートをしました。しかし、国会は政治改革法案、米の輸入化等、御案内の状況から予算案の審議が越年となる経緯があり、当市の予算編成作業も国の動向が不透明のまま進めたところであります。
 当市の予算編成着手時点での国・都の平成6年度予算に対する動向としては、国においては経済が深刻な低迷下にあり、国の財政事情も平成4年度決算において税収が連続して減少し、約1兆 5,000億の決算上の不足が生じるという状況から、平成6年度予算については緊縮型が指向されていたこと、一方、東京都においても景気低迷の影響による厳しい財政環境から社会経済情勢の変化を踏まえた的確な財政収支の見通しの上に立ち、財源を重点的、効率的に配分し、住宅、ごみ、環境、交通、地域福祉など、現下の都政の緊急課題を中心に、総合実施計画を適切に推進し、マイタウン東京を着実に進めるとし、引き続き、簡素にして効率的な都政運営に徹し、長期的視点に立った堅実な財政運営に努め、一層活力ある都政を推進するとして基本方針が打ち出されておりました。
 平成6年度の当市の予算編成に当たりましては、国の緊縮型予算の指向と東京都の基本方針を踏まえ、1つには社会経済情勢の変化を踏まえた財政収支の見通しを立て、長期的な財政施策のもとに、投資余力の確保に努め、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進すること、2つには、引き続き、簡素にして効率的な行政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨として、一層の合理性を持った市政の推進に努めることの、この2点を基本方針として編成作業に入りました。
 一般会計予算は 390億 8,373万 8,000円でありまして、前年当初比マイナス1.52%、額にして6億 153万 5,000円、予算規模として前年度を割り込んだのは平成元年以来5年ぶりであります。4つの特別会計を加えた全体の財政規模は 616億 5,409万 7,000円で、前年度比0.5 %の伸びとなっております。
 初めに、一般会計の大要について申し上げます。
 近年にない厳しい財政環境下から、平成6年度事業につきましては、実施計画に既定されております事業計画についてローリングを行い、継続性ある義務的なもの、緊急性を優先し、予算化に努めたところであります。第4次実施計画の2年次目の事業といたしまして83事業、うち予算を伴う事業として68事業でありますが、予算化した事業は48事業、 108億 1,516万9,000 円、一般会計ベースでは43事業、54億 8,245万 4,000円を計上したところであります。また、経常的な事業といたしましても、市民サービスに影響を来すことのないよう最大限の配慮をし、予算化に努め、市民生活の維持向上に向けて、これまで培ってきた財政対応能力の活用として、可能な限り基金の活用を図るなど、厳しい社会情勢をしんしゃくしつつ編成を行ったところであります。
 次に、歳入面について申し上げます。
 歳入の根幹であります市税につきましては、前年度比 0.5%マイナスの 202億 757万4,000 円を計上いたしました。景気の低迷が長期化しており、前年当初を割り込むのは不可避であり、市税が前年度当初を割り込むということは、昭和39年市制施行から見ても本年度が初めてのことであります。景気回復の道のりが一日も早く見えてくることを望むものであります。
 利子割交付金につきましては、今日の経済状況からは収入見込み額の捕捉が困難でありますが、東京都の予測数値である4億 1,716万 8,000円を計上しておりますが、前年度比21.2%の伸びとなっており、交付金の中では唯一伸びを示している内容であります。
 地方交付税につきましては19億円計上しております。この内容につきましては、例年、地方財政計画に基づく一定の算出の上、計上をしてきたわけでありますが、本年は地方財政計画の示される時期のおくれから、国の概算要求基準に基づく自治省の地方交付税の概算要求額とそれに伴う報道等を参考にし、また、情報の把握に努めつつ算出をしたところであります。特に、本年度の概算要求額は昭和58年以来、11年ぶりのマイナス要求となり、地方団体に交付される出口ベースで1%の減額になると言われていたこと、また、6年度の税収が全国的に落ち込みが予想されることから、基準財政収入額の大幅な減額と基準需要額の引き下げを予想し、推計に当たったわけでありますが、歳出に大変苦慮したところであります。普通交付税で18億円、特別交付税で1億円を見込み、前年度比 0.5%マイナスとなっております。
 市債は前年度比36.1%のマイナスでありますが、15億 6,870万円を予定し、都市計画道路整備事業、義務教育施設整備事業、架道橋改築事業、保健体育事業等に充当するもので、起債活用の考え方に立ったものであります。
 次に、歳出面でありますが、平成6年度は市制30周年に当たることから、その記念事業を新たに加え、計画事業のローリングのもとに、限られた財源を重点的、効率的に配分をし、健康の増進と福祉の充実、教育文化の向上、ふるさとづくり、産業経済の振興に努力していくものであります。
 なお、詳細につきましては御提案の際申し上げます。
 以上、一般会計について申し上げてきましたが、去る2月8日、政府は経済閣僚会議において最近の我が国の経済情勢を踏まえて、所得税減税の実施と公共投資の拡大、住宅投資や民間設備投資の促進策、土地の有効利用の促進、中小企業対策、農業の国際化への対応、雇用対策、規制緩和等の推進を内容とする総合経済対策を決定をいたしました。それに伴い、平成6年度の地方財政対策としては、所得税、住民税等の減税に伴う地方財源の減収額については、仮称減税補てん債の発行と地方交付税の増額で措置を講ずるとされておりますが、現段階では、詳細はわかっておりませんが、平成6年度の財政運営の中で必然的にその対応が生じてまいりますので、その措置につきまして議会に御審議をお願いすることになりますことを申し添えさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
 総額は64億 3,860万円として編成させていただきました。前年度当初予算に比較いたしまして、額で1億 2,806万 7,000円、率で2.03%の伸びとなっております。一般財源の大変厳しい中での繰入金といたしまして9億 9,733万 9,000円、基金の繰入金 3,940万円、繰入金総額10億 3,673万 9,000円によって、満年度予算とさせていただきました。しかしながら、予算編成時点では国の予算編成が大変におくれたことや、予定されている医療保険制度の改正、診療報酬の改正、及び老人保健法の改正による国保サイドへの影響が未確定の状況にありますので、現行制度を基本としての予算編成となっておりますことを御理解願いたいと存じます。
 既に御承知のことと存じますが、昨年12月に医療保険審議会の建議、老人保健審議会の意見具申を受けて、幾つかの改正が予定をされておりますが、報道されている範囲で改正の方向をまとめますと、今日重要な課題となっております付き添い看護婦の解消や在宅医療の推進、入院時の食事にかかわる給付の見直し等を一体的に実施をし、保健、医療、福祉の総合的な推進を図っていこうとするものと言われておりまして、保険者、被保険者とも相応の負担増が予想されるところであります。特に、老健施設等の整備資金は、保険者の負担する老健拠出金から 300億円程度を充てると言われております。また、国保事業の国庫負担金のうち、事務費負担金については、5年度ベースで 132億円のうち 100億円程度を一般財源化の方向で検討されていると言われておりますので、これらの影響も見過ごすことのできないものと考えております。
 こうした状況を踏まえて、国保サイドといたしましては、国保被保険者の健康の保持、増進、疾病の予防、早期発見等により医療費の抑制を図ることを目的といたしまして、国保運営協議会に小委員会を設置し、国保サイドとして何をなすべきか等について現在検討しておりますので、6年度の早い時期には一定の結論が出るものと考えております。
 次に、老人保健医療特別会計について申し上げます。
 平成6年度老人保健医療特別会計予算は、歳入歳出それぞれ67億 367万 4,000円とし、老人保健法に基づく医療費の過去の実績を踏まえ、受給件数等の推移を見込み、積算したものであります。医療費ベースで前年度当初予算比約3億 4,900万円増額の5.51%の伸びとなっており、平成5年度最終予算見込みでの比較では、2.51%の伸びとなる見込みであります。これらの財源につきましては、それぞれの法の定める負担割合によって編成したところであります。
 また、診療報酬等の引き上げが予定されるところであります。高齢者人口の増加に伴い、老人医療費の増大が見込まれる中で、その費用の負担を適切に分かち合い、制度の長期安定を図ることを目的に改正が行われるものと理解しているところであります。
 次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
 平成6年度の下水道事業は、東村山市総合計画の実施計画に定めた平成7年度全市普及計画を基本に編成をしたものであります。主な内容といたしましては、東久留米処理分区の面整備、並びに野火止第1号、2号幹線の敷設を主体に整備を進めるものであります。平成6年度の下水道事業特別会計予算の総額といたしましては、歳入歳出それぞれ84億 4,200万円とし、前年当初予算比において 8.4%の伸びとなったものであります。建設費45億 5,935万7,000 円を投入し、55ヘクタールの単年度整備を行うこととし、年度末には公共下水道の計画面積 1,602ヘクタールに対し、整備面積 1,511.2ヘクタールとなり、整備率を 94.33%とするものであります。
 今後、建設主体の予算から管理へ移っていくことが予想されます。したがいまして、新たな供用開始区域における下水道台帳の整備、公共下水道完成後の雨水対策を踏まえ、雨水基本調査等への予算化を図ったものであります。
 いずれにいたしましても、平成7年度全市公共下水道完成に向けて、残すところ6年、7年の2カ年であります。引き続き、雨水対策等を推進していかなければならず、財政問題を含め、大きな課題であります。詳細につきましては御提案の際、御説明を申し上げます。
 次に、受託水道事業特別会計予算について申し上げます。
 都予算の編成は例年どおり昨年8月より協議を重ね、編成をいたしたところであります。中でも、再三にわたり御指導を賜りました水道業務の改善につきましては、配水係業務を夜間委託とし、2人編成で24時間体制を改善し、新年度より平常勤務とすることになりました。これにより、職員について3名の減員をいたしたところであります。課題はまだ残されておりますが、これらの解決に今後とも努力いたしますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。このような関係を含めまして、新年度予算は大幅な減額となり、その主なものは工事費でありますが、前年度より1億 9,300万円の減額となり、9億 8,600万円の総額予算となったところであります。詳細につきましては、提案の際御説明申し上げますので、よろしく御可決賜りますようにお願いを申し上げます。
 また、新聞等で既に御案内かと存じますが、東京都の水道料金値上げにつきまして若干申し上げます。
 水道料金は昭和59年度に平均改定率10.5%の料金改定を行って以来、その後10年間、企業努力に努めまして料金水準の維持を図って今日まで経過をいたしてきました。この間、消費税の導入に際して実質引き下げた経過があります。平成5年度には 163億円の資金不足が見込まれ、累積資金不足で 148億円と、10年ぶりに赤字が見込まれ、今後、企業努力を実施しても平成9年度には 1,771億円の累積資金不足が見込まれます。したがいまして、都民への安定給水確保のための諸施策を推進していくためには財政基盤の確立が急務とされる状況にありますことから、平成6年6月より、現行料金を平均16.1%の値上げを行うものであるとの説明を受けております。これらは都議会の中で審議をされているところであります。今後も職員ともども、一層の経営努力が必要であると痛切に感ずるところであります。
 次に、本定例会に御提案申し上げてあります議案の何点かについて申し上げます。
 詳細につきましてはそれぞれ提案の際に御説明申し上げることといたしますが、公共施設の新設等に関連いたします一部条例改正におきまして、使用料等の設定がされておりますことから、去る2月2日付をもちまして東村山市廻田集会所使用料についてを初め、地域集会所、憩いの家使用料について、久米川駅北口第2駐輪場使用料について、東村山市立化成小学校夜間照明使用料について、及び下水道使用料について東村山市使用料等審議会に対し、御諮問を申し上げてまいりました。
 各委員の現地視察も含めまして御検討いただいた結果といたしまして、東村山市使用料等審議会会長より、2月17日付にて、諮問どおり使用料について妥当である旨の答申をいただいたものであります。
 次に、東村山市職員の公務災害等に伴う見舞い金の支給にかかわる制度の導入についてでございますが、御案内のとおり、地方公務員につきましては、常勤、非常勤とも地方公務員災害補償法等に基づきまして、公務により被災した場合、一定の補償がなされるわけでありますが、当該者が通勤する自治体からは被災職員、あるいは遺族に対しまして慰問、あるいは弔意の見舞い制度がないのが現状でございます。そこで、既に東京都では昭和46年よりこれを補完する意味合いで見舞い金支給制度を導入しているところでありますが、27市の現況を見ましても、15市ほどが不幸にして公務により被災した場合に見舞い金を支給しているといった現状であります。もちろん、公務による災害が頻繁に起きるようでは困るわけでありますが、常勤、非常勤を問わず、市行政の遂行に貢献されている職員の方々が不幸にして被災された場合、慰問、あるいは弔意を市としてあらわしたいというのが趣旨でございます。
 詳細につきましては条例を御提案申し上げる際に御説明いたしたいと存じますが、何とぞ意のあるところをおくみ取りいただき、御承認賜らば幸いでございます。
 次に、廻田ふれあいセンターの開館について申し上げます。
 同センターは、憩いの家と児童館分室及び集会所の3施設の機能を持つ複合施設であります。平成4年12月議会で契約議案の御承認を賜りまして、本体工事に着手、おかげをもちまして工事も順調に進み、本年2月末日をもって完了をいたしました。現在、外構工事に着手し、3月末日が完了の予定であります。各施設の開館でありますが、児童館分室が4月1日、集会所が4月19日、憩いの家が5月10日を予定し、なお、落成式につきましては4月17日を予定しておりますので、御臨席を賜りますようにお願いを申し上げます。
 子供たちからお年寄りまで、世代を越えて集い、憩う、心豊かな触れ合いの場として、さらには、地域文化活動の拠点として利用されることを期待しておるところであります。また、憩いの家につきましては、夜間開放とあわせましての一部条例改正、集会所につきましては憩いの家の夜間使用を含めての条例改正を、当初議案として上程させていただきました。
 当センターにつきましては、複合施設というメリットを可能な限り生かせるように、地域の人たちと協議を進めてまいりました経過をおくみ取りいただきまして、提案の際には御審議をいただきますようお願い申し上げるものであります。
 次に、久米川駅周辺の放置自転車対策といたしまして、久米川駅北口前に駐輪場を整備いたしまして、利用者の利便に供したく議案として御提案申し上げますので、御可決いただきますようお願いを申し上げます。
 内容といたしましては、久米川駅北口の改札口横の至近距離のところに、地権者の御好意によりまして 579平方メートルの土地をお借りして一定の整備を施し、受益者負担を原則として、有料の駐輪場、約 520台収容を開設するものであります。
 最後になりますが、先ほど今定例会の会期の決定がなされまして、限られた会期の中ではありますが、大変多くの議案について御審議をいただくわけであります。厳しい市政運営が予想されるところであり、それぞれ多くの御要望がございますが、これらの要望の解決に向け、日ごろより努力を傾注していく所存であります。十分な御審議を賜るとともに、御提案申し上げます議案につきまして御可決賜りますと同時に、流動的な社会経済状況の中で多難な平成6年度を予測しておりますが、低迷する社会経済状況、市財政を十分御認識をいただき、議員各位ともども市民との連携をさらに強化し、地域社会の中でより市民要望にこたえるべく努力を重ね、理事者、また、職員1人1人が自覚しながら、平成6年度の市政運営を進めてまいりたいと考えております。新年度を迎えるに当たりまして、なお一層の御指導、御協力を賜りますことを心からお願いを申し上げ、私の施政方針説明を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって、施政方針説明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第3 陳情の取り下げについて
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 5陳情第21号、「東村山にホスピス設置に関する陳情」については、陳情人より「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本陳情の取り下げを承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、陳情の取り下げについては承認されました。
 次に進みます。
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△日程第4 5陳情第6号 教育予算増額に関する陳情(1)
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、5陳情第6号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 丸山登君登壇〕
◆6番(丸山登君) 文教委員会より審査の結果を御報告申し上げます。
 5陳情第6号につきましては昨年6月2日、本会議で付託されました。以来、慎重なる審査を行ってまいりました。その結果、各議員の皆さん方のお手元に御配付されておりますように、採択とすることに決した次第であります。
 以上で報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 5陳情第6号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採決と決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 5陳情第10号 教育予算増額に関する陳情(5)
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、5陳情第10号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 丸山登君登壇〕
◆6番(丸山登君) 5陳情第10号につきましては、同じく昨年6月2日、本会議で付託をされました。以来、慎重なる審査を行ってまいりました。その結果、各議員の皆様方のお手元に御配付されておりますように、採択とすることに決した次第であります。
 以上、報告いたします。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 5陳情第10号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員であります。よって、本件は委員長報告どおり、採決と決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 請願等の委員会付託
○議長(倉林辰雄君) 日程第6、請願等の委員会付託を行います。
 6陳情第1号を民生産業委員会に、並びに、6陳情第2号を民生産業委員会にそれぞれ付託をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第7 議案第1号 東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第7、議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第1号、東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本議案は、不幸にして公務により職員が被災した場合、被災職員、あるいはその遺族に対しましては、地方公務員災害補償法等に基づきまして各種の補償が図られているところでございますが、市として慰問、あるいは弔意を示す見舞い金の支給制度はなく、被災職員、及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として御提案申し上げるものでございます。
 御案内のとおり、地方公務員の公務災害補償制度につきましては、対象となる職員の、常勤、非常勤の別によりまして適用法令等、及び補償実施期間が異なりますが、概略的に申し上げますと、常勤職員につきましては地方公務員災害補償法等に基づきまして地方公務員災害補償基金で一元的に実施いたしておりまして、非常勤職員につきましては地方公務員災害補償法、消防組織法、及び消防団員公務災害補償等共済基金法等の法律に基づく条例により実施する仕組みとなっております。
 それぞれの制度の補償の内容、給付の要件は共通いたしておりますが、補償額の算定基礎となります平均給与額、補償基礎額は対象者の職の別により異なってまいります。補償の給付の実態につきましては、さまざまなケースによって一様に申し上げることはできませんが、扶養親族を抱える若年壮年層の場合、平均給与額、あるいは補償基礎額が低いため、補償内容が劣る、または、遺族補償一時金については遺族補償年金の受給資格者がいる場合は支給要件が発生しない等、被災職員、あるいは、その遺族の福祉を十分に満たしていない側面もございます。こうした観点から、東京都におきましては既に、昭和46年から公務災害等に伴う見舞い金の支給制度を導入いたしておりまして、現在、27市の状況を見ましても15市が既に同様の制度を実施いたしているところでございます。
 それでは、東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の内容につきまして御説明させていただきます。
 第1条を割愛いたしまして、まず第2条でございますが、対象となる職員の範囲を定めさせていただきました。1号から5号まででございますが、1号の「地方公務員災害補償法第2条第1項の規定に該当する者」とは、常勤の職員ということでございます。次に2号に該当する者とは、昭和42年東村山市条例第27号第2条に規定する職員ということでございますが、議会の議員、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員等でございます。3号でございますが、これは失対事業の労務者、現業職場におきます臨時職員等が該当いたします。4号は、公立学校の学校医等につきましては、都条例によりまして公務災害補償が実施されておりますが、この条例の適用を受ける者ということでございます。5号でございますが、消防組織法、消防団員等公務災害補償等、共済基金法等に基づきまして東京都市町村消防団員等公務災害補償条例という東京市町村総合事務組合条例がございますが、この適用を受ける者ということでございます。ちなみに、消防団員はもとより消防、水防、救急業務に協力した住民も含まれます。
 次に、第3条でございますが、「見舞金の種類」について定めさせていただきました。被災の態様といたしましては、公務による場合、通勤途上の場合がありますが、それぞれについて死亡の場合と障害を残した場合に見舞い金を支給いたしたいとするものでございます。
 次に、第4条でございますが、公務による災害か否かにつきましては、地方公務員災害補償基金等の認定に基づくという趣旨でございます。
 第5条でございますが、死亡見舞い金の額について、自賠法が適用される場合については減額をいたしますが、 3,000万円を支給するというものであります。
 第6条は、通勤災害による死亡見舞い金の額を定めたものでありますが、第5条同様、自賠法が適用される場合と適用されない場合に分けてございます。
 第7条の遺族の範囲、順位等につきましてはお目通しをいただき、説明は割愛させていただきます。
 第8条は、故意に死亡させた場合を想定したものであります。
 第9条、第10条につきましては障害の程度についてこの別表に定めがありますが、その程度により、別表第1から別表第4のそれぞれの定めにより見舞い金を支給するというものであります。ちなみに、別表第1の例で申し上げますと、障害の等級が1級の場合、これは両眼失明、両下肢の用を全廃したもの等の場合ですが、見舞い金の額が 3,000万円、14級ですと、これは1本の、小指の用を廃したもの等でございますが、見舞い金の額は80万円ということになります。
 第11条、第12条につきましてはお目通しをいただき、「附則」についてでございますが、平成6年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。
 附則2の「経過措置」でございますが、死亡認定、または障害認定が平成6年4月1日以降の場合は、被災の日がそれ以前でも適用するというものでございます。
 附則の3でございますが、御案内のとおり、消防団員等につきましては特別救慰金、並びに見舞い金の支給制度がございますが、この条例は本議案の御承認を賜れば廃止するというものでございます。
 なお、規則の説明につきましては大変恐縮に存じますが、省略させていただき、よろしく御参照方、お願い申し上げたいと存じます。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 2点ばかりお伺いをいたします。
 この条例の第4条、「支給方法」でございますけれども、いわゆる、負傷もしくは疾病に基づく障害の認定を受け、障害の程度が決定云々というふうにございます。この場合、例えば、議員の公務中、あるいは通勤中の災害についての認定は恐らく議長という形で、これは東村山市議会の議員、その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に載っておると思うんですけれども、実際、議長という形ではその専門のもちろん知識もございませんし、実際こういう場合どのような形で認定が、そして決定がされるのか、その点について1点お伺いをいたします。
 それからもう1点は、第8条でございますけれども、「遺族からの排除」、これ「第2条各号に掲げる法律及び条例に基づき」というふうに書いてございますけれども、先ほど言いました議員に関する条例の中でなかなかちょっと見当たらないというところで、これは具体的にどういうことを指すのか、この2点についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) まず第1点目の議員の公務災害の認定はだれが行うのか、こういうことでございますが、御案内と存じますが、議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、その第3条第1項第1号に基づきまして議長が認定する、こういうことになっております。同条の第3項に市長の意見を聞く、こういうことがございますが、市長の意見を聞くということですが、現実の問題として、市長は地方公務員の災害補償基金というのがございますが、そこの基金の判断を重要な判断として市長は意見を述べる、こういうことになろうかと存じます。
 それから、第8条の関係でございますが、遺族から排除される、これは具体的にはいろいろな場面があろうかと思いますけれども、職員を故意に死亡させた場合、例えば、妻が夫を故意に死亡させた場合、公務上、そういうことというのは現実にはなかなかあり得ないと思いますけれども、そういう場合、それから公務災害によって不幸にして亡くなった場合、当該者が亡くなった場合に遺族補償年金というのが出ます。遺族補償年金は順位がございます。配偶者、子供、それから父母、こういう順位がございますが、その遺族年金を受ける下位のものが上位のものを故意に死亡させた場合、これはその次の下位の遺族は遺族から排除しますよ、こういうことでございます。例えば具体的に申しますと、子供が親を故意に死亡させて、自分が遺族補償年金を受給する、こういう場合、そういう場合が想定される、こういうことです。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第1号について何点か伺います。
 本件条例案は市の職員について適用されることが予定されているわけでありますが、第2条によれば、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、議会の議員、その他の非常勤の職員に対しても同様に適用されることとされているのであります。ところで、一般職については地方公務員災害補償基金という補償実施機関が設置され、専門職員が配置されているという整備された条件がありますので、公務災害の認定、あるいは、公務とはどのような範囲のものであるかは明確にされているという事情にあるのであります。ところが、一方、議会の議員の場合には、その公務というのが一体どのようなものであるのか、甚だ不明確であります。この点については過去の議会でも質疑がなされているわけでありますが、まだ明確な答弁がなされていないと言わざるを得ないのであります。
 そこで、順次質問をいたしますが、まず第1点目として、実施機関について伺います。先ほど同僚議員から指摘されましたように、議会の議員の場合は見舞い金支給の対象とは公務災害、または通勤災害の認定は実施機関が行うということで、この実施機関というのは議員等の公務災害補償等に関する条例第3条1号によって、議会の議員の場合の実施機関は議長ということになっているのであります。
 そこで、①として伺うのでありますが、この実施機関である議長は、公務災害、または通勤災害の認定の手続を具体的にどのように行うのか、明らかにしていただきたい。具体的な手続について明らかにしていただきたい。②として、一般職の場合の補償実施機関である地方公務員災害補償基金による認定手続と具体的にどのような違いがあるのか。すなわち、基金の場合は専門職員が配置されて、事務処理がなされているのでありますが、議会の議員の場合の実施機関である議長については、先ほど市長の意見を聞くという手続があるというふうに答弁があったわけでありますが、もう少し具体的に、市長の意見を聞くという手続についてもどのように行われるのか、明らかにしていただきたい。この件については、90年12月議会の所管答弁を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
 次に、第2点として、一般職の場合の補償実施機関である地方公務員災害補償基金が公務災害、または通勤災害を認定する際に問題となる公務の範囲の問題でありますが、まず①として、一般職の場合の公務の範囲を明らかにしていただきたい。特に、具体的に研修、視察等、出張中の観光や宴会などの私的行為、休憩時間中の庁舎等勤務場所以外での場所での事故について、公務、または公務災害として認定され得るのかどうなのか、明らかにしていただきたい。②、一般職の職員が研修、あるいは視察出張などで管外に出た場合、または、勤務時間内でも公務災害として認定がされない場合はどのようなものがあるか、明らかにしていただきたい。
 第3点として、議会の議員の公務の範囲について伺います。この点について、所管は過去の議会において、「ケース・バイ・ケースである」というような、答弁にならない答弁を行っているのであります。ところで、言うまでもないことではありますが、会期中の議会の本会議、委員会の会議、または会期外であっても開会手続のなされた委員会の会議、これらは明確に法令に基づくものでありますし、これら以外にも私も原告の1人として提訴した結果、裁判長の職権による和解、すなわち、私が実質勝訴し、議会側が実質敗訴した当議会の議員派遣の問題、つまり、委員会視察をする場合は委員会の議決が必要であるという問題があるのであります。言いかえれば、裁判所でも警察当局でも、委員会での議決のない委員会視察は公務、または公務執行とはみなさないことが明確となっているのであります。
 そこで、①として具体的に伺いますが、議会の議員に関する公務というのは一般職と違って明確にされていない部分が大きいのでありますから、所管では議員の公務の範囲がつまびらかでない場合は、当然に国や東京都に照会し、実施機関である議会の議長が認定等の事務執行上、支障のないように準備しておくのが所管として当然の責任であると考えるのでありますが、議員の公務の範囲について、国や都の見解をどのように確認しているか、伺いたい。②、次に、市議会の特定の委員会の議員が庁舎内、または庁舎外の一定の場所に集合し、委員長が委員会の開会の手続を一切とらず、一定の協議、または懇談をするような場合は公務に該当するか否か明らかにしていただきたい。③、既に指摘したとおり、当議会の過去の経験の中で、議員の公務の執行というためには会議規則第55条に基づき委員会条例第16条に定める委員会の議決をとったものでなければ公務に当たらないことが、裁判所、及び警察当局の判断として明らかになっているのは同僚議員の多くが知っているはずであります。つまり、俗に「視察」という名称で呼ばれているものであっても、法定手続をとっていないものは議員の公務には該当しないのであります。
 そこで、③のアとして伺いますが、会派視察はどのように法令上の手続をとっているか、また公務に含まれるのかどうか。また、公務であるとする法令上の根拠は何であるか、国や都の見解はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。次に、③のイとして、議員研修会は公務に含まれるかどうか、また公務であるとする法令上の根拠は何であるか、国や都の見解はどのようになっているか、伺いたい。これらについては私は91年9月議会においてもただしているのでありますが、所管は「ケース・バイ・ケース」などという答弁しか行っていないので、各質問ごとに明確に通告しておきましたので、具体的に明確にお答えをいただきたいと思います。
 次に、④として、さらに具体的に議員の公務について伺いますが、アとして、正副議長、及び議員が式典や対外的会議に出席する場合、だれがどの範囲の式典や会議に出席する場合に公務に該当するのか伺いたい。
 ④のイとして、同じく正副議長や議員が招待され、例えば、西武掬水亭のオープニングパーティーに出席した場合、あるいは、商工会による民産、建水議員との懇親会に参加した場合、このような場合は公務の中に含まれるというのはどのような場合か、明確にしていただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 非常に多岐にわたりまして御質問がございました。結論的に申し上げますと、同じ答弁になろうかと思うんですが、ケース・バイ・ケース、具体的な事実に即して判断するしかないということが、結論的には言えます。ただ、たびたび御質問がございますので、若干詳しくお答えしたいと存じますが、まず総括的にお答えをいたします。
 個々についてお答えをしたいと存じますが、まず職員の場合の公務の範囲、こういうことでございますけれども、こういうことが言えます。不幸にして職員が被災した場合、それが公務災害として補償の対象となり得るためには、その災害が公務により生じたものであることを要するということでございます。ところで、どのようなケースが公務災害として扱われるかにつきましては、要は公務と負傷、または疾病との間に因果関係、つまり公務起因性と職員が公務に従事し、任命権者の支配、拘束下にある状況で災害が発生したこと、つまり、公務遂行性が証明される必要がある、こういうことでございます。極めて抽象的でございますが、判断基準の原則、このように御理解をいただいてよろしいかと存じます。
 一般的な通例といたしまして、1つには職務遂行中であること、2つ目に職務遂行に伴う合理的行為中であること、3つ目に職務遂行に必要な準備行為、または後始末行為中であること、それから4つ目に出張中、または赴任の期間中であること、5つ目に出勤、または退勤途上であること、その他、公務と相当の因果関係を持つこと、そういうことが言われております。つまり、任命権者、あるいは責任者の支配下、統制のもとに客観的に公務達成のために必要な行為による、こういうことでございます。前段に戻りますが、結局、社会通念に従って、具体的事実に即して個々に判断せざるを得ない、こういうことでございまして、これが国都の見解ということにもなろうかと存じます。
 次に、議員の場合でございますが、まず具体的に答えろ、こういうことでございますが、全部のケースにつきまして私どもで判断できれば、逆に専門の基金等の必要がないわけでございまして、一般的な例として申し上げたいと存じますが、議会の議員さんの場合、議員活動でなく議会活動であるということがまず第1条件でございます。この場合の公務というのは、議員が議員としての職務を遂行する行為であり、公務上の災害とは公務に起因し、または公務等相当因果関係をもって発生したもの、これは一般職員の場合と同様でございますが、具体的な認定の基準はこういうことになります。
 まず、議会の会期中、本会議場、委員会室、または、その附属建物内において議会活動に、従事中に事故が発生した場合、2つ目に、閉会中ではありますが、閉会中でも正規の手続を経て開かれた委員会活動中の事故、それから3つ目に、委員会に付議された特定の事件、または委員会の所管事務について調査のための出張中に発生した事故、4つ目に国、公共団体、その他、公共的団体が主催する会議、または式典に議会を代表して出席する場合に、その往復途上、及び出席中に発生した事故、それから5つ目に、招集に応ずるための往復途上の事故、6つ目に、職務遂行に対する怨恨より第三者から加害された場合、このような場合が公務災害として認定される、こういうことでございます。
 そこで、個々の問題に入りますが、1点目の点につきましてはこれは木内議員さんにお答えしたとおりでございます。
 それから、2点目の公務の範囲云々ということにつきましても、ただいま総括的に申し上げました中で御理解をいただければと。
 それから、3点目の議員の公務の範囲ということでございますが、これにつきましても、総括的にただいま申し上げました中身で御理解をいただければ、このように存じます。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) それでは、何点か再質問を行いますが、まず第1点目です。議長が認定の手続をする場合、私は具体的に事故が発生した場合、どのような手続をとるのかというふうに伺いましたので、この点について具体的にお答えをいただきたいと思います。
 次に、第2点目の一般職の公務の範囲について伺ったのでありますが、公務遂行中、あるいは職務遂行中の事故というふうな言い方を所管はされているわけでありますが、私が伺っているのは、その公務、あるいは職務というのがどういう場合に職務、あるいは公務として認定されるのかということを伺っているのでありまして、ケース・バイ・ケースというふうなお答えではありましたが、私は具体的にケースを示して伺っているのでありますので、そのケースについて、それぞれ所管の見解を伺いたいと思います。
 続いて、議員の公務の範囲についてでありますが、一定の答弁はあったのでありますが、全く答弁のなかった会派視察、それの法令上の手続はどのようになっているのか、これは会派視察については公務であるのか、公務であるとすれば、その法令上の根拠を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 また、これもお答えがなかったのでありますが、議員研修会については、これは公務に含まれるのかどうなのか。公務であるとすればその法令上の根拠を示していただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 一般職の場合の公務とは、こういうことでございますが、今現在、こういうふうに私、答弁しておりますのも公務でございますけれども、つまり、私は市長の補助職員でございますが、市長の補助職員として職務を全うするすべての行為、このように御理解をいただければ、一般職全般に通じることであろう、こういうふうに存じます。
 それから、答えがなかった、こういうことでございますが、会派視察云々、研修の場合どうか、こういうことでございますが、この点につきましては御質問者が当事者でございますので、その辺はよく御承知のことと存じます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午前11時58分休憩

              午後1時5分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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△日程第8 議案第2号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第8、議案第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第2号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明をさせていただきます。
 本議案は労働基準法、及び関係政省令の施行に伴う勤務条件の整備にかかわる条例の一部改正でございまして、改正点の主なる内容といたしましては、週法定労働時間と時間外、及び休日の割り増し賃金の関係でございます。
 要約して申し上げますと、東村山市職員の勤務時間につきましては40時間を下らず、44時間を超えない範囲内において任命権者が定めるとなっておりますが、1週間の勤務時間は40時間が原則とされたこと、また時間外勤務手当、及び休日勤務手当につきましては1時間当たり 100分の 125、深夜勤務につきましては 100分の 150でございますが、 100分の 125となっておりますが、休日または勤務を要しない日の休日給、時間外勤務手当については 100分の 135、深夜勤務につきましては 100分の25を加算する、このように改正されたことに伴う改正でございます。
 それでは、改正する条例の内容について御説明申し上げます。
 大変恐縮でございますが、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の新旧対照表をごらんいただきたく存じます。
 第1条、「東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正」につきましては、第2条第1項にて「職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について40時間を下らず44時間を超えない範囲内」と定めてあるのを「1週間について40時間とする」に改め、さらに「特別の勤務に従事する職員の勤務時間は、1週間当たり40時間とする」といたしまして、ただし書きを同項に加え、同条第2項を削除するものでございます。このことは、国が労働時間の短縮の促進、特に、完全週休二日制の定着を図るため、昭和62年に労働基準法の改正を行い、週40時間労働制を法定労働時間の目標とし、段階的にその短縮を進めてきており、現行週40時間労働を原則としつつ、製造業、工業、官公署等の業種、及び従業員の規模により時間の幅を設け、週当たりの労働時間を規定されていましたが、今回の労働基準法の改正に伴い、官公署については、原則として1週当たり40時間とされたことによる条例改正であります。
 第14条については、「代日休暇」の取り扱いが休日に勤務した場合、及び勤務を要しない日に勤務した場合も同一の取り扱いとなっているのを、今回の労働基準法の時間外、及び休日の割り増し賃金の改正に合わせてその取り扱いを2つに分離し、整理するものであります。休日に勤務を命ずる場合は請求行為により代日休暇を与えるか、休日給を与えることとなります。また、勤務を要しない日に勤務を命ずる場合は当該勤務を要しない日を他に振りかえるか、時間外手当を支給することになります。したがいまして、第14条を「休日に勤務した職員から請求があった場合は、代日休暇を与えることができる」に改め、勤務を要しない日を削除し、代日休暇のみの規定といたします。そして第15条に、勤務を要しない日に勤務した場合は他の日に振りかえることができるという、振りかえの規定を新たに挿入するものであります。
 次に、第2条、「東村山市職員の給与に関する条例の一部改正」につきましては、時間外、及び休日の割り増し賃金の点でございますが、週40時間体制、及び週休二日制普及の流れの中で法定休日の確保の観点より、労働基準法の改正がされ、これに基づく条例改正を行うものであります。改正内容につきましては第12条の時間外勤務手当の規定中、「その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は 100分の 150」とあるのを、「その勤務が午後10時から翌日の午後5時までの間である場合は、その割合に 100分の25を加算した割合」と改め、同条第2項に「勤務を要しない日に勤務することを命ぜられたとき又は休日に正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたときは、前項の割合は 100分の 135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に 100分の25を加算した割合)とする」を新たに挿入するものでございます。
 第13条については、見出し、「休日勤務手当」を「休日給」に文言整理をし、同条第2項中、「 100分の 125」を「 100分の 135」と改めるものでございます。
 なお、ただし書き、及び同条第3項につきましては条文の整理をさせていただき、「附則」といたしまして、「平成6年4月1日から」実施していきたいと考えております。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第2号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、何点かお伺いいたします。
 「働き過ぎ」と外国から言われている日本の労働時間です。職員の1週間の正規の勤務時間が44時間から40時間に短縮することに条例が改正されることは評価するところです。しかし、業務の全体量が減らない現状においては、全労働時間が短縮された今、職員数がふえないところで業務を遂行しようとすると時間外勤務をせざるを得ない状況になると思われます。4年度の時間外勤務手当の支給額はどれくらいであったのか、お伺いいたします。この支給額が余り多いと、バランスを欠くことになります。時間外勤務を抑制するためには、事務の改善、組織の見直し、人員の増など、さまざまな取り組みが必要です。今後どのように考えていくのか、考え方をお尋ねいたします。
 次に、休日給についてお伺いいたします。
 休日に勤務を命ぜられたとき、代日休暇を与えた場合には休日給は支給しないと示されていますが、どちらを選ぶかは本人の選択に任されているのかどうか、お伺いいたします。
 一方、代休がとりづらくなっていると聞いていますが、4年度の年休の取得率はどれくらいになっているのかもあわせてお伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず1点目でございますが、時間外の勤務状況ですが、平成5年度につきましてはまだ集計されておりません。平成4年度で申し上げたいと存じますが、年間の総時間外数ですが、15万 5,424時間というふうになっております。これを現員定数で割ってみますと平均1人当たりの年間時間数は約 148時間、1カ月当たりの平均で申しますと12.4時間、このようになっております。支給額でございますが、これは全会計でございますが、3億 9,862万 5,000円、このような数字でございます。
 確かに御指摘のとおり、労働時間の短縮ということは一つの大きなテーマになっておりますが、定数につきまして非常に厳しい状況でございます。そういう中で、非常に時間外の抑制ということは、一つの大きなテーマではございますが、なかなか難しいという側面がございますけれども、しかし、なるべくその休日出勤した場合には代日休暇をとるようにということで、昨年の5月に通達を出しております。
 その通達の中身といたしましては、超過勤務の適正化、それから年次有給休暇の使用促進、こういう中身でございますが、その趣旨といたします一端を申し上げたいと存じますが、公務の遂行に当たっては効率的業務の処理。それから2つ目には代休制度の適切な運用を図る。それから3つ目には定時退庁に努める日を設ける、こういう3点でございます。昨年の6月1日からノー残業デー、これは毎週水曜日でございますが、定時に退庁するように、こういうことで一つの施策を設けております。この定時退庁に努める日として毎週水曜日を設けておるわけでございますが、この辺につきましてはかなり趣旨が徹底されている、このように存じております。
 ちなみに、平成4年4月から12月、平成5年4月から12月、この対比で申し上げますと、約 4,240時間ほど時間外は減っている、こういうことでございます。今後につきましても、昨年5月に通達を出しました、その趣旨に沿って努力をしたい、このように考えております。
 それから、休日給の関係でございますが、現在の制度の中では代休をとるか、時間外で手当をもらうか、これは本人の選択、こういうことになっておりますけれども、労働時間の短縮という観点から、なるべく代日休暇をとらせる、こういう方向で努力をいたしたい、そのように考えております。
 それから、年休の取得状況でございますけれども、平均で申し上げますと、市長部局で44.9%、このようになっております。ただ、この44.9%という数字は前年度の残りの休暇については翌年度に繰り越されるということでございますから、最大では40日、こういうことになります。この平均付与日数をそういう計算でいたしますと37日ということになっておりますが、その37日に対する割合でございます。1人当たりの年間使用日数は約16.7日、このようになっておりますから、年間の休暇日数が20日でございますから、取得率は悪くはない、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第2号について何点か伺います。
 本件条例改正案は労基法等の改正に伴い、条例上整理を行うものではありますが、当市の財政運営、職員体制、人件費の実態から見て、「はい、そうですか」というわけにはとても言えないほど、納税者市民の疑問や怒りが高まっているので、こういった観点から順次伺います。
 まず第1点として、職員の勤務時間が週40時間、週休二日制が徹底することは、他方で市民に対する行政サービスは実態として低下している点を指摘せざるを得ないのであります。すなわち、図書館、公民館の休館日は週1回でありますが、市役所は週2回も休みであり、「各種手続がとれなくて困る」という声も多数出てきているのでありますが、私がここで特に強く指摘せざるを得ないのは、一方での行政サービスの低下と、他方での行財政負担増、人件費増高の端的な象徴例である環境部の清掃事業の問題であります。ごみ収集事業を例にとれば、今年度までに4週計算で毎月22回のごみ収集の作業が行われていたものが、本年4月からは毎月19回に減っているのでありますから、明らかな行政サービスの低下であります。ところが、他方で来年度の清掃事業費は総額で17.3%、3億 8,000万円もふえ、業者委託した収集委託費は34%もふえているほか、職員人件費も6%増の9億 2,000万円に上っているのであります。すなわち、マイナス計上という財政圧迫のもとで行政サービスが低下する一方で、業者委託してもますます事業費も人件費もふえ、血税が浪費されているという放漫経営が全く改善されていない実態が明らかとなっているのであります。
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げます。
 質疑は簡明にお願いします。
◆5番(朝木明代君) そこで、本件条例改正案について伺うのでありますが、第1点目として、時間外、及び休日の勤務における割り増し率を増額させた場合の財政負担は総額でどのように見込んでいるか。
 第2点、環境部に顕著である放漫経営の責任はむしろ理事者にあるのであって、負債1兆円で銀行管理下に入ったそごうの例を挙げるまでもなく、中小企業のみならず倒産が相次いでいる中、ひとり市職員だけが自治体経営に無関係というわけにはいかないというのが正直な納税者市民の感情であります。
 そこで、伺うのでありますが、時間外の割り増し率の増額を行うに当たって、過去の議会でも再三指摘しているように、この際、勤務時間を客観的に確認する意味でタイムカードを導入すべきであり、また、これを行わなければ時間外手当の増額を納税者市民は納得しないと思うのでありますが、理事者、及び所管はいつ、どのようにこのタイムカードの導入を実施するお考えか、明らかにしていただきたい。
 第3点目として、勤務時間が週40時間体制となり、市職員は朝8時30分から17時15分まで庁内拘束となったのでありますが、昼食をとる場合であっても12時15分までは庁舎外には外出できないはずでありますが、そのようなことはないかどうか、この点について実態をどのように把握しているか伺いたい。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) まず第1点目の休日、及び勤務を要しない日の時間外勤務につきましては割り増しになったわけでございますが、率直に申し上げまして、時間外勤務手当については休日に出た日、それから平日に出た日ということで区分をいたしておりません。そんなことでなかなか数字については、正確なところ、把握し切れませんが、ただ過去の実態からおよその算出をいたしてみます。そうしますと、年間で約 800万ほど、このくらいの影響額がある、こういうことでございます。1カ月平均では六十七、八万という数字でございます。
 それから、2点目のタイムレコーダー云々、こういうことでございますが、タイムレコーダーにつきましては、率直に申し上げましてメリット、デメリットという面がございます。そんなことで検討はいたしておりますけれども、両者の長短を比較いたしまして、今後について検討したい、このように考えております。
 それから、3点目の休息の時間帯の件でございますが、これは前にもたしか御質問あったと存じますが、休憩と休息の違い、これは拘束力の違いである、このように申し上げましたけれども、実態的には大体守られている、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 休憩します。
              午後1時28分休憩

              午後1時28分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
------------------◇--------------------
○議長(倉林辰雄君) 賛成ですか、反対ですか。(「反対です」と呼ぶ者あり)
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 草の根市民クラブは、以下の理由により本件議案に反対の立場から討論をいたします。
 本件条例改正案の本質は法律改正に伴う条文の整理という趣旨ではありますが、時間外手当の割り増しという、財政負担が予定されているにもかかわらず、この間、再三指摘してきた時間外の勤務時間を客観的に確認するタイムカード導入等の措置がいまだに実施されていないという特殊な当市の問題が改善されていない以上、到底、納税者市民の理解を得られるものではないので、草の根市民クラブは本件条例改正案には反対の意思を表明するものであります。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 議案第3号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第9、議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。(発言する者あり)傍聴人うるさい。静粛に願います。
              〔市民部長 入江弘君登壇〕
◎市民部長(入江弘君) 上程されました議案第3号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 新旧対照表をお開きください。
 今回の改正は2点あります。第1点は附則第37項、都市計画税の税率の関係です。平成6年度は固定資産税の評価がえの基準年度であり、地価公示価格の7割とするとされているのは御案内のとおりです。納税者の税負担の軽減を図るため、特例税率 100分の0.27の適用期間を平成8年度までの3カ年間延長するものです。
 第2点は、附則40項です。固定資産税の評価がえに関連し、付加事務の円滑さを図るため、地方税法第 415条ただし書きの規定により、固定資産課税台帳の縦覧期間を4月1日から4月20日までに変更するものです。これに伴い平成6年度に限り、固定資産税、及び都市計画税の第1期分の納期を変更する必要があります。したがいまして、附則第40項として市税条例第48条第1項、及び第 123条第1項の規定のうち、「4月1日から同月30日まで」とありますものを「5月1日から同月31日まで」とするものです。
 以上で提案理由の説明を終わらせていただきますが、御審議の上、よろしく御可決賜りますようお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 議案第3号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、何点かお伺いいたします。
 先ほどの市長さんの施政方針説明にもございましたように、今回、公示価格の7割ということで、非常に課税標準額が上昇--先ほどのお話ですと、大体、当市の場合 4.889倍でございますか、上がるということでございます。先ほどの御説明にもございましたように、昨年の6月議会におきまして課税標準については一般住宅については3分の2、小規模住宅については2分の1という、こういった軽減措置がとられているわけでございますし、税率についてはなおかつ 100分の0.03、さらに3年間延長して軽減措置をとっていくということでございまして、まことに喜ばしいことでございますが、まず三多摩各市の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
 聞くところによりますと、今まで、当市同様に 100分の0.27というような税率を適用されていた市が今回の公示価格の7割と、非常にその課税標準額がアップするということを受けまして税率を下げている市が何市かあるというふうに聞いております。そういった場合、非常に当市よりもさらに 4.889倍というような、4倍、5倍というような上昇率にとどまらない、非常に高額な6倍、7倍、あるいは8倍というような非常に上がったところについては若干税率を下げているやにお伺いをしておりますけれども、その辺の状況と絡めて、当市が今回3年間 100分の0.27に据え置かれた理由というか、考え方でございますね。先ほど市長さんからも大体るるお話がございましたし、当市の場合、一般会計の当初の歳入の予算ベースで見てみますと、3年度が7.08%、前回の評価がえがあった3年度が7.08%、4年度が10.45 、5年度が5.46、来年、6年度が4.71%でございますか、そういった意味で、いろんな軽減措置が土地評価額の上昇というのをうまく当市の場合は吸収して、非常に緩和されているんではないのかな。その辺で0.27という数字が当市の場合はやはりまだまだ都市計画関連の事業が残っておりますので据え置かれてきたのかな、かように考えておるところなんですが、その辺、もう少し詳しく御説明をいただければなというふうに考えております。
 それともう1点、今回の軽減措置の影響額と申しますか、減税額でございますね、幾らぐらい、全体として軽減になっておるのか、その辺を含めて御答弁いただければと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 3点の御質問がありましたのでお答えをしたいと思います。
 まず最初に、各市の税率がどうなっているかということですが、確かに御指摘にもありましたように、市の実情、どのぐらい上昇率あったか、そういったことがやはり大きな採用の原因になる、このように思っております。したがって、その市の置かれている状況等でその税率が決まってくると思いますけれども、例えば、東村山と同じ0.27を採用している市が6市、それから0.25を採用している市が9市、それから0.22を採用しているのが2市、それからあと0.26、 0.255、0.24、0.23、 0.2というのは各1市ずつある。それから、年度ごとで税率で変えるというような市が3市ばかりあります。現在のところ、2市については未定ということで、それらの考え方は先ほど言った上昇率であるとか、そういったことで採用されてくるだろう、このように考えます。
 0.27を継続する理由ということですけれども、今回の評価がえで固定資産税の土地で増額があって、家屋で下がるということになっていますと、平均で約1億 5,000万から 6,000万アップになる。仮に今回御提案申し上げました0.27ですと、これは後ほどになりますけれども、約1億 6,700万ぐらいの影響になるというようなバランスも一つの考え方にはあります。私どもとしては、目的税という財源確保のものですから、まだ都市基盤整備が完全に終わってない中ではできればもとに戻したいという率直な考え方がありました。ただ、景気対策として住民税減税が今回予想されております。この住民税減税の場合にはすべてに影響ということはないわけでありまして、いわゆる、納税者全体の負担増に配慮した中で、現在行っております0.27を継続していくというふうな考え方に立っております。
 さらに、しからば0.27、どの程度影響額があるかという点ですけれども、土地で1億1,584 万、それから家屋で 5,166万 1,000円、合計いたしますと、先ほどちょっと申し上げましたように、1億 6,750万 1,000円、これが軽減の額と見込んでおります。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 議案第3号につきまして質問いたします。
 先ほど18番議員ですか、同僚議員がかなり質問しましたので、重複を避けまして、1点のみ質問いたします。
 それは平成6年度固定資産税、及び都市計画税の納期の特例というふうに、今回条文の改正がございましたけれども、この件についてお尋ねします。
 約1カ月納期を延期したわけでございますけれども、この措置によりまして影響、あるいはデメリットがどのように市にはね返ってくるのか。どのように把握しているのかお聞かせください。
 また、多摩地区の近隣市の中で従来からこの納期を5月1日から同月31日までというふうにしてきた市が何市かあるというふうに聞いておりますけれども、これらにつきましても、現況ですね、あるいはその理由についてお伺いいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 2点の御質問ですので、お答えをさせていただきます。
 まず第1点の1カ月ずれ込むということのメリット、デメリットということですけれども、納税者の立場に立ちますと、1カ月おくれるということは資金繰りの関係であるとか、あるいはその資金を活用するという意味でメリットがある、このように判断いたしております。ただ、市にとりましては当初見込みの約4分の1が1カ月おくれるということになりますので、予算執行面でのデメリットは考えられる、このように感じております。
 それから、条例上で1期目の納期を5月というところが、八王子を含めて4市、現在あります。その理由については直接聞いたわけではありませんので推測になるわけですけれども、やはり、付加事務の処理で4月納期が間に合わない、これは先ほど4市と申し上げましたけれども、八王子とか町田と、比較的大きい市がそういう措置をとっております。付加事務の関係というふうに理解をしておりますし、その他の税と異なるというようなことも1つの原因であろうと思っております。
 ただ、今申し上げた4市のうちで1市については、やはりおくらすことには問題があるということで、法定の4月に戻す、こんなような動きも聞いております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第3号につきまして、1点だけお伺いをいたします。
 この税率につきましては、過去、日本共産党議員団の提案によりまして 100分の0.27に引き下げた経過があります。 100分の 0.3から 100分の0.27に引き下げが継続したことによって、先ほど94年度の影響額がお答えありましたけれども、3年間ということなので、95年、96年と各年度の減税額についてお答えをお願いします。
◎市民部長(入江弘君) 先ほど1カ年、単年度で約1億 6,700万というお話を申し上げました。ただ、今後3年間ということになりますと、対象資産がどういうふうに変動していくかということのつかみはできませんので、大変予測が困難でありますけれども、現時点で見てまいりますと約5億 250万 3,000円、このように推測されるところです。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第3号について質問しておきたいことがありますので、お伺いしたいと思います。
 1つは都市計画税の減額、税率の減の問題でありますが、0.27をもうこれ以上、できれば0.3 に戻したい、こんな答弁もあったわけでありますが、都市計画税は先ほど答弁ありましたように、目的税でありまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てる、こういうことになっているわけでありますから、3年前、6年前、いろいろと事情経過がございますけれども、理屈を言わせていただければ、都市計画法に基づく都市計画事業が今進捗をしている、こういう状況であるとするならば、0.27にこだわることはないのではないか、こういうふうに考えておりますが、この0.27を0.65、あるいは2.60、こういうふうに年度的に考えていけば、当然引き下がってきても税金の目的からして当たり前のことではないか、こういうふうに考えています。多くの事業が残されておるという事情についてはよくわかりますが、ただ、財政が大変厳しい当市でございますので、市民の理解を得て御協力をいただく、こういう考え方を否定するわけではありませんが、物の理屈からいってそう考えますが、この点についてお答えをいただきたい、こういうように思います。
 それから、盛んにいろいろな質問が出まして、一般市民が聞いてなるほどと思うようなお話も出ておりませんから、率直にお伺いいたしますが、法にも定められておりますけれども、住宅用地でその面積が 200平米以下の場合、どの程度の都市計画税を納めなければならないのか、平成6年度ですね、納めなければならないのか。5年度はどうだったのか、こういう単純な比較を明らかにしておいていただきたいし、また、住宅用地でその面積が 200平米を超えて 330平米以下の土地家屋を持っておられる平均的な状況の場合はどうなのか、こういうことについても具体的にお答えをいただきたい、こういうふうに考えますのでお願いをします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 2点の御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
 まず1点目は税率を結局、もう少し下げたらどうか、端的に言うと、そういう御質問だったと思います。仮に一番多い税率を使って、市の0.25、これで見てみますと、総体の影響額が2億 7,900万ばかりになってきます、0.25の場合には。そうしますと、0.27との差が約1億 1,200万ということになってまいりますので、これはやはり先ほど申し上げました、まだ都市整備が続いている中では大変財政的に厳しい、このような判断をいたしておるところです。
 それから、平成6年度の固定資産税と都市計画税の関係ですけれども、これは例えば 200平方メートルの小規模住宅用地に94平方メートルの家屋を所有しているということに見てまいりますと、平成6年度でその税額を推計いたしますと10万 3,557円ということで、5年度に比べまして 3.1%の増、こういうことに相なります。それから 100坪、 330平方メートルの一般住宅でこれを見てみますと16万 6,789円ということで、5年度に比べまして 5.6%の増が見込まれる、こういうふうに推計をいたしておるところです。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第3号について何点か伺います。
 本件条例改正案は基本的には都市計画税 100分の 0.3を 100分の0.27に引き下げた従前の減額率はそのまま3カ年維持するというものでありますが、一方で、来年度の予算書によれば、固定資産税で4億円、約7%の増収、都市計画税で 6,700万円、約5%の増収となっており、固定資産税の評価方法の変更が大きく影響しているのは明らかであります。
 そこで、第1点として伺うのでありますが、 200平米以下の小規模住宅用地について、さらに税率を減額して23区並みの 100分の0.15とした場合に都市計画税の税収はどのようになるか、数字を明らかにしていただきたい。
 第2点目、固定資産税は住宅用地を特に減額しているのでありますが、目的税とはいえ、都市計画税についても既に23区は不均一課税を行っている実績がある以上、評価方法の変更による市民への打撃の大きさを緩和する上でも、住宅用地、及び小規模住宅用地の都市計画税の税率をさらに減額すべきと思うのでありますが、①として、理事者の考え方を伺いたい。②として、小規模住宅用地について特に減額をしている23区のこの間の実績についてどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 大きく2点の御質問ありましたので、お答えをさせていただきます。
 まず1点目の、 200平方メートル以下の小規模住宅について、東京都と同じように 100分の0.15にした場合ということですけれども、この場合の影響額は2億 9,837万 7,000円となりまして、現状より2億 3,870万 1,000円の軽減となる、このように算出をされました。
 それから、現行税率で小規模住宅用地のみを23区並みで試算をしてみますと、軽減額は3億 5,454万 2,000円ということで、これでやってまいりますと当初予算見込みに対して23%のマイナスになってしまう、こういうことになります。
 それから、2点目の都市計画税の税率の理事者の考え方ということですけれども、理事者と打ち合わせをしておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、これは先ほど申し上げましたように、まだまだ都市計画事業が積み残しになっている状況の中で、これ以上の軽減をいたしますと、やはり財政運営上、大変、非常に困難な状況になるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、23区の実情ということですけれども、3年度決算では 344億の軽減、それから4年度、これも決算ベースで 362億円の軽減、それから5年度は予算ベースですけれども、 390億の軽減、これは御質問者も御承知と思いますけれども、東京都の場合に小規模住宅用地のみが税率2分の1ということで、その他については 100分の 0.3ということになっております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第4号 東村山市集会所条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第10、議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 入江弘君登壇〕
◎市民部長(入江弘君) 上程されました議案第4号、東村山市集会所条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案につきましては、(仮称)廻田集会所設置に伴い条例改正をお願いするものです。廻田町の旧廻田生活改善モデルセンター跡地に憩いの家、児童館分室、及び集会所の3つの複合施設、通称廻田ふれあいセンターとして整備を進めているところです。全体の開館ですが、オープニングを4月17日の日曜日に予定しております。当日は簡素な式典を実施し、それ以降、順次、市民の皆様の利用に供してまいる考え方です。
 次に、(仮称)廻田集会所の使用料ですが、お手元に配付されております東村山市使用料等審議会の答申に基づき今回御提案申し上げるものです。
 次に、集会所の管理面ですが、地方自治法第 244条の2第3項の規定に基づき、公共的団体であります廻田町、地元自治会に委託する予定です。
 新旧対照表をお開きください。
 改正要点は6点あります。第1点は新条例第2条です。「名称及び位置」を独立した条文にしました。
 第2点は新条例の第4条です。従来、規則で定めていた「休館日」について、公民館と他条例との統一を図るため条例に位置づけをいたしました。
 2枚をめくってください。第3点は旧条例第7条の関係です。7条の2、及び7条の3の枝番を廃止し、それぞれ独立した条文にしました。
 次のページをお開きください。第4点は新条例の第15条、「管理の委託」です。今回の一部改正の主要部分で新たに条文化するものです。先ほど触れましたとおり、地方自治法第244 条の2第3項、公の施設の管理委託の規定に基づき、第1項で管理運営に関する業務を公共的団体であります自治会に委託することができるとしたものです。第2項では第1項の委託業務に要する費用は委託料で払う旨明文化したものです。
 次のページをお開きください。第5点は別表第1の名称及び位置です。富士見第二集会所の次に「東村山市廻田集会所」を追加し、位置を「東村山市廻田町3丁目12番地6」とするものです。
 第6点は別表第2の「施設別使用料」です。「富士見第二集会所」の次に東村山市使用料等審議会の答申どおり和室1、午前 300円、午後、夜間それぞれ 500円、和室2、午前 400円、午後、夜間それぞれ 700円を追加するものです。
 以上の改正により集会所条例は現在の11条から5条ふえ16条と相なります。なお、この条例は平成6年4月1日から施行するものです。
 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。御審議の上、よろしく御可決賜りますようお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 議案第4号について若干質問をさせていただきます。
 今回開設されます廻田集会所は公設民営という画期的施設であり、感謝を申し上げながら質問をさせていただきます。
 1点目は第15条の公共的団体に管理業務を委託するとなっております。管理業務の委託内容について伺います。
 2点目は、平成6年2月2日に使用料等審議会の答申がなされました。廻田集会所の使用料の基本的な考え方について伺っておきます。
 以上2つでございます。
◎市民部長(入江弘君) 2点の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず第1点の委託の内容ということですけれども、これは規則の中で定めさせていただいております。その内容を申し上げますと、1つとしては、集会所の使用貸し出しに関すること、それから2つとして集会施設、及び設備の保全に関すること、それから3つ目として集会施設の清掃、整頓、その他環境整備に関すること、これらをお願いする、このような考え方でおります。
 それから次に、使用料の基本的な考え方ということですけれども、これは既存の集会所の使用料との算出根拠と同じ考え方ですけれども、直接維持管理に必要な可変的経費のみを積算の根拠とするというのが基本です。若干具体的に申し上げてみますと、例えば、トイレットペーパーの消耗品であるとか、あるいは、許可申請書である印刷製本費であるとか、あるいは電気、水道の光熱水費、それから下水道、都市ガス、あるいは管理清掃などの委託料がその可変的な経費ということで、今回の基礎数値としては 167万 2,000円ばかりが可変的な経費という見方をいたしております。
 若干、それに関連いたしまして申し上げてみますと、さらに今の金額をベースにいたしまして、年間の開館日を 289日、これを基準といたしました。ただ、全部というわけにいきませんので、この利用率を75%、こんなように見込みました。2つの和室の面積、和室1については 29.16平方メートル、それから和室2についてはそれに若干板の間が加算されますので、面積的には 43.74平方メートルということに相なるわけですが、これを午前、それから午後、夜間の時間帯比率を積算いたしまして、それぞれの区分ごとに、今申し上げました使用料を積算したということで、いわゆる、既存の集会所との均衡も十分配慮した、このように御理解をいただければありがたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) 議案第4号、東村山市集会所条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。
 ただいま提案説明でお伺いいたしましたこの第15条、「管理の委託」についての、管理運営に関する業務は公共的団体に委託するということで、このたび、自治会にということをお伺いいたしましたが、この自治会に管理を委託するまでの経過について、お伺いをしたいと思います。
 2点目は自治会に委託することによって、市民の利便にどう寄与されるとお考えでしょうか。また、他の集会所の管理の実態についてもお伺いをいたしたいと思います。また、今後の方向性についてあわせてお伺いします。
 次に、13町において集会所のない地域もございますが、今後において市として建設する計画はおありなのでしょうか。それから、2項の委託料の考え方についてお伺いをいたします。
 次に、市営の集会所以外に幾つか、個人とか都とかございますが、これら集会所の助成についてお伺いをしたいと思います。現在、建設費の一部と修繕費については助成金が出ておりますが、備品とか、また、光熱費の基本料金などに助成されてはどうかということで、前にもたしか議会で私も質問させていただいておりますが、それらのお考えについてお伺いをしたいと思います。
 次に、休館日についてでございます。これは第4条にございますが、この中で、「ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない」とございます。この内容についてお伺いをしたいと思います。例えばですね。葬儀で使用する場合の対応についてなんですが、今日、大変、住宅事情が厳しいために、都営住宅等ではよく集会所を利用して、公営の集会所を利用いたしまして葬儀が行われており、市民にも大変好評のようでございます。市営の集会所においてもこのように利用されている経過がございますが、時として意思の疎通からスムーズにいかないで、支障が生じた場合もあるやに伺っておりますので、市民が安心して葬儀ができるよう、これらの対応、及び使用料についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、第5条の、この中で「ただし」についてどのような場合を想定されておられるのか。こういう公共施設というのは、災害等が生じた場合には当然そこに避難する、そのような場合も想定されておりますので、この辺についてもお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 順次お答えをさせていただきます。
 まず、第1点の経過ということですけれども、これはこの改善センターは地元と町の時代、あるいは市との間で長い歴史があるようです。振り返ってみると、大正7年までにさかのぼる、そんなようなことを聞いております。ただ、新しいところでは、昭和46年から地元の自治会がこのセンターを、いわゆる地域の集会施設として管理をしてきたということで現在に至ったという経過があります。したがいまして、そういう関係で、地元の強い管理をしたいという要望がありました。そういうことで、私どもも公共的団体という扱いで今回管理を委託をするというのが経過です。
 それから、いわゆる市民サービスへの影響ということですけれども、これは確かに地元で管理するということは大勢知った人が入りまじっておりますので、地域住民の身近な施設という感じにはなると思います。それから、さらに近親感であるとか、連帯感のある中で館が運営されるというふうに私どもは理解をしているわけです。御案内かと思いますけれども、三鷹のコミュニティーセンター、これは一番住民管理が早かったんですけれども、ここは若干、協議会みたいなものをつくっておりますから、市の今の委託と違ってくると思いますけれども、やはり、住民が関与することによってすばらしいコミュニティー活動が現在も続いているということも承っております。
 それから、今回初めて自治会に管理をお願いするわけですけれども、ほかの個人でお願いしているところの実態というんでしょうか、それはどうなのかということですが、確かに、民間、個人お1人がやっておりますから、もし事故があった場合にその対応をどうするのかということを我々は一番心配をするわけです。ただ、現時点ではそういった問題がないということで、今後もあってほしくないというふうに思っているところです。ただ、今後こういった集会施設ができる場合に、やはり、我々とすれば廻田方式で地元に管理を何とかお願いをしていきたいというふうに、基本的には考えております。
 それから、今後の建設計画ということですけれども、今回の廻田地区にできたということで、あと考えられるのは北東部、やはり秋津、青葉地区だろう、このように思っております。これらにつきましては、平成8年度から始まる第3次の総合計画の中で位置づけをはっきりしていきたい、このように考えております。
 それから、委託料の考え方ということですけれども、これは先ほど委託の内容をお話いたしましたけれども、あくまで実行行為に対する、何というんでしょうか、償いというんでしょうか、報酬、そんなふうに考えておりますので、例えば、使用貸し出しであるとか、保全であるとか、整理整頓に対する対価、このように判断をいたしております。
 それから、建設費、あるいは修繕費、それから備品、光熱水費に対する補助、これは確かに根本議員さんからも御質問いただきましたし、12月議会で16番議員さんからも質問があって、一定のお答えをいたしました。ただ、第4次実施計画の第6年、いわゆる、平成4年度に予算化する中で約40億近くが次年度に繰り越さざるを得なかったという厳しい財政状況の中で、率直に申し上げて、この集会所関係の経費を政策的に選定するまでに至らなかったというのが実態です。ただ、私どもといたしましても、議会でもお答えしておりますように、課題の一つという認識を持っておりますので、今後、一定の時期にまた取り組みをしたい、このように思っております。
 それから、休館日の、特に葬儀に関する使用ということですけれども、これは確かに、集会施設についてもいろいろ、何というんでしょうか、御指摘をいただいた点が過去ありました。したがいまして、年末年始という段階ではちょっと難しさがありますけれども、集会所が毎月月曜日休館をしておる。それから毎週月曜日と毎週第1日曜日も休館しているんですけれども、これについては、そういうものが発生した場合にはお使いいただく、こういうことで処理をいたしております。確かに、お通夜の場合には10時で終わらないわけで、当然翌日まで引き続くわけですけれども、それはそれなりに、お使いされる側の管理で使っていただく。使用料については規定の、例えば夜10時まで、あるいは翌日9時から、こういった料金をちょうだいしているということです。
 それから、使用期間のただし書きについては御指摘がありましたように、今考えられるのはやはり災害等で、長期にそこに滞在するという場合のただし書きの意味というふうに理解をいたしているところです。
 以上だと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案第4号、東村山市集会所条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。
 第15条に関連しまして、都営住宅や市営住宅内の集会所は一般開放型集会所として市民の便に供されております。しかし、運営上、困難な問題を抱えております。例えば、美住町都営住宅内の開放型集会所では当住宅内の自治会が運営して、月 7,000円の維持管理費が必要とされております。ところが、集会所使用料の収入がない場合でも、維持管理運営費として住宅の世帯から徴収されている厳しい状況です。運営費の一部を市が負担し、公に提供しているこの開放型集会所の当公共的団体である自治会へ支援するお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
◎市民部長(入江弘君) お答えをさせていただきますけれども、確かに、一般開放型ということになりますと、そこに所属している自治会だけではなくて、広域的に使うということが想定されると思います。したがいまして、そういう苦しい維持管理をしているということは十分理解できますけれども、先ほど申し上げましたような事情で、今直ちに、これを、経費を補助するということはちょっと今のところいたしかねるわけです。先ほど申し上げましたように、一定の認識を我々は持っておりますので、将来の課題ということで御理解をちょうだいしたいと思います。
 なお、大変わずかですけれども、平成5年度から報償費をお出ししているんですけれども、100 円から 120円に引き上げたということも御理解をいただければ大変ありがたい、このように思います。
○議長(倉林辰雄君) 25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 2点ほど質問させていただきます。
 その第1点目は地方自治法の第 243条では使用料等の公金の徴収、もしくは収納、または支出の権限を私人に委任し、または私人をして行わせてはならないと規定がございます。しかし、市の集会所条例に基づく集会所の使用料につきましては、従来から管理人に委託してきておりまして、今回も地方自治法第 244条の2第3項に定める公共的団体ということで、自治会に委託することになるわけでありますが、これは地方自治法の施行令第58条の収入の確保、及び住民の便益の増進に寄与する場合に限り、私人にその徴収、または収納の事務を委託することができる、こういう規定を適用してであると思いますが、今までやられてきたと思います。そこで今回、廻田自治会に、この場合には新たにこの委託関係が発生するわけですが、この施行令に書かれております収入の確保、安全確保ですか、それから住民の便益、こういうふうな言われ方をされておりますが、これらについてはどのように検討されて、これが実施されていくのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
 それから2点目は、休館日につきましては先ほど説明がありましたように、規則から条例第4条に明定されることになりました。同じ集会施設でも市民センターは御承知のとおり、年末年始を除きまして年中無休の状況で使われておりまして、私どもも含めまして、市民の方々が大変便利に使わせていただいております。ところが、この集会所につきましては、この条例にありますように、毎月第1日曜日が休館日だとか、あるいは、8月の13日から18日が休館日であるなどしておりますが、これはいろいろ聞きますと、今までの集会所が、御家族を含めて管理人という形になっているとか、いろいろ事情がおありのようですけれども、やはり市民から見ますと、やはり年末年始を除いては市民センターと同じようにいつでも使わせていただきたいなというのがあると思います。そこで、この委託を受けている管理人や、これから公共的団体としての委託をする団体との合意を前提といたしまして、休館日を縮小するというか、逆にいいますと、開館日をふやす方向へ検討できないかどうか、その辺について2点お聞きしておきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 2点についてお答えをさせていただきます。
 第1点は御質問にありましたように、施行令に従って今回考えているわけです。当然、使用料についてそういった、私人、自治会等に委託できるということと、それを受けまして東村山市の会計事務規則によって現金取り扱い人を任命する、こういうことで一定のルールが成り立っていると思います。やはり、近くで、例えば現金の受け渡しをやったり、使用許可ができるということは、やはりお使いになる方にとっては大変便利だというふうに思っております。ただ、やはり毎日その都度、役所との連絡ができませんから、一定の金庫等で保管する方法を考えて、月に1回、私どもの方の職員がそれらについての精査に集会所へ参る、こんなような方法を徹底して、地元の負担にならないようにという考え方で、今進めております。
 それから、開館日をふやしたらということ、これ、確かに利用される立場に立ちますと大変結構なことだと思います。ただ、現在4つある集会所の中で3つは管理人さんが常駐している。それを集会施設の近くということがあります。仮に、お盆休みなども開放すればできないことはないと思うんですけれども、じゃ、その場合に、仮にもし管理人さんがそこにいた場合に、お願いする方のその場所がどうなのか、こういう問題が大変切実な問題としてあるわけです。今後可能だろうというのは、これから、いわゆる地元にお願いするような管理が今後徹底していけば、そういった、年末年始を除いての開放が期待できるというふうに我々も考えておりますし、これは例えばその休館日を開館した場合に、今お願いしている管理人が使うというわけにいかないと思うんです。その場合に、例えば、市の退職職員の再雇用を考えていくとか、そういった面で、今後検討していかなきゃいけないのかなという気持ちでおります。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第4号について何点か伺います。
 同僚議員からただいま休館日について質問がありましたが、私も角度を変えて、休館日の扱いについて何点か伺います。
 本件条例改正案第4条第3号によりますと、休館日は「毎週月曜日」ということになっているようでありますが、また第1号及び第2号によれば、年末年始、お盆休みを休館日としているのでありますが、これらの各規定が施行された場合、今後、高齢社会がさらに進行し、高齢者が市民施設の利用を希望しても、月曜日は図書館も公民館も集会所も一斉に休みになって、憩いの家を除いて全くこれらの施設が利用できないという事態になるわけであります。
 そこで、第1点として伺いますが、最近の公民館の市民講座の受講者の多くが高齢者であることを見ても、高齢者の自主活動の場を提供する集会所等の市民施設については毎週の休館日を分散すべきと考えるのでありますが、所管の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 第2点として、年末年始、お盆休みというのは、就労している市民にとっては休みをとるのは当然の期間ではありますが、室内で孤立している場合の多い年金生活者の高齢者にとっては、むしろこのような時期こそ市民施設が開館され、他の市民と交流できる機会が必要とされていると言わざるを得ないのでありますが、年末年始、お盆休み、また、祝祭日についても再雇用制度を活用して市民施設の開館を検討すべき時期に来ていると思うのでありますが、先ほどの所管の答弁によりますと再雇用制度を活用するお考えもあるようでありますので、具体的に、いつごろまでにこの検討の期間を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 2つの点についてお答えをさせていただきます。
 まず1つは、たくさんある集会施設、それぞれ休日が決まっているわけですけれども、それを分散したらどうだろうかという内容だと思います。具体的に見てみますと、集会所については毎週月曜日ということで、これはむしろ、祝祭日は開館をしているということです。それから、市民センターは先ほどもお話ありましたように、年末年始を除いては全部開館している。それから、憩いの家については、例えば、日曜祝祭日は休館するけれども、月曜日は開館するということで、一定のばらつきはあるのではないかなというふうに私は見ておるわけです。先ほどちょっと申し上げましたように、やはり、常駐の管理人のいるところというのは大変難しさがあるものですから、それらを除いて、特に私どもが期待するのは地元自治会にお願いする、管理をお願いするところについて、今後そういった面の検討というのができるんではないか、このように思っております。
 それから次に、確かに年末年始を、何というんでしょうか、開館にするということには、いろいろ問題というか、異議があるとは思いますけれども、その他についてというよりも、市の退職職員の再雇用をどうするかということでは、地域サービス窓口を含めて、今後市全体として大きな課題だなというふうに思っております。それらの点について、いつごろかということですけれども、まず一義的には、市民サービス窓口については6年度から若干実施をしていきたいという考え方でおります。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第4号、東村山市集会所条例の一部を改正する条例について、2点ほどお尋ねをしたいと思います。
 1点目ですが、第15条の「公共的団体」という内容ですけれども、具体的にどういう団体を指すのか、もう少し御説明をいただきたいと思います。
 2点目ですが、将来的な計画として、先ほども御答弁がございまして、北東部等検討しているということでありましたし、恩多町自治会館もかなり老朽化をしておりまして、建てかえ等が検討されるのではないかというふうに考えるわけですが、この管理運営についても、先ほどの御答弁ですと住民に委託していく方向であるというふうな御答弁がありました。ですので、それについて、さらにお尋ねをしたいわけなんですが、答弁の中にもありましたけれども、三鷹の例を挙げまして、三鷹では協議会等で対応しているということでありますが、ややもしますと、管理する側と、従来で考えますと、管理する側と利用する側にややギャップがあったりするというふうな傾向があったように思いますが、今回のこういう新しい試みの中では、利用する側と管理する側が一体であって、非常にいい利用のスタイルが出てくるのではないかというふうに期待をしております。
 そこで今回、たまたま、さまざまな経過の中で自治会に委託をしたわけなんですが、この委託のあり方とか管理等について、今回の委託の方法から多分いろんな成果が出てくると思いますけれども、その中で必ずしも自治会委託ということではないと思いますけれども、そういう、三鷹市の例のような中から何らか、もう少し公共的団体ということをもっと拡大的に解釈して、住民が自分たちの場所は自分たちで利用し、管理していくんだという方向を進めていっていただきたいと思いますので、今後のそのような、もう少し議論を深めていく対応についてお尋ねをしたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 2点についてお答えをさせていただきます。
 まず第1点の「公共的団体」の中身はどういうものかということですが、これは地方自治法の 244条の2第3項ということが大きなポイントになってくるわけですけれども、それを受けて、逐条解説というのがありまして、その中で細かい、何というんでしょうか、規定がされております。それを見ますと、例えば農業協同組合であるとか、あるいは商工会議所等の産業経済団体であるとか、あるいは青年団、それから婦人会、こういった、いやしくも公共的活動を営むものはすべて含まれるということと、さらに町内会とか自治会等、いわゆる、地域内世帯を原則して網羅している、こういったものも公共的団体として認められる、こんなような解説があります。今申し上げたようなのが公共的団体の範囲だろう、このように思っております。
 それから次に、管理の面ですけれども、今回、東村山で初めて住民管理というんでしょうか、住民サイドにお願いをしたということですので、今後どういうふうに問題点が出てくるのか、まだ未知の点があります。それについては十分御意見を聞く機会を持たなければいけないと思いますし、ただ、御質問にもありましたように、三鷹の場合には全くスタートが違っておりまして、あくまで当初から協議会方式、いわゆる、一定の事業費を市が出して、事業経過からすべて住民参加についてやっていただくということですので、ちょっと基本的に違う点がありますけれども、そういったものも含めて、やはり我々としては、つくった以上は一番いい管理をやっていただきたいわけですので、十分地元の方とも相談をして、よりよい姿を見つけていきたい、このように思っております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第11 議案第5号 東村山市憩いの家条例(全部改正)
○議長(倉林辰雄君) 日程第11、議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 粕谷クニ子君登壇〕
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 恐縮でございますが、説明に入ります前に、さきに正誤表を出させていただきましたが、誤字がありましたことをここにおわびいたします。
 議案第5号、東村山市憩いの家条例について、提案の御説明を申し上げます。
 かねて建設中の廻田ふれあいセンター、廻田憩いの家につきましては、おかげをもちまして竣工間近となりました現在、開館に向けましては諸準備を進めておるところでございます。また、懸案でありました憩いの家の夜間開放につきましては57年3月に東村山市老人憩いの家条例の一部改正、東村山市老人憩いの家条例の老人を取り、東村山市憩いの家条例に改め、夜間を地域集会室として開放すべく対応してまいった経過がございます。今回、ここに憩いの家和室を地域集会室として夜間開放し、地域社会のコミュニティー活動を醸成し、市民相互の親睦と福祉の向上を図るものでございます。したがいまして、夜間開放についての使用料につきましては去る2月2日、使用料審議会に諮問し、2月17日に答申をいただいたところでございます。
 改正の要因といたしましては、廻田憩いの家の設置と憩いの家の和室を地域集会室として夜間使用できるようにするため、ここに東村山市憩いの家条例の全部の改正案を提出するものでございます。
 それでは、内容説明に入らせていただきます。
 まず第1条は「設置」、これは「東村山市内に居住する高齢者等の相互の親睦と福祉の増進を図るため、東村山市憩いの家を設置する。」
 第2条、名称と位置、これは別表1のとおりですが、従来のものに廻田憩いの家を追加いたしました。
 第3条、「施設」。2項で憩いの家の和室は夜間に限り地域集会室として使用させていただくということでございます。ただし、東村山富士見憩いの家の和室は除くということですが、これにつきましては、富士見においては既存の集会所が2カ所、また、市営住宅の建てかえによりまして開放型集会所が設置されたことに伴いまして、夜間の集会所としての開放は今回見合わせました。
 次に、第4条、休館日でございますが、3号の「休日」、今まで1月は5日までとなっておりましたものを3日までとし、年末12月26日からというのを12月28日からと、他の集会施設との整合性を図らせていただきました。
 第5条、「使用時間」でございますが、憩いの家につきましては「午前9時から午後5時まで」、これは従来どおりでございます。
 2項で、集会施設としての使用時間は5時半から10時までと定めさせていただきました。
 第6条、「対象者」ですが、「憩いの家を使用することができる者は、高齢者等」、この「等」でございますが、一応、おおむね60歳以上、58歳の方でも利用できる配慮、それから高齢者に支障のない範囲では第11条に該当する部分も考えての「等」でございます。
 第7条、憩いの家の「使用」でございますが、これは「あらかじめ市長の許可を受けなければならない。」高齢者につきましては、従来と変わりません。憩いの家の使用者証によりまして使用できます。1回の手続で結構です。
 第8条、「使用の不許可」。これは1号から3号のうち該当する場合においては許可をしないということです。
 第9条、これは「使用の制限」でございます。
 第10条、「使用料」。これは「憩いの家の使用料は、無料」、従来どおりでございますが、2項で夜間の地域集会室として使用する場合は別表第2に定めます使用料を徴収することになっております。ここが従来と違います。
 第11条、「使用料免除」。これも地域集会室としての使用料、有料になったことに伴いまして、1号から5号に該当する場合は免除ができるという内容でございます。
 第12条、「使用料の不還付」。これも有料ということに伴いまして設けさせていただきました。
 第13条、「原状回復の義務」。これも使用が終わった後は原状回復をしていただくということでございますが、2項におきまして原状回復の義務を履行しないとき、市長が執行した場合にはその費用を使用者から徴収できるということの位置づけです。
 第14条、「使用権の譲渡禁止」。これは使用の権利を譲渡したり、転貸してはならない。
 第15条、「損害の賠償」。これは損害賠償の関係でございます。
 それから、第16条は「東村山市集会所条例の準用」、これは「地域集会室としての使用に関しては、この条例に定めるもののほか、東村山市集会所条例の規定を準用する。」という内容でございます。
 第17条、「運営の委託」。これは「憩いの家の管理運営については、社会福祉法人東村山市社会福祉協議会に委託することができる」ということ。一応、社会福祉協議会に委託することになっております。
 第18条、「委任」。「この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める」ということです。
 「附則」につきましては、「この条例は、平成6年4月1日から施行し、同日以後の使用に係るものから適用」させていただくということでございます。
 以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 議案第5号について若干質問をさせていただきます。
 第1点目は憩いの家条例の第1条中、「高齢者等」となっておりますが、高齢者の定義についてまず伺っておきます。
 第2点目は本年4月より長い間の懸案でありました憩いの家の夜間開放がされることになりました。地域住民が大きな期待をしているわけでございますが、今回の夜間開放のうち、富士見憩いの家が除かれておりますが、市のお考えをお尋ねいたします。
 3つ目は、憩いの家の夜間開放に伴う業務はどのように考えておられるか。また、カラオケ等の利用について、利用はできるのか、あるいはできないのか。将来、利用要望が多くなった場合、どう対応されるか、そこらを伺っておきます。
 4つ目は廻田憩いの家の使用料の算出根拠についてでありますが、と同時にまた、廻田の憩いの家というのは和室が3つございますが、和室1と和室3の間に挟まれた、要するに和室2はふすま一つで仕切られているわけでございまして、利用者が非常に使いにくい面があろうかと存じますが、使用料の設定に配慮されておるかどうか、そこらをお伺いしておきます。
 以上、4つでございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 第1点目の高齢者の定義ということでございますが、提案説明でもちょっと触れさせていただきましたが、60歳以上を高齢者と位置づけております。
 2点目、夜間開放されることにより、富士見憩いの家が除かれているが、市の考え方ということでございますが、廻田憩いの家開館時に全憩いの家を夜間開放に向けて検討してまいりましたが、富士見地区には現在2カ所の集会所施設と、市営住宅にも開放型集会所があり、利用状況等を見ました中でも低いこと、また、公民館施設としても夜間開放を考えていろいろ検討してきた経過はございますが、公民館の夜間利用率も低かったこともあり、各所管と協議を重ねてまいりましたが、今回は見送らせていただきました。今後の利用状況等勘案した中で、どういう利用形態をとるのがベターなのか、今後検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
 それから3点目、憩いの家の夜間開放の業務でございますが、一応、夜間開放につきましては5時半から10時まで、集会施設として開放し、和室、及び洗面所、湯沸かし所を対象と考えております。カラオケにつきましては、一応、各部屋がふすまで仕切られている等、現状では考えておりません。将来どうなのかということでございますが、その段階で一応判断してまいりたいと思っております。
 それから4点目、使用料の算出根拠の関係でございますが、建物等の管理委託料、光熱費、消耗品等を消費的可変的経費と呼んでおりまして、これらを算出し、使用料算出の根拠としました。なお、久米川憩いの家を基礎とした年間の平米当たり単価に統一しまして、各和室の面積により算出させていただきました。
 それから、和室2についての使用料の設定の配慮されたかどうかということですが、この点特にはしてございません。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) 議案第5号、東村山市憩いの家条例についてお伺いいたします。
 この憩いの家の夜間開放につきましては、私ども公明党市議団といたしましても要望してまいりましたので、本当に大変うれしく思っており、評価したいと思います。
 先ほど、富士見憩いの家の場合はということで、今回除かれた理由について御説明伺ったのですが、やはりこれはこの富士見憩いの家の施設、集会所の施設というのが同じ2カ所ありましても全く違いますので、やはりその辺の複合施設での集会所ということで、ぜひこの辺の特色を生かして、一日も早く地域の皆様に開放していただきたいということを要望させていただきまして、1点お伺いしたいと思います。
 憩いの家には入浴時間といいまして、おふろがございますが、利用している方から伺いますと、3時までですので、何か非常にあわただしくて、ちょっと身体的に、何というんですかね、介護をちょっとしてあげたいというような方の場合には利用しづらいという声も出ておりますので、ぜひ、この辺の時間延長について御検討していただきたいと思いますので、この辺についてお伺いしたいと思います。
 以上です。
              〔「関連して」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 富士見町の近くには開放型の集会所もあるからというふうな、今発言がありましたけれども、それに関連しまして、近隣の既設の集会所及び開放型の集会所に比べまして富士見憩いの家は、また、公民館の和室ともまた違った価値がありますので、やはりこの富士見の憩いの家はやはり開放、集会施設として開放していただきたい。できなければ、公民館の一部としてみなし使用でもさせてもらえないかということを関連してお尋ねいたしたいと思います。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) まず入浴時間の延長からお答えさせていただきます。この点につきましては、過去にも社協の方とも協議した経過がございますが、一応、浴槽の清掃等、公衆衛生上の問題もございますし、それから清掃後の翌日の準備とかいろいろございますので、現状では今までどおりにということで御理解いただきたいと思います。
 それから、いま1点の富士見憩いの家の関係でございますが、この点につきましても、どのような開放が一番ベターなのか、今後の利用状況等を見ながら検討してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番(根本文江君) ただいま入浴時間の延長につきまして、社協さんの方は清掃の時間があるからということで御答弁いただいたんですが、私、常々思いますのは、5時までなんですよね、結局やっているのは。ですから、仮に4時までやったとしても1時間あれば、1時間かからなくても私はお掃除ができるのではないか、このように計算いたしまして質問したんですが、場合によっては、やはりそういう場合、委託などをしてやはり市民サービスということについての考え方、これが大事ではないか、このように考えておりますので、いきなり1時間というのが厳しければ30分という形で、やはり、市民にそのニーズにこたえられるように努力をされてはいかがかと思います。それと、おふろも毎日きれいに掃除しなくても、1週間のうち何回か丁寧にお掃除してやっておけばできなくはないんじゃないか、このように考えておりますので、その辺について、やはり、ただ3時までであと2時間お掃除というのがちょっと私も納得できないんですよね。そういうことで、再度この延長につきましての前向きの御答弁をお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 確かに、2時間をおふろのお掃除ということではなくて、浴槽だけでなくて、ほかの部屋を使った後の整理とか、いろいろあるわけですけれども、市民ニーズにこたえられるよう、社協とはこれからも交渉をして、若干でも時間延長できるように努力はしたいと思います。
◆12番(根本文江君) 要するに、お掃除のやり方として計画的に時間をかける日とかけない日を組み合わせての、その日の利用状況に応じてそういう工夫もいかがでしょうかということでございまして、別に1回と限定しているわけでございませんので、訂正をさせていただきます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第5号につきましてお伺いをいたします。
 先ほど来から、富士見の憩いの家の和室が除かれているということでいろいろ答弁がありました。その中では、今後の検討課題ということなので、早期に検討していただきまして、早い時期にこの憩いの家も、富士見の憩いの家もぜひ開放していただきたいと、私どもからもお願いをいたします。
 第4条では「休館日」をうたっておりますが、この中で、日曜日が休館となっています。この休館日につきましても、先ほど来の集会所の中でも話題となっておりますが、この経過によりますと、お年寄りなので、働いていないので月曜日から土曜日に利用をしていただいて、日曜日は休んでもいいではないか、このような経過があるというようなお話も伺っておりますが、さまざまな催しをする中で、日曜日を開館にしてほしいという、こういった声がたくさんあります。と申しますのは、高齢者だけがまとまっていつもくっついて何かをやるということではなくて、子供たちと催しをしたり、また、働いている若い方々との交流とか、さまざまな催しがあるわけで、こういったことからも考えまして、日曜日の開館につきましてどう検討されているのか、この点につきましてお伺いいたします。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 日曜日を開館日としてほしいということでございますが、これも日曜日を休館に決めた経過といたしましては、質問者もおっしゃっておりましたように、お年寄りということで、曜日に余りこだわらない、支障がないという判断で現在に至っておるというふうに聞いております。しかし、日曜日は家族でのだんらんとか、そういう観点から見た場合には、やっぱり日曜日の休館ということでまいりたいと思っております。
 それから、職員、また日曜日開館ということになりますと、職員の関係とか、いろいろ出てまいりますので、現状はこの日曜休館でまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 何回も質問して大変恐縮ですが、この富士見の憩いの家の夜間使用につきましては、我が党の先輩議員が、この問題について一般質問をしております。その際、廻田の憩いの家の開館にあわせて検討するという一定の御答弁をいただいているわけです。ですから、このことにこだわり続けるわけですけれども、第3条の2項で、「ただし、東村山市立富士見憩いの家の和室を除く」ということは、条例上の問題としてあるべきではないと思います。また、加えて今後の検討の面ですけれども、ぜひ社会教育等、福祉の面、担当の方々がお話し合いをなさって、市民のニーズに応じた開放の仕方を検討していただきたいと思います。行政側の開放の仕方だけでなくて、市民が今どんな部屋を要望しているかということをぜひ念頭に置かれて検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 開放については、前段でも7番議員さん等にもお答えしたとおり、どういう形態での利用、開放するについてはどういう形態でするのが一番ベターなのか、その辺も、現在も引き続いて検討はしてございます。
 それから、この条例上に富士見の憩いの家の和室を除くということについての御質問ですけれども、これは既存施設全部の開放ではございませんので、条例上はやっぱり明記する必要がございましたので、このように「除く」ということを明記させていただきました。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 東村山市憩いの家条例についてお尋ねをいたします。
 1点目ですが、今回、社会的資源といいますか、公共施設をさらに有効活用するということで憩いの家を夜間開放するということは非常に、市民サービスの充実ということで評価できると思います。
 ところで、それぞれ集会施設の設置状況とか、公共施設の設置状況には地域に差がございますので、今回の開放においても利用状況に差が出てくるのではないかというふうに考えます。それで、開放したとき、当初は十分その辺のPR等もまだ浸透してないこともあるかもしれませんが、一定程度、利用率についてそれぞれの館の利用状況をどのような見通しを持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
 2つ目ですが、廻田憩いの家は、これまでのお話の中ですと、ホールとか厨房施設等、従来よりも充実した形で整備をされまして、ミニサービスセンターという形で、地域福祉計画の中で位置づけられているというふうに聞いておりますので、現段階でこの利用とか運営についてどのように検討されているのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 1点目につきましては、どのくらいの利用があるかということは現在未知数でございますので、開館後はPRに努め、有効利用されるよう努力してまいりたいと思います。
 2点目につきましては、地域福祉計画の中でも、政策の基本方針として21世紀に向けて憩いの家を多目的ホールとか料理室とかを設定しまして、当面はこの使用勝手につきましてはメニュー化しないで自由に使用できるようなことを前提としながら、経過を見た中でメニュー等もまた考えてまいりたいと思っております。
◆4番(勝部レイ子君) 1点目につきまして再質問させていただきます。
 今までの説明の中ですと、富士見憩いの家につきましては、施設が従来の施設で集会施設がある程度整備されているので今回見合わせたというふうに伺いました。過去に私、集会施設の利用状況について2回ほど質問をしたことがありまして、それぞれによって地域差がある。特に、恩多方面、青葉方面についてはまだまだ設置が不十分であるというふうな傾向にあるというふうに思います。そのときに、3年の中での情報ですので、私の把握が十分だとは思いませんが、今回いろいろと話を聞いた中で、萩山に関しては従来から強い要望があったというふうに聞きました。そして、久米川とか今回の新設の廻田憩いの家につきましては、集会所とあわせてのオープンになりますので、当然、利用にかなり、何というんでしょうか、十分活用されるような状況がばらつきがあるような印象を受けているんです。そのときに、市民ニーズが上がってきたときに、どの段階でそれにこたえていくかということについては大変難しい問題かと思いますけれども、例えば、萩山憩いの家についてはもう、従来から長年こういう要望があったということですので、こういう場合、その間だけ例えば実験をしてみて、どういうふうな傾向にあるのか、どういう状況にあるのかということは十分把握してから広げていくというふうなことも考えられるのではないかというふうに思うんです。そういうときに、効率が悪いから富士見を外したということにはどうも納得できかねる。例えば、利用状況について把握してないわけですから、富士見憩いの家について、地域状況から考えるとそうなんですが、根拠として余り明快ではないんじゃないかというふうに思うのです。そうしたら、例えば一番利用、そういう必然性のあるところを試行してみて、それを全体に広めていくというふうな考え方があったのではないかというふうに、私は感じました。その辺のところを今回議論にあったのかどうなのか。ちょっとあるいは、そういう手法を今後取り入れていく必要があるのではないかということで、きめ細かい市民ニーズの対応としてどんなふうにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 先ほど、過去のデータについてお答えしていませんでしたので、過去のデータもございます。集会施設の関係ですが、3カ年平均、萩山集会所につきましては利用率60%、富士見集会所につきましては和室が31.5%、それから洋室については33.7%、それから富士見の第2集会所、これにつきましては和室が31.7%、洋室が60.3%、一応、そういうデータは出ております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第5号について何点か伺います。
 廻田憩いの家が4月にオープンされ、高齢者にとっては利用施設がさらにふえるわけでありますが、ところで、廻田憩いの家につきましては過去に市内の高齢者のグループ、高齢化社会研究会が市長に提出したレインボープランの中で、提案してきた調理室やリハビリも可能な多目的ホールの設置もなされており、この点は従来にない憩いの家の実現を高く評価するものであります。
 そこで、①として伺いますが、調理室については一方的にサービスを受けるだけでなく、高齢者自身も調理に参加する高齢者参加型昼食会も可能と考えるのでありますが、今後、調理室の使用についてはどのようなことを考えているか、明らかにしていただきたい。②として、体を動かすことによる健康保持、あるいは、病後のリハビリ等も可能な多目的ホールについては、具体的にどのようなことを考えているか、明らかにしていただきたい。③として、廻田憩いの家について、夜間開放を和室のみにした理由についてどのようなことであるか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 1点目の調理室の関係は、前段でもお答えしたとおり、当面はメニュー化しないで自由に使用してもらうようなことを前提としながら、経過を見た中でメニュー化を考えてまいりたいということでございます。
 2点目の多目的ホールの関係でございますが、これは例えば、考え方としては健康体操とか介護教室、レクリエーション等も考えられると思っております。
 それから、和室のみにした理由ということでございますが、開放してほしいという要望の中には和室を特にということがございましたし、ほかの部屋につきましては、公民館とか集会所とか、結構、また学校の空き教室の開放とか、いろいろございますので、今回は和室だけを一応開放して経過をみようということでございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時5分休憩

              午後3時42分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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△日程第12 議案第6号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
△日程第13 議案第7号 東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第12、議案第6号から日程第13、議案第7号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
             〔保健福祉部長 間野蕃君登壇〕
◎保健福祉部長(間野蕃君) 上程されました議案第6号、並びに議案第7号につきまして、順次御説明をさせていただきます。
 最初に、議案第6号、東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案につきましては東京都の制度でございまして、東京都児童育成手当に関する条例の一部改正に合わせまして、当市の条例につきましても一部を改正しようとするものでございます。
 議案書に添付しております新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
 今回の改正は手当額の増額改正でございます。第5条第1項の表中、父または母の死亡、あるいは父母の婚姻の解消等の場合に支給いたします育成手当の額を1万 2,000円から1万2,500 円に、また児童が身障1級から2級、あるいは愛の手帳3度以上等の場合に支給いたします障害手当の額を1万 4,000円から1万 4,500円に、それぞれ 500円を増額しようとするものでございます。
 このための予算といたしましては、全額都の負担でございまして、1億 5,120万 6,000円を予定いたしておるところでございます。
 次に、議案第7号、東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本議案につきましては議案第6号と同様に、東京都の制度でございまして、東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部改正が行われることに伴いまして、本年4月より手当の額が増額されます。当市の条例につきましても、所要の改正をする必要が生じてまいりますので御提案申し上げるものでございます。
 改正の内容といたしましては、条例第3条中の「手当の額」を現行の1万 4,000円から1万 4,500円に引き上げ、障害者福祉の推進に当たり、その充実を図ってまいりたいと考えております。
 財源といたしましては、東京都の制度でございますので、手当支給のための予算、1億7,664 万円につきましては全額都負担で充当いたしてまいりたいと存じております。
 なお、議案第6号、並びに議案第7号とも「附則」といたしまして、平成6年4月1日から施行させていただきまして、平成6年3月までの手当額につきましては従前のとおりとさせていただくものでございます。
 また、各手当の所要額につきましては、後日提案予定の、平成6年度一般会計当初予算に計上し、対応させていただくものであります。
 以上、極めて簡単でございますが、各議案ともよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 なお、討論は議案ごとに行います。
 まず議案第6号について討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第6号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第7号の討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第7号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 議案第8号 東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第14、議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
           〔保健福祉部参事 粕谷クニ子君登壇〕
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 上程いたしました議案第8号、東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本議案は東京都の制度と市の制度、いわゆる、市単独分についてもあわせて改正をしたいとするもので、両制度とも昨年と同様に、平成6年4月より施行してまいる考えでございます。
 それでは、改正の内容に入らせていただきます。お手元の老人福祉手当条例の一部を改正する条例、新旧対照表を参考にしていただきたいと思います。
 初めに、第3条中の手当の月額、支給単価の増額でございます。まず、都制度の関係でございますが、第3条1項1号に規定する70歳以上の者に支給する手当の月額4万 9,000円を5万 1,000円に、同項第2号では70歳未満のものに支給する手当4万 500円を4万 2,000円に、同項ただし書き該当者、所得制限以上の方につきましては2万 7,000円を2万 8,000円とするものです。次の3号は市制度の関係でございまして、従来より市の単独事業として実施してまいりました。都制度に該当しない方々が対象となる部分でございます。寝たきりの期間が6カ月未満の方々と、60歳以上65歳未満の者に対して支給しております手当、現行2万 2,000円を2万 2,500円に増額するものでございます。
 次の2項は重度心身障害者手当受給者に対するもので、2万 7,000円を2万 8,000円に増額するものでございます。
 これらの手当増額に必要な予算は、今会期中に予定されております平成6年度一般会計当初予算に計上し、対応させていただいております。
 以上、要点のみ申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきますが、今後の高齢者福祉の推進に当たり、特に、在宅福祉の充実を図り、寄与いたしたいと考えておるところでございまして、御賢察を賜り、御可決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第8号につきまして、お伺いをいたします。
 これは都の制度のアップと同時に、60歳以上65歳未満、及び寝たきり期間が6カ月未満、2万 2,000円を市負担で2万 2,500円にアップするというものです。これは東村山独自の制度としてスタートし、全国にも誇れるもので、大変喜ばれております。財政難の中でも、500 円のアップに努力したことは大変評価できますが、せめて都並みのアップをと考えますが、この点についてどう検討されたか、お伺いをいたします。
 2点目といたしまして、老人福祉手当は非常にすぐれた制度ですが、まだまだ知られてない市民の方がたくさんおります。広報や、また暮らしの泉、テレホンガイドなどで、広く、多く知らせていることはもちろん承知しておりますが、その他の方法、老人相談員さん等のかかわりについてお伺いをいたします。
 以上、2点です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目、確かに、都並みアップができれば理想的でございますが、現在、財政事情等厳しい状況の中で、寝たきり老人の家族に対しての配慮につきまして努力いたしましたので、御理解賜りたいと思います。
 2点目につきましてはどんなPRをということですが、当市には老人相談員が80名おります。各地域での対象者の掘り起こし、また、訪問ヘルパーさんによる掘り起こし、社協の相談窓口でのPRに努めております。
 以上です。
◆26番(土屋光子君) 再質問させていただきますが、 500円アップということで、大変努力したというお話は聞きましたけれども、市民の方々に市民低下をさせないという意味では、500 円ということでは、今後医療費の大幅アップとか、それから医療費の改悪がありますね、そういったところでは、あと物価の上昇とか、公共料金の値上げとか、そういったところでは市民サービスの低下につながると思いますが、ぜひ都並みのアップをと思います。もう一度、その点につきまして、さらに市負担分でこれらのことを行いましたので、それと同時に、障害者手当とか、重度障害児福祉手当、さらに、難病患者福祉手当等も今回はアップが全然ございませんでしたので、この点につきましてもぜひ予算をつけるというか、なぜ、これらにつきましては予算アップをしなかったのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長(倉林辰雄君) もし答弁するようでしたら、議案の8号の件だけ御答弁してください。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君)  500円以上のアップができなかったのかということのようですけれども、それぞれ、普通の家庭でもふところぐあいというのはあると思うんです。500 円が厳しい財政上、 500円まで努力したということを買っていただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 議案第9号  東村山市身体障害者授産所条例の一部を改正する条例
△日程第16 議案第10号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第15、議案第9号から日程第16、議案第10号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 間野蕃君登壇〕
◎保健福祉部長(間野蕃君) 上程されました議案第9号、並びに議案第10号につきまして、御説明申し上げます。
 最初に、議案第9号、東村山市身体障害者授産所条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 まず、今回の条例改正の趣旨でございますが、国は障害者の、地域での働く場の確保等を図るため、身体障害者福祉法第31条の規定に基づきまして身体障害者授産施設に一定割合の精心薄弱者の通所利用を認める、いわゆる、身体障害者授産施設の混合利用制度を平成2年9月に定め、実施してきたところでございます。当市におきましても身体障害者授産施設の混合利用に関する規則を制定いたしまして、平成3年4月1日より施行し、社会福祉法人等の設置によります身体障害者通所授産施設、そして、市が設置しております東村山市身体障害者通所授産所への混合利用を実施してきたところは御案内のとおりでございます。
 このたび、国はこれまでの身体障害者授産施設の混合利用通所制度を平成5年6月30日をもって廃止いたしまして、新たに、法内の身体障害者授産施設、及び精神薄弱者授産施設において、知事の承認により一定割合の身体障害者、及び精神薄弱者が相互に、通所による利用を認めることとした授産施設の相互利用制度実施要綱を定めまして、平成5年7月1日にさかのぼって適用することといたしたところでございます。この制度は、身体障害者授産施設に精神薄弱者を、精神薄弱者授産施設に身体障害者を通所利用させることによりまして、障害者の地域での働く場の確保と自立を促進することとともに、授産施設の効果的運用を図ることを目的としたものでございます。
 当市におきましても、これまでの身体障害者授産施設の混合利用に関する規則を廃止いたしまして、授産施設の相互利用に関する規則、これを別添で参考までに御配付させていただいておりますが、それを制定いたしまして、5年7月1日から適用したいというものでございます。これらにより、混合利用制度から相互の利用制度に切りかえを行いまして、社会福祉法人等が設置しております施設で一定数の相互利用が認められた施設への利用が行われることとなるところでございます。このような内容によりまして、これまで、通所による混合利用を実施してまいりました市の条例施設であります、東村山市身障者通所授産所につきましても、通所による相互利用が可能な施設に切りかえる必要がございますので、今回、東村山市身体障害者授産所条例の一部を改正することについてお願いを申し上げるものでございます。
 それでは、添付いたしております新旧対照表によりまして、改正部分の説明をいたしたいと存じます。
 まず、第6条でございますが、見出し、及び条文中の「混合利用」を「相互利用」に改めさせていただくものでございます。
 それから、第2項でございますが、先ほど申し上げましたとおり、相互利用に関しましては授産施設の相互利用に関する規則によるところでございますので、そのように改めさせていただくものでございます。
 9条につきましても、条文の「混合利用」を「相互利用」に改めさせていただくものでございます。
 なお、「附則」といたしまして、今回改正をお願いいたしておりますこの条例は、公布の日から施行させていただきまして、平成5年7月1日から適用させていただくとするものでございます。
 次に、議案第10号の東村山市社会福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 既に、ただいまの議案第9号で御説明申し上げましたとおり、授産施設の、通所による相互利用制度を国は実施したところでございますが、市の条例施設でございますこの東村山市立社会福祉センター内に設置されております精神薄弱者通所授産施設、東村山市愛の園実習室においても、知事の承認により一定割合の身体障害者が通所利用できるものとするため、東村山市社会福祉センター条例の一部を改正させていただくものでございます。
 添付させていただいております新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第4条の次に1条追加させていただきまして、「第4条の2」として、同条例施行規則で規定いたしておりました対象者、すなわち、社会福祉センターを使用することができるものを明確にいたしたものでございます。この中で東村山市愛の園実習室におきまして「授産施設の相互利用(通所)に関する規則に基づき、通所による利用を認められた身体障害者」が使用できるように条例整備をさせていただくものでございます。
 次に、第16条、17条につきましては、条と文言の整理をさせていただくものでございます。なお、「附則」といたしましては、これまで東村山市愛の園実習室では通所による混合利用制度を実施しておらず、利用者がいないところから、平成6年4月1日から施行とさせていただくものでございます。
 以上、大変簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑は一括で行います。質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第9号、10号あわせてお尋ね申し上げます。
 ただいま提案説明でもありましたように、平成2年9月から身体障害者授産施設に精神薄弱者が通所できる混合利用が始まったわけですが、東村山市における実態についてお尋ねいたします。
 次に、授産施設の相互利用に関する規則の中で、7条の2の市長が不適当と認めたときとあるのはどのような状態をいうのか、お尋ねいたします。
 3点目、その中の8条の身体障害者が精神薄弱者の施設を利用する場合とありますが、この場合、改築などが必要になったとき、その費用はどうなるのか、お尋ねいたします。
 4点目、相互利用の場合、今までと異なる障害を持った人が通所することになるわけですが、現場の指導員の意見や対応についてどうお考えか、お尋ねいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 4点の御質問をいただきました。御回答申し上げます。
 まず、1点目の質問でございますけれども、平成3年4月1日に身体障害者授産施設の混合利用ということで、精神薄弱者の方を身体障害者の授産施設へお願いしたわけでございます。東村山市内の混合利用を行った施設は東村山市身障者通所授産所、それからトウコロ青葉ワークセンター、東村山作業所という3つの施設がございます。これまでの混合利用による通所者は6名でございまして、東村山市の身障者通所授産所には2名、そしてトウコロ青葉ワークセンターに4名の精神薄弱者の方が通所をいたしておるところでございます。
 なお、今回の相互利用制度になりましても、引き続き、6名の方は同施設へ通所を継続するものでございまして、そのようになっております。
 それから次に、2番目に御質問ございました7条1項3号の不適当とはどのような場合かとの御質問でございますけれども、既にこれらにつきましていろいろあれしておりますが、不適当の場合の大きな内容というのは、利用者の可動能力や健康状態、これらがございます。その他に、施設に適合しない場合等、人間関係等がありますので、そういったことが考えられるところでございます。いずれにいたしましても、介助を決定する場合におきましては、利用者本人、あるいは御家族の方の理解を得て、施設長、指導員、そして、市のケースワーカー等の関係者で十分協議を行った中で決定されるものと考えているところでございます。
 それから次に、施設改善の費用についてでございますけれども、施設の改善の必要が生じた場合につきましての考え方といたしましては、設置者負担でございますので、仮に愛の園実習室が相互利用施設として、今、定員法内で30名で、30名切ってますから、そんなことはできませんけれども、そういうことが、もしあきが相当出てきて、知事の承認が得られて、身障者を通所させることができるということになりました場合には、そのような対応も市がすることになると考えられるところでございます。
 それから最後に、現場の職員の意見等、対応についてでございますけれども、東村山市身障者通所授産所が混合利用を実施する際には、施設長とか指導員とか、その他の職員との十分な協議を踏まえた中で取り組んできたところでございます。当初は、作業が身体障害者向きであるところから、作業の技術的な指導で、本人が納得するまで繰り返し丁寧に指導するということをしなければならなかったわけでございますが、そういう点では、指導員と1対1の対応が必要となる場合、あるいはまた、作業工程の理解が困難で、指導員の声かけが必要である場合等がございましたが、現在は支障なく運営させていただいているところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論は議案ごとに行います。
 まず、議案第9号について、討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第9号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に、議案第10号の討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第10号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第17 議案第11号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第17、議案第11号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
              〔都市建設部長 清水春夫君登壇〕
◎都市建設部長(清水春夫君) 上程されました議案第11号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は久米川駅北口駅前に、地主さんの御協力をいただき、新たに駐輪場を設置するものであります。有料で管理してまいりたいことから、ここに条例の一部改正をお願いするものでございます。
 設置いたします当駐輪場につきましては、平面利用で、収容台数は自転車で約 520台、原動機自転車で約50台を計画しておりまして、平成6年4月に開設する予定でございます。
 それでは、条例の改正内容につきまして御説明させていただきます。
 恐縮でございますけれども、新旧対照表を御参照いただきたいと思います。
 まず、条例の第2条、「名称及び位置」のところでございますけれども、「久米川駅北口第1駐輪場」の次に、新たに設置する「久米川駅北口第2駐輪場」の名称を加えさせていただきました。
 次に、第3条2項のところでございますけれども、当駐輪場は自転車と原動付き自転車が駐輪できることから、「東村山駅西口第1駐輪場」の前に「久米川駅北口第2駐輪場」の名称を加えさせていただきました。
 使用料につきましては、使用料審議会にお諮りいたしまして、既設の有料駐輪場と同額とさせていただいたところでございます。自転車の定期使用につきましては月額 2,000円、一時使用につきましては、1日1回 100円、原動機付き自転車の定期使用につきましては月額3,000 円、一時使用につきましては、1日1回 150円とさせていただくものでございます。
 なお、参考といたしまして、使用料審議会の答申書の写しを添付させていただいておるところでございます。
 当駐輪場の設置によりまして、久米川駅周辺の放置自転車等の緩和を期待しているところでございます。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 議案第11号につきまして、順次質問をさせていただきます。
 第1点目、久米川駅、及び東村山駅の周囲に4カ所の有料駐輪場が設置され、市民が安心して置ける場として期待されておりますが、反面、有料化に伴い、料金その他で問題は起きていないか。また、利用状況についてもお伺いいたします。
 2点目。久米川駅南口第2、北口第1、第2、東村山駅西口第1、各有料駐車場の管理委託はどのように行われているか、お尋ねいたします。
 3点目。東村山駅西口駐輪場はラック方式が適用されていますが、利用者にとっての便利さはどうであるか。また、ほかにもラック式と変わった市があったらお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部管理課長(三上勝君) 議案第11号の御質問に対しまして、答弁させていただきます。
 まず1点目の有料化の料金、その他の問題点はないか、それから利用状況についてですが、有料駐輪場の料金につきましては、定期使用は前納制でございますので問題はありませんが、一時使用につきましては、管理人の配置時間が朝6時30分から夜の8時30分までの間を管理委託しておりますので、この時間外に利用する方、ですから6時30分前に入って8時30分後に、このような利用する方については一時使用の 100円の徴収は難しい点がございます。このような利用者はごく少数でございますので、御理解賜りたいと存じます。
 また、利用状況でございますが、平成5年度、現在までの利用実態を申し上げますと、久米川駅北口第1駐輪場、収容能力 1,000台に対しまして、現在 855台、久米川駅南口第2駐輪場は 272台の収容能力に対しまして 142台、東村山駅西口第1駐輪場は 463台の収容能力に対しまして 479台となっております。このような利用状況については、定期利用、一時利用ともに毎月の利用状況の変動がございます。ただいま申し上げました数値は平均した数値でございますので、御理解賜りたいと存じます。
 2点目の久米川駅南口第2、北口第1、第2、東村山駅西口第1の有料駐輪場の管理委託でございますが、管理委託については、現在開設している3カ所、ここについては財団法人自転車駐車場整備センターに委託して、午前6時30分から午後8時30分まで、この時間帯を管理人を派遣していただいて、特に定期使用の申し込み、一時使用の毎日の使用料の徴収、また、この徴収したお金の夜間金庫への入金、また、利用者の整理等を行っていただいております。派遣の員数としては、久米川駅北口第1については2名、南口第2駐輪場については1名、東村山駅西口第1駐輪場については2名、このような人数を派遣していただいております。また、新設の久米川駅北口第2駐輪場についてもこのような内容で管理委託を予定しております。
 3点目の、東村山駅西口駐輪場のラック方式と利用の利便さとの他の機種でありますが、有料駐輪場は利用者にとって、安全で安定した使いやすさを配慮しており、さらに、限られたスペースにより多くの収容できるようラック方式を採用しております。また、他の機種についてもいろいろありますが、限られたスペースを有効に利用できるような2段ラック方式、先般、建設水道委員会でも東大宮の地下有料駐輪場を視察されたときにも、この有効利用の2段方式もございますが、このような機種は、上段を利用する方はラックのレールに乗せて上に上げる作業が必要です。このようなことから、体力のない方にはちょっと利用状況が苦しいかと思われます。また、久米川駅北口第2駐輪場は、区画線によって置く区分を設けて平置きですので、利用する方にとっては利便性があり、また、多くの利用者を期待しているところでございます。
 また、この用地は将来、都市計画事業の駅前広場の用地に予定されていますので、このような施設、器具等を設けないで、使いやすい平置きにさせていただきました。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第11号につきまして、何点かにわたり質問をさせていただきます。
 まず、今回の条例の一部改正でございますが、昨年12月に、いわゆる自転車法の改正が13年ぶりに行われた。これは今までの区市町村が昭和58年から平成5年までかけて駐輪場を約倍近くふやしてきた。しかも、無料化で大体設置されたということで、大変、自転車の御利用も多くなって、したがって、放置も多くなったという反省点から、総理府の調べによりましても現在は有料化というのが主流であるそうでございます。また、東京都の調べによりましても、放置自転車は63万台ある、こういうことで、私どもこの久米川駅の近くにありましても 600台にわたる放置自転車があるということでございますので、今回のこのような条例ができたということについては、大変、地元も喜んでいるわけでございます。
 そこで、何点かお尋ねしたいわけでございます。まず、この駐輪場ができることによりまして、この駐車禁止区域の設定、これをしないと、どうしても放置自転車の実効ある対応ができないんじゃないか、こういうことで私も一般質問で申し上げたと思いますが、ぜひ 520台の駐輪が可能である、こういうことから、どのように取り組んでいくのか、その取り組みの姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
 次に2点目には、北口の駅広関連で、開発公社で、やはり先行取得した分がございますが、この公共用地の駐輪場として暫定使用、これについてはいつごろ、どのような形で行われていくのか、これもやはり設置されることによって、放置自転車の問題が解決する大きなステップになっていきますので、お聞かせをいただきたいと思います。
 今回、有料で屋根がないというようなお話を聞いておりますが、かつては南口にも有料で、要するに、屋根のない自転車置き場があったんですね、古い方は御存じだと思いますが。隣の小平市さんでも、たしか東村山から境を水道道路のところにも有料のがございます。このような実態を把握しておりましたら、お聞かせをいただきたいと存じます。
 それから4点目としては、今回の改正に当たりまして、昨年の自転車法の改正によって大きく、鉄道事業者に対する協力義務というのが発生しているわけでございます。百貨店とかスーパーと違いまして、附置義務ではございませんので、強制的なものではないかと思いますが、この辺について総務庁、あるいは運輸省も通達を出して自治体と協力しなさいということを指導をしているようでございますが、こういったことから考えますと、当市は西武鉄道の駅が多いわけですよね。JRは新秋津にしかございませんけれども、こういった協力体制がどのように、今までの経過の中で行われてきているのか。また、今回のこの一部改正に際して、駅の隣に駐輪場ができるわけですから、それについての西武鉄道に対する協力方はどのようにされてきているのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから最後に、これはこれからの取り組みといいますか、先進市ではもう既に行っているわけですが、RCS方式といいまして、貸し自転車システムですね。これは平成3年度に、練馬区さんでは今までの無料化ということを反省し、この放置自転車をどうしたらいいかということで、自転車基本計画というのをつくりまして実施をされ、平成4年度から大泉の駅で初めて行われて、今、既に4駅 1,600台が有効利用されているそうでございます。大変成功した例でございます。将来的には9駅に広げよう、こういうことでございますので、既に上尾とか平塚、武蔵野市でも、先進市では行われておりますもので、今後の取り組みとしては、この辺もやはり考えていく必要があるんじゃないかと思いますので、この辺についての御見解を承っておきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部管理課長(三上勝君) 5点ほど質問があったかと思いますけれども、順次回答させていただきます。
 まず1点目の、禁止区域の設定と実効ある対応ですけれども、この区域につきましては、現在、秋津駅北口周辺が駐輪場、受け皿であります駐輪場の整備が整っておる関係で指定してございます。また、区域の設定につきましては、放置自転車の受け皿である駐輪場の整備がこれは必要不可欠ですので、この辺の整備状況から今後配慮していきたいと思います。
 また、撤去の実行につきましては、やはり、先般大宮の視察のときにいろいろお伺いした内容ですと、大宮ですと毎日3台のトラックでそれぞれ2名ずつ配置して、毎日、土日を除く毎日撤去しているという状況です。当市の場合ですと、週1回、駐輪場の中の放置されている自転車、これは1カ月の限定でこの自転車を撤去して、それと、秋津駅北口の禁止区域の週1回実施しております。このような中でも、現体制ですと精いっぱいですので、この辺も今後、体制づくりにあわせて検討してまいりたいと思います。
 それから、2点目の北口の都市計画街路事業用地の有効利用ですけれども、これは後ほど、平成6年度予算の中でお願いしてございます。約 540台収容できるスペースを一定の工事をしまして、やはりまた、有料化で開放していきたい、このように考えております。
 それから、3点目の駅前の南口、過去の有料化の内容につきましては、料金についてはちょっと手元資料がございませんので、御容赦いただきたいと思います。また、近隣で実施しております小平市の状況をお伺いいたしましたところ、駅前の、ラック式で屋根付きについては 2,000円、また屋根付きでないところについては、やはり駅からの距離、これも規定した内容はないそうですけれども、 1,200円、 1,000円という、このような料金体系で小平市では実施しております。
 また、無料のところについても、 500メーターで 2,000台収容できるところは無料で、また、小規模の、駅に近い駐輪場もございますが、台数が少ない関係上、管理人を置いて管理費用をかけるというのがマイナス要因になりますので、このようなところについては無料開放しているそうです。
 それから、4点目の鉄道事業者の協力義務についてでございますが、特に、東村山市は西武鉄道が9つの駅ございまして、このうち8つの駅周辺に20カ所の駐輪場を設けてございます。この中で、西武鉄道からは、現在3カ所について 1,600平米ほど無償提供で協力いただいております。また、久米川駅北口の第2駐輪場の開設に当たりまして、3月の初旬になりますけれども、西武鉄道の本社にお伺いいたしまして、それぞれ協力依頼を申し入れするところでございます。
 また、5点目の貸し自転車の方式の見解でございますが、特に、練馬区では多くの利用者がおるように聞いておりますけれども、これもやはり自転車の設備の投資、それから駐輪スペースの関係もございますので、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。28番、国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) 幾つか質問させていただきます。
 まず最初に、今の北口の今後の問題ということで、第2駐輪場、今問題になった第2駐輪場以外に 540台分の駐輪場を考えているというふうなことでありますが、もし、そういうところを考えておるならば、具体的に場所等を教えていただきたい。いつごろこの 540台分を開設する、そういう予定を考えているかについて教えていただきたい。
 それから、今、24番議員が企業の協力ということを聞いて、鉄道事業者の問題に触れました。これに対して、今、課長の方は西武鉄道が3カ所にわたって無償で用地を提供しておるということでありますが、先ほど課長が答弁したように、東村山市内には西武鉄道の駅が8つありますね。そうしますとね、いろんな自然条件、物理的条件ということもありますけれども、何といったって、西武鉄道の乗客は、西の方は言うならば所沢の方の人が多いかもしらんけれども、やっぱり東村山近辺の人が圧倒的に多いということも言えるわけですよ。そうすると、企業として当然のことながら、より以上にこの問題に対しての協力があってしかるべきだろうというふうに思うんです。先ほど自転車法の改正ということもありましたんですが、これはこの次、私聞きますけれども、ぜひ、西武鉄道に対して3カ所というんではなくて、企業ですから、もっとやっぱりほかに用地が、知恵を絞るんならばあるはずだと思うんですよ。その辺、一々駅名申し上げませんが、前からいろいろとこの問題では駅名含めて話題になっておりますので、その辺含めて、ひとつ用地協力、より以上の用地協力の問題についてお答えいただきたい。
 それから、3つ目は企業協力と言いますと、ただ単に用地協力ということはよく言われますけれども、用地協力ばかりが企業協力ではないんですよね。用地協力ばかりが企業協力ではないんです。それ相応の、企業に対して社会的な問題として負担をさせてもらう必要があるだろうというふうに私は思うんです。同時に、これは鉄道事業者だけではなくて、条例にも出ておりますが、大型店だとか、金融機関だとか、もし、そういうところがどう知恵を絞っても用地提供の物理的条件はないというんならば、じゃ、行政に対しての協力の仕方として何があるのか。この辺は十分検討なさって、やはり、その企業に対して相当強力な要請指導を、私は行ってしかるべきだろうというふうに思うんです。
 もう一つ言うならば、こういうふうな財政難のときにこそそれをやるべきだろう。確かに、世の中不景気だ。だからといって、不景気だからしようがないというわけにいかんだろうと思うので、それ以上のことは申し上げませんが、ぜひ、考え方を聞かせていただきたいんですよ。
 それからまた、企業協力面で言うならば、恐らく、これもやられているのではなかろうかと思いますけれども、確認の意味を含めて聞くんですが、対策協議会、鉄道事業者とか大型店だとか、それから駅周辺の商店会の方々とか、それ以外の方々を含めて、対策協議会というものがつくられているのかどうなのか。もしつくられていないならば、ぜひとも、その鉄道事業者とか、大型店、金融機関の方々に入っていただいて、この放置自転車に対する対策協議会、これをぜひつくる必要があるだろうというふうに思うんですが、お聞かせいただきたい。
 それから、いつも私気になっておるんですが、有料化と無料化の基準が明確ではないんですね。私も、改めてこの有料化条例を出して見ましたけれども、こういう場合が有料化であって、こういう場合には無料化であるとか、こういう場合には何が何でも有料化にしなければならんという、基準は何もないんですよね。何もないんです。この辺を、ただ単にそのときの状況、事情によって、この場所はいいから有料にせい、この場所はなかなか遠いから無料にせい、そういうものではないはずですよね。その辺、ぜひ、この基準についてお聞かせいただきたい。
 それから、先ほどここの場所、第2駐輪場は屋根がないとおっしゃいましたね。そして、今後の駅前の利用計画があるから屋根もつけないんだというふうに言いましたけれども、本当にそうなんですか。地権者がそういうふうな、本格的な2段ラック式だとか、屋根をきちっとつけた、そういう駐輪場をつくることはどうもいかん、かんばしくないということがあったのではないですか。その辺のことについて、ぜひお聞かせいただきたい。
 ならば、もし、私が今質問したことは少なくとも、すべて、 100%事実でないにしても、それらしいことはその経過の中であったとするならば、なぜそういうことが地権者の方から、要望、または条件として出されたのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、先ほど放置自転車の状況については木村議員の方にそれなりに答えておりますけれども、実は、久米川の南口関係、北口関係、これについても放置自転車の実態についてはなかなかよくわからんというのが本当のところだと思うんで、現状、わかっている部分についてぜひお聞かせいただきたいんです。特に、放置自転車の場合、どこに置かれてもそれは余りよくないんだけれども、一番困るところがあるはずです、置かれて困るところが。どうしようもない、こういうところに置かれちゃ困る。ここは半分目をつぶれるというところもあるはずなんです。その、一番困るような状況のところの放置自転車の状況、これについて恐らく調べられておると思うので、教えてください。
◎都市建設部管理課長(三上勝君) 7点ほどの御質問だと思いますけれども、順次回答させていただきます。
 まず1点目の、北口の今後の問題ですが、先ほど答弁した 540台、この場所につきましては、新青梅街道と都道 226号線の交差する歩道橋の駅寄りの角、ここに 600弱の土地を街路用地として市が取得してございますので、ここを一定の整備をして、有料の駐輪場として開放したい考えでございます。
 それから、2点目の鉄道事業者に対する協力依頼ですけれども、先ほどの答弁の中で、西武鉄道、9つの駅と申しましたけれども、JR1つ加えて9つと訂正させていただきます。
 このような中で、協力依頼につきましては、用地の協力は先ほど御答弁させていただいたように、 1,600平米弱お借りして、また、特に今回開設する北口第2駐輪場の整備につきましても維持管理費、工事費含めますと、相当の費用がかかります。このような中で、この費用について何らかの協力をしていただくように、西武本社に働きかける予定でございます。
 それから、企業の協力負担の関係でございますけれども、特に、大型店等の協力要請指導、ここにつきましても、これは特に遊戯場とかスーパーにつきましては相当の来客がある、自転車のスペースが必要ですので、このような企業に対しましても文書をもって、今後この協力要請をしていきたいと思います。
 それから、4点目の企業の協力、対策協議会の内容でございますが、自転車法の改正によりまして設置することに義務づけられております。このような中で、特に放置状態の激しい、著しい久米川駅周辺、また東村山駅周辺、また新秋津駅周辺につきまして、このような協議会を設けまして、放置自転車の対策を行っていきたいと思います。
 それから、5点目の有料化、無料化の基準でございますが、特に、有料化につきましては安心して、安定した利用ができるということで、一定の管理人を配置した中で利用していただいております。また、設置場所につきましても、駅に、まだ基準もございませんが、駅に至近距離の駐輪場につきましては一定の整備をして開放していきたい。それから、無料の駐輪場につきましては、特に利用状況はもう 150%、本当に自転車が重なり合って、早く利用、入れた方は帰りがほかの自転車を放り投げてでも出すような状態の利用状況でございます。このような中で、やはり、無料につきましては相当の毎日利用する方の苦労がうかがえます。このような中で、基準としては、安全で、安定した利用ができる駐輪場、有料駐輪場には管理人を配置した、このような内容で設置させていただいております。
 それから、6点目の第2駐輪場の屋根なし、地主さんの関係の条件でございますが、これは、特に地主さんからの構築物を設置してはいけないという条件はございませんでした。このような中で、特に、将来の駅前広場の事業用地でございますので、平面利用で利用しやすい駐輪場として、区画線で区画して開放する駐輪場として、屋根なしでございますが、利用者にとっては利便性の高い駐輪場だと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 また、南口、北口関係の放置状況でございますが、現在把握している内容としては、南口の広場に約 600台、北口の道路、駅周辺には 200台ほどの放置状態が見受けられます。このような中で、今後、平成6年度でお願いしてございます新青梅街道の角の駐輪場も含めますと 1,000台ほどの駐輪スペースが確保できますので、相当な放置対策にはなろうかと思います。このような期待をしているところでございます。
 以上です。
◆28番(国分秋男君) 再質問いたします。
 実は屋根なしということなんですが、別に地主さんから構築物をつくってはいかんとか何かいうこと、要望があったんではなくて、利便性からということなんですがね。せめて有料というんなら、やはり、自転車とかバイクがぬれないというくらいのことはあっていいんじゃないんですかな。何か、青天井でもって、金だけ取るというのは、幾ら便利なところと言っても、それはなかなか納得はいかないんじゃないですか、心理的にね。これが1点です。
 それから、先ほど企業に対する協力ということで、西武鉄道にはそれなりのことはやると言っていましたが、そのほか、大型店とか、銀行、遊戯場等々には通知を出すということですが、中身はどういう通知なのか私はわかりませんけれども、先ほど私が聞いたのは、ただ単に協力をお願いするということでは、もう時代に合わないだろうと言っているわけ。まして、有料というんですからね。本当に鉄道事業者の協力とか、不景気とか何かあって、いろいろ大変かもしれないけれども、そういう企業の協力を仰ぐことによって、私は別に用地提供だけの協力と言っているんじゃないんですよ。用地提供はもう不可能に近いだろうと言っているわけだから、そのことによって、別に何が何でも有料化にしなくちゃならんということには、私、ならんだろうと思うんですよ。そのくらいの企業は協力義務があるんです。協力していいはずなんですよ。ほっといて、一生懸命、今不景気だからもうからんけれども、一生懸命、もうけるだけもうけて、市民的なそういう道徳、迷惑は市が持て、市がやれ、それはないよと言いたいんですよ。それが2点目。
 それから、自転車法の改正ということが24番議員さんからもありましたし、私も触れました。そこで、ならば今後、我が市の条例改正、この自転車法改正に基づいて、今すぐどうこうというんじゃありません。条例改正の見通し、考え方があるのかどうなのかについて、お伺いしておきます。
 以上です。
◎都市建設部管理課長(三上勝君) 再質問の3点ほどに答弁させていただきます。
 まず、屋根なしについてでございますが、屋根をつけて理想な施設がもっともでございますが、雨の日については、そこまで乗ってくる状態はもう同じ状態でございます。そういう中で……(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 答弁中です。静かに。
◎都市建設部管理課長(三上勝君) そういう中で、駐輪場の施設としては利用実態、おりる、乗るときの雨を避ける、これも必要ですけれども、至近距離の利便性の場所でございますので、このような施設で開放させていただく予定でございます。
 2点目の、企業に対する協力要請でございますが、やはり、協力要請、土地の提供が一番理想ですけれども、特に駅周辺ですと、地価の高騰、また、土地の利用状況から駐輪場の確保は難しい。特に、企業だけでは難しい内容が相当ございます。このような中で、市の施設に対する負担金というんですかね、このような内容で、今後それぞれ企業に対して要請していきたいと思います。
 それから、3点目の自転車法の改正に伴う協議会の設置、特に、これは市長が設置する内容でございますが、条例改正等、一定の期間検討させていただきまして、実施してまいりたいと存じます。
 以上です。
◎助役(原史郎君) ただいまの御質問につきまして、理事者として今後の方針も含めまして、補足的な御回答を申し上げます。
 今回御提案をいたしておりますのは、何と申し上げましても、久米川駅北口すぐ前でございます。これは地主さんとの、平成8年ぐらいまでには何とか市の方で買収してほしいという意向もありましたが、現時点では、さら地なら貸すというわけなんです。したがって、そういう点を踏まえ、なおかつ、駅に最も近い、こういう点ですね。これらを含めまして、工作物は余り適切じゃないので極力控えてほしい、こういうこともございましたので、それらを含めて、駅に近い便利性というものを配慮しまして、有料ということで御提案を申し上げているわけでございます。
 それから、2点目の問題につきましては、放置自転車等の防止に関する条例の御提案を、平成2年12月にいたしております。このときの御論議の中で、企業の努力、一定の、既存のこれから新しく建てる集会的な機能を持つところについては、一定の自転車の設置場所をつくりなさい。これも条例で明文化されております。したがって、久米川駅周辺、東村山駅周辺について、この条例以降に設置されるときには義務づけてある。もちろん、これは何台というのは、面積と平方メートルの割合によって、この自転車等の放置防止に関する条例で対応いたしております。
 それから、3点目の関係でございますが、いわゆる、決算時におきましても、平成4年度の決算の提案の説明の中でも、私は全体の駐輪場の維持管理経費を1億 6,619万円という負担がかかっているということも申し上げております。それで、今後、これらに対してさらに行政サービスを低下させないためには、一定の地域の負担というものも結びつけ考えなきゃならない。これについては、今後もそういう姿勢の中で、いわゆる、使用料の負担と行政サービスとの整合性、この点を十分に配慮しながら、対応を重ねてまいりたいという、3点について御回答申し上げておきます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後4時52分休憩

              午後4時52分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
------------------◇--------------------
○議長(倉林辰雄君) 質疑の途中でありますが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時52分延会

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平成6年・本会議

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