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第 3 号 平成6年 3月10日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  3月 定例会

           平成6年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第3号

1.日時     平成6年3月10日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番  倉林辰雄君            2番  町田茂君
  3番  木内徹君             4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君            6番  丸山登君
  7番  小町佐市君            8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君           10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君            12番  根本文江君
 13番  小石恵子君           14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君           16番  立川武治君
 17番  清水好勇君           19番  遠藤正之君
 20番  肥沼昭久君           21番  金子哲男君
 22番  鈴木茂雄君           23番  大橋朝男君
 24番  木村芳彦君           25番  田中富造君
 26番  土屋光子君

1.欠席議員   2名
 18番  渡部尚君            28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君       助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君       企画部長     沢田泉君
 企画部参事・   橋本偈君        総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君        保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  粕谷クニ子君      環境部長     石井仁君
 都市建設部長
 (兼務・都市   清水春夫君       上下水道部長   小暮悌治君
 建設部参事)
 上下水道部参事  小町章君        財政課長     小泉征也君
 教育長      渡邉夫君       学校教育部長   小町征弘君
 社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君       議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君        書記       宮下啓君
 書記       武田猛君        書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君        書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第18号 平成6年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第19号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第20号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第21号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第22号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
 第6 一般質問
 第7 議案第23号 平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
 第8 議案第24号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第9 議案第25号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第10 議案第26号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 第11 議案第27号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)
   〈総務委員長報告〉
 第12 5陳情第19号 富士見町地区に市役所出張所の早期設置を求める陳情
 第13 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
 第14 5陳情第27号 都営住宅の建てかえに関しての陳情
 第15 5陳情第28号 製造物責任法(PL法)の早期制定を求める陳情
 第16 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
 第17 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
 第18 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
 第19 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
 第20 5陳情第43号 消費税税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
 第21 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
   〈民生産業委員長報告〉
 第22 4陳情第44号 診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情
 第23 5陳情第14号 老人はり・きゅう助成金手続きの簡素化についての陳情
 第24 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
 第25 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
 第26 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
 第27 6陳情第25号 「ゴミの企業責任」について都・国に対する意見書を求める陳情
 第28 5陳情第29号 東村山市被爆者の会に対する助成金等に関する陳情
 第29 5陳情第30号 政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
 第30 5陳情第33号 「最低保障年金制度」創設について、国に対する意見書採択の陳情
 第31 5陳情第34号 65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持するよう、国に対する意見書採択の陳情
 第32 5陳情第38号 65歳に支給を引き延ばす年金制度改悪をやめ、60歳支給を堅持することの国に対する意見書採択を求める陳情
 第33 5陳情第39号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
 第34 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
 第35 5陳情第41号 最低保障年金制度の創設についての国に対する意見書採択の陳情
 第36 5陳情第42号 65歳に支給を引き延ばす年金制度の改悪をやめ60歳支給を堅持することの国に対する意見書採択の陳情
 第37 6陳情第1号  生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
 第38 6陳情第2号  国への「ホスピス設置促進とホームケア充実を求める意見書」の提出を求める陳情
   〈文教委員長報告〉
 第39 5陳情第7号  教育予算増額に関する陳情2)
 第40 5陳情第8号  教育予算増額に関する陳情3)
 第41 5陳情第9号  教育予算増額に関する陳情4)
 第42 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情6)
 第43 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者には西暦を使用すること」についての陳情
   〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉
 第44 5陳情第32号 大規模公営住宅団地再生プロジェクトによる都営久米川団地敷地内へ地域特別賃貸住宅等他の公的住宅を導入しないよう求める陳情
 第45 各常任委員会の特定事件の継続調査について

              午前10時9分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 議会運営委員長より、予算審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) 議会運営委員協議会の集約結果を御報告させていただきたいと思います。
 効率的な議会運営を行うために、会議規則第45条第1項の規定により、時間制限を行います。
 当初の予算審議と追加補正予算審議とのすべてを含めた時間配分を行います。
 そのうち、具体的な各会派の質疑時間の配分については、無会派は、1人1会派当たり60分、共産党、及び社会党は、それぞれ 100分、公明党は 130分、自民党は 170分といたします。
 答弁時間につきましては、質疑時間の1.39倍となります。そのほかについては、総括質疑は「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」でいう「交渉団体」を構成している会派が行うことができます。
 関連質疑については、行わないものといたします。
 討論は各会派ともできますが、その時間は当初予算、補正予算を含めて10分以内とし、この時間は、前に述べました各会派質疑時間の中に入れて計算をされます。
 登壇につきましては、一般会計について、総括質疑と討論といたします。
 以上のとおり集約をされましたので、御報告をいたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 時間配分については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第18号 平成6年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第18号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
              〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 上程されました議案第18号、平成6年度一般会計予算につきまして御提案を申し上げ、説明をさせていただきたいと存じます。
 6年度の予算編成につきましては、国の予算編成が、御承知のように、元年度と同じように越年編成となったもので、地方団体の予算編成作業に大きな影響を与えることとなり、さらに、所得税、住民税減税等、税制改正の行方、地方財政計画の見通しなど、国の動向や方針を踏まえて編成する地方団体は大変に厳しい編成作業となりました。しかも、5年度に引き続き、国・都とも税を初め、税外収入などの大幅な減収の中での編成であり、不透明、かつ見通しが立てにくい状況で進められたところでございます。
 予算編成における国・都等の基本的な動向につきましては、施政方針の内容のとおりでございますが、なお、その背景を含めて若干御説明を申し上げ、御理解をいただきたいと存じます。
 我が国の経済は、循環的な要因やバブル経済の崩壊等の影響から、総じて低迷が続いており、また所得税、住民税等の特別減税が実施されることから、明年度の地方財政は大幅な財源不足の状況に置かれている上、多額の借入金残額を抱えており、各地方団体においては、財政の健全性の確保に格段の努力をする必要があるとし、一方では生活者、消費者の視点に立った社会資本の整備、福祉施策の充実等、現下の重要政策課題を進めていく上で、地方団体は大きな役割を求められており、本年度はこれに加えまして景気に配慮し、地方単独事業の積極的推進を図ることが強く期待をされているとしております。
 こうした上で、行財政改革を推進するため、各地方団体においては、引き続きそれぞれの行政改革大綱について必要な見直しを行うとするとともに、その実施状況を明確にすること等により、住民の理解と協力を得て、計画的、総合的に行政改革を進める必要があり、このため、引き続き事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、事務改善等の推進等に努め、歳出を抑制するとともに、行政が分担する分野を再点検し、果断に事務事業の取捨選択を行う必要があるものとしております。このような状況の中で、国の6年度の一般会計は約73兆817 億円、前年度に比べ 1.0%と、前年度同様、低い伸びとなっております。税収入では、前年度に比べマイナス12.5%と、経済情勢が反映されたものであります。
 また、一般歳出では 2.3%の伸びとなっておりますが、赤字国債を発行していた昭和63年度以来の低い伸びで、経常部分を厳しく抑制する一方で、投資部門は景気に配慮して増額をしている状況であります。
 一方、地方財政計画の規模はおおむね79兆 1,400億円、前年度に比べ 3.6%の伸びとしております。地方税は全体でマイナス 5.7%であり、市町村税もマイナス 4.2%と、時代を背景とした減収見込みとなっております。市町村税のうち、個人、法人、均等割は増を見込んでおりますが、所得割がマイナス16.9%、法人税割マイナス12.8%の見込みと、住民税等の減税影響で大きく減収することとしております。地方交付税は対象税目である国税5税の伸び悩みに加えまして、国税の決算に伴う精算減があり、大幅な減となるため、交付税特別会計における借り入れ等を行うことにより、出口ベースでの総額を確保したことに伴い、前年度に対し約 0.4%の増とし、地方財政が極めて厳しい状況にあるとの認識の上に立った措置であると考えております。
 その他では、昨年に続き、国庫補助負担金等の一般財源化がなされる見込みで、国保事務費負担金の一部が一般財源化するとしております。一方、東京都の6年度の予算規模は6兆8,350 億円で、前年度に比べマイナス 2.5%としております。主な要因としましては、やはり都税の落ち込みが大きく、前年度に対しマイナス 7.7%、うち法人2税もマイナス17.9%と見込んでおります。東京都においても、6年度予算をめぐる環境は都財政がかつて経験のしたことのない、極めて厳しいものとしており、厳しい景気の調整局面が長期にわたり続いており、こうした経済情勢の影響を首都・東京の性格からも強く受けての都財政は都の歳入の根幹をなす都税収入が大きく減少し、5年度も、4年度実績額をさらに 4,000億円近く下回る見込みとしております。景気は今年後半から徐々に回復傾向を見せるとの見方もされてまいりますが、これまでの落ち込みの深さなどから、本格的な回復はなおしばらく期間を要するのではないかと存じております。
 このため、6年度も税収の好転は望めず、都税収入を5年度当初予算に計上額を 3,000億円以上も下回る編成としております。都税収入はこれまで3年連続して前年度の当初予算を下回り、税収額は4兆円の大台を割り込んで、7年前の昭和62年度の水準まで低下するとしております。このような都税収入のマイナスを補完するため、都債の発行を対前年度比1.0 %の伸びでありますが、5年度において大幅な増とするため、引き続き、大きな都債の発行の伸びとしております。このため、一般会計における都債依存度は5年度の10.0%に対し10.6%となっております。さらに、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の取り崩し、土地開発基金からの繰り入れを含めて、基金繰入金等は13.3%の大幅な伸びとしております。
 このような国、都の厳しい財政事情を踏まえ、なおかつ、景気の回復が見えない経済情勢にあって、不透明の中での当市の財政環境、財政運営を再認識した上で、平成6年度の予算編成を行ったところであります。総じて、引き続く景気の低迷の影響を受けた編成であり、加えて国の予算編成のおくれなどもあり、編成作業が長引くなど、経済情勢の変化、財政運営がつかみ切れないままでの対応となり、編成作業を進めていく過程でさらに財政環境の厳しさを痛感し、一層の景気の抑制を図り、編成をしたところであります。
 それでは、予算内容につきまして順次御説明を申し上げたいと存じます。
 2ページをお開き願いたいと存じます。
 平成6年度東京都東村山市一般会計予算第1条の総額は 390億 8,373万 3,000円、前年度に対しマイナス 1.5%となっております。要因として、申し上げましたとおり、全国的な傾向としての市税収入が前年度に比べマイナスが大きく影響しておりますし、税外収入等のマイナスの影響も加わったところであります。
 次に、第2条の債務負担行為でありますが、公共用地の先行取得を計画的に実施し、環境整備を図るため、土地開発公社に取得依頼をしているところでありますが、財政事情、財政運営を見通した上で、事業実施に組み入れられないときの、公社より市の買い取り最長期間を5年から10年に延長させていただき、公共用地の円滑かつ効果的な財政運営とあわせて、まちづくりの推進を図ることとしたものであります。
 次に、第3条の地方債でありますが、第3表の内容となっておりまして、事業本数的には20事業を予定し、総額15億 6,870万円、前年度に対しマイナス36.1%となりましたが、予算規模、財政事情、6年度の歳入、及び後年度負担を考慮しながら、事業選択をした上での地方債を予定したところであります。
 次に、第4条の一時借入金の限度額でありますが、例年、第1四半期の収入割合は厳しく、さらに今年度は税制改正に伴う個人、住民税の特別減税が実施される見込みから、これら給与所得者にかかわる特別減税で、均等割、及び所得割額とも、6月、7月分は徴収しないとされておりました。これらの影響を考慮し、限度額を40億円とさせていただいたものであります。
 次に、第5条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第 220条第2項ただし書きによりまして定めたものであります。
 次に、事項別明細書につきまして、主なる内容を御説明申し上げたいと存じます。
 10ページをお開き願います。
 市税でありますが、 202億 757万 4,000円、前年度に比べ 0.5%のマイナスとなっております。内訳としましては、市民税で 118億 8,277万円、前年度に比べマイナス 4.3%となっており、要因としましては、生産緑地法の改正や景気の低迷により、土地譲渡所得が前年度に引き続き減収したことや、個人給与所得が率、金額とも前年を下回ったことなどによるものと考えられます。また、法人分につきましては前年度に引き続きマイナスとなり、率的には 7.4%の減となっております。なお、市民税についてはマイナスではありますが、個人分の納人がふえたことや、大口法人が少ないため、大きな影響がなく、多額の減収にはならなかった面もあるのではないかと考えられます。
 次に、14ページをお開き願います。
 固定資産税でありますが、全体では62億 6,942万 8,000円、前年度に比べ 7.0%の伸びとなっております。このうち、土地につきましては、御承知のように、6年度は3年ごとの評価がえの年度に当たり、加えて6年度の評価がえにより評価額を地価公示価格の7割とすることで、当市としましても平均 4.889倍のアップ率となりましたが、負担調整してもなおかつ10%程度の上昇があったことによる要因となっておるところでございます。また、家屋につきましては耐用年数の短縮、既存建物の3%の減化などの法改正により、税負担の軽減が図れたことも影響としてありますが、 0.7%の伸びとなっております。また、償却資産につきましても新たな課税対象や対象団体の見直しなどにより増となっております。
 次に、16ページをお開き願います。
 市たばこ税でありますが、4億 6,946万 2,000円、前年度に比べマイナス 5.0%となっております。ここ数年大きな変化はありませんが、6年度については売上本数の減が見込まれるところからマイナスとなったものでございます。
 次に、特別土地保有税でありますが、 4,184万 5,000円、前年度に比べマイナス26.1%となりました。保有分の対象土地が他へ売却されるなどしたため、面積減によるものであります。
 次に、都市計画税でありますが、14億 9,420万 3,000円、前年度に比べ 4.7%の伸びとなっております。やはり、土地と同様、評価がえに伴います増の影響であるものととらえておりますが、なお、負担軽減につきましては議案として御可決をいただきましたとおり、5年度と同様 100分の 2.7を継続させていただいております。
 18ページをお開き願います。
 地方譲与税でありますが、7億 2,343万円、前年度に比べマイナス 1.0%の試算をしております。この譲与税額につきましては前年度でも触れておりますが、6年度、国の税収見込みの減や地方財政計画のおくれなどにより大変厳しい状況がありましたが、5年度の譲与税の収入見込みや6年度の見込みとして都から通知、及び推計に基づきまして計上をいたしたところであります。
 次に、20ページをお開き願います。
 利子割交付金でございますが、4億 1,716万 8,000円、前年度に比べ21.2%の伸びとしましたが、この交付金のもとであります都民税利子割収入を各区市町村へ一定割合に基づきまして交付されるものでありまして、景気や経済情勢に左右され、個人消費が抑制されている中で、将来に向けての個人の貯蓄へこれらが向けられたことによるものと思われます。なお、5年度の利子割交付金の見込みでありますが、当初予算額以上に交付される見込みで、追加議案として提案させていただきます5年度3号補正予算において増額補正を予定しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
 次に、24ページをお開き願います。
 自動車取得税交付金でありますが、3億 7,400万円、前年度に比べマイナス13.2%の大きな減でありますが、ここ数年、新車購入、買いかえが伸びず、景気の影響によるものととらえております。この交付金につきましても、5年度3月補正において減額補正を予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 次に、26ページをお開き願います。
 地方交付税でありますが、19億円を計上してあります。前年度に比べマイナス 5.5%といたしております。地方交付税につきましては、前段で若干触れましたが、6年度地方財政政策の収支見通しの中で、国の歳入において国税5税の法定ルール分が減少することや、過年度精算の減などにより、大幅な減となっておりますが、特別措置にかかわる精算額の加算や、交付税特別会計における借り入れなどを行うことにより、出口ベースでは総額15兆 5,000億円、前年度に対しては 0.4%の伸びで確保されたところであります。
 このような中での6年度の積算に当たっては、基準財政収入額においては市民税が、個人、法人分とも減額であり、固定資産税は評価がえに伴う増などで、調定状況に合わせた収支見込みとし、税外収入においても6年度見込み額をもとに一定の算入率により基準財政収入額と額の推定をし、一方、基準財政需要額においても、ふるさと事業、社会福祉、環境保全対策、国際化対策、地域文化振興対策経費などの伸びが見込める中で、地域福祉基金が算入されないなどの総体的の中でそれぞれの多くの費目の推定を積算して、普通交付税18億円を計上したところでありますが、交付税の構造は大変複雑な構造になっておりまして、基礎データはその都度送付をしておりますが、当初算定までその実態がつかめない状況を御理解いただきたいと存じます。いずれ確定した時点では御説明を申し上げたいと存じます。
 次に、30ページをお開き願います。
 分担金及び負担金でありますが、4億 8,080万 9,000円、前年度に比べ 6.2%の伸びとなっております。内容的には、それぞれの施設入所に伴います措置費の負担金でありまして、老人措置費の増などによるものでございます。
 次に、32ページをお開き願います。
 使用料及び手数料でありますが、4億 3,557万円、前年度に比べ29.1%の伸びとなりましたが、増の要因としましては、市営住宅使用料の伸びであります。前年度の48戸から91戸の入居分と計画の完成に伴い入居が予定されております。なお、新規分の入居は6年5月ごろを予定いたしております。また、手数料についても一般廃棄物処理手数料の改正に伴い、増が主なものとなっているものであります。
 次に、38ページをお開き願います。国庫支出金でありますが、27億 7,820万 6,000円、前年度に比べマイナス 5.3%となっております。
 41ページをお開き願います。社会福祉費補助金のうち、精神薄弱者授産施設相互利用補助金 342万 6,000円を新規で計上いたしておりますが、これは今まで精神薄弱者が心身障害者施設を利用する混合利用制度でありましたが、昨年の法改正によりまして、相互利用としてどちらの施設も利用できる制度に伴う補助金の増であります。
 次に、43ページをお開き願います。シルバーハウジングプロジェクト推進計画対策事業補助金41万 2,000円でありますが、国のシルバーハウジングプロジェクト、都のシルバーピア事業による事業推進を図るもので、多摩湖町1丁目の都営住宅建てかえに絡め、計画をし、その計画策定に伴います補助金であります。
 また、ごみ焼却施設燃焼ガス冷却設備等改造補助金 6,393万 7,000円、補助道5号線交差点改良工事補助金 4,280万円、運動公園整備費補助金 2,600万円などが普通建設補助金対象事業費を計上しております。
 また、中小企業勤労者総合福祉推進事業費補助金 1,036万円を計上いたしておりますが、これは、現在あります勤労者互助会を独立させ、中小企業勤労者福祉サービスセンターとして位置づけ、利用の拡大推進を図ることに伴う補助金で、人件費などの事務費でございます。
 次に、48ページをお開き願います。
 都支出金でありますが、68億 6,462万 8,000円、前年度費に比べ12.7%の伸びとなっております。主なものとしましては、心身障害者福祉手当、老人福祉手当、児童育成手当などが、単価改正によりまして増額をいたしております。また、寝たきり老人等寝具乾燥事業補助金79万 2,000円でありますが、今まで市単独事業であったものが、5年度より都の補助対象事業となったことにより計上をしているものであります。
 また、高齢者住宅補助金60万円につきましては、美住町に建設をしました高齢者住宅事業に伴う管理人設置の補助金であります。また、ごみ焼却施設燃焼ガス冷却設備等改造事業補助金も国庫補助金同様、計上いたしております。また、土木補助金としましては都市計画道路3・4・26号線の整備費補助金が前年度に対して、大幅な増となっておりますが、なお、市営住宅整備費補助金は事業の完成に伴いまして、国・都補助金とも減額としております。さらに、コミュニティー商店街事業補助金も、5年度に引き続き事業実施を行うことから、計上をいたしております。中小企業勤労者総合福祉推進事業費補助金も国と同様に計上をいたしております。
 次に、72ページをお開き願います。
 財産収入でございますが、1億 8,827万 9,000円、前年度に比べマイナス27.5%の計上をしております。要因としましては、各種基金に対しての預貯金金利の低下に伴う影響であり、前年度に引き続き減となっております。
 次に、78ページをお開き願います。
 繰入金でありますが、6億 635万円、前年度に比べ 1.0%の伸びとなっております。内容としましては、5年度に引き続き、財政調整基金から4億 5,000万円を繰り入れております。前段でも触れましたが、6年度の予算編成は5年度以上の厳しい財政運営が予想されておりましたが、事実としまして、限られた歳入の予算枠の中でいかに事業実施を図っていくかが大きな課題としてありました。加えて、歳入全般にわたり、市税を初め税外収入も減傾向の中で、いかに収入のマイナスを歳出で抑制していくかでありました。当市の歳出構造は民生費が突出している現実で、扶助費を初め、扶助絡みの補助金等はほとんど経常経費であり、他の事務経費に優先して導入することなど、全体予算配分を熟慮し、最終的に財政調整基金より財源不足分を繰り入れ、当市としての全体の予算規模と確保に諸事業に努めたところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 また、西武園競輪場周辺対策としまして、同基金より1億 5,484万 9,000円を繰り入れ、集会施設用地の確保を図っていくものであります。
 国際交流基金からも5年度同様、交流に伴う補助金を繰り入れをしております。
 次に、82ページをお開き願います。
 諸収入でございますが、24億 9,694万 7,000円、前年度に比べマイナス 7.2%の計上をしております。主なものとしましては、収益事業が景気の低迷や個人消費の抑制姿勢からか、前年度に引き続いての減となっております。また、雑入としましては、東京都中小企業振興公社より助成を受け、久米川商店街デザイン化計画作成事業を実施していくものであります。そのほか、6年度、当市が当番市として第28回市町村総合体育大会を開催することから、東京都市町村体育協会連合会や参加市町村の負担金を計上しております。
 次に、90ページをお開き願います。
 歳入の最後になりますが、市債でございます。15億 6,870万円、前年度に比べマイナス36.1%としたところであります。起債事業本数はふえておりますが、前年度に比べ事業規模が縮小していることや、大規模事業が少ないことなどによるものであります。主な事業債としましては、国・都補助金を受けております、ごみ燃焼ガス冷却設備等改造事業費 5,590万円、運動公園拡張整備事業債 7,080万円や、補助道5号線拡幅用地取得事業債1億 6,500万円、北山公園再生計画整備事業債 8,000万円などとなっておりまして、財政運営、補助対象に伴う補助金の確保などによりまして事業を選択し、発行を予定するものであります。
 以上、要点のみ大変雑駁でありましたが、歳入につきまして御説明を申し上げましたが、引き続きまして、歳出関係につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 主な内容についてだけ申し上げます。
 まず、96ページ、議会費であります。
 総額3億 8,214万 9,000円、対前年度比 2.2%の伸びとなっております。97ページ中段の議会運営経費のうち、下段になりますが、中国い坊市訪問旅費91万 4,000円でありますが、御案内のとおり、一昨年10月に、中国い坊市より斉市長を団長とした5人が来庁し、友好親善を深めたところでございます。一方、市民レベルにおきましても相互の訪問がなされるなど、友好都市としての機運が高まり、市長等への招請が再々あり、い坊市の意向としましては姉妹都市提携へ進むことを希望していると判断をいたしているところであります。これを踏まえまして、当市としましては、市民レベルでの世界平和に寄与すべく、近い将来、中国い坊市と姉妹都市を結びたく、その下準備のため、議会及び行政側の旅費を計上させていただくものでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、99ページ中段の、負担金補助及び交付金のうち、下段にあります東京都市議会議長会会長市負担金 786万 6,000円でありますが、施政方針で触れてまいりましたとおり、その本旨に基づき、本年は当市が会長の任に当たるものであります。
 次に、 102ページをお開き願います。
 総務費関係でありますが、総務費総額43億 653万 4,000円、対前年度比マイナス 1.9%となっております。
 次に、 105ページをお開き願います。
 職員の公務災害見舞い金 1,000円でありますが、議案第1号で御審議をいただいた内容でございます。
  111ページをお願いします。下段の総合計画策定経費 4,078万 9,000円でありますが、第3次基本構想の策定に伴い、本年は市民フォーラム、団体ヒアリング等を開催し、その方向性、ニーズを把握し、基本構想策定のための委託料 2,688万 3,000円が主たる内容であります。
 次に、 121ページをお開き願います。上段の広域行政圏事業費のうち、多摩六都科学館組合負担金1億 1,033万 4,000円でありますが、科学館の設置に伴う建設費の償還や、運営費等の負担金でございます。
 その下の女性行政推進事業経費のうち、女性プラン推進委員報償30万円でありますが、女性プラン策定に向け委員会を設置をしていくものでございます。
 次に、 125ページをお願いします。下段になりますが、市の鳥等制定事業費 239万 9,000円でありますが、市制30周年を記念し、市の鳥を制定するため制定委員会を設置し、市民の投票もいただき、制定発表を11月を目途に進めていくものであります。
 次に、 127ページをお開き願います。中段やや上になりますが、市制30周年記念事業費4,685 万 7,000円でありますが、39年4月1日に市制を施行し、本年は「30にして立つ」というよわいを迎え、その記念事業として記念式典を5月14日に予定し、子供議会、小学生絵画の募集、フリーマーケット、NHKラジオ体操、東村山30景の募集等々の事業を行うものであります。
 次に、 131ページをお開き願います。下段になります。
 市制30周年記念航空写真撮影委託料 462万 2,000円でありますが、30年の節目として市の姿を撮影するものであります。
 次に、 133ページをお開き願います。上段に移りますが、税務相談員報償21万 6,000円でありますが、市民相談業務の中でも税務に関する相談者が多いことから、従来、1カ月に1回の相談日を2回にふやしたものでございます。
 次に、 139ページをお開き願います。下段になります。
 市庁舎施設整備経費のうち、庁舎施設整備工事費 118万 1,000円でありますが、夜間の出入り口等に手すりの設置と、西庁舎1階に書庫を設置するものでございます。
 次に、 147ページ、中段になりますが、市センター地区整備事業費のうち、庁舎建物総合診断等調査委託料 1,564万 4,000円でありますが、建物の概観、屋上防水、電気設備、配管等の診断と、市センター地区整備構想と整備手法、施設要素の基本計画の検討を進めるものであります。
 その下の集会施設整備事業費1億 5,484万 9,000円でありますが、西武園競輪の周辺対策の一環として、市内北西部に集会施設を建設するための用地取得費であります。
 次に、 149ページをお開き願います。上段になりますが、交通安全対策事業費のうち、東村山交通安全協会補助金 1,380万円でありますが、会員の制服変更、新調に伴い、補助金の増額を図ったものであります。
 次に、その下の駐輪場維持管理経費でありますが、 151ページ上段の有料駐輪場管理委託料 4,599万 1,000円でありますが、既設3カ所に加え、新たに東村山駅西口に1カ所、久米川駅北口に新設するため、前年当初より 2,070万 3,000円の増となっております。
 次に、 155ページをお開き願います。
 上段の防災会議経費のうち、地域防災計画策定業務委託料 660万円でありますが、前年の現況調査結果等に基づき、計画素案を作成し、防災計画等の策定に向けて業務を委託するものでございます。
 次に、 157ページをお開き願います。中段になりますが、飲料水兼用耐震性貯水槽設置工事 3,300万円でありますが、富士見町1丁目2番地の旧給水場跡地に応急給水対策として、40トンの給水タンクを設置するものであります。
 次に、 161ページをお開き願います。下段でございます。
 市税賦課事務経費のうち、 163ページ上段の委託料でありますが、軽自動車税後処理等委託料 140万円、固定資産税後処理等委託料 631万 5,000円、市・都民税後処理等委託料 615万 4,000円でありますが、従前は課税電算処理を外部に委託しておりましたが、課税電算処理を庁内電算で対応することにより、通知書の封入、封緘の部分を委託していくものでございます。
 次に、 169ページをお開き願います。戸籍・住民基本台帳経費の関係でありますが、下段にあります委託料のうち、除籍再製業務委託料 204万 2,000円でありますが、戸籍法で除籍の保存年限が80年とされております。当市の除籍数もふえていることから、戸籍の保存ロッカーを有効に活用していくために、除籍をマイクロフィルムにおさめるための委託料であります。
 次に、 171ページでございます。一番下の地域サービス窓口経費 1,115万 9,000円でありますが、富士見公民館、廻田公民館、そして恩多町3丁目に開設をされる(仮称)イーストビレッジの一部を借用し、地域サービス窓口を開設していくための経費でありまして、市民サービスの向上に努めていくものであります。
 次に、 177ページをお開き願います。
 選挙費の関係でありますが、下段にもありますが、東京都知事選挙費 1,512万 4,000円でありますが、知事の任期が平成7年4月22日で満了することから、平成7年3月中に告示があった場合の対応として、一定の経費を計上したものであります。なお、市議会議員、市長選挙費として選挙関連所要費の印刷製本費も計上をいたしております。
 次に、 183ページ、統計調査費であります。世界農林業センサス経費88万 1,000円でありますが、10年ごとの調査であります。
 続いて 185ページに移りますが、全国消費実態調査経費 168万 3,000円、これは5年ごとの調査であります。その下の国勢調査経費 225万 3,000円でありますが、平成7年の実施に向けて調査区域を設定していくものでございます。
 次に、 187ページ、サービス業統計調査経費44万 5,000円でありますが、これも5年ごとの調査となっておりまして、本年は新たな調査が重なり、統計調査費では前年より 163万3,000 円の増で 970万 8,000円となっております。
 次に、 190ページをお開き願います。民生費関係でございますが、民生費総額 128億7,717 万 1,000円、対前年度比 0.6%のマイナスとなっております。
 次に、 193ページをお開き願います。上段にありますが、社会を明るくする運動事業費のうち、保護司活動報償費でありますが、犯罪の予防、社会を明るくする運動等、保護司の方々の活動の充実を図るために、3万 7,000円から3万 8,000円に増額をいたしたものでございます。
  195ページをお開き願います。上段になりますが、社会福祉協議会運営助成事業費1億4,700 万 6,000円でありますが、前年より 3,689万 9,000円の増となっておりますが、主なる内容は、退職者の人件費、市制30周年事業への補助等でございます。
  199ページをお開き願います。下段になります。
 国民健康保険特別会計繰出金9億 9,733万 9,000円の繰り出しとなっております。内容としましては、国民健康保険特別会計繰出金9億 4,506万 5,000円でありますが、人件費、予算費の分を含めて、繰り出しとなっております。国民健康保険基盤安定繰出金 5,227万4,000 円、この制度につきましては6年度まで暫定措置とされていたものでありますが、保険料軽減総額を一定試算の上繰り出し、前年度に引き続きまして、満年度予算の編成ができたところでございます。
 次に、 205ページをお開き願います。中段やや上になりますが、心身障害者福祉手当事業費の関係でありますが、内容につきましては議案第7号で御審議をいただいたところでありまして、手当を増額し、福祉の増進を図るものといたしております。
 次に、 213ページをお開き願います。上段の精神障害者共同作業所運営事業費でありますが、精神障害者で、治療の結果、回復途上にある方、通院治療しながら通所し、生活指導、作業訓練等の社会適用訓練のための支援を行っているわけでありますが、共同作業所「はぎ」については新たな団体でございます。
 次に、 215ページ、下段でございますが、精神薄弱者更生援護事業費のうち、 217ページ上段にありますが、委託料中、精神薄弱者授産施設相互利用委託料 537万 2,000円でありますが、身体障害者授産施設及び精神薄弱者授産施設において、相互に通所利用することに、議案第9号で御審議をいただいた内容でございます。
 次に、老人福祉費になりますが、 225ページをお開き願います。上段にありますが、老人クラブ連合会、老人クラブ運営費補助金 1,720万円、老人クラブ連合会と老人クラブの活動の支援を行っていくものであります。次に、中段になりますが、老人給食サービス事業費でありますが、給食料理費 480円から 490円と、レベルアップを図ったものであります。
 次に、老人福祉手当事業費の関係でありますが、この内容につきましても議案第8号で御審議をいただいたところでありまして、手当の充実を図り、福祉の充実に努めるところでございます。
 次に、 229ページをお開き願います。中段やや上になりますが、寝たきり老人等寝具乾燥事業費 150万 9,000円でありますが、5年度より都の補助金が新たに導入されたものであります。
 次に、下段になりますが、老人無料調髪事業費 1,617万 7,000円でありますが、調髪補助費としまして、理容で 140円、美容で 150円を増額し、レベルアップを図ったところであります。
 次に、 231ページをお開き願います。
 憩の家運営事業費1億 2,109万 9,000円でありますが、市内で4番目の憩の家をオープンし、高齢者の相互の親睦、福祉の増進を図ることから、議案5号で御審議をいただき、憩の家の夜間集会施設の開放につきましては議案第4号で御審議をいただいた内容で、憩の家運営委託料、夜間開放委託料を計上をいたしたものであります。
 次に、下段になりますが、東村山シルバー人材センターの運営事業費 6,606万 4,000円でありますが、会員数、就業日数、事務量の増加から、職員5名体制から6名体制とすることから運営補助の増額を図ったところでございます。
 次に、 235ページをお開き願います。中段になりますが、在宅サービスセンター等事業費のうち、在宅サービスセンター建設費等補助金1億 4,000万円でありますが、社会福祉法人大洋社が秋津町1丁目32番地の4に、定員80床規模の特別養護老人ホームの建設を進めており、当市の長寿社会の対応に寄与するべく支援をするもので、昨年に続き計上するものであります。
 次に、 237ページをお開き願います。中段になりますが、長寿社会対策基金積立金でありますが、当面、10億円を目標として積極的に積み立てをする姿勢は変わりませんが、御案内のような財政環境から、本年は利子分のみの積み立てとなっております。なお、他の特定目的基金についても一部を除き同様に利子分のみ積み立てをしているところの状況になっております。
 次に、 239ページをお開き願います。中段のシルバーハウジング推進事業費82万 4,000円でありますが、東村山地域高齢者住宅計画の中で、都営住宅の建てかえ時にシルバーピア事業 200戸分が位置づけられており、平成7年度建てかえが予定されている多摩湖町1丁目の都営住宅部分に、20戸分のシルバーハウジングの計画策定を進めていくもので、本年度新たな事業であります。
 続いて、その下のケアセンター運営事業費の関係でありますが、御案内のとおり、信愛デイケアセンターが従来の共同利用が終わり、平成6年度より清瀬市の単独利用となるものであります。なお、当市の対応といたしましては、白十字八国苑、寿デイサービスセンターの両施設に利用者を移し、支障のないよう配慮に努めているところでございます。
 その下の老人保健医療費特別会計繰出金3億 4,918万 5,000円を計上いたしておりますが、5年度より 2,854万 2,000円の増となっております。
 次に、 243ページをお開き願います。
 児童福祉費の関係になるわけですが、下段の無認可保育室助成事業 8,661万 5,000円でありますが、無認可保育室助成金のうち、市単分としまして3歳未満児 500円、3歳以上児200 円と、それぞれに引き上げを図り、保育の充実に努めていくものでございます。
 次に、その下段の民間保育所助成事業費でありますが、 245ページの中段にもありますが、期末援助経費補助金でありますが、夏期、冬期分、それぞれに 1,000円の増額を図り、補助の充実に努めたところであります。
 続いて、幼児施設助成事業費のうち、幼児教室補助金 277万円につきましては単価を 120円から 130円に引き上げて、運営の助成の充実を図っております。
 次に、 249ページ、中段の児童育成手当事業費の関係でありますが、議案第6号で御審議をいただいた内容でございます。
 次に、 251ページをお開き願います。中段の乳幼児医療費助成事業費、 6,574万 4,000円でありますが、本事業は御案内のとおり、平成6年1月より施行されたものでありまして、年間予算の編成は本年が初めてのものでございます。
 次に、少し飛びますが、 271ページをお開き願います。
 児童館分室管理経費のうち、工事請負費 433万 8,000円でありますが、野火止分室の床補修と久米川分室の公共下水道接続工事が主なる内容でございます。
  273ページをお開き願います。下段に移りますが、あゆみの家運営事業費のうち、委託料1億 154万 5,000円でありますが、幼児部運営委託料が 4,747万 9,000円、成人部運営委託料が 5,406万 6,000円となっておりますが、成人部につきましては平成5年9月にスタートしたものでございまして、本年は年間予算と編成をしたことから、前年度より増額になっておりますが、社会福祉法人まりも会に委託をしていくものでございます。
 次に、 277ページをお開き願います。上段の生活保護援助事業費のうち、18億 3,380万1,000 円でありますが、生活保護法に基づき、生活に困窮する方々に対しましてその自立を助長し、健康で明るい生活が営まれるよう指導、援助に努めていくものでございます。
 次に、 278ページでございます。衛生費関係でありますが、総額33億 3,132万円、対前年度比13.2%の伸びとなっております。
 次に、 281ページをお開き願います。中段やや上の健康診査事業費のうち、成人歯科健康診査委託料 163万 8,000円でありますが、40歳以上を対象に歯科検診を実施するもので、市の指定の歯科医で受診をする内容で、本年度新たな事業でございます。
 次に、 289ページをお開き願います。
 下段ちょっと上でございますが、市民健康のつどい事業費 147万 8,000円でありますが、市民が健康な日常生活を送るために、健康に関する知識、健康意識の高揚を図るため実施をするものでありますが、本年は市制30周年健康のつどい10回目となることから、外部講師を招聘を予定をいたしているものであります。
 次に、 291ページをお開き願います。中段の昭和病院組合負担金2億 4,713万 6,000円でありますが、前年より 1,579万 8,000円の増となっております。
 次に、 301ページをお開き願います。上段の美化推進事業費 629万 3,000円でありますが、環境美化運動を全市的に広めるため、環境美化推進員、環境美化推進モデル地区を設け、実践活動を推進し、団体等の育成と支援を行うこと、一方、美化キャンペーンの実施による公衆道徳の向上を図り、環境美化の推進に努めるところでございます。
 次に、公害対策費の関係でありますが、 305ページをお開き願います。中段の車両管理経費のうち、備品購入費 100万円でありますが、自動車NOx 法の制定により、現在使用中の公害パトロール車が車種規制を受け、平成7年度末までの使用となるために、適合車に買いかえをするものでございます。
 次に、 307ページをお開き願います。上段の清掃事務所維持管理経費の委託料 935万1,000 円でありますが、施設内の清掃委託について、委託業務の内容を通し、内部努力によって、前年より 324万 7,000円の減額となっております。
 次に、 313ページをお開き願います。下段の秋水園整備事業経費 940万 1,000円でありますが、東村山市における廃棄物の処理施設のあり方について懇談会を設置し、その進め方に当たってはコーディネーターとして専門家に委託をし、懇談会の意見、市民から事業所に至るまでのアンケート調査等を踏まえ、報告書の作成に充てるものであります。
 次に、 315ページをお開き願います。上段のごみ減量対策費のうち、委託料としてペットボトル搬送委託料85万 3,000円でありますが、6年度より新たに、分別収集としてペットボトルが加わり、月2回の回収となるわけでありますが、回収されたもののリサイクルとして、業者に搬入するための費用として新たな事業でございます。
 次に、その下のペットボトル減容機付帯設備設置工事 400万円でありますが、5年度で購入したペットボトル減容機に投入ホッパー、コンベア等の設置と、その作業場の設置工事費でございます。日の出町の谷戸沢処分場への廃棄物搬入の総量規制という、大変に厳しい状況にあり、深刻度を増すごみ問題に対し、行政レベルでの取り組みが強く求められておりまして、ごみ増加抑制から減少する方策に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、 319ページをお開き願います。上段のごみ処理施設維持管理経費のうち、工事請負費のごみ処理施設燃焼ガス冷却設備改造工事1億 6,066万 8,000円でありますが、設置後12年を経過し、燃焼ガス冷却設備の老朽化が著しいため、2号炉の冷却室の全面改修と、1号炉、2号炉の灰出コンベアの取りかえ工事を行うものでございます。なお、工事期間中、ごみ焼却については柳泉園にお願いをすることになりますので、ごみ焼却処分委託料としまして 2,224万 8,000円を計上いたしております。
 次に、 325ページをお開き願います。下段になりますが、ごみ収集委託事業費3億 4,900万円でありますが、4月1日より曜日収集を開始をするわけでありますが、可燃・不燃ごみ収集として、収集車13台と大口可燃ごみ収集車1台の、計14台の収集委託料、さらに、水曜日は資源の日としまして、古紙、古着の回収のための収集車1台を委託するもので、市内5万余の世帯から排出されるごみの収集委託料として計上をいたしたものであります。
 次に、 327ページをお開き願います。下段になりますが、し尿収集経費 7,358万 5,000円でありますが、公共下水道の普及と都営住宅の建てかえにより、くみ取り世帯が減少し、昨年より約 900万円の減額となっております。
 次に、 331ページをお開き願います。上段の秋水館維持管理経費 317万 7,000円でありますが、周辺市民の方々に対して、還元施設としまして、昭和49年に秋水館が建てられたわけでありますが、夜間に建物内に不法侵入されることが多々あるために、秋水館の周囲にフェンスを設置するための工事が主なる内容でございます。また、その下の秋水園プール運営経費のうち、工事請負費 819万円でありますが、昭和47年に設置したもので、老朽化が著しいことから、プールの改修工事を行うものでございます。
 次に、 332ページ。労働費関係でありますが、労働費総額 9,561万 2,000円、対前年度比42%の伸びとなっておりますが、この内容につきましては、平成元年度に勤労者互助会を発足し、平成3年度において中小企業勤労者福祉サービスセンターとしての法人化を、平成7年度を目途に、法人認可に必要な出捐金を3億円に対し、毎年 6,000万円を積み立ててきましたが、法人化のための出捐金が5億円に改められることから、基本的には法人化を指向しながら、当面、制度的に有効な中小企業サービスセンターとして位置づけていくことといたしました。このセンターの新たな事業内容は、生活資金融資制度を設け、この預託金 1,000万円と人件費分の補助金の増額を行ったものであります。なお、法人化に向けての積立金につきましては、従来どおり 6,000万円を積み立てていくものでございます。
 次に、 336ページをお開き願います。
 農林業費の関係でありますが、総額1億 315万 8,000円、対前年度比14.2%のマイナスとなっております。この内容につきましては、野菜の端境期対策事業補助が終わったことと、また、優良集団農地が5年度に13団地あったものが5団地となったことによるものであります。
 次に、 339ページをお開き願います。下段になりますが、前年に引き続き、有機農業の推進のため、有機農業推進事業補助金 200万円を計上したものでございます。
 続いて、 341ページ、上段になりますが、産業祭り事業費、農畜産業展 410万円を計上したところであります。なお、産業祭り負担金につきましては、商工業展、消費生活とも前年同額としております。
 次に、 342ページの商工費関係でございます。総額2億 1,341万 1,000円、対前年度比12.6%のマイナスとなっております。
 次に、 345ページをお開き願います。土木費関係でございます。総額79億 4,322万 7,000円、対前年度比 1.1%のマイナスとなっています。
  355ページをお開き願います。中段やや下にありますが、久米川駅南口トイレ新築工事費3,884 万円でありますが、前年の東村山駅に続きまして工事を行うものでありますが、身障者用を含めまして、駅前公共トイレの設置を推進するものでございます。
 次に、 363ページをお開き願います。上段やや上に、道路拡幅事業費5億 722万 9,000円でありますが、主なる内容としましては、回田架道橋改築工事委託料、西武多摩湖線八坂3号線踏切工事調査委託料、市道 558号線の5号線、拡幅用地取得、補助道5号線拡幅用地取得と市道拡幅新設つぶれ地立ち木移転物件等の補償料でございます。
 次に、 369ページをお開き願います。上段になりますが、道路新設改良事業費1億 3,486万 4,000円、交差点改良、拡幅改良歩道設置等、4路線の道路改良工事を行うもので、市内全域にわたり計画的に道路整備に努めているところでございます。
 次に、下段に移りますが、橋梁架けかえ事業費1億 8,000万円でありますが、前年当初に計上したものでありますが、内容的には都施行の工事であり、用地買収後の民家の移動、水道管の移設がおくれていたため、6年度で工事施行の運びとなったことから計上をいたしたものでございます。
 次に、 373ページをお開き願います。下段の都市計画課運営経費のうち、前川全体計画調査業務委託料 352万 3,000円でありますが、柳瀬川改修計画の見通しに伴う前川の準用河川格上げのための調査を行うものでございます。
 続いてその下の、用途地域指定替変更図書作成委託料でございますが、 482万 3,000円でありますが、平成8年6月の予定で、用途地域が変更となるゆえ、それらの素案を図書作成するものでございます。
 次に、 379ページをお開き願います。上段になりますが、都市計画道路3・4・27号線整備事業費でありますが、土地鑑定委託、物件鑑定委託、用地取得費を含めて5億 8,163万3,000 円を計上し、事業認可区域の用地の取得を最優先として、事業の推進に努めているところでございます。
 続いて、その下の都市計画道路3・4・26号線整備事業費、用地取得としまして12億 567万 2,000円、物件補償料13億、総額25億 1,182万円でありますが、東京都よりほぼ同額の交付金を受けて事業実施をするものでございます。
 次に、 381ページをお開き願います。下段になりますが、公共下水道事業特別会計繰出金でありますが、雨水計画の調査費を含め、前年より 6,277万 2,000円増の24億円の繰り出しを行ったものでありますが、一般会計も厳しい状況の中から、特別会計内における特定財源の導入工夫とあわせ、事業推進に支障を来さぬよう努めているところでございます。
 次に、 385ページをお開き願います。下段になりますが、北山公園再生計画整備工事費1億 2,000万円でありますが、園路、広場、休憩施設、植栽等の工事を予定するもので、公園の再生計画整備工事は本年度で終了となります。
 続いて、その下の東村山駅東口土地区画整理事業費のうち、 387ページの上段にあります東村山駅東口土地区画整理組合助成金 5,000万円でありますが、東村山市土地区画整理事業助成規則に基づき補助をするものでございます。
 次に、 389ページ、下段になりますが、農とみどりの体験パーク維持管理経費 2,092万円でありますが、農業の体験できる公園として、秋津町1丁目に開園をするわけでありますが、作付面積約 2,500平米に野菜類、花類、穀物類を中心に、作付から収穫までの作業に当たるわけですが、作業希望者を市民公募し、体験農場の運営に当たっていくものであります。なお、オープンは6年4月を予定いたしているところでございます。
 次に、 391ページをお開き願います。下段になりますが、東村山駅西口再開発計画事業費でありますが、主なる内容は、東村山駅西口地区事業推進活動調査委託料30万円は、平成5年度の調査に基づき、西口整備に関する整備プログラムと、事業内容についてパンフレットを作成し、地元の方々に周知を図っていくものであります。
 次に、 393ページ、上段になります。
 鉄道開通 100周年記念事業補助金 603万 9,000円でありますが、明治27年、東村山に鉄道が開通して 100年になることから、その記念事業の実施に伴い、実行委員会への補助を行うものであります。
 次に、 394ページをお開き願います。
 消防費関係でございますが、消防費総額15億 5,729万 5,000円、対前年度比 2.4%の伸びとなっています。
 次に、 395ページ、上段になります。常備消防委託経費14億 7,249万円で、5年度より6,334 万 5,000円の増となっております。
 続いて、 399ページ、上段の備品購入費 1,345万円でありますが、第7分団の消防ポンプ車の入れかえをする内容でございます。
  400ページをお開き願います。
 教育関係費でありますが、教育費総額52億 470万 1,000円、対前年度比13.5%のマイナスとなっております。この要因の主なる内容は、平成5年度において第一中学校の大規模改造工事が終了したこと、運動公園の用地取得が済んだことによりマイナス要因が考えられるところでございます。
 次に、 401ページに移ります。中段の教育委員会経費のうち、印刷製本費 305万 9,000円でありますが、教育行政を適正かつ効果的に推進していくために、行政の施策や計画などの情報を市民に提供し、行政と市民との連携を図ることを目的に、教育委員会報を発行していくもので、新たな事業でございます。発行は年3回を予定するものでございます。この関連経費として、次の行に配布委託料 132万 3,000円を計上いたしたものであります。
 次に、 403ページを。下段になりますが、中学校給食調査検討委員会経費のうち 405ページの上段の通信運搬費5万 6,000円でありますが、検討委員会として、生徒、親、教諭、市民を対象にアンケート調査を予定しており、この通信費は市民 500人に対する郵送であります。
 次に、 407ページ、下段に移りますが、市立小学校交通防犯整備事業費のうち、回田小学校児童登下校整理委託としまして57万 8,000円、新たに委託を行うものであります。
 次に、 419ページをお開き願います。中段の希望学級運営経費 475万円でありますが、本年は希望学級開級5周年に当たることから、「希望学級のあゆみ」としまして小冊子を発行する経費を含めまして計上したものであります。
 次に、 425ページをお開き願います。上段になりますが、化成小学校 120周年記念、八坂小学校40周年の記念事業として、それぞれに報償費を計上いたしたものでございます。
  429ページをお開き願います。中段になりますが、移動教室事業費のうち、移動教室宿舎借り上げ費補助金 479万 2,000円でありますが、5年度よりアップを図り、父母負担の軽減に努めているところであります。
 次に、 435ページ、上段になりますが、小学校児童・教職員健康管理事業費のうち、小児期成人病予防検診補助員賃金、並びに小児期成人病予防講習会講師謝礼でありますが、小学校4年生を対象に肥満度を調べ、その該当児と親を対象に、食生活、運動等について講習会を行っていくもので、本年度新たに計上いたしたものでございます。なお、この関係につきましては、 453ページで中学校におきましても、中学校1年生を対象として実施をしていくための経費を計上をいたしております。
 次に、 437ページ、下段になりますが、小学校給食維持管理経費のうち、 439ページの上段になります。次のページの上段になりますが、生ごみ分解消滅機設置工事90万円でありますが、本年度は2台の設置を予定し、給食の残滓処理に当たっていくものであります。
 次に、その下の小学校施設整備事業費4億 3,811万 8,000円でありますが、今年度は新たに、青葉小学校屋上防水工事、キュービクルの取りかえ工事、小学校ワイヤレス放送設備取りかえ工事、小学校テレビ配線改修工事、南台小学校PAS取りつけ工事、久米川小学校プールろ過機の取りかえ工事、小学校ガス漏れ警報設備工事等と、秋津小学校大規模改造工事第2期工事の実施でありまして、学校施設の充実を図り、教育環境の整備に努めていくところでございます。
 次に、中学校経費に移りますが、 443ページをお開き願います。下段になりますが、第七中学校10周年記念事業としまして、その報償費を計上したものであります。
 次に、 449ページをお開き願います。中段やや下になりますが、修学旅行宿舎借り上げ費補助金 635万 1,000円でありますが、1人当たり 200円を増額し、中学校の修学旅行事業の充実に努めていくものであります。
 次に、 455ページをお開き願います。中段の中学校施設整備事業費1億 2,624万円でありますが、新たに第五中学校校舎外壁補修工事、第四中学校校庭整備等工事、中学校ワイヤレス放送設備取りかえ工事、第七中学校PAS取りかえ工事、そして、中学校音楽室冷暖房設備工事等、学校施設の充実を図り、教育環境の整備に努めていくものであります。
 次に、社会教育関係に移りますが、 461ページ、中段になりますが、市民文化祭事業費のうち、市制30周年記念文化祭イベント委託料 100万円でありますが、市制30周年を記念して、広く市民に文化祭に親しんでもらう場としまして、コンサート等を予定するものであります。
 次に、 467ページをお開き願います。上段の家庭教育の手引書作成経費のうち、家庭教育の手引書改訂委員謝礼としまして70万円でありますが、手引書の改訂を5年に1回行っていることから、本年はその年に当たることから、委員への謝礼であります。
 次に、下段の文化財保護事業費のうち、文化財調査謝礼18万 4,000円でありますが、仏像である峯薬師にまつわる歴史的調査を依頼するもので、結果においては市文化財の指定も考えているものであります。
 次に、第2次市史編さん事業費の関係でありますが、 475ページをお開き願います。上段の印刷製本費 2,092万 5,000円でありますが、6年度は「図説東村山市史」と「近現代史料」を印刷していくものであります。
 次に、下段に移りますが、文化財ビデオ作成委託料 536万 3,000円でありますが、市の生い立ちについて、シナリオ作成を委託するものであります。
 次の図書館費に移りますが、中央図書館経費のうち、 481ページをお開き願います。上段になりますが、施設補完整備工事費 431万 7,000円でありますが、冷凍機コンプレッサーを交換するもので、47年に設置したもので、老朽化に伴って補完工事を行うものでございます。
 次に、 485ページ。萩山図書館の関係ですが、中段やや下になりますが、施設補完整備工事費 441万 6,000円でありますが、換気窓が一部開閉がしないため、ギアボックスの修理等を行うものであります。
 次に、公民館費の関係に移りますが、 495ページをお開き願います。上段になりますが、市制30周年記念コンサート謝礼 130万円でありますが、館事業としまして新たに計上したものであります。
 その下の中段になりますが、多摩フレッシュ音楽コンクール委託料 150万円でありますが、昨年のTAMAらいふ21の継続して実施をするものでございます。
  497ページをお開き願います。中段になりますが、施設補完整備工事費 2,779万 8,000円でありますが、東村山駅東口再開発が進む中、公民館の西側道路の工事の進捗に合わせ、公共下水道接続に伴って、先に下水道管の埋設工事等を行う内容が主たる内容なものであります。
 次に、 511ページをお開き願います。
 廻田公民館運営経費のうち、市制30周年記念無声映画上映委託料60万円でありますが、いにしえの文化に接する機会としまして実施をするものであります。
 次に、保健体育費関係でありますが、 519ページをお開き願います。下段になりますが、運動公園拡張整備第1期工事1億 785万 2,000円でありますが、スポーツ、レクリエーション施設の屋外拠点としまして、より充実を図るための工事でありまして、6年、7年の継続事業となっております。
 次に、 527ページに移ります。
 第28回市町村総合体育大会開催委託料 2,106万 5,000円でありますが、多摩地区最大のスポーツ大会でありまして、12種目、19競技の内容となるわけでありますが、8月7日の開催を予定するものであります。なお、本大会は27市輪番で開催するものでありますが、本年度は市制30周年になることから、市制30周年記念事業の一環として開催をしていくものであります。
 次に、 538ページ、公債費であります。
 総額30億 2,293万 2,000円で、対前年度比 1.7%の増となっております。
 以上、御説明申し上げてまいりましたが、6年度の予算の編成に当たり、近年にない厳しい財政環境のもとであります。また、国の方針も不透明の中で編成作業を進めたところでございます。
 予算総額に対する目的別構成費の順位としましては、民生費、土木費、教育費となっております。大変ボリュームの多い内容でわかりにくい点もあったかと存じますが、慎重な御審議をいただき、ぜひとも御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前11時49分休憩

              午後1時6分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 議案第18号の説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第19号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第19号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 入江弘君登壇〕
◎市民部長(入江弘君) 上程されました議案第19号、東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。
 平成6年度における国保事業会計の予算編成ですが、国の予算編成が大幅におくれたことや、予定されております診療報酬改定や医療保険制度、老人保健制度の見直しによる国保サイドへの影響などが未確定な状況にありましたので、現行制度を基本としての予算編成となっておりますことを御了解いただきたいと存じます。
 国保事業は大変厳しい状況が続いておりまして、さまざまな制度改正が行われましたにもかかわらず、依然として厳しい運営を強いられているところです。しかし、2年連続となる税率改正はぜひとも避けたいということもありまして、一般会計繰入金の特段の増額と、国民健康保険事業運営基金の取り崩しによりまして、当初から満年度予算として編成いたしております。
 予算書に沿って説明を申し上げたいと存じます。
 2ページをお開きください。
 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ64億 3,860万円と定めさせていただくものです。
 第2条といたしましては、一時借入金の借り入れ限度額を6億円と定めさせていただくものです。これは国庫負担金の変更交付決定が3月末になることもありまして、事業運営資金として一時借り入れの必要が予想されるためです。
 第3条といたしましては、歳出予算において不足が生じた場合の流用について定めさせていただくものです。
 次に、歳入について説明申し上げます。
 数字による説明が多くなり大変恐縮ですが、よろしくお聞き取り賜りたいと存じます。
 8ページをお開きください。
 国民健康保険税です。国民健康保険税の見込みですが、基本となります課税標準額につきましては、冒頭にも申し上げましたように、2年連続の税率改正は避けたいとの方針がありますので、5年度と同様の税率によっての見込みです。一般被保険者の現年度調定額、9ページの(C) になりますが、17億 7,149万 3,000円、退職被保険者の現年度調定額(I) になりますが、2億 5,291万 8,000円に、過去の収納実績をもとに一般被保険者分を 91.16%、退職被保険者分を99%、さらに滞納繰り越し分につきましては 20.16%の収納率をそれぞれ見込みまして計上させていただいたものです。総額として19億 5,476万 9,000円となり、5年度と比較しますと 206万 9,000円の増、0.11%の伸びにとどまるところです。これは被保険者数がほとんどふえないことと、不況による所得の伸び悩みの影響があるものと思われます。
 14ページをお開きください。
 国庫支出金のうち国庫負担金です。第1点目の事務費負担金といたしまして、物件費相当分として 1,151万 4,000円が見込まれるものです。これは事務費の一般財源化の拡大としまして、既に5年度から報酬、賃金、委託料、負担金が一般財源化されております。6年度も引き続き事務費の一般財源化が進み、この結果としまして、基本額がかなりダウンすることが予想され、被保険者1人当たり 300円程度が見込まれるという予測で計上しております。
 2点目の療養給付費等負担金19億 8,363万 7,000円ですが、療養給付費及び老人保健医療費拠出金ともに国庫負担率40%のルールに従って算出しております。事務費負担金を加えまして、国庫負担金は合計で19億 9,515万 1,000円となる内容です。これを5年度と比較しますと 2,357万 3,000円の増、1.20%の伸びを示しております。
 次に、国庫補助金です。特別財政調整交付金としまして、過去の実績から見て、入所老人分に対する交付金 3,438万 5,000円に加えて、結核、精神病が多いことに対する交付金8,068 万 6,000円の交付が見込まれますので、国庫補助金総額として1億 1,507万 1,000円を計上しております。
 16ページをお開きください。
 退職者医療制度に伴う療養給付費交付金です。退職者医療制度に該当する被保険者の療養給付費に対して、退職被保険者が負担する国保税等を控除した額が交付されるもので、見込み額としては8億 6,529万 5,000円を計上しております。5年度に比較して 4,259万 6,000円の増、5.18%の伸びとなるところです。
 18ページをお開きください。
 都支出金です。基本補助は23区と同様の不足財源の8分の2の補助率となっており、このほかに入所老人分が交付されることになります。平成6年度の見込みといたしましては、基本補助分2億 7,482万 9,000円、入所老人分1億 1,745万 2,000円の合計3億 9,228万1,000 円となるところです。これを5年度に比較しますと 1,210万 9,000円、2.99%の減となります。なお、23区との比較で保険税率が低いことによるペナルティーの額ですが、賦課限度額44万円と50万円との6万円の格差に対し 2,525万 8,000円、応益割額が低いことによる 775万 1,000円と合わせました、 3,300万 9,000円が補助額から減額されることになります。
 20ページをお開きください。
 共同事業交付金です。東京都国保団体連合会が実施主体となり、対象額として、レセプト1件につき80万円を超える額について実施するものです。高額医療費共同事業の交付金の見込み額としましては、国保連合会において算定した試算数値を計上したもので、 6,522万4,000 円となるものです。
 24ページをお開きください。
 繰入金です。繰入金につきましては10億 3,673万 9,000円です。この内訳といたしましては、一般会計繰入金として5項目ございまして、それぞれ、節科目を設定いたしております。第1節は昭和63年度に創設されました保険基盤安定制度に伴う繰入金 5,227万 4,000円。第2節は、平成4年度から一般財源化されました職員給与費等繰入金1億 2,135万 8,000円。第3節は、同じく4年度より一般財源化されました助産費繰入金 3,584万円。第4節は、財政安定化支援事業繰入金で、科目存置として 1,000円を計上しております。第5節は、その他一般会計繰入金です。27市1人当たり平均繰入額を基準といたしました従来の算定ルールをもとに積算しますと、不足額が大きく、満年度予算は編成できないという事情もありまして、本年度に限り、5年度当初予算での1人当たり繰入額2万 527円を基準といたしまして、平成6年度の見込み被保険者数3万 8,382人に乗じて得た額、7億 8,786万 6,000円を計上しております。これは従来の算定ルールでの積算よりも約1億 8,000万円の上乗せとなり、深刻な歳入不足に悩む一般会計にとりましては多大な負担となるわけですが、満年度予算編成を前提にして最大限の配慮をいただいたということの御理解を賜りたいと存じます。
 次に、基金繰入金ですが、一般会計の特段の繰り出しにもかかわらず、さらに歳入不足が生じますので、この補てん財源として 3,940万円を取り崩し計上しております。
 以上、歳入合計といたしまして64億 3,860万円となり、5年度当初予算額に比べ1億2,806 万 7,000円の増、2.03%の伸びとなるところです。
 引き続いて、歳出について御説明を申し上げます。
 40ページをお開きください。
 保険給付費です。6年度見込み額といたしましては46億 1,048万 2,000円となり、5年度に比べ1億 9,282万 5,000円の増、4.36%の伸びとなるところです。内訳といたしましては、1点目の一般被保険者分の療養給付費として29億 1,824万 5,000円で、5年度比4.02%の伸び、2点目の退職被保険者分の療養給付費として10億 3,558万 3,000円で、5年度比4.75%の伸びを見込んでおります。
 療養費といたしましては、3点目の一般被保険者分 6,216万 1,000円で、5年度比 21.78%の伸び、4点目の退職被保険者分として 2,222万 8,000円で、5年度比 20.40%の伸びとなります。さらに5点目のレセプト審査、及び支払い手数料、共同電算基本処理委託料、レセプト電算処理システム手数料の 2,165万 3,000円を計上させていただいております。これらの療養諸費合計といたしまして40億 5,987万円が見込まれ、5年度比といたしまして1億7,405 万 2,000円の増、4.48%の伸びとなるところです。
 42ページをお開きください。
 高額療養費です。1点目の一般被保険者分として4億 1,206万 6,000円で、5年度比3.61%の伸び、2点目の退職被保険者分として 5,858万 8,000円で、5年度比6.21%の伸びを見込みました。高額療養費全体といたしまして4億 7,065万 4,000円で、5年度に比べ 1,777万 3,000円の増、3.92%の伸びとなるところです。
 次に、助産費です。被保険者の出産1件につき24万円を支給するもので、年間出生件数を5年度と同様の 224件と見込みまして、 5,376万円となるところです。
 次に、葬祭費です。被保険者が死亡した場合5万円の給付を行うもので、年間 515件を見込みまして 2,575万円となるところです。
 次に、育児手当金です。1件につき 2,000円の給付を行うもので、件数は助産費と同数の224 件を見込みまして、44万 8,000円を計上しております。
 なお、これらの保険給付費の見込みですが、冒頭にも申し上げましたように、予算編成時点では、4月から予定されております診療報酬の改定や、10月から予定されております医療保険制度改正などの内容が未確定でしたので、医療費の推計は過去3カ年程度の医療費の推移から見た、いわゆる、自然増のみの計上にとどまっております。したがって、改正部分につきましては計上いたしておりません。また、入院給食費の自己負担導入や助産費、育児手当金の一本化の実施による影響についても、今後の動向を見ながら補正予算で対応したいと考えております。
 44ページをお開きください。
 老人保健拠出金です。医療費拠出金、事務費拠出金の合計額といたしまして15億 8,274万5,000 円となるところです。5年度に比較して 7,257万 5,000円、4.38%の減となっております。この拠出金の算定は老人医療費と老人加入者数の見込みを基本といたしまして、一定のルールで算出されるものです。6年度はたまたま4年度の精算額が少なかったことと、老人加入率がますます高くなってきたことにより調整率が有利に作用したことなどの影響により5年度の予算額を多少下回ったものです。
 46ページをお開きください。
 共同事業拠出金です。昭和63年度から実施されております高額療養費共同事業に対する拠出金で 3,647万 2,000円となるところです。見込みに当たりましては国保連合会での試算数値を計上したものです。
 48ページをお開きください。
 保健施設費です。事業内容といたしましては、医療費通知の実施や被保険者の疾病予防、健康の保持増進を目的としました健康相談、一日人間ドッグ、契約保養施設、51ページになりますけれども、海の家の開設、健康家庭の表彰、健康づくりの推進などの事業費の計上です。予算額につきましては 3,718万 8,000円で、5年度に比較して 164万 9,000円の増、4.64%の伸びとなるところです。なお、医療費通知につきましては、東京都の指導もあり、従来の、年1回実施から年2回実施の方向で予算計上しております。
 海の家の開設場所につきましては、5年度と同様に、千葉県館山市と新潟県柏崎市の2カ所を予定しております。
 契約保養施設につきましても現在の13カ所に加え、運営協議会の中に設置いたしました保健施設検討小委員会でも御検討いただいております、佐渡ケ島の施設を追加したいと考えております。
 また、医療費抑制対策の一つとして、本年度から新たに健康づくり推進にかかわる経費として、成人病予防のための食生活をテーマとしましたパンフレットを作成、配布するため77万 3,000円を計上しております。これは国保運営協議会の中にあります健康づくり検討小委員会で検討されております事項のうち、本年度予算化可能なものとして計上したものです。
 54ページをお開きください。
 公債費です。国庫負担金の変更交付決定が年度末になることもありまして、事業運営資金として一時借入金に対する利子を計上したものです。借り入れ金額6億円として、予想利率を3%、借り入れ期間を30日間と見込みまして 148万円を計上するものです。
 以上、歳出合計といたしましては64億 3,860万円となり、歳入合計同様、5年度比で2.03%の伸びとなる内容です。
 以上で、平成6年度国民健康保険事業特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第3 議案第20号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 粕谷クニ子君登壇〕
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 上程されました議案第20号、平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、提案の御説明を申し上げます。
 平成6年度老人保健医療特別会計予算編成に当たりましては、老人保健法の一部改正による診療報酬等の引き上げ、訪問診療、訪問看護の回数制度を緩和するなど、在宅医療の推進に重点を置いての改正と報道されておるところでございます。このような不確定な要素を含んだ中での予算編成につきましては、現行制度をベースに、過去の実績、あるいは5年度上半期実績を踏まえ、老人保健法によります医療の実施に必要な平成6年度予算を編成させていただきました。
 それでは、予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億 376万 4,000円を計上させていただきました。5年度当初予算比較で3億 5,159万 8,000円増の5.54%の伸びとなっております。
 それでは、内容の御説明に入らせていただきます。
 19ページをお開きください。
 歳入につきましては、歳出に計上してございます医療給付費と医療費支給費の合計66億8,266 万 8,000円に対し、老人保健法に基づく法定負担割合分と過年度精算交付の科目存置を計上させていただきました。1の支払い基金交付金のうち、審査支払い手数料交付金につきましては、歳出の1の医療諸費のうち、審査支払い手数料 2,108万 5,000円に対しまして100 %を交付金で手当てされます分と、科目存置分でございます。
 次に、歳出についてでございますが、1の医療諸費のうち、現物給付の医療給付費65億2,129 万 1,000円と、現金給付の医療費支給費1億 6,137万 7,000円の合計額、66億 8,266万 8,000円が本特別会計の根幹をなすものでございます。したがいまして、前段で申し上げましたとおり、総医療費、あるいは総受給者数等、過去の実績を勘案して、総医療費ベースでは5年度当初予算比較で5.51%の増、5年度最終見込み額で2.51%の増を見込み、計上したところでございます。
 なお、審査支払い手数料につきましては、国保連合会、及び社会保険支払い基金における審査手数料の5年度単価により、受診件数を推計した中で 2,108万 5,000円を計上させていただきました。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、老人保健医療費の支払いについて円滑な事業運営を進め、受給者に支障を来さないよう心がけて予算編成をしてまいりました。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第4 議案第21号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、議案第21号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第21号、平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 当市の公共下水道整備につきましては、年次計画をもって平成7年度完成に向けて事業を進めているところであります。平成5年度事業も、おかげさまで市議会の御指導、関係者市民の方々の御理解、御協力をいただく中で、無事終了すべく努力をいたしているところであります。平成5年度末における整備率は 90.89%に達する見込みであります。平成6年度下水道事業の概要につきましては、予算書の中でも述べさせていただきました。御参照賜りたいと存じます。
 平成6年度における公共下水道整備事業も、前年度に引き続き、管渠築造工事等を主体に、野火止第1号、2号幹線の敷設、東久留米処理分区55ヘクタールの面整備を主体に、45億5,935 万 7,000円を投入し、年度末には整備面積 1,511.2ヘクタール、整備率 94.33%を予定いたしたところであり、建設費につきましては国・都補助金、起債による財源確保に努めたところであります。
 また、下水道建設の貴重な財源であります受益者負担金賦課業務も、平成5年度をもって終了いたしました。整備に伴う一連の業務として、水洗化普及事業が連動してくるわけでありますが、供用開始地域の方々の御理解により順調に進んでおり、面整備の拡大に伴い、下水道法に基づく下水道台帳の整備、汚水処理として流域下水道維持管理負担金と所要の経費を計上させていただきました。
 それでは、予算書2ページをお開きください。
 第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億 4,200万円と定めさせていただきました。
 第2条、地方債につきましては、4ページ第2表にお示しのとおり、公共下水道事業債として34億 1,430万円、流域下水道事業債として4億 2,150万円、合計38億 3,580万円、前年比19.3%増の市債を予定したところであります。
 第3条、一時借入金につきましては、国・都補助金、起債等、歳入時期の関係から一時借入金をもって処理することから、最高限度額を38億 3,000万円と定めさせていただきました。
 恐縮ですが、7ページをお開きください。
 事項別明細書歳入から御説明申し上げます。
 初めに、分担金及び負担金であります。受益者負担金の賦課につきましては、平成5年をもって終了し、分割納付を残すのみで、対前年比 72.07%減、1億 1,393万 5,000円を計上させていただきました。徴収率につきましては過去の実績等踏まえ、現年度 99.61%、滞納繰り越し50%見込みといたしました。
 次に、使用料及び手数料でございますが、前年比 13.55%増、12億 607万 8,000円を計上させていただきました。増額要因といたしましては、水洗化の普及による有収水量の増によるもので、現年度収入見込み99%、滞納繰り越し分 77.36%見込みといたしました。徴収率の向上はより一層努力してまいる所存であります。
 次に、国庫支出金でありますが、前年比 21.64%減、3億 9,536万円を計上いたしました。内容といたしましては、一般分としての補助対象事業費10分の5、1億 8,790万円、国庫債務1億 9,900万円、及び下水道緊急整備事業助成補助金、すなわち、利子補給分として 846万円の見込みであり、減の要因は整備面積によるものであります。
 都支出金につきましては前年比4.33%増、 4,741万円を計上させていただきました。
 10ページ、財産収入は預金利子であります。
 次に、繰入金でございますが、一般会計より24億円、前年比2.68%増の計上をさせていただいたところであります。起債の元利償還金に対します財源とさせていただくものであります。下水道事業建設基金から1億 5,056万 7,000円の繰り入れをさせていただきました。繰越金につきましては 1,100万円を見込みさせていただきました。
 12ページの諸収入のうち、受託収入といたしましては、さきの議案第15号で御可決いただきました荒川右岸東京流域下水道東久留米幹線の一部、185.65メートルを東村山市が東京都から受け、事業を進める6年度工事費分として1億 8,885万 6,000円が主な内容であります。
 雑入につきましては、消費税にかかる還付金 7,700万円を計上いたしました。
 次に、市債でありますが、前年比19.3%増、38億 3,580万円を計上させていただきました。内容といたしましては、公共下水道整備事業債34億 1,430万円、流域下水道事業債4億2,150 万円の市債発行をいたすものであります。
 以上、歳入につきまして主なものを申し上げてまいりましたけれども、整備途上における当市下水道事業におきましては、市債を主体とする財源構成の実態の中で、より健全な財政運営に努めてまいる所存であります。
 引き続き、歳出関係について御説明申し上げます。
 歳出予算の編成に当たりましては、編成方針に基づき、経常経費につきましては必要最小限の費用に配慮し、編成してまいりました。
 恐縮ですが、14ページをお開きください。
 総務費でありますが、前年比4.69%増、8億 8,258万 2,000円を計上させていただきました。
 17ページ、使用料徴収事務経費でありますけれども、1億 1,779万 7,000円を計上させていただきました。下水道使用料徴収につきましては、御案内のとおり、その業務を東京都に委託しております。水洗化普及による取り扱い件数の増によるものであります。水洗化普及経費につきましては、水洗便所改造資金助成金として 1,150万円を見込み計上いたしました。
 18ページをお開きください。
 維持管理費として前年比5.32%増、6億 5,616万 3,000円を計上させていただきました。内容は、委託料として管渠清掃費、下水道台帳が主なものであります。ポンプ場維持管理費2,838 万 1,000円につきましては、秋津汚水中継ポンプ場を初めとする、ポンプ場の保守点検委託料であります。
 21ページをお開きください。
 流域下水道維持管理費で5億 5,746万 9,000円を計上させていただきました。整備地域の拡大、水洗化の普及による汚水流出量の増によるものであります。汚水処理タンクにつきましては、1立方メートル当たり38円で計上をいたしました。
 22ページをお開きください。
 事業費は前年比 14.92%増、52億 3,906万円を計上させていただきました。歳出予算の62.06 %を占めております。
 22ページ、中段でありますけれども、受益者負担金徴収事務経費につきましては、前年比91.53 %減、 439万 9,000円で、一括賦課業務の終了に伴うものであります。
 26ページをお開きください。
 下水道建設費でありますが、歳出予算総額の54%を占める45億 5,935万 7,000円の計上をいたしました。財源措置の90.7%、41億 3,534万 6,000円を特定財源である起債等に求めたところであります。
 委託料につきましては、平成7年度工事予定区域内の試掘地質調査、地下埋設物調査等で2,400 万円。上水道管等切り回し工事委託2億 1,165万 3,000円、その他、ガス・電気等切り回し委託費、雨水基本計画設計等業務委託につきましては、汚水整備後、雨水事業に取り組むことから、既存排水路の調査を委託するものであります。
 工事請負費で42億 1,528万 1,000円を計上させていただきました。工事内容につきましては、先ほど御説明申し上げましたので省略させていただきますが、詳細は41ページ、43ページに記載してございますので、御参照賜りたいと存じます。
 次に、流域下水道建設費でありますが、前年比 67.23%増、5億36万 7,000円を計上させいただきました。流域下水道建設費は、荒川右岸東京流域及び北多摩1号幹線流域各処理場、黒目川流域雨水整備に係る建設負担金であります。
 28ページをお開きください。
 公債費でありますが、公共下水道整備事業の性格上、起債に依存せざるを得ないことから、平成6年度末の現在高は 359億 3,895万 8,000円に達する見込みであり、借入金元利償還金として、23億 1,760万 3,000円を計上させていただきました。
 次に、諸支出金で、下水道事業建設基金は科目存置とさせていただきました。予備費として 275万 4,000円を計上させていただきました。
 以上、平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、大変雑駁な説明で恐縮に存じますが、予算編成に当たりましては基本構想後期5カ年計画、第4次実施計画との整合性に配慮し編成に努めたところであります。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本件につきましては一時保留といたします。
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△日程第5 議案第22号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、議案第22号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
              〔上下水道部参事 小町章君登壇〕
◎上下水道部参事(小町章君) 上程されました議案第22号、東京都東村山市受託水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 恐縮ですが、2ページをお開きください。
 本年度の予算は、歳入歳出それぞれ9億 8,600万円と定めさせていただくものであります。
 続いて、3ページをごらんいただきたいと存じます。
 歳入につきましては、東京都との協定によりまして、全額受託水道収入として都から支出を受けるものであります。
 歳出につきましては、当市水道普及率が平成5年度当初で99.3%でありますことから、水道管理費が81%の7億 9,746万円を占め、建設改良費が19%の1億 8,854万円の構成で編成をいたしたところでございます。
 それでは、事項別明細書により説明を申し上げますので、7ページをお開きいただきたいと存じます。
 本年度予算額は、対前年度比で1億 9,300万円の減額で、16.4%の減額予算で計上させていただきました。主たる減額要素は、受託工事費の減少と配水、夜間委託に関するものであります。
 次に、事項別に予算内容の主なるものを御説明申し上げますので、9ページの歳入につきましては、恐縮でございますが、省略をさせていただき、歳出について御説明いたしたいと存じます。
 11ページをお開きいただきたいと存じます。上段の職員人件費ですが、 7,309万 1,000円の計上をいたしましたが、対前年度比 4,162万 1,000円の減額で、職員数4名の減員であります。施政方針説明でも申し上げましたが、再三にわたり御指摘、御指導を賜りました水道業務の改善対応の中で、配水係の24時間勤務体制を通常勤務に改正した内容で、減額となったものであります。これによりまして、配水係は平常の月曜日から金曜日までの勤務が一般職員と同様の午前8時30分から午後5時15分の体制となり、夜間及び土日、祭日は24時間委託対応で、本年4月1日より開始をする予定でございます。その準備に現在進めておるところでございます。
 同時に、配水係職員以外で一般職員1名による当直輪番制も同時に廃止をする考えであります。この切りかえには市民サービスはもとより、安定給水に万全を期してまいりたいと存じますが、さらに水道行政に御指針を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。
 次に、中段の11、需用費5)光熱水費の 3,510万 8,000円でありますが、各種動力、庁舎電気代であります。
 続いて、13、委託費 4,931万 5,000円の内容でありますが、前段で申し上げました、夜間委託費及び漏水調査委託費、市内40キロメートル、下水道支障移設設計委託料、恩多町内6カ所、延べ 2,300メートル等の計上であります。
 次に、15、工事請負費1億 4,786万 1,000円でありますが、道路関連区画整理工事は中央公民館周辺の石綿管撤去工事であります。下水道関連では恩多町内6件の下水道関連工事で、石綿管も含みます 2,300メートル、1億 1,755万 4,000円であります。
 消火栓は恩多町1、2丁目、12基、 641万円、保守点検により、年間10基、 528万 3,000円の内容であります。
 漏水修理は見込み額で、 300万円を計上いたしました。
 制水弁等修理につきましては、工事8件、 400万円、維持修繕11件、 550万円、空気弁5件、65万円、管路診断による工事に必要見込み 350万円の計上であります。
 次に、13ページをお開きください。中段の13、委託料 1,994万 9,000円は検定満期メーター交換によるもので、本年は 6,770個分、 1,794万 7,000円が主たる内容であります。
 次の15、工事請負費1億 2,520万 1,000円は、漏水調査結果による35件を見込み分の 256万円、給水栓取りつけかえ工事 2,929万 2,000円、仕切り弁設置 2,400件、 6,674万 4,000円が主なる内容であります。
 次に、15ページをお開きください。中段の13、委託料は、年間3件の見込みを計上いたしました。
 15、工事請負費ですが、事故断水、管破損による工事見込みの計上であります。
 次に、17ページをお開きください。上段の人件費でありますが、職員給が30名となっております。夜間委託により、配水係4名減をした中で、1名を料金体制の円滑化のため料金係に配属いたすものであります。ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
 7、賃金につきましては3年に1回、検針カード全面書きかえとなり、今年度がその年に該当いたします。そのことからして、臨時職員60日分の2名で計上させていただきました。
 中段の13、委託料でありますが、検針委託は現行、恩多、富士見地区で行っておりますが、久米川公団住宅が自家水から水道水への切りかえが行われますので、委託により対応で実施したいと考えております。
 次に、19ページをお開きください。中段の13、委託料 645万円は配水管新設及び口径増の本管工事に伴う、設計委託費であります。
 15、工事請負費1億 7,224万円は配水管新設 1,300メートルの 1,293万 5,000円、消火栓設置工事新設9基、及び負担によるもの30基の設置に 1,947万 7,000円、その他敷設工事は区画整理関連の負担金工事、延長 130メートル、 668万 2,000円を計上させていただきました。
 以上、平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算の提案理由の説明をさせていただきました。
 よろしく御審議を賜り、御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本件につきましては一時保留といたします。
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△日程第1 議案第18号 平成6年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第18号を議題といたします。
 本件については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑につきましては総括、歳入、歳出の3つに分けて進めてまいります。
 最初に総括より入ります。
 質疑ございませんか。19番、遠藤正之君。
              〔19番 遠藤正之君登壇〕
◆19番(遠藤正之君) 自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、提案されました議案第18号、平成6年度東村山市一般会計予算の総括質疑をさせていただきます。
 今、広く世界に目を向けてみますと、大変厳しい状況下にあることは申し上げるまでもありませんが、東西冷戦の崩壊によって、世界の国々がアメリカとソ連という、大きな磁場の影響から脱却して、各国がそれぞれ独自性を持って行動するようになってまいりました。ボスニア、ソマリアなどの民族紛争やソ連の共和国の独立は、ある意味で、そうしたナショナリズムの噴出したものと言えると思います。
 また、カンボジア和平の実現や中東和平交渉の進展は、まさに、国際社会の協調による問題解決の可能性を象徴するものであり、その意味で、世界の平和と安定を目指す国連のその共通の目的を目指すための英知と努力を結集する場であり、そのかなめとなるものであります。新たなる時代の要請にこたえることができるよう、その機能の強化が必要であります。
 その中にあって、日本の位置づけは大変大きく、重要なものがございます。日本は平和維持活動や環境問題等、地球規模の問題について積極的に貢献をすることが強く求められており、また、それにこたえていかなければならないと思うところであります。
 日本との関係では日中関係、日韓関係、ロシアとの関係、さらには、昨年11月発足した欧州連合との関係など、安定した協力関係の構築を目指す必要があると思いますし、特に、日米関係は冷戦終結で明るい時代へのきざしが見えてもまだまだ新秩序の編成過程であり、不安定な要素が多くある中で、さらにより緊密な、より前進的な関係の構築が必要でありますが、先般、日米首脳会談の決裂によって、経済問題を軸とした両国の関係は、極論を言わせていただくならば、危機的状況へと向かっているとの危惧があると思えてなりません。細川首相は先日の施政方針演説でこの点にも触れ、このことのために日米関係が歪められるようなことがあってはならないということを確認したとのことであります。日米パートナーシップを安定的にすることは、両国間のみならず、世界平和と発展のために不可欠と思うものであります。
 我が自民党は、連立政権の不安定な立場を見るにつけ、新しい時代に対応していくために対米政策を初め、経済、安全保障、環境問題について、真に国家の基礎構造を図るための努力を惜しまず、国内需要の創出を含め、日本の夢は何か。克服する、また、克服していかなければならない項目は何か。円高新時代を迎え、自由な競争、ダイナミックな施策を真剣に国民とともに論じつつ、かつ、国内に踏みとどめるものは粘り強く頑張る政策に取り組みを深めているところであることを申し添えておきます。
 一方、国内に目を転じてみますと、依然として呉越同舟、同床異夢の連立政権の運営が続き、そのために起きるさまざまな政策の不一致、例えば、減税対策財源措置にかかる国民福祉税構想、さらには、昨今取りざたされておりました内閣改造問題等、一夜にして白紙撤回をするような、素人も頭をひねるような、大変ぶざまな運営が続いているのも事実であります。
 そのような状況の中で、全国民がひとしく願っている、低迷する景気浮揚対策については、総額15兆 2,500億円余の総合経済対策を実施いたしましたが、これとても、我が自民党の再三にわたる要請によるものであり、円の急騰や先般のクリントン大統領の米包括貿易法スーパー 301条の復活等、まだまだ景気浮揚には大きな疑問が残るところであり、一刻も早い、新しい枠組みによる景気回復を進めてほしいと願うところであります。
 以上のような状況下にあって、当市を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、そのような中にあっても、市民の市政に対する要望はますます複雑多岐にわたり、また、それを受けて市民サービスの充実、市民生活の向上を図るため、我々議員みずからも身を律し、その目的のための努力を続けていかなければならないと思うところであります。
 昨年12月27日、東村山市特別職報酬等審議会より特別職の報酬の引き上げについて答申がなされました。それによりますと、非常に厳しい経済状況下ではあるが、現状の職務の複雑性、困難性を考慮した場合、議員に限っては 4.1%、額にして2万 1,000円の引き上げが妥当であろうというものであります。なお、この問題につきましては、一部市民の配るビラによって、答申の期日やその内容について全く違った宣伝がなされていたことをつけ加えておきます。
 私ども自民党議員団も、審議会委員の皆さんの御理解ある答申を踏まえ、種々論議をいたしましたが、非常に厳しい財政状況の中にあっては、答申はありがたく尊重するものとしても、実施は先送りすべきだろうとの結論に達し、他の各会派の賛同も得られましたので、1名の議員を除く全議員の声として、議長をして市長にその旨を申し入れをしたところであります。
 さて、平成6年度の我が市の予算につきましては、今まで申し上げてまいりましたように……(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 静かに。
◆19番(遠藤正之君) 多くの課題や背景を踏まえた中で、非常に御苦労の多い編成であったろうと思われますが、これより総括的に質疑を進めさせていただきますので、よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。
 まず初めに、国の予算作業のおくれと当市の予算編成作業の関係につきまして、お伺いをいたします。(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◆19番(遠藤正之君) 従前の例では、年内に内示、また地財計画も決定され、これに基づく新年度に対する考え方や動向を把握しながら、地方は新年度予算に組み入れていくという手順がスムースな予算編成の組み立て方であると感ずるものでありますが、平成6年度の予算編成につきましては、連立政権の国政の混迷の影響により、我が党本部の年内編成の要請にもかかわらず、2月半ばにしてようやく予算の内示がなされるなど、異常な事態が生じたところであります。特に、特定財源に依存する度合いが強い当市にとって、国予算内示の遅速は大きな影響があったのではないか。また、大変な御苦労があったのではないかと推測されるものであり、その辺の所見をお伺いをいたしたいと思います。
 次に、前段で申し上げてまいりましたが、昨今の経済状況の厳しい中にあって、的確な見通しを立てて財政運営の方針を構築し、予算編成をしていくものと考えるものでありますが、かつてない経済状況のもとであり、新年度への影響はどうであったのか、お伺いをいたします。このことは、我が党市議団の新年度予算編成に際して、時代の大きな変革の中で経済不況構造の底流れをしている現状から、それらを見通した中で、柔軟な思考と、新たな視点で将来展望を視野に置きながら、施策の展開をしてほしいとの考えを示したところでありますので、お尋ねするものであります。
 3点目は、新年度予算の性格と位置づけについてお伺いをいたします。
 平成6年度の予算編成に際し、市長は基本的には従来の考え方を踏襲し、1つには投資余力の確保に努め、2つには、引き続き簡素にして効率的な行政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨とし、なお一層、合理性を持った市政の推進に努めるとの基本方針を示され、その方針のもとに最善の努力がなされ、一般会計予算総額で、前年度当初対比1.52%減にとどめた内容で編成されましたが、当市を取り巻く諸情勢の中で、本当に御苦労の多い作業ではなかったかと拝察するところであります。
 市長は新年度の市政運営の特徴的な位置づけとして、新総合計画の策定作業の推進、ごみ減量等の施策を含む清掃事業の推進、そして、将来の東村山市を展望した行財政のあり方について検討、推進していく年度であると、幾つか挙げられました。また、昨年、行革推進本部も再発足され、その取り組みについて強い決意の表明をなされております。そのような中で、年間を通しての行政の体質改善の方針はどのように立てられ、進めようとしておられるのか。また、5年ぶりの当初予算規模で前年度比減額予算という状況にあって、ここ数年先、まだまだ見通しの暗い、多くの背景を見据えた中での行政運営のポイントをどのようにとらまえ、市政運営をなされようとするお考えか、お伺いするものであります。
 4点目は市税収入について、お尋ねをいたします。
 歳入面の脆弱な当市であっても、収入の根源は市税であることは論をまたないところであります。国においては、地方税を含む所得税減税を実施したことにより、その影響が財政運営の具体的内容として、あるいは、結果において景気の動向の中で平成6年度に出てくると思いますが、税及び税外収入についての総括的な見通しと、平成6年度の年間運営の中で、このことにより危惧されるもの等があるのではないかと考えられますので、お伺いをいたします。
 5点目として、総合計画とのかかわりでお尋ねをいたします。
 その1つは、平成6年度実施計画事業の予算化はどうであったのかをお伺いいたします。施政方針では、68事業のうち48事業が予算化されたとの説明がありました。このような時期にあって、真に必要、かつ重要な事業については優先的配慮をし、場合によっては事業の延伸や見直しはやむを得ないとも考えられます。したがって、具体的には、この実施計画の予算化はどうであったのか、配分の考え方を含めてお答えを願いたいと思います。
 また、昭和61年度スタートの第2次基本構想実施計画から見て、計画事業の達成状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。このようなときこそ、創意と工夫により難局を打破して、まちづくりのため少しでも多くの施策をお願いし、常に発展し続ける我がまちであることを切にお願いし、あえてお願いするものであります。
 次に、第3次基本構想の進め方についてであります。
 さきの総合計画審議会におきまして、策定に当たっての取り組み、概要の説明がありました。市長の施政方針説明においても、平成5年度よりの市民トークを初め、新年度においても13町別フォーラム等の取り組みをしたいとの説明がありました。いよいよ21世紀にかかる計画が策定されようとするわけでありますが、いわゆる、市民参加としてのフォーラム等での民意の反映、総合計画策定のための基礎調査等、そして、市職員全員による我がまちづくりの参画等、この大きな3点が同時進行し、うまくミックスされていくことが私はベターであると思っておりますが、市としての全体的取り組みについて、重ねてお伺いをいたします。
 次にお伺いいたしますのは、平成5年度の決算の見通しと新年度予算、並びに次年度への、複数年度に対する財政運営の考え方についてであります。
 予算の積み上げ方式での考え方で言えば、間もなく終わろうとしている平成5年度決算見通しというものは大変参考になり、また、気になるものであると思います。平成3年から続いております複合経済不況は、いろいろな形で地方への影響が出てまいります。平成5年度も御他聞にもれないところと思われ、実態的に大変苦しい行財政運営を強いられているやに聞いておりますが、現段階での決算見通しをお聞きし、その上に立っての新年度予算への考え方や、第2次総合計画の終わる年度でもある、平成7年度に至る一定中期的な財政運営が重要と思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、当市の財政分析についてお聞きしておきたいと思います。
 従来より当市の財政構造は非常に脆弱であると言われてまいりましたが、新年度予算は厳しい財政状況のもとにあって、多くの努力の結果、市民生活の維持と充実を目指したすばらしい予算と思うわけであり、当市の予算、決算を見る場合、いつも気になるポイントだろうと感じます。過去において、地財政運営の健全化のために、行革大綱の策定とその取り組みを初め、多くの対応がなされ、一定の成果を上げてまいりましたことは高く評価をし、十分承知はしているものでありますが、低経済成長下での……
○議長(倉林辰雄君) うるさいよ、傍聴人は。
◆19番(遠藤正之君) 税収確保への影響や、まちづくりの整備という公共投資の意味からも、投資的経費が大きくかかわってくるものと思われます。昭和61年前後、20億円台であったものが、平成4年度の決算状況は85億円台と大きく回復しておりますが、平成5年度、6年度と、そのレベルダウンは否めないと思いますし、一方では経常的な義務的経費の増と相まって、その財政構造については芳しい状況ではなくなってきたとの見方もできるのではないかと思いますので、お伺いするものであります。
 市として、過去から現在、そして、未来においてもさらなる努力をしていく中で、それを越えた経済不況等の悪条件があるとするならば、その努力が無になるおそれがあるところで、市民から見れば、なお一層の御努力をお願いする次第であります。
 財政構造を見る場合、経常収支比率等の指数を見れば、ある程度判断できるところではありますが、前に述べたような状況の中で、実態はどうなのか。平成5年度決算見込みの分析と、新年度予算編成結果を見ての財政構造分析はいかがであったのかをお聞きいたしたいと思いますが、現時点での予算分析ということは大変難しいと思いますので、できる範囲でのお答えをお願いいたします。
 重要施策について、総括的観点からお伺いをいたしたいと思います。
 清掃事業であります。歳出の目的別内訳で対前年比を見ますと、他の項目が減額している中で、衛生費が13.2%の伸びと突出しています。我が党の政策予算要望の中でも、清掃関係施策、とりわけ、広域的な清掃事業の展開については、既にリサイクルシステムも考慮した新条例が制定され、施行されているが、ごみの減量化やリサイクルも含め、この事業の展開については地元住民や議会の意向を踏まえた上で、慎重かつ財政面を配慮した対応を要望した経過があります。新年度予算の中では、これらについてどのように位置づけ、進めようとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、教育関係についてお尋ねをいたします。
 その1つとして、生涯学習についてであります。この問題はいろいろな観点から、その必要性が叫ばれておりますし、今までにも論議はされ、施策の展開も急激に進んでいるとは思いますが、長寿社会の到来や労働時間の短縮、週休二日制の導入等による余暇時間の活用などの中で、生涯学習の必要性がさらに求められていることも事実であります。生涯教育という幅広い領域での対応は、その言葉のブームにのみとらわれることなく、地域に、まちに足をつけたものであるべきであると思われますが、その対応をお伺いするものであります。
 2つ目といたしましては、新学習指導要領による国旗・国歌に対する見解と対応についてであります。
 この問題につきましては、既に平成4年度一般会計決算審議の際、質疑・答弁がなされておりますが、あえてお許しをいただいて、再度見解をお聞かせ願いたいと思います。
 去る2月12日、オリンピック史上最北に位置するノルウェーのリレハンメルにおいて冬季オリンピックが開幕されました。66カ国、 2,200人の参加で、16日間にわたって最高のわざと力が競われ、我が日本選手団も、これまでの最多の 110名の参加によって、それぞれの選手がみずからの力の限界に挑み、また、日本の名誉にかけ努力をされたわけであります。特に、開会式ではスキー複合の三ケ田選手、旗手の持つ国旗・日の丸を先頭に堂々の入場行進が行われ、特に圧巻は、24日、日本時間午後7時前から始まったノルディック複合団体戦であります。前日のジャンプで2位以下を大きく引き離した日本チームは金メダルが確実視されていたものの、それでも心配をしながらテレビにじっと食い入っていたのは私だけではなかったろうと思います。アンカー荻原選手の軽い滑り、そして、ゴール近くに応援団の差し出す日の丸の小旗を首に差し、さらにゴール寸前には大きな日の丸を打ち振りながらのフィニッシュ、あの感動的シーン、表彰式においての北国の地にさん然と輝く日の丸、そして君が代の吹奏、日本人としての誇りと名誉を受けて、選手たちは光輝いておりました。そのときの日の丸の白と赤とのコントラストが今も脳裏に浮かんでまいります。日本の国旗・日の丸はそのシンプルなデザインから、各国の国旗と比べ、すばらしいものとの評価があり、世界の国々の人たちは皆、日の丸は日本の国旗であることを認めておるところであります。
 このように、世界でも認められている国旗、そして国歌をいまだに認めようとしない政党や同じような考えのごく一部の市民のいることを、私は大変残念に思うところであります。
 私は昨年、市と議会の御理解をいただき、姉妹提携15周年記念、渡邉教育長さんを団長とする公式訪問団の一員として、アメリカ・インディペンデンス市を訪れる機会をいただきました。幾つかの公式訪問のうち、回田小学校と特に深いかかわりのあるグレンデール小学校を訪れたときには、学校の児童、先生全員が打ち振るう、日の丸と星条旗によって大変温かく迎えられました。異国の地で見る日の丸の美しさに、私は思わず感激をいたしたものであります。
 さらに、日本ではお目にかかれないような光景を目にすることができました。それは西部開拓時代当時のおもかげを残した、いわゆる、テーマパークを訪れたときのことであります。開園間もない時間でありましたので、これから国旗の掲揚が行われようとしております。アメリカの国歌が流れ、そして星条旗がするすると挙がり始めますと、だれが命令するのでもなく、その近くにいる入園者が一様に立ちどまり、雨の中にもかかわらず、国旗に向かって注目し、敬礼をしているのであります。この姿を見ておりますと、市や学校の行事の中で、君が代が流れ始めると退席をしてしまう議員や、起立しようともしない市民や議員のいる日本と比べ、何とすばらしいことだろうと思わずにはおられませんでした。合衆国というお国柄のために、いろいろな人種の人たちが集まって構成をしている国でありながら、今、名実ともに世界の指導者として君臨しているゆえんがここにあると、このとき初めてわかったような気がいたします。
 人はひとりでは生きられません。みずからをいとおしいと思う心があるとすれば、家族を愛し、隣人を愛し、そして我が市を、さらには、国を愛する気持ちが必要であると思います。国を愛する心なくして日本はあり得ないのであります。平和な心豊かな日本を、そして、国際的協調の上からも日本が尊敬される立場を維持していくことは我々大人の役目であり、このことを未来に向けてはばたく若者たちに、正しく、しっかりと引き継いでいく必要があると感じておるのであります。日本の将来を託す児童・生徒が豊かな心を持ち、日本国民としての必要とされる基礎的な内容を身につけることなどを目標とした、新学習指導要領が実施されまして、小学校で早2年、中学校で1年経過をしようとしております。その中での日の丸・君が代についての指導に対する見解と実施の状況、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
 以上、総括質問ということから基本的、かつ重点的な内容についての考え方や姿勢についてお伺いをいたしました。景気の低迷と、当市を取り巻く厳しい状況の中での行財政運営は大変御苦労があろうかと存じますが、13万 6,000余の市民のために、そして、21世紀へ向けての橋渡し時期であることもお考えいただき、創意と工夫を持って対応されんことを切に願うものであります。
 最後に、今日まで予算編成に全力を挙げ、休日をも返上して取り組んでこられました市川市長初め理事者、部課長、そして、職員の皆さんに心より感謝を申し上げるところであります。
 なお、予算執行に当たりましては、市民の期待に十分こたえていただくためにも、効果的、効率的執行に努められますようお願いを申し上げ、私の総括質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
◎市長(市川一男君) 平成6年度の予算案に対しまして、昨今の経済動向等によるところの影響、また、今後の市の構想等、大変、大所高所からの、そしてまた、6年度の市政運営のかなめに対する御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 まず初めに、国の予算編成のおくれと当市の予算編成についてでありますが、予算編成に当たりましては、国が新年度の国家予算にどのような方針を持って臨むかという、国家財政の方向、そしてまた、考え方を把握することと、そして、自治省の地方財政計画によります地方団体に対し、どんな方針が示されているのか、また都の方針はどうか。これら内容をしんしゃくし、予算編成を行うのが通例であったのは御案内のとおりであります。しかし、平成6年度予算の編成に当たりましては、御質問者がおっしゃるとおり、国の予算審議が越年になった経緯から、当市の予算編成に当たりましては、施政方針説明でも申し上げましたが、大変苦慮したところでございます。
 昨年8月13日、94年度国家予算のシーリングを閣議決定されまして、予算全体を厳しく洗い直す等の方針が出されたこと、その後、8月31日には概算要求が締め切られ、大蔵省はこれを受けまして、税収増が見込めないとして、93年度並みの予算、それまで圧縮したいというような考え方が示されたところであります。このような平成6年度の中で、当市の予算編成に当たりましては、国の緊縮型予算の志向と、加えて都は6年度予算要求に当たり、11月初旬に各局に2カ年間連続で経常経費の10%削減を通達をされました。各種の基金の取り崩しや起債を最大限活用しても、財源不足をすべて賄うのは困難な見通しを持ち、事業費を絞り込む方針が伝えられたこと等を踏まえまして、また、かつ、当市の実態等十分しんしゃくをいたしまして、御質問にございましたとおり、2点を当市の予算編成の基本方針といたしまして、平成5年10月25日に示達をいたしまして、編成作業に入ったところでありました。
 地方自治体の長といたしましては、市政運営に支障のないように努めていかなければならず、本年度のような例に遭遇することはまれなことであったのも事実でございます。御質問にありましたように、予算編成上、緊密不可分にあります地方財政計画の公表のおくれによります地方財政計画が持つその役割、すなわち、地方交付税制度のかかわりにおいて示されるその内容、国の施策の方針、また、地方公共団体の行財政運営のしんとなる内容等が不透明のまま編成作業を進める結果となったところでありました。
 地方公共団体におきましては、交付税、補助金、起債等に依存する部分があるわけでありまして、国の予算の動向というものは地方財政に響いてくるわけでありまして、地方財政計画の公表のおくれによる影響として、当市の場合、一例で申し上げますならば、地方交付税の算出というものにはいろんな面ありますけれども、特に労を要したところであります。こうした経過の編成作業にありましたが、2月に入りまして、平成6年度の地方財政対策関係の資料を得たところであります。いずれにいたしましても、平成6年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政環境下で全庁を挙げまして努力したものでありまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、昨今の経済動向の見通し、このことから当初予算への影響というものはどうあったのかとの御質問でありますが、引き続き低迷しております経済情勢につきましては総じて御案内のとおりでございますが、特に、予算編成時期以降の状況につきまして、若干御説明を申し上げたいと存じます。
 昨年12月10日に発表されました経済企画庁の国民所得統計速報によりますと、7月から9月期の国内総生産は、住宅建設が好調だったことから、実質で前期4月から6月期に比べまして 0.5%、年間換算にしますと2%ふえた、そのようにしております。一方、日本銀行が11月に行った企業短期経済観測調査、短観と言っているそうですけれども、それでは主要企業の業績判断を示す業況判断指数は、8月の前期調査に比べまして目立っているとしておりまして、一見矛盾する結果としてありますが、10月の鉱工業生産の記録的な落ち込みや、企業の9月中旬決算が大幅減益だったことによる影響が考えられ、依然として景気は厳しい状況にある、そのように発表しておりますし、そういう中から横ばい状況である、そのようにしております。
 このような、引き続く景気の低迷を打開し、経済の活性化を図る目的から、政府は所得税の減税の実施などのほか、公共投資等の拡大を初めとした景気浮揚のための国内需要拡大、そしてまた、土地有効利用の促進など、バブル経済の崩壊、国際情勢の変化等を背景に、事業環境等への影響が大きい分野への適切な対応等により、経済活動喚起のため、さきに総額約15兆円の総合経済対策を決定したところであります。
 この総合経済対策の効果がどうか、まだ期間的に短いこともありまして、現時点での経済動向は把握できませんが、最近の状況として、景気の動向を示す指標の幾つかに明るいきざしがあらわれてきている、そのようにしておりまして、住宅着工が、1月も引き続き高水準に維持し、鉱工業生産と出荷が2カ月ぶりに上昇し、また、消費支出も3カ月連続して前年同月プラスに転じ、家電製品の売れ行きに底打ち感が出てきているなどの分析がされ、時期の明示は依然慎重ながらも、緩やかな景気回復に展望している、そのように言われております。
 このような経済情勢の中での当市の予算編成作業は、例年ですと、年末に示されます地方財政計画の見通しが1つの目安でありましたが、国の予算が越年編成したことにより、その動向把握が非常に厳しい状況にあったことは、先ほども触れましたとおりでございます。地方財政計画における地方税の見通しがつかめないまま、当市の市税につきましては、御提案のとおり、前年度比マイナス 0.5%となりまして、所得税、住民税減税を見込まない中での減収でありまして、後日発表されました地方財政計画概要資料における市町村税の見込みもマイナス 4.2%としておりまして、今後、6年度の進行の中で市税の減収は確実でありますので、その補てん財源といたしまして減税補てん債の発行を認めるとしておりますが、今までにない厳しい対応が予想されるもので、減税規模等、明確になった時点で議会に御報告を申し上げるとともに、補正予算として提案することになろうかと考えておりますので、その折には御理解をいただきたいと存じます。
 また、地方譲与税、利子割交付金なども同様、国税、都税収入の収入額によって地方団体に交付される性格から、そのもととなる収入見込み額がつかめない状況が最終まで続きましたが、最終決定までに地方財政計画の動向、譲与税関係等の見込み額が把握できたことから、提案の内容として計上したところであります。
 また、地方交付税につきましても、地方財政計画見通しでは、総額が前年度比 0.4%増の確保がされましたが、国税5税の減収等、歳入が確実に減となる中で、基準財政需要額に算入されます項目にどのようなものがあるか、皆目つかめない状況の中で、5年度の経過等を見通した中で、6年度の税を初めとする税外収入の収入見込み額から、また、ふるさと事業、社会福祉、環境保全対策などは引き続き基準財政需要額に算入される見込みなど、一定の試算に基づき計上したところであります。
 このほか、収入全般を見ましても、個人消費の抑制、経済情勢を反映し、収入が見込めず、大変厳しい財政運営の中で、最大限歳入確保に努め、6年度の予算内容となったところであります。今後につきましても、さらに、経済動向には細心の注意と関心を寄せ、6年度の、年間を通しての財政運営を行っていかなければならないことを痛切に感じておりますので、御指導と御理解をいただきたいと存じます。
 次に、平成6年度の市政運営の性格と位置づけについてでありますが、施政方針説明でも述べさせていただいたように、平成6年度の市政運営は大変多難でございますが、また、率直に申し上げ、極めて多忙な年になるだろうことを意に秘め、多角的視点より、まちづくりに向けて市民の御協力をいただきながら、職員一体となって行財政運営に邁進していかなければならないことを深く感じております。
 御承知のとおり、現行の総合計画も最終的な段階となっておりまして、昭和61年度に作成されたこの総合計画における計画事業を予算と整合させながらローリングし、推進をしてまいりました。この間、社会経済状況は、御承知のように、大きく変化をしております。特に、平成2年度以降の景気低迷により、税収等歳入面での落ち込みが激しく、自主財源の確保ということから言えば、大きな問題であります。また、景気回復につきましても、先行きは不透明でございまして、日米包括経済協議の結果、円の急騰、御質問にもありましたが、スーパー 301条の復活等々により、日本経済の景気回復が大変懸念されるところであります。
 このような、日本を取り巻く経済状況下にありまして、平成6年度の当市の市政運営の性格といたしましては、実施計画に指定されている計画事業について、継続性を持って推進する事業や、緊急性の度合い、また国・都制度等勘案し、予算化をしております。また、経常的な事業におきましても、市民サービスに影響を来さないよう最大限の配慮に努め、予算化したものでございます。したがいまして、平成6年度の予算編成割合を見て明らかなように、福祉施策を中心に、市民生活の維持、向上につながるもので、平成6年度の市政運営の大きな性格と考えております。
 また、平成6年度は市制施行30周年を迎えることとなります。したがいまして、この30周年を節目といたしまして、21世紀の新しい東村山市のまちづくりを創造していくことを基本に考え、市制30周年、新総合計画の策定、行財政改革見通し、さらに、ごみ減量化を中心としたさまざまな視点よりの、ごみ改革への課題等、その意義の真価や解決のプロセスを持って位置づけていきたい、そのように思っております。
 そこで、行財政体質改善方法、行政運営のポイントでありますが、いわゆる、行財政改革につきましては、施政方針説明の中でも申し述べましたとおり、平成6年度の市政運営の重要な課題として検討をしてまいりたいと考えておりまして、当市における、行財政全般にわたった体質を改善していく必要を強く感じておるところであります。現在の状況は過去の特別実施計画の策定時や、行財政改革大綱策定時とその背景は変化しているものと認識をしており、単に経費の節減や組織定数という、個々の問題のみにとらわれず、将来の東村山市の方向というものを考えた行政のあり方等、行政運営全般について広く論議を重ねていくことが必要であると認識をし、それらに沿って推進をしてまいりたい。
 したがいまして、平成6年度の市政運営のポイントを要約いたしますと、1つ目といたしましては市制30周年事業であります。2つ目といたしましては、ただいま申し上げました行財政体質の改善、いわゆる行財政改革の推進であります。3つ目といたしましては、ごみの減量化を中心としたごみ問題であります。4つ目といたしましては、平成8年度を初年度といたします新総合計画策定に当たり、あすの東村山市の建設に向け、あらゆる機会に論議を展開する年であります。もちろん、行政は絶え間なく躍動を続けているわけでありますが、これら全体の調和の中で、それぞれの施策を遂行してまいりたいと考えております。
 次に、税及び税外収入の総括的な見通しと、年間運営の中で実施される内容についての御質問でありますが、税収につきましては全般的な不況が続く中、景気回復の見通しも不透明な状況でありますことから、特に影響を受けることが予想をされます個人、及び法人の市民税につきまして、前年比マイナスと見込んだところであります。これに加え、平成6年度税制改正によるところの住民税減税が明らかとなりましたことは、御質問にもありましたし、御案内のとおりであります。この改正によります市税の減税は約20億円と見込まれ、財政運営にその影響は著しいものとなっております。
 なお、報道によりますと、一部民間調査機関などの景気見通しからは、機械、製造業、自動車、その他輸出関連の業種で回復のきざしが見えてきていると言われ、後半への期待の芽が出てきていると受けとめられておりますが、平成6年度の税収への期待というよりも、平成7年度の税収にかかる厳しい状況に、わずかながらも明るい点が見出せるのではないか、そのように考えられるところでございます。
 次に、税制、それらに関連いたしますけれども、交付税の件について若干申し上げたいと存じます。
 一番不明確、かつ危惧されましたのがこの地方交付税でありまして、一定のルールに基づき基準財政収入額及び需要額の基礎数値の積み重ねにより、結果として、その差がどう出るかによって交付、あるいは不交付として決定されるわけでありまして、その年度の税収等の収入額や需要額に算入される項目、重点事業の算入率など、総体的に判断をいたしまして、それらを判断しての交付金でありまして、積算の大変難しい収入であります。加えまして、各地方自治体における、税を中心とする基準財政収入額の落ち込みによる不交付、あるいは交付という団体への移行団体等が、その状況によっては考えられる、生じてくるわけでございますので、各公共団体への配分というものが、そういう中から大きく変化をしてくると思われます。しかし、予算化額につきまして、体験的に見て確保できるものと考えておるところであります。
 また、消費譲与税でありますが、地方財政計画の収入見込み額では 5.8%の伸びとなっております。6年度当初、当市の予算額は5年度の消費税収入の推移を見ながら、堅実な数値として、対前年度比マイナス 5.1%としたところでございますが、編成以降、国の消費税収入見込みに対する譲与税の交付見込みといたしましては、5年度当初に比べて 5.8%の伸びが見込めるとしておりますが、一方では、普通乗用車にかかわる消費税率が特例措置といたしまして、 100分の 4.5の税率が廃止され、通常の 100分の3になることもございまして、まだ変動があるものととらえております。
 また、地方道路譲与税も、平成5年度におきます地方道路税の税率の引き下げに伴いまして、都道府県指定都市に対する譲与割合が縮小され、市町村分が反対に拡大されることになっております。
 また、利子割交付金につきましても、消費から貯蓄性、その方向へと、将来的安定志向への動向がうかがわれ、利率の低下を若干補足する型で利子収入額がふえ、交付金も増となったものと推測いたしますが、法人等の経済情勢、個人の消費拡大などの影響を受ける収入でありますので、まだ安定した収入としてとらえることはできない、そのように考えております。
 また、自動車取得税交付金も、御承知のように、車の売れ行きが伸びず、各メーカーともリストラなどの対応により、縮小などして経営努力を続けているところでありますが、ここにきて、外国車が日本で売れ行きが多少伸びているとの予測もあります。今回の総合経済対策の有効性によっては、多少なりとも期待できるものではないかととらえております。また、収益事業収入につきましても年々配分金が減少をしておりまして、今後の推移に期待するものであります。総じて、一日も早い景気の回復を願っているところであります。
 その他、利子割収入などの金利の低下に伴う収入減の現状がありまして、総体的にとらえてみましても、6年度においての税外収入の増というものは見込めないところでございまして、さらに、6年度の税制改正による税減収も多額であることからして、税外収入の動向には常に把握に努め、的確な財政運営を図っていきたい、そのように考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
 次に、平成6年度に計画化されている実施計画事業の予算化についてでありますが、施政方針の説明でも申し上げましたように、計画事業数83事業に対しまして、予算を伴うものが68事業ありますが、このうち48事業を予算化し、予算を伴う予算化率は70.5%になっているところであります。率直のところ、予算編成に当たりましては、第4次実施計画が昭和61年度を始点とした10年間の基本構想に基づく最終整理の実施計画期間でありまして、次期構想を視野に、長期展望に立って策定してきたものであります。計画した事業は可能な限り具体化を図っていく必要で臨んでまいりました。しかしながら、現下の社会経済情勢や財政状況はかつてないほどの厳しい環境のもとにあり、財政運営上、やむなく北山児童館やスポーツセンター隣地の温水プールの建設の時期、また、公共施設等の建設基金を初めとした各種基金積み立てなどの、幾つかの計画事業について先送りをさせていただきました。
 そこで、これら先送りした計画事業の事業化でございますが、現行の総合計画は、御案内のとおり、平成7年度をもって最終年度になりますが、7年度には一つの計画ローリングを考え、7年度、8年度で再構築をし、全体として第3次計画へと結びつけてまいりたいと考えております。しかし、今日の社会経済情勢や減収等をかんがみますと、7年度はむしろ6年度以上の厳しい状況ではないかと予想されますが、新年度に入り次第、新たな財政見通しを立てた中で、次期総合計画との兼ね合いを図りながら対応していきたい、そのように考えております。
 次に、基本構想に基づく計画の推進状況でございますが、昭和60年9月に策定されました基本構想に基づき、それぞれ、前期、後期と各5カ年の計画を策定し、事業を着実に推進をしてきたところでございます。前期につきましては、後期計画策定の折に概略御説明しておりますが、前期フレームで見ますと、全会計で計画事業数 314事業に対し、計画外を含み383 事業の達成と相なっておりました。後期ではこれらの成果を踏まえて、前期と後期の一貫性の中で、21世紀を展望しながら、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランを策定し、 476に及ぶ事業を積極的に計画してまいり、3年、4年、5年度計画は予定どおり計画推進されておりますので、都市計画道路3・4・27号線の用地取得を除いてはほぼ順調に事業推進されていると判断しているところでございますが、前段でも述べさせていただきましたとおり、6年度の予算計上状況により、庁舎の増改築を含む、市センター地区の整備構想などの一部は次期総合計画の中で再構築せざるを得ないのではないか、そのように考えております。
 次に、第3次新基本構想の6年度の取り組みでございますが、新総合計画策定に向けましては、内部的に策定委員会を発足させ、助役を委員長のもとに、部長職で構成させ、策定の進め方、市民参加の取り組みについて、基本的な考え方や策定体制等を検討をさせているところであります。
 そこで、進め方でございますが、5年度を初動期、6年度を策定期、そして7年度を調整期の年度と分けまして、段階を追って計画策定を進めたいと考えております。内容的には、5年度に計画のベースとなります各種資料、統計、データーの収集、分析等の基礎調査や市民トークなどによる市民の意識調査、また、若手職員から新鮮な視点で斬新なアイデアや提言を得るヤングオピニオングループの編成や、職員レポートの募集などで、職員の意識調査を実施しております。これらの調査をもとに、6年度には全庁を挙げて計画策定に取り組んでまいる所存であります。
 特に、財政フレームや重点プロジェクトなどの重点項目につきましては、横断的な組織体制を編成し、庁内の調整を十分に図りながら、策定に努めてまいります。また、計画には各層、各地域の市民の意見を広く反映させるために、今回の取り組みでは市民参加を全面的に考え、参加の機会を多く取り入れるように予定をしております。
 6年度の策定期におきましては、施政方針説明でも触れましたように、地域での市民フォーラムによる参加の試みや、パンフレットの全戸配布、市報による周知、市長への手紙などの多様な取り組みを行いまして、最終的には市制30周年の節目に合わせ、21世紀の東村山のまちづくりの創造に向けてのシンポジウムを開催するなどで、市民の意向を的確に反映できる仕組みをもとに、計画作業を進めてまいっておるところであります。
 一方、計画策定をするに当たりましては、総合計画審議会にお諮りをし、御審議をいただいてまいりますが、状況につきましては機会あるごとに議会にも御報告をしてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解を得たいとともに、御指導、御協力を賜らば幸いでございます。
 次に、平成5年度の決算見通しと6年度予算、並びに7年度への複数年度の財政運営の考え方はとの御質問でありますが、御案内のとおり、単一予算主義のもとに立って予算編成とその執行に努めておりますが、市政運営の流れの中では、平成5年度から6年度、さらに7年度へと続く行財政運営を十分念頭に置いて考え方を整理しながらの予算編成作業をしてまいりました。
 一つの区切りとしての5年度の決算見通しでありますが、再三申し上げておりますとおり、市税において当初予算額の確保が近年にない、極めて困難な厳しい状況にありまして、当初予算額の割り込みが現段階では確実であります。また、利子割交付金につきましては追加議案を予定しております3月補正で増額計上を予定しておりますが、景気の不透明、不安感、そして、個人所得の伸びが低下の中で、将来への対応といたしまして、消費から貯蓄への堅実性を選択したこと等の動向から、利子割収入がふえたものと見込まれ、これに伴います交付金の増であろう、そのようにとらえております。
 また、収益事業収入、自動車取得税交付金等も3号補正予算計上を予定しておりますが、これらは減額補正を予定しておりまして、やはり景気に左右された収入であろう、そのようにとらえております。
 このような増減に加え、さきの12月議会の2号補正において、地方交付税の減額などの御可決をいただいたことなど、年間のこのような変動の激しい年は予想以上でありました。このような経過を経て、5年度決算の見通しといたしましては、減収補てん債を昨年に続き発行を予定し、なおかつ、財源不足に対しましては、これも3号補正の中で財政調整基金から取り崩し、繰り入れを予定しておりまして、5年度の諸事業の執行に支障を来さないように、ぎりぎりの財源調整を図ったところであります。
 一方、歳出においては、5年度に入って直ちに5年度の経済情勢、景気動向、税収の動向から見て景気の回復が見込めず、税収等の収入額確保が厳しい状況にあると判断をし、全庁的に経費の抑制について一層努力するよう、延べ3回にわたり通達・指示などを喚起して、抑制効果に努めたところであります。
 6年度でありますが、ただいま申し上げました、5年度の経過等を踏まえましての財政運営を考え、提案説明でも申し上げましたが、編成作業が進むにつれ、厳しさが加わったことでありまして、経常経費を極力抑制し、なおかつ、事業を厳選、選択しつつも、極力諸事業の予算化をし、積極的に推進したいという考え方に立って予算編成をしたところでございます。結果として、先ほど申し上げたように、一部先送りせざるを得ない事業もありましたが、6年度の財政状況から判断をし、また、経済状況、財政運営を通した中では最善の努力、並びに最大限収入の確保を図った予算編成であった、そのようにとらえております。
 さらに、7年度の財政運営の点でございますが、6年度の年間運営、経済情勢を熟慮し、見通しの立った段階になりませんと、率直に言って明確には申し上げられませんが、現在の経済情勢が好転のきざしが見えてきたとしても、しばらくはこの状態が続くものととらえておく必要があり、市税を初め、地方譲与税、地方交付税等、前年度の税収見込みにより地方財政計画の収入見通しとすることとなると思われますので、景気が後半に回復するとしても、7年度の税を初め、税外収入の増額見込みは現段階では考えられないところであります。
 以上のような平成5年度からの総体的な経過の中で、7年度はより厳しい状況が予想されるところから、歳出の抑制、事業の選択等、一層の健全化、効率化が要求される財政運営であろう、そのように考えております。
 次の御質問にございます経済構造分析につきましては、各年度の決算議会に御報告しておりますとおり、例年、当市の財政構造は常に27市の下位に位置しておりまして、常々、改善・向上に努めているわけでありますが、自主財源の脆弱からの構造そのものが向上をしない実感がありますことは御案内のとおりでございます。5年度当初での比較から御説明申し上げたいと存じます。なお、財政分析は普通会計ベースでの数値で申し上げ、御理解をいただきたいと存じます。
 まず、5年度当初と4年度の決算、税額対比でありますが、5年度当初で8億 6,625万2,000 円の減となっており、率で 2.2%のマイナスでございます。経常一般財源でも3億8,556 万 5,000円マイナス、 1.7%と財政構造が悪くなってきておりまして、一方、歳出におきましては経常経費充当一般財源は、同様に、5年度当初と4年度決算対比では12億7,823 万 4,000円の増、率にいたしまして7%の伸びとなっておりまして、経常経費に占める一般財源比率が高くなっていることによるもので、これらのことから、市政運営といたしましては経常的な事業が多いことを示しているもので、さらにその中身といたしましては、人件費、物件費、補助費等が高い率となっておりまして、以前からの課題としております。経常経費の抑制をいかに今推進していくかであります。そして、5年度の経過の中では、歳入としては既に御可決をいただいております普通交付税の減、さらには、今議会での追加議案で予定しております3号補正予算の中でも利子割交付金の増見込みはありますが、市税、自動車取得税交付金の減など、経常一般財源にマイナス変動が生じてきている一方で、歳出では普通退職者の増などによる経常経費充当一般財源が増加している状況からして、財政構造の分析の一つとしてではありますが、経常収支比率は5年度決算見込みでは70%台の確保は厳しく、80%台の半ばほどに上昇してしまうのではないかと、現時点ではとらえております。
 この5年度の経過の延長といたしまして、6年度当初予算でありますが、まだ完全に分析はできませんが、総額で5年度当初に比べて7億 6,026万 1,000円の減、マイナス2%と、5年度に引き続き減収しておりまして、市税、普通交付税、自動車取得税交付金などの影響によるものであります。そして、歳出では5年度同様、経常的経費が抑制はされておりますが、一定の改善により多少伸びていることを考えますと、経常収支比率は平成5年度決算見込みを上回るものと現時点ではとらえております。
 また、公債費比率も5年度決算見込みでは12.3%、4年度決算よりも約 1.1%上昇の可能性があり、6年度においても5年度決算見込み数値をさらに上昇することも考えられるところであります。
 このような、構造的な当市の脆弱な財政状況の中では、毎年厳しい対応が要求されるところでありますので、何と申しましても、収入の根源であります市税の確保に最善の努力を傾注し、税外収入に頼っているこの財政構造から脱却し、健全財政の確立を図っていかなければならない、そのように考えますし、もちろん、言うに及ばず、経常経費の抑制が財政構造の改善の糸口でありますので、引き続き努力をしてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、清掃関係の御質問をいただきました。清掃事業は御承知のとおり、最終処分地の確保の課題、そして、中間処理場施設のあり方等含めまして、大きな転換期にきているのが実態でございます。このような実情の中で、平成6年度の予算編成で考慮した点は、1つとして、日の出町谷戸沢最終処分場の延命化対策でございます。昨年12月17日に廃棄物減量等審議会の答申を受けまして、4月1日より、現行のごみ収集方式を曜日収集方式に改めて、ごみから資源を徹底的に抜き取ることといたすものでございます。このことから、新たな施策推進のための新聞、雑誌、段ボール、古布の回収委託料、ペットボトルの圧縮機設置工事費等を計上させていただいたものであります。
 2つといたしましては、焼却処理施設の延命化の課題でございます。現在、秋水園の施設整備の広域化処理の課題については、特別委員会でも御指導いただいているところでありますが、これからの市政の重要課題であり、関係市民、団体、議会等の御意見をさらに拝聴いたしたく、東村山市における廃棄物処理の広域化問題に関する懇談会を設置することとし、来る17日には第1回懇談会を開催いたしたく、準備を進めているところであります。これら関係諸費用と、既存施設の延命化を目的として、ごみ処理施設燃焼ガス冷却設備の改良工事費を計上させていただきました。このような内容が13.2%増の主な要因でございます。
 御指摘の清掃事業の広域的な展開につきましては、今後のごみ減量対策、リサイクル型都市づくりを積極的に推進する中で、関係市民、団体、議会の意向を十分に踏まえて、今年の8月ごろまでにはある一定の方向性を見出したいと考えております。広域処理課題の整備に当たっては、1つとして清掃用地の有効活用、2つとしては施設の有効的な運営、3つとしては公害防止技術、エネルギーの再利用、灰、及び廃プラスチックの再資源化などの化学試験の強化、導入、4点としては財政的効果等を基本に、懇談会での集約を期待していきたいと思っております。
 しかし、清掃事業は市行政の大きな課題であり、課題提起に当たってはある程度の財政負担は覚悟しなければならないものと思っており、ごみについての御理解を賜りたいと思います。これらは財源の確保を含め、積極的な清掃事業の取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 以上、多くの御質問をいただき、順次御答弁を申し上げさせていただきましたが、それぞれ重要な内容でございまして、御質問の意を体しながら、限られた時間の中で言葉足らずの点があったこととは存じますが、当市が目指す将来都市像の実現のため、なお一層の努力を傾注する決意でおりますが、加えて議員各位、そして、市民の皆様と一致協力しながら、着実な歩みを続けてまいりたい、このように考えておりますので、今後ともよろしく御理解をいただきますことをお願いをし、また御指導を賜りたい、このこともあわせお願いを申し上げ、答弁を終わらせていただきます。
 なお、教育関係の御質問につきましては教育長より答弁を申し上げます。
 ありがとうございました。
◎教育長(渡邉夫君) 教育関係につきまして、2点の御質問をいただきました。
 まず、生涯学習の対応について、お答えを申し上げます。
 人生80年時代を迎え、長い人生を心豊かに、生き生きと過ごしたいことはだれもが願う、当然のことであり、関心が高まっております。また、労働時間の短縮による自由時間の増大、生活対応の変化、高齢化等が進行する中で、人々の学習、文化、体育、レクリエーション活動への意欲が高まり、それらへの需要も高度化、多様化してきていることも事実であります。さらに、科学技術の進歩、産業構造の変化、国際化、情報化の進展等により、新しい学習需要が増大し、絶えず、新しい知識や技術を身につける必要性も生じてきていると思います。このような背景から、広く社会全体でいつでも、どこでも、だれもが生き生きと学び合うことができ、充実した毎日を送ることができるような、活力ある生涯学習社会の実現が求められております。
 このような中で、当市におきましては当面できるものからという観点に立ち、1つ、生涯学習の基礎づくりとして、幼児教育、家庭教育の充実、子供の学習、生活環境の整備等であります。生涯を通じて学ぶには、人生の早い段階で学習の基盤づくりがなされる必要があります。幼児教育、家庭教育は人間形成の基盤であり、学習し続ける意欲や態度を形成する上で、極めて重要であります。母親、父親教育の充実、地域社会の協力関係の助長、子供の生活環境整備などが必要と考えております。
 2つは地域活動の活性化として、公共施設の利用拡大、地域の文化や人材の活用、ボランティア活動の推進であります。地域活動の活性化による、人間性豊かな地域社会の形成が何よりも重要であると思います。
 3つは、学習の場と機会の整備として、開かれた学校づくり、既存の学習機会、施設の有効活用、並びに体系的整備であります。既存公共施設を有効活用しつつ、地域活用の拠点となるような形で整備、拡充を図っていくことであります。
 4つは、情報システムの確立として、情報の収集、蓄積、提供体制の整備であります。
 5つは施策の総合化、統合化であります。このような、生涯学習推進に伴う体系案的な形を考慮する中で、可能なものから実施、実現してまいりました。
 具体的には、1つ、学校週5日制を子供と大人が生涯学習活動に取り組む絶好の機会としてとらえ、生涯学習社会の基盤づくりという観点から、学校施設の効率的な開放と円滑な運営を図るために、学校施設コミュニティー開放推進委員会を全校に設置し、学校が地域の学び舎として、昨年10月より小中22校、一斉に市民開放することができました。
 2つ、市行政が担当する生涯学習関連事業や、関連公共施設を初め、警察、民間企業等の協力を得て、総括的、網羅的にとらえた市民向け情報冊子を、市制施行30周年を記念して作成し、市民の利便に供すべく、6年度早々に発行いたします。
 3、さらに、教育委員会報を6年度より発行し、学校教育、社会教育事業を初めとする生涯学習関連事業や地域での主な催し等、幅広い情報の提供を実施してまいりたいと考えております。
 御質問にもありましたように、これからは高齢化社会が目に見えて進行し、21世紀になると、お年寄りは4人に1人の割合になると言われております。また、余暇時間も年々増加傾向の中で、仮に年間の労働時間を 1,800時間と仮定しますと、職場で働く時間は20%強となります。自分が自由に有効に使える時間、いわゆる、余暇時間は少なく見積もっても30%から35%になるのではないかと思います。この余暇時間については、各人それぞれいろいろな使い方があるわけですが、一般的には3つの使い方があると言われております。
 1つは体をリフレッシュするといいますか、体を休めること。2つ目は心を休める。ストレスの解消とかに使うこと。3つ目は、日本のように高学歴社会、そして文化が高まってきた社会では、これだけでは満足できないということがあります。そこで、大きな比重を持ってくるのが自己学習になってくるわけであります。この自己学習をどのように支援、援助するかということが行政に課せられた、生涯学習時代における大きな課題であると考えます。基本的には、市民に対するさまざまな情報の提供と活動の場の確保を行うことによって、各人が自発的意思に基づいて学習の内容、方法をみずから選択しながら、一生を通じて行われる主体的な営み、活動ができるわけであります。
 教育委員会といたしましては、現第10期社会教育委員の会議におきまして、第8期社会教育委員の会議にて検討してまいりました社会教育事業の現状と分析に引き続き、市長部局にて行われておりますさまざまな生涯学習関連事業の調査を進め、生涯学習に向けての総合的な基礎資料として整理をしていきたく考えております。
 そして、今後は人材の活用とボランティアの育成に視点を置き、推進していくことが必要であると思っております。現在、市内小中学校において特色ある教育活動の一環のボランティア活動として、市内老人ホーム等の訪問と交流や、青少対等で行っているクリーン作戦に参加したり、生徒会みずからが実施するなどしつつ、体験を通して、自分自身の満足感と喜び、そして活動の大切さを感じ取れるような教育活動を行っております。そして、地域にあっては人材の活用、ボランティアの養成はもとより、学校と有機的な連携をとり、実体験ができるようなシステムづくりを構築していくことが必要であると考えます。
 しかし、抜本的には現実的な推進体制、及び推進計画を策定する方策として、推進母体を含め、全庁的な観点に立ち、組織を整備する中で、審議会の設置等について検討していかなければならないと考えるところでございます。
 次に、国旗・国歌について、新学習指導要領での今後の対応と見解について申し上げます。
 御指摘のありましたとおり、リレハンメル冬季オリンピックでは当然のことながら、どの国の選手も自国の国旗・国歌に誇りを持ち、敬意を払っている姿が極めて感動的でございました。
 新学習指導要領では、改善のねらいの4つ目に、日本の文化や伝統の尊重と国際理解の推進をうたっております。将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、自国の国旗や国歌を大切にするのはもちろんのこと、諸外国の国旗・国歌を尊重する態度を養うことは極めて大切であります。オリンピックにも見られるように、自国の国旗・国歌に敬意を払うのは国際的にも常識とされるマナーであり、世界の中の日本人として、国を愛する態度を培うことは今後ますます重要と考えます。
 東村山市教育委員会では、かねてより、国旗・国歌については、学習指導要領の趣旨に即して、これを尊重する態度を育てるように指導してきているところであります。すなわち、特別活動の内容において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するものとする」となっております。このことを踏まえ、市内の各学校において、入学式や卒業式で国旗の掲揚、国歌の斉唱が円滑に行われるように指導してきており、現状としまして、おおむねこの趣旨どおりに実施しております。
 なお、国旗・国歌に対する正しい認識は、入学式や卒業式の儀式的行事のときだけでなく、学校の教育活動全体を通して育てていくことになります。具体的には、社会や音楽の場で指導に当たるわけです。特に社会科などでは、過去の歴史的事実について正しく指導するように配慮されております。かつて、日の丸・君が代が侵略戦争のシンボルとなったことも理解させていく必要があります。今後は平和日本のシンボルとして、国旗・国歌を温かく見守っていくことが大切であると考えております。
 次に、国旗・国歌の本市の実施状況でありますが、平成4年度卒業式の国旗掲揚は小中全校で実施いたしました。国歌斉唱は小学校2校、中学校7校で実施されませんでしたが、中学校1校を除いては、斉唱のかわりに演奏を行っております。また、5年度の入学式でありますが、国旗掲揚は卒業式同様に全校で掲揚しております。国歌の斉唱は小学校14校、中学校4校で実施しましたが、未実施校は中学校1校を除き演奏を行いました。
 冬季オリンピックを通して、国旗・国歌を大切にすることの重要性が再認識もされました。より一層、学習指導要領の趣旨にとって全校完全実施に向けて指導を各学校にお願いしていく所存であります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後3時27分休憩

              午後3時58分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江君。
              〔12番 根本文江君登壇〕
◆12番(根本文江君) 提案されました議案第18号、平成6年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして、東村山市公明党市議団を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。
 日本国内の経済状況は、戦後最長になろうとしている不況の影響を受けて、景気の低迷を続けています。こうした状況の中、去る2月8日、国は景気の刺激策として、所得税、住民税を最大の柱とした総額15兆 2,500億円に上る総合経済対策を決定いたしました。特に、減税の規模といたしましては、所得税、住民税を含め5兆 8,500億円と、過去最大の減税と言われております。
 これら住民税等の減税に伴う減収、及び地方財源の不足等に対処するための地方債計画が予定をされておりますので、初めに、6年度の地方債計画についてお伺いをいたします。
 施政方針で若干触れておられましたが、ちなみに、その概要の特色は3月末予定の地方財政法の法律改正によって、暫定措置として、平成6、7年度に限り、第5条の特例として一般財源を用いることのできるよう規則を設け、減税補てん債を1兆 6,461億円発行、及び平成5年度の公共事業の国庫補助率の低下に伴う影響の緩和のため、充当率の、現行20%から40%を原則として80%に引き上げるため、臨時公共事業債1兆 5,100億円を発行して、措置を講ずる内容です。市長はこれら国内の経済状況について、どのように受けとめておられるのでしょうか。また、当市に与える影響はいかがなものでしょうか、御説明いただきたいと思います。
 次に、細川連立政権初めての新年度政府予算案は、一般会計総額73兆 817億円で、前年度比わずか1%の伸び率という緊縮型予算です。自民党時代の負の遺産である国債など、 200兆円以上の借金はその利払いだけで年間11兆 6,000億円を占めております。大型減税の実施など、景気対策は前年度比4%の伸びを確保、高齢化社会のゴールドプランの見直し、子育て支援等の福祉施策予算額が初めて 5,000億円台になったこと、政・官・業癒着構造の温床と批判されてきた企業の使途不明金に 100%近い課税をしたことは大きな改革であると評価するところであります。
 また、東京都の新年度予算案は都税収の法人2税が17.9%減と大幅な落ち込みで、一般会計予算は6兆 8,350億円で、前年度比 2.5%減の2年連続マイナスのため、超緊縮型予算となっております。緊急の課題へ効率的に配分をし、住宅、ごみ、環境、交通、地域、福祉に取り組んでいます。市長は国や都の予算編成が当市の財政運営に及ぼす影響をどのように受けとめ、また評価しているか、お伺いいたします。
 さて、当市の新年度予算案は一般会計 390億 373万 3,000円で、前年度比 1.5%減で6億153 万 5,000円のマイナスという、近年なかった厳しい内容です。4事業を加えた全体の財政規模は 616億 5,409万 7,000円で、前年度比 0.5%の伸びです。この中で、利子割交付金が前年度比21.2%の伸びで4億 1,716万 8,000円が確保されておりますが、国や都への財源確保、及び配慮している点についてお伺いをいたします。
 また、都のかかわりであります振興交付金、調整交付金、振興基金はどのようになっているのでしょうか。歳入への影響額についてお伺いします。
 市長の6年度予算編成方針に沿った中で、社会情勢の変化を踏まえた財政収支の見通しを立てると同時に、長期的な財政施策のもとに、投資余力の確保に努めつつ、さらに、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進するために、歳入確保について、誠意と渾身の努力をされたことを評価いたします。特に、収入確保に努力された財源は何であったのか。また、歳出面において努力された点は何であったのか、お伺いいたします。
 また、歳出の款別については、提案説明で一定の内容についてお伺いいたしましたが、市民サービスに影響を来すことのないよう最大の配慮をされているという点と、その特色についてお伺いをいたします。
 また、冒頭でお伺いしました、税制改正による減税の影響額が、当市の場合、約20億円と伺っておりますが、その対策はどのようにお考えでしょうか。
 3、公明党の予算要望に対する市の対応についてお伺いします。
 公明党市議団の平成6年度の予算要望は、平成5年度予算要望書に示した内容を軸に、この1年間に取り組んでこられた市政執行状況をつぶさに比較検討して、通常より1カ月早い平成5年11月1日、提出しております。特に、今回留意した点は、バブル経済の崩壊による長期の景気低迷と、円高等による経済不況を十分に認識をして、さらに、厳しい社会状況が背景にあることを考慮して、要望事項を作成しました。市民が最も望んでいる景気浮揚策が緊急課題です。我が党では国や都、及び当市の小口事業融資制度では、融資を受けられない事業主に対し、少額の融資を行い、事業の継続と発展を支援するため、中小零細企業に対する(仮称)緊急小口融資制度の創設を強く要望いたしました。その内容は、労働費の勤労者互助会補助金の中に 1,000万円組み込まれておりますが、その事業内容、及びPR方法、効果について御説明いただきたいと思います。
 4、30周年記念事業についてお伺いします。
 30周年を契機として、新たな出発の年と位置づけ、未来の市民へのすばらしいメッセージとなるよう取り組んでいくという方針のもと、計画事業が推進されておりますが、我が党の鈴木議員が提案しました子供議会の実施等を含め、大人から子供まで参加できる内容であると思います。施政方針で、英知とエネルギーを結集してと伺っておりますので、その意義と効果についてお伺いをいたします。
 市制30周年に当たる6年度は新総合計画の策定に取り組む大事な年であり、当然、その中で将来都市像についてを検討されるでしょうが、30年後の飛躍した都市構想についてお聞かせください。
 5、第4次実施計画の事業、及び第3次計画ですが、新総合計画の策定に向けての取り組みにつきましては、施政方針で一定の内容を伺い、また、先ほどの総括質問の御答弁で一定の理解をいたしました。大きな特色は、計画の段階から市民の声を反映させるため、13町での町別フォーラムを皮切りに、5地区フォーラム、全市フォーラムを展開しながら、市民とともにフィードバックを重ねて、将来都市像づくりに取り組むという、市民と行政が一体になってのまちづくりの手法を評価し、30周年事業の中で成功することを期待します。
 第4次実施計画第2年次目の6年度の計画事業は財政が厳しいため、ローリングを行い、予算を伴う事業68のうち、予算化した事業は48事業で 108億 1,516万 9,000円、一般会計ベースでは43事業、54億 8,245万 4,000円を計上しております。ところで、第4次実施計画において6年度実施予定として位置づけられておりました北山児童館の整備事業は予算化されておりません。いかなる理由によるものか、また、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
 次に、温水プール建設ですが、建設する事業として位置づけられておりますので、今後の建設計画についてお伺いをいたします。
 6、職員の士気の高揚と職場の活性化、及び職員研修についてお伺いします。
 1、職務職階制の給与制度の導入、人材登用における能力主義の採用など、現行の年功序列を生かしながら、実務及び能力に応じた適性、かつ、公平な人事管理が必要であると考えます。また、女性管理職については積極的に登用をして、多様化している市民ニーズに対応できる組織づくりをすべきであると思います。士気の高揚、労働力の向上、そして、職場の活性化を目指した人材登用についてお考えをお伺いいたします。
 2、職員研修について、ことしの1月、会派視察で湯布院町へ行きました。人材に4つの種類があって、1つは「人財」、宝です。2つは人材、一般論の人材。3つは「人在」、いるだけ。4つ目の「人罪」とは、その人の存在自体が周囲にとって邪魔になるばかりか、罪になるというユニークな企画で、職員研修に熱心に取り組んでいました。
 当市は、事務処理等はOA化によって迅速に処理しています。また、立派な施設がたくさん建設されました。市民のニーズが多様化している社会も変化をしております。それにふさわしい職員の資質の向上がますます求められます。例えば、窓口業務での親切な応対、明るい笑顔は市民に安心と安らぎを与えます。人材育成のための職員研修のあり方を問うものです。
 7、行財政改革についてお伺いします。
 当市の財政構造は常に脆弱であることを踏まえ、行財政改革と増収対策を根本に、健全な行財政運営を訴えてきた経過がございます。施政方針提案説明で、行政サービスの充実と住民福祉の一層の向上、そして、6年度の大きな柱の1つとして、効率的な行政運営を図り、住環境の整ったまちづくりを進めていくための位置づけをし、7年度以降の予算編成に反映させていくという一定の方向を伺っておりますが、1、組織定数について、どのような検討をされているのでしょうか。東京都は、内部努力として職員の定数削減を、新年度において5年度の 1,380人並みの 1,200人を予定しています。人口の高齢化、及び少子化、高度情報化、国際化、そして労働時間の短縮による余暇時間の増大など、今日の市政は変化をしております。組織はその時代のニーズに合わせた仕組みが必要と思われますし、新しく設置すべき課や、古い組織の見直しが必要ではないかと考えます。これら再構築と、適切な職員配置による組織定数の見直し、及び効率的、かつ経済的な行政運営と委託業務の関係についてどう位置づけておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、行政事務効率化推進事業についてお伺いします。
 OA化の導入によって、行政事務処理が広範囲にわたり、迅速かつ効率的に処理されるようになりました。その結果、仕事量が増大しても職員数は現状で維持できるという中で、4月から図書館にOA化が導入されて、市民サービスが向上されます。しかし、ソフト面はすべて委託されていますが、今後ともこの方式で対応されるのか。今後のOA化計画についてお考えをお伺いします。
 次に、基金についてお伺いします。
 各種基金の積み立てについて、議会で一部の方々が「ため込み」だと、短絡的に批判をしておりますが、財政事情が著しく変動し、予定財源の確保が困難な状況において、6年度は利息分のみの積み立てとなっておりますが、今後の、それぞれ目的に沿った基金積み立てに対してどのように考えておられるのでしょうか。
 次に、清掃行政についてお伺いします。
 廃棄物の処理、及び再利用の促進に関する条例の施行に伴い、ごみ減量と再資源化は重要な課題であり、日の出町の最終処分場の延命化のため、22.6%のごみ減量は6年度も緊急課題です。幸い、当市は他の自治体に先駆けて分別収集に取り組んでおりましたので、市民の皆様が大変熱心にごみ問題にかかわってくださり、感謝をしています。ところで、6年度4月より曜日収集の見直しを中心とした中で、資源の利用をさらに徹底し、ごみの減量を図っていく新しい制度についてのPR、また、市民に周知するため地域集会での説明会が終了しておりますが、市民の反響、及び意見についてどう集約されているのか。また、その対応についてお伺いをいたします。
 次に、米問題についてお伺いします。
 昨年の米の凶作に伴い、その不足分確保のために、外国産米の輸入が始まりました。しかし、最近、市内の米屋の店頭から米は姿を消し、値段は昨年の3倍にも値上がりをしております。米問題は、当市だけではなく全国的な社会問題となり、「平成の米騒動」という大見出しで、毎日のようにマスコミで取り上げられております。
 けさ、テレビの10チャンネルで、米はあるのか、ないのかという問題を取り上げておりました。米は卸売業者、小売店、やみ米業者、農家、消費者の中に十分あるが、パニックの原因は、なじみのない外国産米に対する安全性や米に対する情報の不足がパニックとなり、店頭に行列ができ、値上げに拍車をかける結果となっている。かつてのトイレットペーパーのパニックと同様である。そこで、店頭に行列がなくなれば、店頭に米が並ぶという、消費者に対する情報の提供が大切であるとの結論でした。その番組の中で、消費者からのファックス投書が紹介され、そのトップに、東村山市の主婦からの投書が紹介されました。内容は、「早朝から米屋の店頭に並んだが、米が買えない、買えても10キログラム1万 9,000円で、昨年の3倍以上の値段である。友人は風邪を引いて寝込んでしまった。米はあるのかないのか、はっきりさせよ」という切実な内容でした。当市として、市内の米問題についてどのように認識をしているのでしょうか。市内業者の実情調査、及び消費者に対する情報提供等の対策について、どのように考えているのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
 9、平成8年度に向けた用途地域の見直し作業の進捗状況についてお伺いします。
 当市は、生き生きと暮らしやすい住宅都市としての機能を備えたまちを目指し、その実現に向けて、東村山駅周辺での再開発や都営久米川団地等、公的住宅の再生事業の推進など、個性豊かなまちづくりを目指しています。平成5年3月、東村山市住宅マスタープランを作成し、計画の実現に向けて新総合計画に位置づけ、基準年度を4年度として、目標年度を平成12年度としております。住宅マスタープランが総合計画にどのようにかかわっていくのでしょうか。
 また現在、都の管轄である建築行政事務の移管についての説明会が去る1月27日、市長会で行われておりますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、東村山駅西口再開発についてお伺いします。
 住宅マスタープランに中心核として位置づけられ、商業、業務、文化、都市型諸機能を導入した事業等の推進が示されていますが、事業計画と進捗状況についてお伺いをいたします。
 最後に、地域福祉計画と財源についてお伺いします。
 我が国は急速な高齢化によって、社会や家庭のありさまが大きく変化をし、増大なニーズに対応するため、国の方針に沿って、東村山市地域福祉計画が平成5年3月策定されました。平成6年3月には社会福祉協議会が核となり、市内の福祉施設関係者、市民活動団体等、保健医療の専門家等、市民の主体的な活動が盛り込まれた東村山市地域福祉活動計画が策定されます。地域福祉計画は、後期計画の総合施策の高齢化社会に向けた基本方針として位置づけられております。大変厳しい財政状況の中で策定された事業計画について、どう取り組んでいくのでしょうか。
 また、このたびの保健所法の改正によって、現行の保健所業務の一部が市に移管されることになり、市町村の責務としては、保健センターを設置するよう努めなければならないという一定の内容を施政方針でお伺いしましたが、地域福祉計画には平成12年度を目標にして(仮称)保健センター計画が位置づけられております。保健センターの設置についてのお考えをお伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきますが、平成6年度一般会計予算案の編成に当たりまして、理事者を初め多くの関係職員の皆様の御努力に対しまして、感謝と敬意を申し上げ、総括質問を終わらせていただきます。
◎市長(市川一男君) 12番議員さんから多くの総括的な御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
 まず、平成6年度国の地方財政計画の関係でありますが、国の策定方針といたしましては、景気に配慮し、公共投資の拡大を図るとともに、地方財源の不足に対処するため、地方債の積極的な活用について、弾力的に運用をする方針といたしまして、そのような方針が出されております。これにより、住民税の減税に伴う減税対策に、御質問にもございましたが、1兆 6,461億円、地方財源の不足等に対応するために 9,000億円、国庫補助率の恒久化対策として 6,100億円等、地方財政の健全性の確保に配慮すると同時に、景気浮揚策に配慮した方針が打ち出され、豊かさとゆとりが実感できる住民生活の質の向上を目指した、生活関連社会資本等の推進をする内容となっているわけであります。
 現在、地財計画がまだ発表されていない中では確たる御回答はできませんが、これらを背景といたしまして、地方債の枠をおおよそ14兆 7,340億円の42.2%の増としているところであります。地方債計画の策定方針に基づきます今年度の措置内容において、当市に与える影響でございますが、まず、個人住民税所得割等の減税に伴います減収の対応といたしまして、御質問の中でございましたとおり、地方財政法第5条の特例として、減税補てん債の発行手続を、新年度早々確認の上、進めてまいりたいと存じます。また、地方単独事業の一層の積極的な推進を図るための内容でありますが、地域総合整備事業債の拡充は、八坂商店街モール化事業などを予定し、都市生活関連整備特例債事業の拡充では八坂商店街の電柱の地中化事業、運動公園整備事業など、臨時地方道路事業債では市道拡幅改良事業、都市計画街路3・4・27号線用地取得事業などが考えられるところであります。
 他の事業債の措置を含めまして、内容的には元利償還金の後年度への交付税導入など、補充措置内容も多く、適債事業については将来の財政負担等を考慮しつつ、可能な限り積極的に活用をいたす所存でございます。
 次に、当市の当初予算案についてでありますが、特定財源に依存度の高い当市におきましては、国・都支出金は不可欠なものでございまして、該当する事業には積極的に補助金が確保できるように対処し、継続的、または、計画的事業についても引き続き補助の対象となる等、予算編成の段階で十分関係機関と調整を図りながら、歳入の確保を図っておるところでございます。
 国・都の関係では、都とのかかわりがより大きいことから、都の予算を見ますと、一般会計の総額で5年度より3%減、6年度は財政調整基金、減債基金を全部取り崩しをいたしましても 2.5%減と、大変厳しい財政状況になっておるのは御案内のとおりであります。
 こんな中で、当市にとって歳入面で影響がある、いわゆる、振興交付金2億 1,300万円の増、調整交付金、前年度に引き続き10億円の減、振興基金貸付金23億 6,700万円と、貸付枠が減となっており、6年度事業を進める中で実質的に最小限の影響となるようにとどめるべく、都と運営面での折衝努力をしてまいりたい、そのように考えております。
 次に、予算の特色について、及び市長の示達についてでございますが、去る平成5年10月25日に示達をいたしました。平成6年度の予算編成方針に基づき編成作業を開始をいたしたところであります。御案内のとおり、当市におきましても、国・都以上に厳しい財政環境にありまして、これらの状況を踏まえ、行政の合理化、効率化を図ることを目的といたしまして、歳出面では経常的経費の抑制策を推進をし、需用費、総務費等、前年度より5%の削減方針を指示いたし、経費の抑制に努めたところでございます。
 また、第2次実施計画の中でも一部事業の繰り延べを考慮するなど、一定の方向性のもとに編成を行うよう指示をしたことが特色であるものと存じます。
 また、歳入確保に努力した財源はあるかとの御質問でございますが、1つには心身障害者通所授産訓練事業都補助金でありますが、当初、東京都の補助率負担は3分の2でありましたが、地方団体の負担が大きいことなどから、市長会等で十分な論議をし、都と種々協議をした中で、積極的な働きかけをしたことによりまして4分の3の補助率が確定をされました。
 もう1つは、雑入にあります東京都中小企業振興公社助成金 412万円につきましても、当初は東京都補助を受けるべく交渉をしてまいりましたが、都の対応とはならなかったものの、中小企業振興公社の助成が受けられるなど、所管の努力によるものもあります。また、勤労者互助会の来年度当初によるセンター化によります、労働費国都補助金の導入が可能になったこともございます。
 このほか、直接4年度の歳入に影響をしてはおりませんけれども、市町村振興交付金、調整交付金、振興基金、市町村活性化事業、これらの事業などもこのような経済状況から、各地方団体とも厳しい財政事情から、これらの交付金につきまして、市長会といたしまして復活要求を力強くする中で、振興交付金については前年度を上回る額を確保いたしました。その他の分でも減少額の縮小をすることなど、直接影響するものではありませんが、6年度の中では予算額の確保に努力してきたと考えております。その他、目に見えない部分で既定額に上積みして確保を図ったものもあるところであります。
 款別の主なものを申し上げますと、衛生費ですが、ごみ処理につきまして、御案内のとおり、中間処理施設のあり方等検討を継続しているところでありますが、かねてより、ごみ減量を含めまして当市独自のごみ収集方法を検討してまいりまして、これらについても質問者は評価していただきましたが、6年4月1日より曜日収集方式を開始するわけであります。しかし、施設の根幹でありますごみ処理施設設置後12年を経過し、老朽化が著しいことから、燃焼ガス冷却設備改造工事等の増となっております。
 労働費 4.2%増は、平成7年度に中小企業勤労者福祉サービスセンター設立に向けましての勤労者互助会補助金や、また、不況対策として事業者への融資制度を発足するための基金補助等の増が要因となっております。
 土木費は、平成5年度で東村山駅東口トイレ設置に続き、6年度で久米川駅南口トイレ新築工事、回田架道橋の改築工事委託料等を計上をいたしましたが、 1.1%の減となっております。
 教育費の13.5%減は第一中学校大規模改造工事が終わったこと、また、運動公園用地取得で2年間の公社からの買収が終了したことによるものであります。
 以上、主なるものを御説明させていただきましたが、厳しい財政環境の中での予算編成でありましたが、実施計画事業、緊急的な事業、さらには経常的事業におきましても、極力市民生活に支障のないように配慮をし、予算化に努めたところでございまして、6年度予算を総じて申し上げますと、結果としては緊縮型予算となったところでございます。
 次に、減税に対する対策との件でございますが、個人住民税等の減税に伴います減税、及び地方財源の不足等に対処する措置といたしまして、平成6年度地方債計画では、先ほども触れましたとおり、減収補てん債1兆 6,460億円を発行することとしておりまして、起債許可の決定は住民税にかかわる調定ベースでの減収見込み額、及び消費譲与税の減収見込み額の合計額を上限として、要望に基づいて起債許可額が決定をいたします。
 また、地方交付税算定上の取り扱いといたしましては、市町村にあっては75%の特例措置が講ぜられ、翌年以降、基準財政需要額に算入する内容となっており、減収補てん債として活用をしてまいりたいと考えているところであります。
 次に、御質問にございました緊急融資制度についてでありますが、初めに、昨年3月議会で御可決をいただきました小口事業融資資金融資条例に基づき、預託基金 5,000万円による資金融資でございますが、申請件数が 150件、申請額5億 9,000万円となっておりまして、融資された実績は、そのうち、件数で 104件、額で3億 3,900万円が実行をされております。審査中のものは34件、1億 3,390万円でございます。この制度は、利率が低く、保証料も市で負担をしますので、今の不況での利用が多く、機能をしていると存じます。なお、運転資金の占める割合は特に多く、 150件の中 118件で78.6%が利用されております。この勢いでと申しますか、このような中で推移いたしますと、6年度中に融資枠をオーバーしますので、預託金に対する融資倍率を、現在の10倍から20倍までに引き上げるように、幹事銀行に現在働きをかけているところであります。
 また、生活資金あっせん融資についてでありますが、勤労者互助会は、法人化の前にサービスセンター化を図りますが、この事業の1つに生活資金あっせん融資制度を取り入れ、計画をいたしました。一定の融資原資を預託金といたして預け、その預託金利の2倍に相当する額の融資限度額となるわけであります。融資金額は50万円以内で、返済は5年以内で考えております。勤労者互助会での融資ですので、会員であることや納税証明、印鑑登録証等も必要としております。労働金庫が融資窓口で、保証協会の保証が必要でございますが、保証料は互助会負担としております。
 また、御案内のとおり、勤労者互助会は市内の中小企業に限らず、働く生活者が対象となります。多くの事業を行うには、会員の増強が大変重要でございます。今回、計画をした融資制度を勤労者互助会の発展とあわせ、多くの方に利用されますことを期待しておるところでございます。50万円融資のPR方法につきましては、市報、並びに勤労者互助会報を通しまして皆様に周知をしていきたい、そのように思っております。
 次に、市制30周年記念事業の意義と効果についてでありますが、昭和39年当時より顧みますと、その大半は公営住宅を中心とする大規模団地等の建設により、人口が急激に増加し、教育施設等の対応的事業の充実が緊急な課題として、これを進めてまいりました。その後、日本経済の伸長、土地、住宅情勢の変遷等の中で、先輩諸氏のたゆまぬ努力により、市政は順調に発展をしてまいりました。30周年を人生に例えるならば、人間形成に向けての成熟期に向かう働き盛りでございます。当市も、住宅都市として自主、自立性を持ったまちづくりが求められております。
 近年の社会情勢の変化は著しく、急速に進む人口の高齢化、高度情報化、国際化、そしてこれらを背景とする価値観の多様化などへの対応が、これからのまちづくりの大きな課題でございます。こうした点を踏まえまして、30年の歴史の節目に当たり、ふるさと東村山の魅力を再認識をし、先人が築いた伝統と文化をはぐくみつつ、新たな飛躍への契機とし、快適で楽しいあすの東村山の実現を目指すことを基本理念といたしまして、市民意識の向上を図るべく、各種記念事業を推進をしつつありますし、したいと存じておるところであります。
 記念事業につきましては、先般の議会等の中で御説明申し上げてまいりました。一例を挙げますと、御質問にもございました子供議会の実施でございます。この事業は地方議会の運営の仕組みと市政が、住民の意見を基盤にしながら民主的に行われることを知ってもらうため、小・中学生による模擬議会を開き、市政に対する理解と関心を深めるとともに、市民の1人として、市政に参加する意識の高揚を図ることを目的とするものでございまして、この子供たちが20年後の、あるいは、30年後の東村山市政を担っていただけるものと期待をしておるところであります。
 また、現在、第3次基本構想の策定に向けて調査・検討を進めておりますが、この中で計画している市民フォーラム、及び、まちづくりシンポジウムは30周年記念事業として実施するもので、市民の皆さんの声を将来のまちづくりに反映させるべく事業を推進をしておるところでございます。
 次に、新基本構想での将来都市像についての御質問であります。
 現在、基本構想の将来都市像、自然と調和し、健康とふれあいのあるまち東村山の実現を目指し、まちづくりに取り組んでおりますが、後期計画では、当市の都心の住宅地としての発展の歩みから、目指す都市像とは、生き生きと暮らしやすい住宅都市としての機能を備えたまちと、次期構想を視野に入れながら、明確にしてまいりました。その実現に向けて重点的に推し進める、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランを設定し、事業推進を行っているところであります。
 そこで、次期構想の展開についてでございますが、21世紀は、御承知のとおり、経験したことのない超高齢者社会を迎えるわけであります。新基本構想では、この超高齢化社会において真の豊さの実感できる地域社会づくりや、少年、青年、高年者も、だれでもが我がまち東村山に誇りと愛着を持てるまちづくりを展望してまいりたい、そのように思っております。そのようなことから、次期構想のまちづくりの方向といたしましては、基本計画の期間を踏まえた21世紀の初頭における20年、30年先の未来に向けた夢のあるまちづくりの構想を考えております。特に、平成6年度は市制30周年の節目のときでありますので、30年の発展の歴史や経験を踏まえて、例えば、住宅マスタープランでの基本理念でありますが、今までの単なる居住の場としてのベッドタウンのまちから脱皮し、豊さを実感できる、環境重視の持続的成長都市への展望を目指していくように、これらを未来のまちづくりに生かし、次へのスタートにふさわしい機能整備に向けて方向を明らかにしてまいりたいと考えております。
 具体的な構想につきましては、現在、若手職員によるヤングオピニオングループで斬新的な提言をもらえるものと、事務局で案を進めている最中であります。6年度は市民参加による地域フォーラムを展開させ、地域から市民のアイデア等を承りながら、総合的に判断してまいる所存でございます。
 次に、6年度において繰り延べをいたしました、計画事業の推進についてであります。
 御質問のとおり、6年度の予算編成の中で、現実の厳しい財政状況等から、6年度の財政運営に支障を来さぬためにも、やむなく児童館、そしてスポーツセンターの温水プールなどの施設整備を含め、計画年次の延期を決定いたしました。したがって、今年度は継続性のある義務的な事業など、緊急性を優先に予算化に努め、本年度は68事業中48事業を予算化をしたところであります。
 そこで、繰り延べをいたしました事業の推進でございますが、6年度に入り次第、7年度、8年度で7年度計画事業と6年度繰り延べ事業を再構築をし、第3次構想へつなげていきたい、そのように考えております。
 次に、職員の意識の高揚と活性化、いわゆる、職員の研修のあり方について御質問をいただきました。研修の中で、特に接遇についての御意見というか、御質問をいただきました。接遇につきましては平素の人間形成の中から生まれてくるもので、個々の人間関係でも心のこもった気配りが対応を温かくし、信頼感を高めてくるだろう、そのように確信をしているところであります。それは公的な仕事についている人も、民間でお働きになっている人も同様だと思います。したがって、市の職員としては市民に感謝と信頼されるように努めなくてはならないと、常々思っておるところであります。そのためには、各部署で研さんに努め、業務の点検、目標のもとに、1人欠けることなく市民に信頼されることが必要と考えます。
私は信念としても「信頼と協調」というものを常に申し上げ、まさにここにある、そのように思っております。
 一方、研修による接遇についても職員の基本として必要でございますし、新旧関係なく、より多くの職員に受講をしてもらいたい、そのように考えていますし、そのように努力をしていきたいと思っております。したがいまして、仕事と接遇は一体のものとして、日常業務の中の一環としての接遇の向上に努めなければいけない、また、そのように思っておるところでございます。
 次に、職員というか、職務職階制の制度の導入についてでございますが、地方公務員法のもとにおける公務員給与の基本的性格は、周知のように職務給であります。したがいまして、職務の責任と内容とに応じて支給するものでございまして、より困難で責任の重い仕事により多くの給与を支給することは、職員の士気を高揚させる重要な要因の一つと考えております。御承知のように、昭和63年4月には部長相当職の等級を創設するなど、若干ではありますが、給料表の見直しを図ってまいりました。今後につきましては、他市の動向を見きわめた中で早期に職務職階給に向け、一定の素案づくりをし、広く協議をしていく中で認定していきたいと考えておるところでございます。
 また、能力主義の採用については、現在の公務員制度において、成績主義、能力主義が基本の原則とされているところでありまして、成績主義、能力主義の人事については、今後、行政を進展させるために避けて通ることのできない道である、そのように考えているところであります。その判断の基準をできるだけ客観化し、職員の主体性を高めるべく、人事給与制度全体の見直しをする中で検討をしていきたいと考えております。
 女性管理職の登用の件でございますけれども、地方公務員法上も、平等取り扱いの原則について規定をしていることは御案内のとおりでございます。男女雇用均等法が施行され、女性の労働観、労働意欲の変化と、新しい職場への進出、登用に大きな影響を与えていることは認識をしているところでございます。昨今の自治体の業務は広範多岐にわたる施策を、総合的、計画的に展開していくことが求められておりまして、当市も女性の特性を生かし得る職場で責任を持ち、その本人の能力を発展させ、発揮し、仕事への意欲がわいてくる人事制度に努めていきたいと考えております。女性の管理職の登用は、後に続く女性の意識とその高揚を図るとともに、行政サービスの質の向上に寄与するものと考え、あくまでも能力主義、成績主義を原則として登用に努めてまいりたいと考えております。
○議長(倉林辰雄君) 答弁の途中ですけれども、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を続けていただきます。市長。
◎市長(市川一男君) 次に、行財政改革についての御質問を何点かいただきました。
 行財政改革の1つとして、大きな課題として、組織・定数を位置づけていく必要があると考えております。高齢化、情報化、そして国際化、さらには余暇時間の増大等、社会経済状況が大きく変化している中で、課題につきましても新たなものが生じてまいります。したがいまして、組織・定数を初め、行財政改革問題につきましては一定のスパンの中で考えていく必要を感じております。したがいまして、組織・定数は平成8年度を初年度とする、新総合計画の策定に合わせながら検討を行っていく考え方で、詳細を詰めていくことといたしたいと思っております。
 なお、平成6年度におきましては、現行定数の範囲内で効率的行政運営に精進してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、平成6年度の市政運営の中で、行財政改革問題は大きなポイントとしてとらえているわけでございまして、その重要性を認識をしておるところであります。
 次に、委託問題についてでありますが、現在、市の事業につきまして、委託業務は多岐にわたっているのが現状であります。委託の基本的な考え方につきましては、民間との競合をする分野等において、業務全体を検証、整理をしていく必要がございまして、行財政改革の見通しの中で検討を進めてまいりたいと存じます。行政に対する市民の要望は、質的にも量的にも拡大をし、多様化してきておりまして、これに対応するためには、組織・定数とあわせ大きな課題であると考えております。
 次に、今後の行政事務効率化推進事業についてでありますが、平成元年、住民記録のオンライン処理を実施をいたしました。これをもとに、印鑑、保健予防、国保、年金、選管等々の各システムを電算化し、平成3年、4年度において税、及び納税関係のシステム開発を終了させたものであります。今後のOA化計画でありますが、大きな課題の中で、市民へのサービス向上、事務の効率化等、財政事情を勘案した上で考えていきたいと思います。
 次に、各種基金の積立金に対します今後の考え方でありますが、御承知のように、基金につきましては財政調整を目的とした基金と、一定の目的を持った特定の基金があることは御案内のとおりでございます。今後の各種基金積み立てに対します考え方には、それぞれの基金の性格に合わせ、一定の基金積み立て計画のもとに、事業化を勘案しながら実行していくべきものと考えております。特に、高齢化社会の到来が言われておる現在、長寿社会対策基金や市職員の定年退職等が年々増加をしていく傾向から、職員退職手当基金、さらに、現在のような経済状況から来る歳入不足を補う財政調整基金につきましても、極力取り崩しを最小限にとどめ、積み立てを行っていくべきであると考えております。
 なお、平成6年度におきましては、各基金の積立額は利息分のみを予定をするにとどまったものでございます。
 次に、清掃行政についてでございます。
 4月1日から導入する曜日収集については、御案内のとおり、2月11日から各町別地域説明会を実施させていただいております。会場での御意見はという御質問でありますので、お答えさせていただきますが、曜日収集のPRは、自治会組織などないアパート、マンションに十分する必要があるのではないか。それから、飲食店など、夜間のみの商売があるが、このような事業者へのPRを十分にする必要がある。また、ごみ質が多様化しているので、燃やせるごみ、燃やせないごみの区別できる一覧表があった方がよい、このようなのはつくっておりますけれども。また、外国人用のカレンダーがあった方がよい、これらも検討はしております。国への働きかけ、事業者対策が先だという意見。トレー回収について、協力店をもっとふやしてもらいたい。また紙バッグの回収拠点をふやしてもらいたい。生ごみ減量対策を考える必要がある。金のかかることをまたやろうとしているのかという、そういう批判の声も若干ありました。市民の負担が大き過ぎるという声、生ごみ回収の回数を減らすのはとんでもないことだ。率直に申し上げますが、そういう意見もありました。ボックス回収した方がよい。上流分別をやめて下流で資源を抜いた方がよい。現在の5分別でよい。日の出の最終処分場に埋めたものを再度掘り起こして工夫すれば、穴に余裕ができると思うなど、いろいろな意見がありましたけれども、この説明会に多数の市民の皆さんがおいでいただき、関心の高さを肌で感じ取ることができました。が、意見は意見として十分に参考にし、いずれにしても、ごみ資源のより一層の減量化に努めてまいりたい、そのように思っております。
 次に、米に対して、大変、現状認識の中での御質問をいただきました。特に、ここ数日の動向は、消費者、並びに市内の米穀小売店販売店の苦慮と、混乱と言える状況には私自身も大変深刻に受けとめております。国内におきます需要、供給状況、見通し等について、東京食糧事務所多摩支所の御説明を求めるなど、情報の入手をしておりますが、国におきましては、米の絶対量は輸入米を含めて確保するので、消費者が買いだめをしなければ不足することはない、そのように、新聞、あるいはテレビ等でも国としてPRをしておるところでございます。
 しかしながら、輸入米との、いわゆるブレンド販売方針が出されることもあわせて、消費者の不安と心配、また、反発等が強くなっている実情を踏まえ、市としては来る3月18日には米穀小売店商組合との会議を持って対応を協議してまいりたい、そのように計画をしておるところであります。
 なお、食糧庁は3日の米供給について輸入米比率を調整した上で、国内米を先食いをし、小売店へは昨年並みの供給を保つべく努めているということを食糧庁は申しております。いずれにしても、このようなこと、確かに平成米騒動、新聞等でもいろいろあり、また、商店等の努力等も含めておりますけれども、行政として小売店の方も大変消費者を含めて苦労をされていると思いますので……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人、静かに。
◎市長(市川一男君) 協議をして対応を考えていきたい、そのように思っております。
 次に、用途地域の見直し作業等の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
 平成4年に都市計画法、及び建築基準法の一部が改正され、これを受けて、現在、改正素案の策定作業を行っております。本策定に当たり、昨年9月に東京都より用途地域等に関する指定方針、及び指定基準が示されました。これを受けて、現在、市の改正素案の作成作業を進めております。御質問の進捗状況でございますが、庁内での内部検討会議で素案の検討を行い、これらの素案をもとに、現在、東京都と改正案の協議を重ねております。今後、東京都の一定の協議が整い次第、市の都市計画審議会、さらに議会、建設水道委員会に御協議をいたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、東京都への市の素案の提出期限は本年9月中旬ごろまでとなっておるところであります。その間に、住民説明会等を経てまとめていきたいと存じます。
 次に、市の住宅マスタープラン、新総合計画等の整合性のことでございますが、今回、都から指定方針、及び指定基準と照らし合わせた上、可能な限り整合を図っていきたい、そのように存じております。
 次に、建築確認事務関係の件でありますが、本件につきましては、去る1月27日に都市長会の中で都より建築基準行政事務の市への移管についての説明というか、依頼がございました。御承知のとおり、建築基準法では人口25万人以上の市におきまして建築基準行政事務の執行が義務づけられております。人口15万人以上の市においては義務づけはございませんが、今回、特例的に都の方針といたしまして、25万人以下15万人以上の市に建築確認事務を行うこともできるとしているわけであります。現在、人口で15万以上25万人以下の市での実施率は94%でございます。また、人口15万人未満の市での意向等があれば、都としたら移管をしていきたい、そのようなことが説明でありました。市長会というより各市の対応に任せるということになったわけでありますが、当市の対応としては財政措置、及び執行体制等の諸問題から直ちに建築確認諸事務の都からの移管を受ける考えというものには、現在、考えておりません。
 次の御質問でございますが、東村山の総合計画後期5カ年の施策で、都市を創造する4つのプランの1つといたしまして、東村山駅西口再開発を位置づけております。平成3年度に担当組織を発足をさせまして、構想の策定、整備のための基礎調査、そして、事業化検討調査と基礎的なこれらの調査をスタートさせてまいりました。この間、調査と並行いたして行ってきた地元説明会、西口駅前ニュースなどの情報提供や意見交換などの活動により、徐々ではありますが、御理解やまちづくりの機運というものが高まりつつある、そのように思っております。しかしながら、現状は今すぐ事業化というには多くの、まだ課題があります。今後の取り組みについてはいま少し時間をいただき、関係者の理解を深めながら進める必要がある、そのように考えております。
 そこで、6年度の予定でございますが、5年度の調査結果を受けてパンフレットを作成し、地元に入りながら説明会等を行い、事業化に向けて作業を進める予定でございます。
 次に、地域福祉計画と財源問題についての御質問をいただきました。
 計画では、経常的経費におきます一般財源の占める割合は、平成3年度決算で比較して、今後は一、二%の増加が見込まれるのではないか、そのように推定をしております。高齢化社会が当市におきましても着実に進展している現実におきまして、これらに対応した福祉の充実を、厳しい財政事情の中ではございますが、前向きに実施していく姿勢で臨んでいきたい、そのように考えております。
 また、保健センターの設置についてでございますが、御質問にありましたように、このセンター構想というのが昨年から話題にのっております。保健センターは、昨年度策定いたしました東村山地域福祉計画でも中心的施設といたしまして位置づけておりますが、保健所法の改正等の動きもございまして、市町村の新たな健康行政に果たす役割や、高いニーズを十分見定めながら整備を検討してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上、大変多くの御質問をいただき、順次御答弁をさせていただきましたが、平成6年度の市政運営は、かつてない、極めて厳しい状況を想定して新年度予算を編成をさせていただきました。こうした状況の中で、予定された諸施策の実現に向け、全力を傾注してまいりたいと存じます。
 また、今年は市制30周年という大きな節目を迎えますが、来るべき21世紀を展望する将来都市構造づくりの計画策定作業に努力を重ねてまいる所存であります。よろしく御指導を賜りますようお願いを申し上げて答弁を終わります。
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時13分延会

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平成6年・本会議

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