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第10号 平成6年 3月23日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  3月 定例会

           平成6年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第10号

1.日時     平成6年3月23日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君            2番  町田茂君
  3番  木内徹君             4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君            6番  丸山登君
  7番  小町佐市君            8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君           10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君            12番  根本文江君
 13番  小石恵子君           14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君           16番  立川武治君
 17番  清水好勇君           18番  渡部尚君
 19番  遠藤正之君           20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君           22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君           24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君           26番  土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君       助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君       企画部長     沢田泉君
 企画部参事・   橋本偈君        総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君        保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  粕谷クニ子君      環境部長     石井仁君
 都市建設部長
 (兼務・都市   清水春夫君       上下水道部長   小暮悌治君
 建設部参事)
 上下水道部参事  小町章君        建築課長     大野廣美君
 教育長      渡邉夫君       学校教育部長   小町征弘君
 社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君       議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君        書記       宮下啓君
 書記       武田猛君        書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君        書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前10時24分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。9番、清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) 順次、質問をさせていただきます。
 最初に基金についてでありますけれども、この基金につきましては予算審議の段階で大分質疑がなされまして、それぞれ答弁もありましたので、何点かに絞って、簡潔にお伺いをしてまいります。
 まず、財調基金についてでありますけれども、平成6年度の予算編成の状況を見ますと、各自治体ともに大変に厳しい財政状況の中から苦心の編成を行った様子がうかがえるわけでありまして、例えば、東京都では財調基金、それから減債基金の全額を取り崩す、あるいは、昭島市では32億円の財政基金からの繰り入れを行って予算編成をしまして、7年度以降、財調基金が底をつく恐れがあるために財政問題緊急検討委員会を設置したというような報道もされております。「備えあれば憂いなし」と申しますけれども、これらの状況を見ますと、備えがあったからこそ、この景気の波による影響を極力平準化をして予算編成ができたはずでありますし、また、財政対応能力としての基金の重要性を改めて認識をする年にもなったと思うわけであります。
 当市の場合も、来年度4億 5,000万円の取り崩しを行いまして手持ちも心細くなってまいりましたし、また、財政も再び硬直化の方向に向かっているというようなことを考えますと、また、こつこつと積み上げていかなければならないというふうに思います。
 昭島市の場合には 330億程度の予算規模でありまして、これに対しまして32億円以上の財調基金があったということでありますけれども、今後の経済見通し、あるいは、当市の財政見通しの中で、我が市の予算規模からしてどの程度の積み立てを今後行っていくべきかというお考えについてお伺いをしたいと思います。
 次に、職員退職手当基金についてでありますけれども、予算審議の際に、御答弁によりますと、今後10年間に定年を迎える職員が 224名で、退職金を平均 2,890万円と見込むということでありますから、10年間に64億円ばかりの資金が必要であるわけであります。普通退職を含めますと、単純に割り返しても毎年6億 5,000万円余りの義務的な経費が支出されることになるわけであります。そこで、今後の大きな財政圧迫要因になってくるというふうに思いますけれども、この基金の積み立てに対する今後の計画はどのようになっているかお伺いをいたします。
 3番目に、公共施設建設基金についてであります。総合計画後期計画の4本の柱の1つであります、市センター地区の整備に振り向けていくということでありますけれども、この市センター地区整備につきましては次期の総合計画で再構築をせざるを得ないというような御答弁も、過日ございました。庁舎の増改築だけでも80億円程度かかるのではないかというようなお話もありましたし、さらに市民センターの改築とか、中央図書館の整備などを含めますと、大変に大きな予算を伴う事業になってくるわけであります。その上に特財が余り見込めない事業であるということでありますので、この基金をかなり積み上げてからでなければスタートが切れないんではないかというふうに思うわけであります。現在、34億円余りの積み立て額でありますけれども、今後の見通し、また、考え方についてお伺いをいたします。
 また、この本町都営の再生整備に合わせて、センター地区整備を行っていくというような方針が出されているわけでありますけれども、さらにまた、昨日、隣の10番議員さんの質問でも、府中街道拡幅整備につきましては、NTT前の踏切はアンダー方式の立体交差というようなことで、平成7年度までに整備をする予定であったけれども、東京都の方でもこれは多少おくれているというような、都市建設部長の御答弁もありました。当然、そこのアンダー方式で来た場合の取りつけ道路とか、いろいろかかわってくるわけですが、この都営住宅再生整備と合わせる時期的な整合性は図れるのかどうかという点についてもお伺いをしておきます。
 次に、大きな2番目で、市制30周年の基本理念と、ふるさと創生基金の活用についてという点についてお伺いをいたします。昨年12月議会で、我が党の、同僚議員の丸山議員が市制30周年記念事業とふるさと創生基金について質問をいたしました。そのときの御答弁では、30周年の記念事業という形では使用しないけれども、30周年に位置づけて活用を図ってまいりたいというような御答弁だったと思うわけでありますが、大変微妙な言い回しではありますけれども、30周年を契機として、今後、ふるさと創生事業の展開を図っていくということだろうと思うわけであります。
 市長の施政方針説明でも、30周年の基本理念を、「ふるさと東村山の魅力を再認識し、先人が築いた伝統と文化を育みつつ、新たなる飛躍への契機とし、快適で楽しい明日の東村山の実現を目指す」というふうにしているわけであります。そこで、この基本理念に言う「ふるさと東村山の魅力」を市民はどのようにとらえているかという点でありますけれども、先日も同僚の金子議員が取り上げましたけれども、少々古い調査となりますが、昭和62年の東村山市開発整備構想策定調査、今年度、これは補正計数を得るために再調査が行われているわけでありますけれども、これによりますと、東村山らしさにつきましては、1位が自然であります。2番が緑、3番が多摩湖、4番が八国山、5番に東村山音頭がきまして、6番がスポーツ宣言都市というふうになっております。先日の金子議員の質問に対しましても、市長は「東村山らしさは緑である」というようなお答えをされておりました。そこで、平成3年度に行われました「緑のまちづくり計画基礎調査」での、東村山らしい、緑として感じる所というアンケート調査では、1位が八国山周辺、2位が多摩湖の周辺、3位が北山公園となっております。この東村山らしさにつきましては、先日の我が党の金子議員が大変、大所高所からいろいろと質問を行いましたけれども、その際の御答弁を踏まえながら、もうちょっと具体的な問題につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
 地域間競争と言われる中で、個性あるまちづくりを進めていくためには、ターゲットを絞って、明確な形で事業展開を図っていくべきであり、場所としては市の北西部に絞ったらどうかというような発言を、先日、同僚議員がされていたわけでありますけれども、全く私も同感でありまして、市制30周年に位置づけて活用していくふるさと創生基金、並びにふるさと創生事業は、市の北西部の自然的、あるいは歴史的、文化的な資源の活用整備について具体的に取り組みを進めていくというふうに考えますけれども、もう一度、所管のお考えについてお伺いをしたいと思います。
 さて、この市の北西部につきましては、先ほどの東村山らしさの市民アンケート、この上位を占めております自然的資源のほかに、もうよく御存じのように、北山民家園だとか、あるいは国宝の千体地蔵、重要文化財であります元寇の碑とか将軍塚、さらには久米川古戦場、加えて言うならば、おはやしとか、あるいは手打ちうどんとかいうようなものがあるわけでありまして、東村山の、いわゆるアイデンティティとなり得る資源は数多く存在するわけであります。したがいまして、この地域に集中的に、そしてまた、継続的に活用の整備を図っていくということによりまして、市民の誇りとなる東村山のアイデンティティの確立を図っていくべきだというふうに思うわけであります。
 その際には、先日の金子議員は、年齢とか性別を超えた多くの市民参加を求めていくべきだというような御発言でありましたけれども、私は、特に、この地域住民の理解と合意による共同作業によってこれは進めていくのがキーポイントだろうというふうに考えるわけであります。と申しますのは、これらの資源のネットワーク化などによりまして文化ゾーンというものを形成した場合に、それによる人のにぎわいというのは、地域住民にとっては逆に迷惑要因とか、あるいはマイナス要因となることがあるわけであります。例えば、菖蒲の季節に付近の道路に駐車されている車による交通障害もありますし、また、果たして正福寺とか、あるいは、徳蔵寺が国宝や重要文化財の見学に大勢の人が訪れるということを、その対応面から考えますと望んでいるのかどうかという点もあるであろうし、また、自然の保護をしていこうというのと人のにぎわいというのは、やはり相入れない要因があるだろうというふうにも思うわけであります。したがいまして、この文化と森のネットワーク形成プランにも示されております地域の産業を取り込んだり、あるいは観光開発とか、地域の振興に役立っていく、役立てるという点も同時進行で検討をされていかなければならない重要な課題であると思うわけであります。そのことによって、いわゆる、ハード面の整備だけではなくて、地域の人たちが訪れる人たちを心から歓迎をして、東村山音頭にありますように「情けに厚く」、そして「よかったらおいでよ、お茶入れる」というような、ソフト面の整備を図っていく、そのためには、基本的なプランナーとしての行政側と地域住民との共同作業として進めていくことが重要なポイントであるというふうに考えるわけでありますけれども、御見解をお伺いをいたします。
 それでは、もうちょっと具体的な問題でありまして、郷土博物館へのアクセスの問題についてお伺いをいたします。私は平成3年6月議会で、この問題について質問をいたしました。郷土博物館へのアクセス道路としては、現在、西宿通りが1本あるだけでありますけれども、御承知のように、大変狭隘な上に交通量も相当ありますし、しかも、化成小学校の通学路というふうになっているわけであります。
 今後の郷土博物館完成後の来館者なども含めますと、どうしても大踏切から博物館までの道路拡幅整備が考えられなければならないのではないか。また、都営住宅の建てかえに関する協定、並びにその要綱によりまして、地域開発要綱によりますと、団地建設によって発生する各種の道路交通需要に対して、直接必要と認められる範囲内で道路整備をするものとするというふうになっておりますので、この関連で都に交渉はできないのかというような質問をしたわけでありますが、それに対しまして、困難性はあるが継続的にその折衝をしてまいりたいというような御答弁をいただいております。折衝結果につきましては、どうも都負担は無理であったのかなというふうにも推察をいたしますけれども、市としてどのように考えているかお伺いをいたします。
 また、この郷土博物館は前川と西武沿線の鉄道で区切られた場所にありますので、北山公園を初めとする市北西部の施設と有機的に結びつけていくためには、どうしても前川に橋をかけて、野口町方面に1本道路を抜いていく必要があるんではないかというふうな質問に対しまして、博物館が実現した段階で、あるいは、道路を抜くということも考えあわせながら総体的なアクセスを考えてまいりたいというような御答弁をいただいておりましたけれども、この辺の考え方につきまして、再度、市の考え方をお伺いをしておきます。
 さて、この前川につきましては、川沿いに大変家屋が連檐をしている状況でありますので、川沿いの緑道の設置など、水辺景観としての整備にはかなりの困難性があるというふうには思いますけれども、市民が先ほどのアンケートなどによります、東村山らしい緑として感じている場所の一角を流れる川として、例えば、ポケットパーク的な整備にしても、可能な限り水辺環境の整備をしてほしいというふうに願っております。
 そこで、前川と都営住宅が接する部分だけでも緑道設置等を考えてほしいというふうに思っておりますけれども、都営住宅と前川の間には細長く民地が残っているはずであります。この部分の公有地化、あるいは、親水景観化についてどのようにお考えか、お伺いをしておきます。
 それから、前川の準用河川化の進捗状況についてでありますけれども、予算の歳出段階でお伺いをいたしまして御答弁もいただいておりますので、割愛をさせていただきます。
 次は、文化財めぐりコースについてであります。後期5カ年の新規事業といたしまして、この市内文化財めぐりコースの策定整備が位置づけられていたわけであります。内容としましては、コースの策定、それから説明板、案内板の設置、レンタサイクルのコース、設備の整備というふうになっておりましたけれども、第4次実施計画からは外されております。財政状況が非常に厳しい中で、不要不急の先送りの事業として、あるいはやむを得ないものかなという気はいたしますけれども、先ほど申し上げました、市北西部にターゲットを絞って事業の重点的な、あるいはまた、効率的な展開を図っていくという考え方からするならば、差し当たり、教育委員会から出ております市北西部を中心とした緑と歴史の散策コース、これの重点的な整備を行っていったらいかがかと考えますけれども、所管の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
 もちろん、このコースにはまだ郷土博物館というものが示されておりませんけれども、当然、これを取り込むべきものでありますし、むしろ、この博物館を拠点として当市の歴史の予備知識を持ってスタートをしていくのが最良かというふうにも考えます。先日、金子議員がまちのデザインについて触れておられました。我が自民党市議団も、浜松市の景観条例について勉強をしてまいりましたけれども、浜松城の前の工業高校の建物は、城をイメージした瓦ぶきの建築でありました。それから、高岡市の八丁道歴史的景観整備事業も視察をしてまいりましたけれども、そこに面した小学校は、そこの景観に合わせて木造瓦ぶき、あるいは、釧路市の郷土博物館に近い小学校では、この博物館の円を基調とした建物に合わせた建築がされておりました。
 企画部長も参加をされております課題研修の景観グループ、この報告書を読みますと、守る環境とつくる環境というふうに分けております。先日、金子議員もそんなような分類をされておりましたけれども、この緑と歴史の散策コースの中に位置しているのが、来年度 120周年を迎える化成小学校でありますし、それから、行政の発祥の地としての今の福祉センターなどもあるわけであります。それぞれの、そういった歴史があるわけでありますから、いずれ化成小学校は大規模工事が終わったばかりでありますけれども、福祉センターについてはもう十七、八年の経過がされていると思います。いずれは、これはつくる景観という形で、市北西部の歴史文化ゾーンの新しい地域資源として活用を考えて、この地域の付加価値を上げていくというふうに考えなければならないと思うわけでありますが、今後の所管の考えもお伺いをしておきます。
 次は、「みどりの街づくり計画」と農業的景観の保全についてということについてお伺いをいたします。みどりの街づくり計画では、今年度実施計画を策定をいたしまして、6年度からいよいよ実施をする予定になっておりますけれども、この計画では、緑被率は現在38%あるものを40%までふやしていこうということを目標にしております。市内の緑全体に占める農地の割合は46%と、大変貴重な緑となっているわけでありますけれども、このうちの38%、約 100ヘクタール余りが宅地並み課税農地となったわけであります。
 先日、我が党の肥沼議員がまちづくりと都市農業につきまして質問をいたしましたけれども、平成4年度と5年度の2年間で、宅地課税農地の18.4%が既に宅地利用されたというような御答弁もございました。平成6年度に固定資産税の評価がえに当たりましては、宅地評価は平均 4.9倍に上昇するということでありますので、ますます宅地利用化に拍車がかかってくるんではないかということは明らかであります。農業経営者の、生産としての機能のみならず、市民にとっても必要な緑となっているこの農地は、もはや農業経営者の努力だけでは保全は困難な状況になっているわけであります。
 さて、この東村山らしさの創出として、市の北西部の整備を行った場合、北山公園や八国山と並んで、市内では数少なくなった水田の保全を含めて、農業景観の保全は欠くことのできない大きなファクターであります。そこで市北西部の一定地域内の宅地課税農地の所有者と連携をとりながら、宅地利用、あるいは売却の場合、代替地交換も含めた公有地化も積極的に進める方策を考えていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。
 それから、八国山を借景とした北山公園というような言葉は数年前からチラシなどでよく見かける言葉でありますけれども、この付近の屋敷林もまた大切な借景であります。保存樹林の対象までは達しない樹木の林とか、あるいは、竹林なども見受けられるわけでありますけれども、緑の保護と育成に関する条例、並びに同施行規則の積極的な活用によって、固定資産税、あるいは都市計画税の減免等も考えて、積極的な保全を図っていくべきだというふうに思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
 それから、営農の継続が困難な状況によって生産緑地の買い取り請求が出た場合でありますけれども、公共施設としての利用計画があればまだしも、農業的景観の保全という目的でありますと、その判断の対応も難しいかというふうに思いますが、さらに、各自治体とも資金的な困難性も伴ってくるわけであります。まちづくりの上からも、どうしても抑えたいというふうに各自治体が思ったとしましても、金がないということになりますし、各自治体が買わなければ、今度は東京都に、東京都が買わなければ国に行く、国が買わなければまた個人処分に戻ってもいいというような形になると思うんですね。それから、あるいは相続という場合には、これが物納という形で国の方にいくというようなことにもなるわけであります。こういった農業的景観というのも、一度これが売却されたり、宅地利用されたりしまして壊されますと、もう二度とこれは戻ってこないということになるわけでありますので、この買い取り請求に対して起債の活用を認めてもらうというようなことも、各自治体とも必要ではないかと感じているんではないかと思いますけれども、この買い取り請求に対する起債活用について、市長会などで国や都にどのような働きかけを行っているかという点についてもお伺いをしておきます。
 次に、「ふるさとづくり事業」、「ふるさとふれ合い振興事業」の活用についてであります。平成6年度の国の施策の中では、地方単独事業が12%の伸びを示しました。中でも、平成7年度終了の第2次ふるさとづくりを推進するための事業費が、30%増の1兆 3,000億円に拡充をされたというふうに報道をされております。この地方単独事業は、事業費や起債の元利償還金の一部が基準財政需要額に算入されるようでありますけれども、例えば、ふるさと創生事業として活用した場合にどの程度の効果として戻ってくるという期待ができるのか、また、この事業の活用は図れないかどうかという点についてもお伺いをいたします。
 それからまた、東京都の方ですけれども、原案ではゼロ査定でありました東京都の市町村活性化事業交付金、いわゆる、ふるさとふれ合い振興事業でありますけれども、今年度も同額の10億円が復活したという報道であります。当市でも水車の復活事業とか、アメニティートイレの建設など、この事業を行ってきたわけでありますけれども、6年度の予定事業についてどんなふうになっているかお伺いをいたします。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) お答え申し上げます。
 大変幅広いお立場での御質問だというふうに感じました。御質問を集約させていただきますと、大きくは2点になるのではないだろうかというふうに思います。1つは、御心配いただいております基金の活用、あるいは将来に向かってのあり方の問題、こういうところが大きな1点だというふうに思います。2点目には、何はともあれ、議会の中でいろいろ論議をしていただいております東村山の魅力づくりというか、まちづくり、こういうものを、特に絞って北西部、特に廻田、多摩湖、野口、諏訪、この辺の地域に絞って、どういうふうにその拠点づくりをしていくか、こういう点の1つのストーリー的な、あるいは総合的な施策の展開、これをどう考えるか、こういうふうに、今のいろいろな御質問の中での理解をするわけであります。そういう意味でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 まず基金の中で、3つの基金についての御指摘をいただいたわけでありますけれども、御質問にもございましたように、1点目の財政調整基金につきましては、私ども、特に平成3年度以降のいろいろな経済状況等を苦慮するというか、財政運営上の問題として対応する中で、基金のあり高、あるいは、それをさらにどう使っていくかという点では、苦慮をしていたところであります。
 御案内のように、平成4年度、5年度、あるいは6年度の予算を編成する中で、結果として財調を使わせていただくということで予算の成立を図ってきたわけでありますけれども、特に、市税収入の鈍化や、税外収入の減収、これを補完するための手だて、あるいは準備、こういう点では大変貴重であるし、これがないと予算を、あるいは市民生活を、維持、連続性の中で編成していくことはなかなか難しいという認識に立っております。
 加えまして、減収補てん債という国の施策によりまして、4年、5年、6年という予算形成をしてきたというふうに理解をしておるわけであります。
 これらの経過につきましては、議会の審議等を通じましてるる御指導をいただいておりますので割愛をさせていただきますけれども、現実問題といたしまして、平成5年度末現在高の財政調整基金につきましては約12億 8,000万であります。6年度の取り崩し予定額4億5,000 万でありますけれども、これらを控除いたしますと、6年末現在高が、推定の域でありますけれども約8億 6,000万という形で、確かに減少をしてまいります。
 今後の行財政運営と兼ね合わせながら、増額を含め、慎重に運営していく必要があると常々考えておりますし、かつ、諸状況の動向に苦慮をしておりますけれども、何はともあれ、申し上げましたように、一定の東村山の歴史、経過、これらを踏まえながら、基本的に東村山市の予算としてそういう持続性を維持する中での考え方、これらを踏まえての財調基金等につきましては十分その増減について配慮してまいりたいというふうに思っております。
 また、2点目の問題になりますけれども、職員退職手当基金であります。これも財調との関係も当然出てきますし、言ってみれば、基金全体として、もちろん、目的別の基金がありますけれども、これらの全体の行政と運用という問題は兼ね合わせながら考える必要があるだろうというふうには思っております。
 ちょっとくどいですけれども、財調基金につきましては現下の状況の中で現実的にどのように基金の増額を図っていくのか、こういう点では、率直に言って、現時点では明快なお答えを即答することはできない--できないというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、現実問題として幾ら、どのような形で財調基金を積み立てるという点につきましては即答をしかねるところでありまして、今後とも、行財政運営の効率化を一層図る中で財政基盤の安定化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 退職手当基金についてでありますけれども、これも予算審議の中で御答弁申し上げてまいりましたけれども、そのニーズを図る中で、当市の現在の東村山市の職員の年齢別構成を見てみますと、41歳から60歳、60歳というのを60歳未満というふうに考えてもいいんですけれども、全体で 1,053名から考えますと 618名おられます。このシェアとしては58.7%になるわけでありまして、中でも41歳から45歳、これが 259人在職しておりまして、現状では一番多いわけでありまして、この方々の退職される時点、あるいは、あえて言えば退職金を支払う時点、これは今から17年後前後になるわけであります。このピークというところに焦点を置きながらどう考えるかということもありますが、むしろ率直に申し上げまして、現状で56歳から60歳の職員が72名在職しておりまして、当面の課題と対策、そして長期的対応を考えていかなければならないと考えております。
 例えば、他市の例に小平市で実施している中では、職員給料の総額の10分の2以上10分の8以内に相当する額を基金条例に定めておりまして、その定めに従いまして、むしろ毎年義務的に積み立てていく方法、こういう方法も1つとしてはあります。あるいは、御案内のとおり、市町村職員退職手当組合が現在あるわけでありますけれども、これらの加入の問題、さらには、当市における経常一般財源の一定率を積み立てていく方法、これら、ほかにも検討していかなければなりませんけれども、大きくは、この辺の3点の内容があるのではないだろうかというふうに思っております。
 したがいまして、現実に、先ほど申し上げましたような数字、あるいは基金の必要性、あるいは退職手当の支給の必要性、こういうことを考えながら、一定の検討を早い時期にしていかなければならない。その検討の結果によりまして、また議会での御審議をいただきながら一定の方向を定めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、公共施設等の建設基金でございますけれども、これは5年度末で、これは見込み額でありますけれども、御質問にもありましたように約34億 4,000万という数字でございますけれども、今後の考え方の中で、特に市センター地区整備構想では、各施設の規模を含めまして相当額の事業が見込まれますので、財源の確保等、目標を定めて計画的に基金を積み立てていく必要があるというふうに、現時点においても考えております。
 また、庁舎建設の例で申し上げますと、起債許可に当たりましては建設事業費の60%、これは約というふうに申し上げますけれども、これを基金として建設時点で保有していないといけないという国や都の指導があるわけでありまして、こういう指導を踏まえながら、あるいは、現実的な資金繰り等を考えながら推進していく必要があると考えております。
 また、現行の公共施設等建設基金につきましては、他の公共施設とのことも含めまして、基金の使途、範囲、年次積み立て等々、基金計画を再構築することも検討課題としていきたいと思っております。これにつきましては、予算審議の中で橋本参事の方からお答え申し上げた内容であります。
 また、市センター地区整備と都営久米川団地再生計画との関係でございますけれども、予定しております市民コミュニティー等施設等、これらにつきましては都営住宅建てかえ事業の、現時点ではというふうに申し上げますけれども、第3期工事に予定して進めたいということで東京都とも話をしておりますけれども、この予定する平成13年ごろになると思いますけれども、これらの整合性を含めながら、現在、その作業と資金計画等について検討をしているところであります。
 以上が1点目の基金関係であります。
 次に、市制30周年の基本理念と、ふるさと創生基金の活用についてでございますけれども、昨年12月議会の中で、過去の経過を踏まえながら、ハード、ソフトにつきまして複数年度への効率的利用を含めまして、さらに、地域の活性化につながるような事業を検討してまいりたいという答弁をしてまいりました。
 30周年の節目に当たり、基金の活用の仕方を検討していくという必要性がありますし、いろいろ、ふるさと創生基金につきましてもこの議会の中でも御論議をいただいておりますし、総計審の中でも論議をしていただいておるわけであります。そういう意味も含めまして、12月議会におきましては6番の丸山議員さんにお答えを申し上げてまいりました。そのお答えを踏まえまして、その後、理事者会議等も持ちまして、一定の考え方や方向性というものを、論議の途中ではありますけれどもしてまいったところであります。
 御質問にありました、1つには歴史的資源等の多い北西部へのふるさと創生基金の活用という点でありますけれども、御質問にもありましたように、当市は自然環境に恵まれ、かつ、都市的利便性を持つ住宅市街地の形成が求められておると思います。そのために各種調査を実施してきたのは御案内のとおりでありまして、これが市民生活への安全性、利便性、快適性、さらに、ゆとりを実感するための基盤整備のベースになっているというふうに思っております。平成4年9月に実施した市民の生活と社会についての意識調査の結果ですと、68.3%の人が住み続けたいとの定住意識が出ておりまして、その理由といたしましては、自然環境のよさが半数を占めておるのも実態であります。
 御質問者のおっしゃられます、いわゆる、市内北西部地域につきましては、文化と森のネットワークを推進するための資源となるというふうに考えておりますし、その資源といたしましては、多摩湖や八国山、北山公園、あるいは北川周辺の風致地区、または歴史的資源としての正福寺、徳蔵寺、さらに西武園、郷土館、そしてナシ園等の内容が存在しておりまして、ネットワーク構想の中でも、拠点づくりとして適地になるというふうに考えますし、このことが同時にふるさと意識を醸成していける地域であるというふうには考えております。
 次に、これらの事業を推進することで東村山市のアイデンティティの確立が図れるのではないかとの御指摘でありますけれども、市の計画づくりは、多くの市民参加によって作成されるものであるという認識については御質問者のおっしゃられる内容と全く変わりはありません。それが地域の活性化に結果としてつながり、豊かさを生むことになるものというふうに考えております。
 北西部地域につきましては、商工会の働きかけで設置されております、地域住民によります東村山市西部地区活性化連絡協議会、これは過去、むらおこし実行委員会とは別に、廻田、多摩湖、諏訪、野口等の地域でこのような組織をつくって一定の検討がされているということがありますので、ただいま申し上げましたネットワークづくり等を含めまして、この連絡協議会等の協議も進めていければよりよろしいのではないだろうかというふうにも思っておるところであります。
 市といたしましても、今後、これらの人たちと一体になって、課題に向けて施策を推進していく必要があるという認識をしております。
 また、ネットワーク構想の中に位置します郷土博物館へのアクセスについてでありますけれども、郷土博物館は都営諏訪町1丁目住宅との合築で、鉄筋コンクリートづくり5階建てのうち1階部分を使用をさせていただきまして、展示部門、収蔵部門、研究教育部門を含めまして、延べ面積が2,294.31平米で、現在進めております。平成5年12月に工事に着手し、早ければ、状況としては若干おくれているのかなという気がいたしますけれども、平成8年11月ごろが開館の予定になるだろうというふうに、現時点では考えています。
 また、大踏切から郷土博物館のアクセスとしては、確かに御質問者がおっしゃられますように、大踏切から一部幅員3.64メートルを経まして 238-1号線の延長にあるわけでありますけれども、今度、都営住宅で改築等を完了いたしますと、この部分につきましては6メータープラス片歩道でありますけれども、2メーターの歩道がつくという状況にあります。確かに、御案内のとおり、この道路につきましては大変狭隘な部分がありまして、特に、歩道が未整備な部分、さらには交通量も多く、市としても大変課題にしているところでもございます。このことを踏まえながら、都営諏訪町1丁目住宅の建てかえに当たりましては関連道路整備として、いろいろな意味で東京都に財源補てんを要望したところでございます。
 東京都におきましても、実際、一定の枠の中で、それは公営住宅法に基づく事業ということで大規模住宅の建設に関連する住宅地関連公共施設整備促進事業に採択されることが条件ということがありました。道路整備の所管である東京都建設局と協議してまいりましたが、その要件を充足することができず、断念した経過があるわけであります。ですから、そういう意味では、先ほど申し上げました 238の狭隘道路につきましては、この辺のところを、市として一定のエリアの中でどう考えていくかということが大きな課題になり、これが郷土博物館との兼ね合いの中で特に密度を増しているというふうに考えております。
 次に、郷土博物館の配置に伴う他施設のアクセスでありますけれども、今も若干 238-1号線というところで触れましたけれども、郷土博物館の配置につきましては、地域の歴史的な特性を踏まえ、市の北西部に位置する諏訪都営の建てかえを期に、申し上げてまいりましたように位置づけたところでありますけれども、当該地は、これも御案内のように、緑と歴史の散策コースの中に含まれておりまして、今後計画されます文化と森のネットワークづくりを考える中で、郷土博物館は重要な中継拠点となるものであります。
 また、そのためには、御質問者の御指摘の、前川の橋の新設は、北西部というトータルの、先ほど関連4町を挙げましたけれども、全体のフィールドの中で重要な役割を果たすものであるという認識に立ちまして、この橋梁の新設につきまして一定の折衝をしてきた経過もあります。当初、郷土博物館の位置づけ、あるいは都営住宅の建てかえ、こういう中で、具体的には新山の手病院通り、あるいは保生園通りというんでしょうか、この地域と諏訪、率直に申し上げれば 238-1号線、これらの連携をどうするかという意味で、橋の設置を要望してきたところであります。
 北北圏、あるいは都営住宅関連等とも打ち合わせをしてきたところでありますけれども、結果的に、御質問者が平成3年6月の議会だったでしょうか、御質問があり、そのような折衝もしてきたところでありますけれども、御案内のとおり、橋梁新設は膨大な経費を要すること、あるいは、建てかえ後の住宅側の受け皿、さらには河川の今後等を含めまして、結果として都の協力をいただけなかった経過がございます。したがいまして、ただいま申し上げましたような問題点を含めまして、御質問者もおっしゃっておりますように、今後の郷土館設置後の対応としてどう考えるかという課題は残っております。
 また、河川と住宅用地との間に民有地がありますけれども、この土地につきましては、先ほど道路等の延長上で東京都とも協議してまいった経過がございまして、結果として、東京都の住宅局でこの用地を買収させてもらうということを前提に、地主と現在折衝をしております。地主側の承諾が得られれば都営住宅の延長上として活用ができるというふうに考えておりますし、それとあわせまして、河川への景観も配慮された中でこの場所については整理が進むというふうにも考えております。
 次に、郷土博物館の整備を契機といたしまして、緑と歴史の散策コースを重点整備すべきとの御指摘でありますけれども、郷土博物館が整備されることにより、北西部地域における歴史・文化・資源等の条件は整ってきたと考えるところであります。ふるさと創生基金の活用につきましては総合計画審議会の中でも種々論議をされ、過去の議会でも検討経過について報告をしてまいりました。
 審議会の中で、1つの方法として検討課題になっておりますこの郷土博物館につきましては、市といたしましても、東村山駅から郷土博物館への、先ほど申し上げましたアクセスの問題やら、あるいは緑と歴史の散策コースの郷土館の位置づけ、さらに御質問にありました、東村山で一番古い学校である化成小学校、あるいは、現在、福祉センターになっております役場の歴史、これらの内容として、特に東村山駅西口の再開発との整合性や、あるいは、申し上げてまいりました散策コースに値する文化財の案内板とか、あるいはルートのサイン、これらを実際、予算化をしながら進めておるわけでありまして、これらをさらに検討を重ねてまいりたいというふうに思います。
 そういう中で、郷土博物館の役割といたしましては、単に歴史資料や民族資料を展示するのではなく、より積極的に、過去の成果を現在と未来に役立てる場として位置づけ、またふるさとへの理解を深める拠点、その新しい顔を発見する出発点として位置づけること、したがいまして、郷土博物館においてはより積極的に多様な情報を収集する必要があり、地域の文化情報だけではなく、側面的にも可能な限り生活情報も盛り込んだ、市民に対する情報発信の基地としての役割を求めること、こうした発見の出発点、あるいは情報の発信基地としての機能を郷土博物館の中にふるさとコーナーとして整備し、積極的に市民に提供をしてまいりたいという考え方を持っております。
 また、ふるさとコーナーにつきましては、だれでも使いやすく、また、短時間で情報が得られるようにコンピューターを使用したシステムで、そのようないろいろな機器を導入したいということも考えております。例えば、緑の歴史の散策コースの紹介をビデオフィルムでするとか、あるいは国宝・正福寺千体地蔵や重要文化財・元寇の板碑を関連伝承として、ともにビデオ化するとか、こんなことも考えておりますし、さらにビデオフィルムで紹介した情報を、地図情報も含めてコンピューターによる検索等、こういう方法も1つの考え方として持っておりまして、市民を初めとする多くの人々にふるさと意識等を醸成することを趣旨といたしております。
 次に、北西部の自然環境保全のために宅地化農地の公有地化ということでありますけれども、御承知のとおり、宅地化農地につきましては良好な住宅地形成に向けての指導ということが求められておりますので、基本的には住環境整備の中で緑の保全が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
 また、環境保全のための1つのしかけとしての公有地化につきましては、緑のまちづくり計画、あるいは、ただいま申し上げてまいりました散策コースの検討プロセスの中で、この財源の課題を含めまして方針を立てていくこととしたいというふうに存じます。
 また、関連いたしまして、屋敷林の保全についての御質問をいただきましたが、現在、指定の方法、管理のあり方、援助の仕方等を含めまして、条例・規則・要綱を検討しておりますので時間をいただきたいと思います。
 次に、生産緑地の買い取り請求に伴う起債活用等で、市長会を通じて、国にどのような要望をしているかという点でありますけれども、買い取りにつきましては、短期間の中で財源確保の対応をするという難しさがありまして、必要の都度、土地開発公社や土地開発基金を利用しているのが実情であります。こういう中ではおのずと限られたものでありまして、そこでこれら緊急性の対応を含めまして、先行取得する土地に対しての無利子貸し付け、あるいは、税法上の取り扱い、あるいは農地法等の規制緩和、土地開発基金よりの買い戻しを国庫補助対象にすること、これら、具体的に項目を挙げまして、制度改善を国や都に要望をしております。
 次に、ふるさと創生事業を推進する中で、ふるさと特別対策事業、あるいは、まちづくり特別対策事業についてどの程度の効果が図れるのかという点でありますけれども、これらにつきましては、ふるさと創生1億円事業を契機といたしまして、全国で展開されている地域主導の地域づくりを支援するものでありまして、公共施設の整備促進を図るためのハード事業につきましては、地域総合整備事業債、ふるさとづくり事業分充当率、おおむね75%を許可をいただいております。その元利償還金について、後年度財政力に応じまして、その30%から50%を地方交付税上の需要額に措置するという形になります。
 また、いわゆる、箱物の整備事業を除きまして、事業費の15%について当該事業年度に地方交付税の需要額に措置されるという内容になっております。したがいまして、これらを解釈いたしますと、ふるさと創生事業は地域の特色をいかに出すか、自主的事業をいかに魅力あるものにするか、こういう中から、国・都補助金の導入が一切なくて、すべて一般財源で対応するということになりますので、そういう意味では、交付税を措置されるこの制度を十分有利な制度として当市では導入していくことが必要だというふうに考えております。
 次に、東京都の市町村活性化事業の点でありますけれども、この点につきましても、御案内のように、国のふるさと創生事業を受けた形で、東京都で独自にこの施策の展開をしてきております。御案内のように、この東京都の制度ができて以来、私どもといたしましてもこの制度を極力活用させていただく、あるいは導入する、こういう形で実績を重ねてまいりました。これらにつきまして、平成6年度はどうなのかということでありますけれども、6年度につきましても、過去の採択の事業趣旨を踏まえながら一定の事業申請をしてまいりたい。現時点では、例えばでありますけれども、久米川駅のトイレ等につきましても、このふるさと活性化事業の財源を導入してまいりたいというふうに考えております。
 前段で申し上げましたように、幅広い、多くの御質問でございますけれども、具体的にいつの時点でこうする、いつの時点でこういう財源をどうするというところまでは、現時点では御回答申し上げられませんけれども、総じて申し上げれば、やはり、全庁的な課題になるというふうに思いますので、一定の、今後、この対応について組織化等を検討しながら進めてみたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 通告いたしました給与体系等のあり方につきまして、順次質問をさせていただきます。
 少々順不同となりますことをお許しいただきたいと思います。といいますのも、3)の給与体系と庁内活性化について、その次に6)の市長の給与改革へのプロセスについて、1)、2)、3)、6)、4)、5)の順で質問をさせていただきます。
 東村山市の当面する最も重要な課題であると同時に、その解決が待たれます給与体系のあり方につきまして、市川市長の明快な御答弁を求めるものでございます。幸い、与えられた時間が自由民主党は 340分、相当時間もございますので、丁寧な御答弁をお願いいたします。恐らく、多くの職員の方が相当の関心を持って私の質問に耳を傾けられておられると思います。私は、昨年6月議会における一般質問でもこの問題を取り上げ、市長より御答弁をいただきましたが、会議録を何回読み直してみても、どうも納得がいかない。そういうことで再度質問をさせていただきました。
 「百年河清を待つ」がごとき答弁もあるようでございますが、21世紀を間近にした我が国は、今さまざまな改革、変革、リストラの真っただ中にありまして、思ってもいなかった55年体制の崩壊、自由民主党の政権からの下野、連立政権の誕生と、極めて厳しい時代背景のもとで、当市の給与の改革はまさに焦眉の急でございます。
 戦後の東村山は清水忠助氏が2期、小山林平氏が3期、そして熊木令次氏が4期、市川市長が現在3期目でありますが、職員の皆さんはと申しますと、高校、あるいは大学を出られて、30年から40年もの長い間役所にお勤めになる。給与体系のよしあしの差はまことに大変なものがございます。
 ことしは市制施行30周年、大変おめでたい年でございます。私はかねがね、30年もたてばまちの隅々に風格や貫禄が出てくると思っていましたし、まことにそのとおりでございます。早いもので、昨年の6月議会から9カ月もたちました。その間、市川市長を初め、理事者の心は相当動いたと思うし、動かなければそれは大変なことでございます。同年齢同一給の現行給与制度は、現在、さまざまなひずみを生じておるようで、その改善が急がれるところでございます。仕事に対する熱意、仕事に対する意気込み、そして、仕事に対する使命感は、そうした環境整備により、人間の持つ潜在的パワーや価値観は無限の力となってあらわれると私は理解します。周囲の同僚が皆ライバルに見えるような職場環境が重要であり、一体、職員の皆さんは給与に対する満足度は果たしてどうなのでしょう。私が再度この問題を取り上げますのも、はっきりとした根拠に基づくものであるからでございます。
 地方公務員法第24条を遵守する、それだけのことでございます。まさに、地方公務員法第24条は職員の皆さんの守り本尊であるはずです。法律や条例等はたとえ一文字違っても、その解釈や運用にえらい差を生じるもので、いやしくも、地方公務員たる職員の皆さんはだれ一人反対するような方はおらないわけでございます。職員の皆さんは、採用時点で宣誓書に署名、捺印されているわけでございまして、その内容たるや、「私はここに主権が国民に存ずることを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを誓います。私は地方自治体の本旨を体するとともに、国家をも民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓います」、こう約束されております。この時点で完全に職務職階制なんです。どうも、東村山市は労使双方ともに勘違いをされておられる。それが恐らく30年、40年以上にもなる。これでは部課長さんの嘆きが私には痛いほど伝わってくる。金太郎あめのような制度はすぐにでもおやめになって、思いやりが隅々に伝わる、温かい仕組みを早くつくられたらよろしい。
 私どもは日常、「らちがあく」、または「あかない」ということを申しますが、つまり、決まりがつく、または、はかどるという意味で、反対にらちがあかないということははかどらない、または決まりがつかないということになりましょう。「百年河清を待つ」がごとき困難な問題と申される総務部長さんの御答弁は、部長さんの本懐ではまずないはずでございます。今の状態はどう考えてもおかしな現象だし、もう、ほっかぶりは許されない、私はそう思います。逆に、職員の皆さんは早く完全実施すべく、市長に要請書でも出すぐらいの、大人の行動をとるべきだ。私は多方面より情報収集を行っており、まさに機は熟したと判断しますが、どうでしょうか。
 市川市長もいよいよ在任12年目をめでたく迎えられたし、頑張ってほしい。三多摩27市の中でも年齢的にも、また、力量においても押しも押されぬ存在でありまして、堂々たる市長であり、順法と擁護でいくという明快な答弁を、この際ぜひお願いしたい。また期待します。
 次に、3点目は給与体系と庁内活性化について伺います。そもそも、給与はその責任と誇りに見合う報酬であるべきでありまして、大多数の職員の皆さんは当然のことと受けとめていると思うし、私も当然のことと思います。この際、後世に誇れる給与体系に改善し、庁内活性化の起爆剤とされたらいい。周囲の同僚がライバルに見えるような、競争意識の充満した職場環境にすることです。そうすることによって市川市長の評価は一層高まることでしょう。決意を伺いたい。
 また、三多摩26市の状況も、この際詳しく伺っておきます。
 そしてまた、昨年12月に武蔵野市が職務職階制で独創的な武蔵野方式の職務職階制を実現したという情報を得ておりますが、現在は門外不出の状況のようでございます。いずれ資料を入手いたす可能性があるわけでございますが、そのときには参考にされたい。
 さて、第4点目は市長の給与改革へのプロセスを伺います。前段でいろいろ申し上げましたが、東村山市の給与体系は、まさに金属疲労を起こしております。ひずみがあちこちにあり、私は傷だらけじゃないかと思っております。人間の体にたとえたって、傷はすぐに治したいものでございます。不安を感じたら最近ではすぐ人間ドックに行って診てもらう、こういうことになります。給与制度だって同じこと、問題ありとなれば改善し、健全な姿・形にする、当然であります。そうして、治ればまさに市川市長は名医として信頼される。市長は政治姿勢としていつも信頼と協調を述べられる。この際、プロセスについて伺っておきます。
 第5点目は、今後の退職者予測と、これに対する人的補充の考え方について伺います。平成4年12月議会における、一部改正されました東村山市職員退職手当支給条例がありますが、この条例改正による適用を受けて退職される職員が、本年度末十数名あるやに聞いておりますが、本条例の適用で既にひずみがあるやに聞いておりますが、そこで伺います。同条例第6条の適用で定年退職される職員と、在職期間が20年以上で会計年度末日の年齢が50歳以上の者とあります。それぞれの該当者が考えられますが、部長職40年を超える定年退職者の退職金の額と、50歳以上20年勤務の職員で退職される職員の退職者は、通常は部長職40年勤務退職者の額が高額となると思いますが、それでよろしいんですね。
 また、実際問題として逆転現象があるのかどうか。あるいは、あるとすれば、その原因は一体どこにあるのかをお尋ねいたします。民間企業ではそういうことは起こり得ないことでございますが、見解を伺います。
 次に、人的補充の問題で伺いますが、現在、東村山市の職員定数は 1,051名でありますが、昨今の「行財政改革」が叫ばれる中で、その補充についてどう対応されるつもりか。あるいは、財政状況の極めて厳しい現在、内部のやりくりで切り抜けることを私は望みますが、人的補充の考え方を伺っておきます。
 最後に、第6点目は、職員退職手当基金の現在高と、今後の積み立て予測、見通しについて伺います。平成5年度末基金残高は10億 8,436万 4,000円でありますが、今後の退職者の増加等を考慮しますと、まことに深刻な事態も予想されますし、団塊の世代の職員の皆さんの大量退職年次もそう遠くはないようだし、その対応、対策について一定の方針が必要です。職員の平均年齢を詳細に伺いたいのと、団塊の世代の職員数もこの際詳しく伺いたいと思います。
 本来、部長さんお1人、お1人から遵法や職務職階制についての見解を率直に述べていただきたいところでございますが、これは倉林議長が許すはずがございません。そういうことで、理事者並びに所管の親切、かつ丁寧な答弁をぜひともお願いしたいと思います。
 終わります。
◎助役(原史郎君) 大変に、内部の職員にとりまして重要な御質問をいただきましたので、理事者としまして御答弁をさせていただきます。大変に「市長」という言葉が再三にわたりまして出てまいりましたが、いわゆる、職員の給与の体系、あるいは人勧との問題、あるいは職場環境の問題含めて、26市等もほとんど市長の命によりまして助役が対応をいたしているところでございまして、助役として大変に不十分の点があろうかと思いますが、懸命な努力は重ねておるつもりでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
 御質問の第1点の内容につきましては、御承知のように、地方公務員法に23条、24条を含めまして、これらは本当に私どもを含めまして、また管理職も含めまして、身にしみるように受け取り、またこのような、是正に対する考え方については法の遵守ということについて、自治体の執行機関の長として、また助役といたしましても、政治理念でありますので、未来永劫、決して変わることのないことを申し上げておきます。
 したがいまして、この見解については昨年6月等を含めまして、市長の方から24条についての見解も申し上げているとおりでございまして、その内容については、全く変わったところはございませんし、これらに含めましての対応を重ねているところでございます。したがいまして、現状の部長職、課長職含めまして、どうあるべきか、この点については昨年12月の退職手当等の条例の改正によりますときに、3点の改正にわたりまして、総務部長よりその趣旨の御説明を申し上げたところでございます。したがいまして、24条にわたる、いわゆる職階制の給与の原則は、私ども、いつも忘れたことはございません。したがって、こういう点についてどう今後是正をしていくのか、一番大きな課題でございます。
 しかし、御案内のように、この給与の改定に当たりましては長い歴史があるということを、前段で総務部長も御答弁申し上げました。26市含めまして、大変に、職務職階制の、いわゆる法の理念から外れた、いわば通し号俸制に近い給与体系になっているのは、確かに現実の姿でございます。しかし、これらについては何と申し上げましても、一定の是正をする必要があろうというところでは、当局の考えている考え方、また、組合の考えている考え方等については大きな開きがございますが、これらについて是正の1つの方針として、御案内のように、昨年の人勧を含めまして、いわゆる、調整手当の問題が浮かび上がってまいりました。と申しますのは、都の人勧においては、東京都において継続的1年、2年を含めて調整手当を10%から11%、平成6年で12%にするということで、これが大変に、三多摩を含め27市にも多くの疑問を持ち、またこれらについての是正の問題についての考え方、理念についての内容について、助役会におきましても再三にわたり討議がされました。
 その結果、東京都の地方課におきましても、自治省の見解を踏まえまして、いわゆる、職階制の給与体系、こういう形に都、国に準ずる改正をすることによって、調整手当の12%まで引き上げる大綱にしなさい。一方的な都の話ではございましたが、去る2月4日に助役会が、やはりこれらを含めて持たれまして、私としましてもその中で、立て板に水を流すような東京都の給与体系には真似ができない、しかし、27市には長い歴史の中でこれら給与体系が組まれておりますので、東京都自身も27市の対応については若干の柔軟性を持って27市の調整手当の12%の引き上げについての給与体系について改正を委ねるならば、これは労使の関係で詰めるということを、私自身の発言で申し上げました。
 都の地方課の見解におきましても、当初よりは多少柔軟な姿勢が見られたようでございます。したがいまして、これらを踏まえまして、当市としても、去る3月17日の春闘の段階において一定の、労使との間の中で、現行置かれております給与体系について見直しをしてみる。しかし、これはあくまで当局の試案であって、果たしてこれが組合がのめるかのめないか、また、その段階では当局は8月ごろまでには何とか、そういう給与体系の試案も御提起申し上げ、組合との整合性を図りたい。
 ただ、現状の給与体系から見ますと大変な隔たりがあるんじゃなかろうか。しかし、これらについては一定の、組合としてもそういう提示があれば俎上にのり、これは労使の間で検討を重ねる。しかし、即それが職階制に結びつくかということは大変疑問でございますが、職階制によって調整手当の12%に引き上げる、これは大きな問題でございます。御承知のように、昨年の人勧は東京都は 1.7%です。国は1.92%。質問が前後しますが、当市は昨年1.92%をとりました。これは御質問者が申し上げているとおり、26市の状況を踏まえまして、当市の給与体系は、部課長を含め、いわゆる一般職に対しても非常に低い水準にあるということから、大変に数字としましては少ない率ではございますが、国の基準の体系をとって少しでも多く、いわゆる職員に対するところの27市平均に近づけたい。こういう姿勢から対応をいたしたところでございます。したがいまして、これらについてはそういう含みがある、給与体系を26市の平均まで近づけたい、この含みにおいて、1.92%の国の人勧を承諾をし、給与の改善を図ったところでございます。
 御承知のように、これは御質問者が申しましたが、確かに、管理職の給与体系は低うございます、はっきり申し上げまして、26市から見まして。これらについては、やはり一定の職務職階制、いわゆる職務の重要性というものは十分私どもも認識はいたしておりますが、さて、この給与表の改正に当たりましては、御承知のように、当市の場合には現在5等級制をとっておりますが、これは60年の定年退職の制度が改正されてから5等級制に変わったわけでございますが、都の給与体系に近づけるには、少なくとも8級制を採用せざるを得ないだろうと判断をいたしておるところでございまして、これらについての詰めを、現在、総務部において対応するよう、助役としましても指示をいたしたところでございます。
 問題は、これらについて人勧の中で対応を進めなければできないんです。確かに、管理職の問題等を含めて、これだけレベルアップをするということになりますと、ラスパイレスに相当な影響がございます。したがって、上を厚くするにはどうしても下限の級についても一定の割合の調整をしませんと、いわゆる、ラスパイレスの問題にはね返りますし、自治省の関係はラスを非常に厳しく抑えております。
 御承知のように、地方団体がそれぞれ、地方団体の給与体系は、国または都道府県に準ずるということで、助言、勧告ができるということで、中まで一歩踏み込めないわけです。しかしながら、ラスの調整においては、これは一定の起債の制限をしますよ、あるいは、補助金の見直しもしますよ、非常にこのラスについては、国は、自治省は厳しい姿勢をとっておりますので、非常に、この辺については私としましても考えながら、また所管について指示をいたしているところでございます。いずれにしましても、そういう中で給与に対するところの考え方は、試算として当局が組合に本年8月ごろまでに一定の段階を示す、これによって双方持ち帰り、東京都の指導に対応できるような給与体系について労使を含めて努力を重ねてまいりたいと思います。
 また、都の見解は26市がそのような、と申しますのは、26市を含めまして、都の給与体系に近づけばその中身を都が精査をし、自治省との交渉によって、調整手当の12%については、これは対応できるように努力を重ねるという確約は都からいただいております。したがいまして、これらについて対応を今後とも努力を重ねてまいりたい。
 また、武蔵野市の例が出ましたが、武蔵野市についても、大変に、職員の給与体系については市民から批判をされた一番大きな市でございますし、市長みずからこれらについての、給与是正についての旗揚げで、現在の市長は市長の職にあるわけでございますし、これらを含めまして、当市としましても市民の批判を受けない対応に近づけてまいりたい。このように努力を重ね、また、職員の部課長職についての対応についてはただいま前段で申し上げましたような対応を、今後、重ねてまいりたいというように考えております。
 また、御質問のございました、いわゆる職員の退職金の関係でございましたが、これらの問題についても、昨年12月の給与の退職金に関する一部条例の改正について、御提案の節に申し上げました。これは御案内のように、現行の68カ月の退職金を4年がかりで62.7カ月にするというのが第1点。2つ目には、御指摘のございました、いわゆる「肩たたき」ではございませんが、20年、50歳によって、いわゆる50歳定年退職によって第2の人生が歩める、また、この前段の背景としましては、いわゆる60歳定年制が敷かれるまでは、私の記憶ですが、大体七十四、五歳までいたんです、これを肩たたきといいまして、結果的には給与の約50%上積みしますからぜひ市の職員の活性化のために御退職を御依頼願いたいというふうなことを何回も重ねまして、今回もそういう半面も一面にはあるわけです。
 これは私から御回答を申し上げなくても、いわゆる、50歳によって人事の刷新ができる。人事の刷新をすることによって、若い職員によって今後の東村山の行政を担うことができる、こういう趣旨のもとに、昨年の条例の改正の中では対応を図ったところでございますので、20年以上50歳の退職金の約80万から 100万近い、40年クラスの差がございますけれども、この点については御理解をいただきたい。いわゆる、特例措置としての定年前の退職者によって職員の活性化に結びつけたいし、また、50歳ならば次の世代、次の自分の仕事の職務につくこともできる時代であるというふうに判断をいたしたところでございますので、ぜひとも、そういう点についての御理解を賜りたいと思います。
 なお、御指摘のございました、いわゆる、今後、退職を予測される中身につきましての総論的な考えにつきましては、企画部長が答弁を9番議員に申し上げましたけれども、詳しくということでございますが、時間がまいりました。今後につきましては、平成15年までには退職者が 224人、要するに、64億 7,000万円の退職金が必要になります。したがいまして、5年度末においては10億 8,400万、しかし今後不足すると思いますのは 224人を含めまして53億 8,800万の退職金が必要になります。したがいまして、これらについては、いわゆる今後積み立て額は10年をめどにして、毎年、計算でいきますと約5億円必要でございますが、これらについては十分、財調基金、あるいは、他の積み立て基金を配慮しながら対応をしなきゃならない。
 また、これらの対応について自治省の見解では、いわゆる、10年、20年前の非常に岩戸景気、神武景気を踏まえまして、非常に多くの行政の多様化によって職員が1年に20名ずつぐらいの採用がありました。自治省はその段階でボトルになるような退職金については「面倒を見ない」ということを再三にわたりまして言われておりますので、今後、当市の場合においてもこれらについては十分な配慮をしながら、定年退職に対するところの退職金については積み立ての状況、財調整の状況を含め、また他の基金、その他を含め、一般財源等も考慮しながら今後に向けての対応をいたしてまいりたいと思います。
 給与体系と庁内活性化については、これは職員にすれば高いに越したことはございません、職務職階制の職務を全うしながらですね。したがって、そういう点では、2年前の、いわゆるすそを広げた調整手当のほかに、いわゆる、部長で20、課長で15、係長で10%、こういうふうな点の期末手当におきますところの対応で重ねて、他の地方の会社、あるいは団体等含めての対応を重ねていたしてまいったところでございます。いずれにいたしましても、法の遵守は基本的に十分に市長を通じ厳守するという姿勢の中で、今後の給与体系については若干の時間がかかると思いますが、年月はなるべく詰めながら、調整手当を含めての職階制の問題について努力を重ねてまいりたいと考えております。
◆7番(小町佐市君) いずれにしても、今、助役さんが遵守するということでございますから、ほっといたしました。とにかく頑張っている管理職の皆さんのためにも、私は一日も早い完全職務職階制、これにしてあげることが私の切なる願いでございますので、どうかひとつ、御努力をお願いしたいと思っております。
 そしてまた、いろいろちまたの声を聞きますと、助役さんも相当野心がおありになる。今、武蔵野市の土屋市長の例を挙げられましたが、とにかく、この問題をしっかり決着することが将来国会議員にもなれる、こういうことでございますから、どうか御努力をお願いしたいと思います。
 退職金の問題ですが、今いろいろと御答弁をいただきました。しかし、四十数年もお勤めになって、おれは必ず金メダルだと思っておられた方が銀メダル、もしくは銅メダルになっちゃった、こういう逆転現象について、もう少しわかりやすく御答弁をいただきたい。そう思います。
◎助役(原史郎君) この内容につきましては、御提案のときにも御説明申し上げましたが、やはり、こういうふうな処置をすることによって第2の人生を歩めると同時に、この庁内の活性化が図れる。ただ問題は、含めて総体的に給与水準が低いということは事実なんですね。ですから、これはやはり先ほど申し上げましたように、これらについての内容が、今後、全文精査はいたしますが、これらの対応によって、現在16市、これに踏み切っております。しかし、この調整のバランスが、いわゆる通し号俸制に近いものですから、大変に、部長さんで御定年になる方についての差は十分、今後配慮を重ねてまいりたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 若干補足をさせていただきたいと存じますが、退職手当の関係でございますけれども、御案内のとおり、この措置につきましては会計年度の末日の年齢が50歳で退職した場合には、給料月額に対しまして20%が加算されるという制度でございます。順次年齢が1歳上がるごとに2%が減じられます。したがいまして、59歳の退職には2%が加算されるという中身でございます。
 御質問の、部長職40年を超える定年退職者の退職金よりも、50歳以上、20年勤続の職員が退職した場合の退職金の方が高額になるというような御質問の中身がございました。御質問の中で事例として出されましたが、20年で50歳とした場合、そのものは30歳で入職したというふうになります。しかし、現在の任用制度では24歳、25歳ということでございますけれども、そこで現行の任用制度に馴染みませんので、一応、モデルとして18歳入職、32年勤務、50歳で退職した場合と、部長職40年を超える定年退職者の退職金との比較をしてみますと、退職金の総支払い額では50歳の方が約 100万円ほど高くなります。しかし、所得税等の税額控除をした場合に、部長職の方が手取りの額では約69万円ほど高くなる。こんなようになっています。
 助役の方からお答えしておりますように、これにつきましては、平成4年12月議会でもって人事の刷新、組織の活性化を目的として導入したということでございました。この制度の趣旨を御理解いただければなと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後零時8分休憩

              午後1時33分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 一般質問を行います。
 質疑ございませんか。5番、朝木明代議員。
◆5番(朝木明代君) 順不同ではありますが、通告に基づき、以下伺います。
 まず第1点、開かれた議会と議会の公開について伺います。先月の2月25日、金曜日の読売新聞朝刊で折り込み配布された「超党派でつくる新聞第2号」と題するビラについてでありますが、これには何と「市民に開かれた市議会へ 3月定例会、多くの方の傍聴を」と大きい活字で書かれているのであります。ところで、当市議会は91年の改選以後、委員会での行政報告等を市民はもちろん、委員会に所属していない議員にさえかぎを閉めて傍聴をさせず、加えて質問時間制限をますます拡大し、開かれた議会とは逆方向に進んでいるのは明らかでありますから、本件ビラのこのタイトルは、タイトルの限りにおいては極めて歓迎すべきものであります。
 ところが、本件ビラの内容はタイトルとは全く無関係のものであって、私や、市民に人気の高い東村山市民新聞を一面的に幼稚な発想で、無内容に攻撃するものであります。しかし、多くの市民が指摘するとおり、別の角度で見れば、かえって私を攻撃する人物らの次元の低さが市民に伝わったのであって、反面教師の役割を十二分に果たしてくれたものとも言えるのであります。
 しかし、看過できないのは、第1に、この超党派でつくる新聞という本件ビラの発行者の連絡先が本町1-2-3、東村山市議会となっている点であり、第2に、発行者である超党派でつくる新聞編集部が、このビラに市役所の議会事務局入り口に投書用ポストを設置したとはっきりと記載している点であります。既に議会事務局にも確認しておりますが、議会事務局入り口に何らかの投書箱が設置された事実は一切なく、したがって、うそ、偽りを書いた点及び連絡先、電話番号すら記入しないで勝手に本町1-2-3、市役所内の東村山市議会を連絡先とした点で、本件ビラは、まさしく正体不明の怪文書そのものであります。
 ところで、一方、本件怪文書には一部議員のコメントが載っていることから見て、議員関係者が関与しているようでありますが、副議長の公明党議員にただしたところ、何と本件怪文書のことは知らないという返事であります。仮に事実を偽り、市役所を勝手に連絡先として使った正体不明の本件怪文書の発行・配布に現職議員が関与しているとするならば、責任は極めて重大であります。加えて、既に私は議会事務局長を通して、議長に対しても調査を申し入れております。
 そこで、この際明確に伺いますが、議会事務局入り口に投書箱を設置したなどと、うそ、偽りを平然と並べ立て、市役所を勝手に連絡先として使った超党派でつくる新聞第2号の発行責任者が一体だれであるのか、市民の前にはっきりとお答えをいただきたい。
 加えて、②として、本件怪文書には3名の議員のコメントなどが掲載されておりますので、これらの議員に本件怪文書の発行責任者名を確認したかどうか、この点について明らかにしていただきたい。
 続いて第2点、開発指導関係で伺います。
 ①として、違法行為を繰り返し、住民との話し合いが済むまで着工しないという合意に違反し、さらには、市に対して開発指導要綱を遵守する旨の回答書を提出しておきながら、平然と要綱破りを行い、二度にわたる工事中止の勧告を無視し、住民側との話し合いを拒否し、工事を継続している悪質不動産業者の株式会社セザールに対して、どのように所管は対処するお考えか、明らかにしていただきたい
 ②、本町2-6-1の東原商事がパチンコビルの敷地として占有している2項道路について、その後の都の指導結果について明らかにしていただきたい
 続いて第3点、八坂駅北再開発について伺います。本件再開発は住民地権者が協議会を結成し、住宅型で全員同意型の民間優良再開発事業として計画されているものであります。ところで、当該再開発予定区域内に、先ほども指摘した悪質業者のセザールがマンション建設を単独事業として強行しようとするなど、従前の計画の実現は極めて困難な事態となっているのでありますが、本件再開発については、商工会関係の助成金の一部として八坂地区の活性化を目的とした補助金が昨年度70万円支出され、本年度、来年度も同様に支出される予定となっているのであります。そして、この活性化を目的とした本件補助金は、最終的には本件八坂駅北再開発の住民協議会が、市内本町の寺島建築設計事務所との間で結んだコンサル契約のコンサル料として支出されているわけであります。
 一方、市総合計画第4次実施計画には、民間開発建設の指導誘導という位置づけがなされ、都市建設部再開発所管が本件再開発に関する住民協議会等にも出席しているのでありますから、公金から支出されたコンサル料補助金が適正に執行され、コンサルが住民地権者のためにコンサル業務を適正に行うよう、一定の指導を行うべき立場に立っているのは言うまでもないのであります。ところが、住民協議会とコンサル契約を結び、住民地権者の利益のために業務を行うべき寺島設計は、本来の任務を十分に果たしていないばかりか、むしろ、ゼネコン、デベロッパーの側に立っているかのような態度をとっているのであります。
 まず問題の第1は、寺島設計の寺島社長の実兄が課長のポストにある、ゼネコンの東亜建設工業と、この寺島設計がコンサル契約を結んでいるという点であって、このため、事実上、住民側は寺島設計とコンサル契約を結んだ結果、既に本件再開発事業を施工するゼネコンは東亜建設、販売はデベロッパー三菱地所が担当するかのような仕組みができ上がっているという点であって、本件再開発は血縁関係にある寺島兄弟という、特別な利害関係を基礎としているという、極めて重大な問題であります。
 第2の問題は、住民協議会等の会合の席で、地権者でもない人物が次のように語っている点であります。「前収入役、元建設部長という立場から説明させていただきますが、国や市の補助は市が補助を条例化しないと受けられません。条例化するには議会の承認が必要ですが、八坂の問題について自民、社会、公明、社民連、共産党各会派の方々に集まっていただき相談しましたところ、全党挙げて賛成ですと答えをいただいています。」このように、市元理事者の発言が議事録に掲載されており、何と、この人物は住民地権者の質問に答え、説明まで行うという役割を果たしており、議事録には必ず前収入役という肩書つきで出席者一覧に名前を連ねているのであります。
 そこで①として伺いますが、所管はこれらの点についてどのように受けとめているか。
 さらに②として、寺島設計が住民地権者の利益のためにコンサル業務を十分には行っておらず、むしろ、ゼネコン、デベロッパーのサイドで動いているという具体的な問題であります。ところで、本件再開発の完成後に等価交換による権利変換によって住民地権者が手にする資産は、住民地権者が提供した土地の総額と建設費合計との比率によって決定されるのでありますから、土地の評価の総額が大きいほど、権利変換による住民地権者の取り分は大きくなるわけであります。したがって、従前資産である土地の評価額が問題となってくるのでありますが、寺島設計の態度は住民地権者の利益とは逆向きであります。
 すなわち、土地の問題の第1は、寺島設計は自分自身が既にほかの土地鑑定士を知っている立場にありながら、わざわざ都市建設部の所管に鑑定士の紹介を依頼し、住民地権者らが市の鑑定士だから、公正かつ適正な鑑定評価を行ったと誤認する手法をとったこと。
 次に、問題の第2は、当市の国土法の手続によって指導された価格よりも明らかに低い鑑定価格を住民地権者に提示したこと。
 問題の第3は、寺島設計が開発の利益を全く上乗せしない土地の評価を提示していることであります。すなわち、筆ごとに分かれている地権者らの当該土地を、再開発により、さら地にして1筆の共有地とした場合は、本件八坂駅北の場合も、当然に土地の評価は最低2割から3割は上がるわけであって、これを開発の利益と呼ぶのでありますが、寺島設計が住民地権者らに提示した土地の評価額はこの開発の利益が一切上乗せされていないのであります。つまり、筆ごとの鑑定評価に加えて、不可欠であるはずの開発後に合出され1筆の共有地となった場合の併合鑑定評価を全く行っていない、これが第3の問題であります。
 この結果、住民地権者の土地は著しく低い評価となり、再開発による利益は極端に減り、ゼネコンとデベロッパーだけが太る仕組みとなっているのであります。これらに関する関係地権者からいただいた資料は、既に所管に示したとおりであります。
 そこで②として伺うのでありますが、縁故という特別な利害関係にある実兄を担当者とするゼネコンの東亜建設とコンサル契約を結んだ点を含め、寺島設計に関するこれらの重大な疑惑について、所管は住民地権者本位の再開発となるよう、寺島設計をどのように指導していくお考えか。鑑定士問題に見られるように、行政を巧妙に利用した点を含め、具体的に明らかにしていただきたい。③として、再開発にかかわる土地鑑定評価の方法として、併合評価の必要及び開発の利益の算定について、通常の手続について明らかにしていただきたい。④、総合計画に位置づけられている民間型まちづくり事業助成制度の現状と、今後の取り組みについて伺いたいと思います。寺島設計は、住民地権者らとの会合の席で「市議会議員の方たちには、市の発展のためになることなので、地権者の皆様方の合意があれば前向きに応援するとして、条例の設定において進める準備をしていただいております。」とあいさつをしているのでありますが、条例の設定において準備しているという事実はあるのか、ないのか。
 また、このような根拠の不明確な発言をしている寺島設計についてどのような指導をするお考えか、明らかにしていただきたい。
 次、第4点目、清掃事業と財政のあり方について伺います。予算のマイナス計上に象徴される財政危機下にあって、既に大失敗であることが判明した瓶・缶回収事業を、当市が開始した1986年度からごみ収集業務が業者委託となったのでありますが、その前年度の85年度に、可燃、不燃のごみ収集業務を担当した当時の清掃部事業課の職員数は合計55名、清掃部全体で 108名だったわけでありますが、粗大ごみを除く可燃、不燃の各ごみ収集業務のすべてを、2億 8,000万円もの税金を費消して業者委託とした本年93年度の環境部全体の職員数は、逆に2名ふえて 110名となっているのであります。9年前に、直営で市職員54名が行っていたごみ収集業務を、そっくり3億円近くの予算で業者委託したにもかかわらず、このごみ収集担当の50名の職員数が全く減らないというのは、当市の財政にとっても、当市の定数の上でも、異状な事態であります。環境部職員の1人当たりの平均年収は約 1,000万円でありますから、約5億円に上る膨大な財政負担が発生しているのみならず、環境部がこれだけの職員数を抱えた状態であるということは、当市の他所管にとっては必要な職員数が確保できないという問題に直結しているのであります。
 そこで、ここでは他の所管へのしわ寄せ問題について伺うのでありますが、昨日、保健福祉部参事が答弁で触れた、保健福祉部で行おうとしている組織の再編、とりわけ、保護課を生活福祉課と名称変更し、本来、趣旨の異なる児童福祉法関係業務を保育課から分離して、わざわざ保護課業務の中に一人親係として新設しようとしている問題でありますが、むしろ、保護課ではなく保育課を再編し、児童福祉法関係業務を一括組織化するのがどう見ても合理的と言わざるを得ないのでありますが、この点について、①として所管のお考えを伺いたい。②、保護課のケースワーカーの担当する業務の量は、三多摩各市の中でも多いと聞くのでありますが、この点について所管はどのように受けとめているか。③、精神障害者福祉の対応等について、どの係を所管とするお考えか、考え方を明らかにしていただきたい。
 第5点、情報公開の条例化について伺います。
 ①、条例化に必要とされる、例えば施設面積等、ハード面の具体的条件を明らかにしていただきたい。②、マイクロフィルム化も他の所管では議論されているようでありますが、文書の保管、保存方法を、保存年限ごとにどのように検討しているか、伺いたい。③、現在行っている準備作業の内容について明らかにしていただきたい。
 次、第6点、時間外勤務手当の支給実態について伺います。
 ①、当市はタイムカードを採用していないため、私は一貫して、時間外で勤務した時間を客観的に確認する方法がないことを指摘しているのでありますが、タイムカードを採用しない理由を再度具体的に、明確に伺うとともに、三多摩各市のタイムカードの採用状況もあわせて伺いたいと思います。タイムカード導入については、メリット、デメリットがあるというような抽象的な答弁ではなく、具体的な答弁をしていただきたいと思います。②として、支給手続について伺いますが、来年度から時間外に勤務する場合は、事前に所管長の承認をとることを義務づけるという答弁が予算審議の際なされたのでありますが、これまでの時間外手当の支給手続及び午後5時15分の終業時刻以降、どのような単位で支給をしているのか、具体的に明らかにしていただきたい。③、最近の時間外手当の支給額の推移を見ますと、91年3月議会でシルバー人材センターの時間外手当の違法支給問題を私が取り上げた直後の年度である91年度は、支給総額ががくんと減少している以外は、92年度までは一貫してふえ続けているはずでありますが、92年度まで、過去5カ年の支給総額を伺いたい。④、当市の職員の勤務時間は条例施行規則によれば、午前8時30分から午後零時15分までと、午後は1時から5時15分までと定められているのでありますが、午後零時から零時15分、5時から5時15分までの時間は休息時間となっているものの、正規の勤務時間にカウントされているはずでありますが、この休息時間というのは勤務場所を離れて、例えば、市役所の敷地外に食事に出かけることは許されるのかどうか。休息時間の法令上の定義と、食事外出との関係について伺いたい。また、実態として庁舎内で昼食をとる職員を除き、明らかに相当数の職員が庁舎外に外出しているのでありますが、この点についてどのように考えているか、明確にお答えいただきたい。⑤、私の場合は、法令上の定めではなく、単なる申し合わせによる質問通告時刻である午後零時に一、二分おくれたとメモ書きした議会事務局の一職員の御親切な行為によって一般質問の権利を奪われたのでありますが、一、二分の遅刻を問題にするというのではなく、少なくとも、時間外手当の前提となる時間外勤務の時間くらいは、仮に職員が1人で時間外勤務をしたとしても、勤務時間の確認と時間外手当の支給に何ら問題がないようにすることは、法令に基づいて支給される以上、当然の手続と考えるわけでありますが、正午からの休息時間の実態やタイムカードなしに時間外手当をつけていることについて、市民の理解をこのままで得られるとお考えなのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 答弁者に申し上げます。質疑の中で一部私的な問題、あるいは個人的な問題、また、通告から一部離れた問題、また予算等で(「余計なこと言うことないですよ」と呼ぶ者あり)答弁を行った問題等につきましては、一切答弁不要であります。なお、きょうは大変傍聴者がいらっしゃるようですから、答弁をしないときに誤解を招くという判断をしたものについてだけはあえて答弁を許します。(「何が個人的な問題なんですか」と呼ぶ者あり)聞け、黙って。
◎議会事務局長(中村政夫君) 第1点目の超党派でつくる新聞について、御答弁させていただきます。当新聞につきましては、事務局としては関与しておりませんのでお答えはできません。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(清水春夫君) 開発指導、再開発の援助についてということで御質問を受けました。その中で、セザールの関係も御質問をいただいております。平成5年10月28日付で株式会社セザールより、市の宅地開発等指導要綱に基づき事業計画の審査願いが提出されたわけでございます。それで、11月11日付で審査会結果を通知したところでございます。
 市におきましては、よりよいまちづくりを行うため、市としての一つの方針としての要綱があるわけでございますが、今後とも、要綱に従った指導と協力と理解をお願いしていきたいというように考えておるところでございます。
 次に、2点目に御質問のありました2項道路問題の都の指導結果、その後の状況ということでございますが、一般的には、同一地主の敷地内に貸家等があった場合、過去においては、確認等の中では敷地分割により可能であった時期もありまして、一般的には権利を有する賃借の場合は、将来的には権利確保が行使できるよう配慮していくことが重要であると言われております。したがいまして、確認上の道路であったかどうかにつきましては、それぞれの時点で都が判断し、対応しているところでございます。
 次に、土地鑑定と開発利益の関係で御質問をいただきました。一般的に、従前評価は共同化前の所有権が異なる個々の土地ごとに行う場合と、共同化を前提とした一団の土地について行う方法があります。どのような評価を行うかは、全員同意型の事業の場合、関係地権者が決めることで、市がコメントする問題ではないというように考えているところでございます。
 次に、コンサル契約とコンサルのあり方でございますが、コンサルタント契約は八坂をよくする協議会が行っていると聞いております。
 それから、補助金を出す立場でコンサルをどう指導しているかということでございますが、これにつきましては、コンサルに対する苦情は地権者からは聞いておりません。基本的にはどのコンサルと担当を選ぶかは担当地権者が決めることであり、行政が関与する問題ではないと考えておるところでございます。
 それから、コンサルとゼネコンの役割でございますが、コンサル担当の役割は事業を立ち上げるための資料提供や、地権者とゼネコンとの調整に当たると理解しているものであり、ゼネコンの役割は事業の組み立て、建物の計画などのノウハウを提供することにあると理解しておるところでございます。
 次に、「八坂をよくする協議会」のメンバーに市の元理事者云々ということでございますが、だれに相談するかは事業主体である住民の判断によるものであり、市が決めるべき問題でないと考えております。
 私の方からは以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) ただいまの八坂駅北口再開発協議会と行政のかかわりについて、私の方からお答えさせていただきます。
 御案内のとおり、八坂の再開発につきましては、当初、商店街の活性化事業として、商店街デザイン化事業の中から、八坂、地元からこの八坂をよくしようということから、住民の中で持ち上がってきた話であります。当初、この会合は産業経済課がかかわっておりまして、その後、「八坂をよくする会」の設立に対して、都市建設部都市開発担当がかかわってまいりました。
 まちづくりという大きな観点から、第4次実施計画上で、民間型まちづくりの助成制度の位置づけをいたしました。総合計画担当といたしましては、これらの観点から、この会議の出席を求められたということで、一同この会へ出席しております。したがって、この事業はあくまでも民間開発型でありまして、開発の内容に市の職員が直接関与しているということはありません。
 ただ、まちの活性化の一環として、調査費を商工費の方から助成している関係から、産業課と、それから、将来の助成制度の導入のかかわりから、都市開発担当がこれにかかわってまいりました。
 この質問の中に、議員の関与という形がありましたが、この関連については、市としては一切聞き及んでおりません。
 最後に、民間型まちづくりの助成制度について御質問をいただきました。民間型まちづくり事業助成制度につきましては、御案内のとおり、総合計画で位置づけ、市のまちづくりの手法として行政が直接開発するまちづくりと、それから、民間の手によって行う民間型再開発を併用したまちづくりをこれから進めていこうという考え方のもとに、総合計画に位置づけたわけであります。これは国の助成制度を勘案しながら、第4次計画の中に位置づけ、現在、その詰めを行っている最中でありまして、したがって、現在の支援といたしましては、あくまでも商店街の活性化事業の一環という調査費の一部を助成しているところであります。
 この条例化という部分で、あたかも条例化するような発言があったということでありますが、その関係については一切聞いておりませんし、市は、現在、準備を進めているのは規定をつくる方向でその検討を進めている最中であります。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 昨日の根本議員さんに参事の方からお答えした組織改正の関係で御質問がございましたが、これにつきましては既に御案内のとおり、地域福祉計画をつくらせていただいて、その計画を進めていく上におきまして、今後、引き続いて推進に向けてやっていくという幾つかの事業がございます。その中の1番目に組織の再編等があるわけでございますが、それを設置されております東村山市地域福祉推進委員会の設置要綱に基づきました中で、課題別の検討チームの中で検討をいたしておる内容でございます。
 今、3点にわたって御質問がございましたけれども、過去、課題別検討チーム、6回ほど昨日まで行っておりまして、その中でいろんな関係を、今、協議をいたしているところでございます。御案内のように、東村山市の保健福祉部関係の組織につきましては、昭和61年に現在のような大型の福祉事務所体系を伴った組織に、他市に先駆けて実施をいたしました。それで現在、平成元年4月に参事の所管事項とか、あるいは、平成3年4月に保育課と児童課を児童館に分離しながら分け合っていった。あるいは、保健予防課を健康課に直した等、いろんな経過をたどっております。御質問の中の、そういう中で再編の話が出ておりますが、これらについては、今まさにその課題別検討チームでたたいておるところでございまして、その中にありました検討課題の1つとして、そのようなことも今話題にのせながら対応をいたしているところでございます。
 それから、2点目のケースワーカーの関係でございますけれども、現在、ケースワーカーは保健福祉部に24人、老人福祉課に7人、障害に4人、保護課に9人、保育課に4人、それぞれその中で、措置事務を担当しながら進めてきたわけでございまして、それらの総体の中では、私ども他市に比較いたしましても充実に努めてきたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、3点目の精神障害者に対する対応の関係でございますが、精神障害につきましては、御案内のとおり、いろいろと、今対応に苦慮をいたしておるところでございますが、端的に申し上げますならば、医療を伴うそういったケースにつきましては、当然に保健所業務でございます。これは保健所法の改正等が行われましても、今たまたま22年につくりました保健所法が改正の意向がありまして、地域保健の総合的見直しということから、国会でも取り上げられているところでございますけれども、私どもといたしましても、東京都市長会等を通じまして、東京都市保健衛生協議会というのがございますが、その中で、地域保健の見直しに関する委員会というものを設けながらやっております。その中でも、当然、その部分については保健所でやるということでございまして、ただ、たまたま精神障害者の方が社会復帰をされまして、共同作業所等ある場合におきます福祉関係の仕事につきましては、保健福祉部で所管させていただいているという内容でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 私の方からは、情報公開と時間外の関係につきましてお答えをしたいと存じます。
 まず情報公開でございますが、これまでも議会におきましていろいろ御答弁いたしておりますが、条例1つをとりましても、適用除外事項の範囲や請求権者の範囲をどこまでにするか、また判断基準をどうするか、なかなか難しい問題がございます。そのほか、実際にスタートした場合の事務処理の問題、受け付け窓口の問題、書庫の問題、文書管理の問題、さらに、情報提供の場を併設して資料閲覧コーナーを設けるべきかどうなのか、その場合に、場所の問題をどうするか、解決しなければならない問題が数多く残っております。
 施設面積につきましては、現状、全体計画の中でどのようにするかは定かになっておりません。また、文書の整理・保存につきましてはボックス・ファイリング・システムの導入を図っておりますけれども、まだ全組織的に文書管理に関する意識が浸透していないという面がございます。このシステム定着に向けて努力していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、この問題につきましては東村山市の特性といいますか、その点も考慮いたしまして、時間をかけ検討したいというふうに考えております。
 次に、時間外の関係でございますが、1点目の支給手続、支給額の推移ということでございますが、支給手続につきましては、職員が時間外勤務を行う場合は所属長の判断により職員の時間外を確認しているということでございます。報告につきましては、前の月の分を時間外勤務命令兼計算書に所属長の確認印の上、月初めに所管課から職員課に提出をさせております。
 なお、平成6年度から時間外等勤務命令兼報告書につきまして、所属長の事前の承認印欄を新たに設けるなど、一部変更を予定しております。
 支給額の推移でございますが、平成4年度決算数値で3億 5,902万 6,000円、平成5年度見込額といたしまして3億 3,436万円というふうになっております。これはノー残業デーの実施、清掃事業の一部業務委託というようなことで、削減の傾向にあるということでございます。
 時間外の取り方ですが、終了時から1時間単位、それ以後は30分単位。つまり、言いかえますと、終了時から1時間以内の残業の場合は時間外をつけないということでございます。
 それから、三多摩各市のタイムカード等の状況でございますが、現在、27市の状態を見てみますと、18市がタイムレコーダーを導入いたしております。1市がIDカード、8市が出勤簿というようになっております。当市の場合につきましては、御案内のとおり、職員出勤簿管理規定に基づきまして、出勤簿による出勤管理を行っておりますが、タイムレコーダーの導入につきましては、今後、管理面より必要性等を検討して判断してまいりたいというように考えております。
 昼休み、休息時間でございますが、休息時間につきましては完全週休2日制に伴いまして、平成4年7月30日付によりまして、「休息時間は勤務時間内につき、自席または庁舎内の連絡のとれるところで休息のこと」という旨の、市長通達で指導をしているところであります。今後も引き続き、職員にはその趣旨について周知徹底を図ってまいりたいというように考えております。
 最後に市民感情ということでございますが、当然、我々公務員は住民全体の奉仕者といたしまして公務に従事することは当然でございますが……
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 通告の内容、地球環境と共生を目指すエコライフの創造とリサイクル構想についてお尋ねをいたします。
 振り返りますと、当市は収集運搬業務の民間委託化を契機に、清掃事業を根本的に洗い直し、昭和61年、1986年にアニティーを目指す清掃行政、いわゆる、東村山方式を打ち出し、続いて昭和63年、1988年にはごみを生かす快適なまちづくり計画、すなわち、アメニティーリサイクルタウン計画をつくり、空き缶、空き瓶の資源化を初め、障害者の雇用と自立の場としての選別作業所の設置をするなど、リサイクル構想をもってまちづくりを進めてきた経過があります。
 私は、この排出段階での、市民の手による分別リサイクル事業を高く評価しております。そこで市長さんに3点ほどお伺いいたします。しかし、このような努力にもかかわらず、ごみ問題は解決するどころか、ますます深刻化して、最も具体的な足元の環境問題になっており、また、社会の大きな変革の中で経済社会も大きな展開を求められておりますけれども、そういう状況の変化の中で、資源循環型の社会の構築が課題となっております。
 市民生活においては地球環境との共生を目指すライフスタイルの転換が言われ続けております。また、当市の状況から言いますと、新総合計画策定の時期でもありますし、歴史的には市制30周年の節目にも当たります。これらを契機としてとらえたときに、既に8年が経過をしましたこのリサイクル構想を新しいものにしていくいい機会ではないかというふうにとらえます。21世紀の世代のメッセージとして、また、当然、これまでの社会を担ってきた世代の責任として、リサイクルの新構想をつくり上げるべき時期にあるのではないかと思いますので、そのためのエコロジカル都市宣言、あるいは、エコライフ都市宣言なども含めまして、今後の新リサイクル構想についてお伺いいたします。
 2点目、これまでの資源物の回収など、リサイクル事業の実勢を踏まえまして、循環型社会づくりに向け、国や企業などへ具体的にどのように働きかけをしていくお考えなのか、お伺いしたいと思うわけですが、リサイクルが進まない原因として、大量生産の源である大企業の責任にはほとんどメスが入れられていない結果、大量生産の製品が消費者のところでごみになってしまってから、さてごみをどう始末するか、これまで消費者と自治体の責任にすりかえられてきました。
 大量生産で浪費した地球資源がごみとなり、地球環境を破壊している原因でもあります。製品の生産・流通を独占的に握っている大企業は、国内での資源の回収に責任を持たないばかりか、海外から安い鉄くずや古紙などを輸入し、市場を操作している現状の中で、あふれてくる資源物を出口で後始末するだけは解決にならないことは明らかになってきました。逆有償の問題や、資源物の回収や選別などの、自治体の財政負担などを、今までの実践を踏まえて、データを持って国や大企業の責任を追求するために働きかけるべきと考えますので、その取り組みについてお伺いいたします。
 3点目ですが、日の出の最終処分場の問題、大変緊急かつ重大な問題になっておりますので、当市だけが努力すればいいということではなくて、三多摩32市町村、あるいは、日の出最終処分場を共同で利用している27市長が一丸となってこの問題に取り組まなければ、なかなか問題の解決には至らない状況にありますので、ぜひ市長さんには、市長会を初めとしてあらゆる場でごみ減量の解決のためにリーダーシップをとっていただきたいと思いますので、32市町村への働きかけについてお尋ねをしたいと思います。
 それでは具体的に5点ほどお伺いしたいと思いますが、日ごろから主体的にごみ問題やリサイクルに取り組んでいる市民活動の当面する課題について5点ほど通告をいたしましたけれども、それらの問題を解決して、さらに、市民と一緒になって問題解決の前進になるための行政との連携、そのようなことについてお伺いしたいと思います。
 まず1点目に、最終処分場の現状と減量対策について伺います。ことしの1月24日、日の出の最終処分場をテーマにしたドキュメンタリー映画「水からの速達」が、中央公民館で市民の実行委員会により上映されたところですが、昼夜2回の上映に、寒さや夜の雪にもかかわらず、約 540人の市民の参加がありました。また、市からは助役さん初め行政の参加もあり、今後のごみ問題解決の共通の認識の機会となったのではないかと思います。
 さて、上映を通しまして、日の出の問題を自分の住むまちのごみ問題としてとらえ、解決に向けた取り組みが今後期待できるのではないかと思いますが、その日の出の最終処分場の緊急課題に対処することを前提に、当市は4月1日から曜日収集の導入をするわけですが、当面の目標値である22.6%と、曜日収集導入後の減量効果、あるいは、達成スケジュールについてお伺いをいたします。
 2点目の、生ごみの資源化について、まず1点目ですが、家庭から出る生ごみをEM菌によって堆肥化する取り組みが、ごみ減量リサイクルとして市民の活動の中に広がっています。EM菌の取り組みは岐阜県の可児市が有名ですが、環境部としても、これまでの経過の中で何らかの実験をしているというふうに聞いております。この際、ごみ減量に取り組んでいる市民グループと一緒に、堆肥化実験市民レベルでの取り組みのいい機会だと思いますので、お考えについて伺います。
 2点目、将来的なリサイクルは地球環境の保全や自然循環型にますます重点が置かれます。生ごみのリサイクルについても、従来の焼却処理に依存しない収集処理を研究、開発が検討されるべき時期に来ていると思います。EM菌のほかにも、奈良県の榛原町で導入している燃料化プラントなどの事例も伺っているところでありますので、今回、この曜日収集の分別に入らなかった生ごみについて、今後、どのように研究、取り組みを検討していくのか、お尋ねをいたします。
 3点目の、家庭の廃食用油の回収とリサイクルのシステムについてです。てんぷらなど、揚げ物に使った油は、工夫次第で使い切るのが一番ですが、なかなかそうもいかないような実態があります。流しから下水に流してしまいますと、下水処理場の機能を低下させるとともに、川や海の汚濁の原因にもなります。そこで、日常的な消費者活動の中で環境保護を訴える一環として、手づくり石けんの実践が行われているわけですが、この廃食油は、回収して石けんの原料としてリサイクルすることができます。
 そこで何点か伺います。1点目ですが、廃食油の実態について、公共施設、例えば、学校や保育所、福祉施設などから出る量と処理の方法をどのようにしているのか、お伺いをいたします。
 また、市民生活におけるそれぞれの家庭の実態については、市としてどのように把握をしているのか、お尋ねをいたします。
 2点目ですが、行政が廃食油の回収にかかわっている市の事例は多くありますけれども、川崎市や千葉県の手賀沼のように、石けんプラントまで導入している市があるわけですが、例えば、過去に消団連で見学してきました町田消費センターでは、市民が中心になって回収を実施し、業者と提携して石けんの原料として再利用し、オリジナルブランドの「町田石けん」を開発し、水資源の保護のために、石けんの利用促進とあわせて効果を上げています。
 そこで、市民団体、例えば、消団連などの活動が考えられると思いますが、そういう市民活動と協力しながら、環境保全、リサイクルの事業として廃食油の回収に取り組むべきというふうに考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。
 4点目、市民工房の市民開放とリサイクルショップの設置についてですが、これは昨日、佐藤議員の質問に対し、実施に向けての考え方や進め方について御答弁がありましたので、その点については理解しておりますので重複を避けますが、7月から粗大ごみのリフォーム、リサイクルの担当の職員が既に4名配属になっておりますので、現状の中でどのような取り組みをしているのか、何点かお伺いをしたいと思います。
 1点目ですが、ごみ減量やリサイクルの課題に、とんぼ工房はどのような役割を、現在、担っているのかお尋ねをいたします。
 2点目ですが、7月から既に9カ月が経過していますので、市民のリサイクルとのかかわり、あるいは、市民の利用実態についてお尋ねをいたします。
 3点目ですが、市民工房として市民開放型で進めるべきというふうに考えますので、この市民開放について、今後どのようにしていくのかお尋ねをしたいと思います。
 5点目の、ワンウェイからリターナブルシステムの促進をということで伺いますが、リサイクルが強く叫ばれているにもかかわらず、現実には、日本のリターナブル容器の代表格である1升瓶は消え去ろうとしているし、使い捨て容器の多様化、増産は加速度的に進む一方で、増大の一途をたどっています。
 1点目として、流通している生き瓶の種類と、そのうち市が取り扱っている種類と回収量が、全体に占める比率がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 2点目の、ペットボトルの容器についてですが、容器の本体の価格と処理費について伺います。今度4月から回収します曜日収集の中で、プラスチックを月1回回収をして、つぶしてプラスチックの原料としてリサイクルする内容になっているわけですが、本来、リターナブル容器として流通できる強度がありますので、今後、デポジットの導入などのきっかけになればというふうに思いますので、このペットボトルの容器本体の価格と、リサイクルコストについて伺います。
 3点目について、ワンウェイ容器からリターナブル容器への移行について伺いますが、リサイクルは循環という基本原則からいって、生き瓶に力点を置くべきというふうに考えます。産業界や、特に大企業は原料を浪費し、ごみをたれ流している現状では、企業の自己責任は期待できない社会構造がまだまだあります。そこで、生活共同組合の中で4月からリターナブル瓶の導入をし、リサイクルの取り組みが実施されようとしています。
 その中身について少しお話しますと、15種類の統一規格瓶を開発し、リリュースのRのマークをつけて選瓶と生き瓶業者と提携をしまして、組合員の消費材の供給システムを逆流通してリサイクルを進めようというもので、組織的な取り組みですが、社会実験として社会化されるのではないかというふうな注目もされているところです。
 そんな中で、社会の動向やリターナブル容器への取り組みのためのマークづけなど、どのように市としてはとらえているのか。あるいは、国や企業への働きかけについてもお伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 循環型社会を目指して、そのリサイクル理念とリサイクル構想の考え方につきまして、市長の方に3点の御質問をいただいたわけでありますが、お答えをさせていただきます。
 社会活動の著しい拡大、その中で地球の温暖化、オゾン層の破壊、また海洋汚染、熱帯林の減少などのさまざまな地球環境問題をこれらの中から発生させ、人類の生存そのものや、人類だけでなくて、生物を含めて大変大きな問題になっているのは承知をしておりますし、御案内のとおりであります。これら地球環境問題でありますが、それだけでなくて、著しい状況の中で増大するごみの量の多様化、そして、ごみ質、廃棄物処理施設の切迫などによるごみ問題がこれまた深刻化をしておるわけであります。これも御質問にありましたが、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会使い捨てのライフスタイル、そして、経済効率優先のシステムにより引き起こされてきたものというように思っているところであります。
 東村山市では、昭和61年からモデル実験をしながら、ごみの減量、資源化のための分別収集に取り組んでまいったわけですが、これにつきましても市民の皆さんの大きな御協力を得ながら進めてまいったわけでありますが、4月1日からは、さらに紙類、古布類、またペットボトル等の回収と、中間処理施設及び最終処分地の延命確保を図るために、これまた、これにつきましては取り組むものであります。
 そういう中から、御提案のありました、リサイクル構想のためのエコロジカル都市宣言、あるいはまた、エコライフ都市宣言、これらにつきましては地球的な規模の環境問題に対応して、いわゆる、新しい社会の枠組みに対応するとともに、東村山市が直面しておりますごみ問題の解決を目指す環境保全のための循環型、そして、社会実現に向けてのシステム構想というものが求められているものでございまして、御質問にありました内容については大変意義あるものというように思っておりますが、今後につきましては、議会とも御協議をしてまいりたいというように思っております。
 また、2点目にありました循環型社会に向けての国や企業、あるいは、市長会の働きかけでありますが、当然でありますし、また、今までも議会に御答弁させていただきましたが、市長会としては、この社会状況の中でのごみ問題については大きな課題として、市長会と一体にあります自治調査会等につきましても種々検討をした中で、国、また都を通しながら、都に関係のある分については今までも要望してまいりましたが、今後とも要望をしてまいりますし、また市長会への働きかけということですけれども、これは各市とも共通的な問題でありますので、申し上げたように、一体として取り組んでおるのが実態でございます。
 そしてまた、3点目の日の出の処分地の問題でありますが、これまた、市長会、特にまた、三多摩廃棄物処分地広域処分組合におきましても一体的な考えの中で、いわゆる、日の出町につきましては第1には安全性ということを含めながら、申し上げたように、ごみ減量を含めて、共通な課題として、日の出だけの問題でなくて私どもの問題であるという認識に立ちながら対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 後の件につきましては、部長より答弁をいたさせます。
◎環境部長(石井仁君) 5点について、所管の方からお答えさせていただきたいと思います。
 まず最初の最終処分場の現状でございますけれども、平成5年4月から12月までの状況ですが、26市1町で、総体配分量が20万 4,827立方メートルに対して、14万 4,118立方メートルになっております。12月までの努力がこの1月から3月についても継続できれば、総体配分量の範囲内で済むことが予測できるわけでございます。
 当市分の状況は、5年4月から12月までの配分量が 9,393立方メートルでございまして、それに対して 6,515立方メートルになっており、1月から3月まで、今のは12月までですけれども、3月までも加えて配分枠の中でおさまると判断はしております。しかし、平成8年度の配分枠が 6,569立方メートルになっておりますので、大変厳しい状況であることは変わりません。対策としては、当面はPR作戦による発生抑制と、排出段階での分別を徹底することが重要と思っております。将来的には、当面の策に加えて、施設内での廃溶融施設材とか、あるいはプラスチックの資源化施設等の計画実施をしなければならないと思っております。そういうことで、この辺については御理解いただきたいと思います。
 次に、2点目の生ごみの資源化の問題でございますけれども、EM菌による堆肥化と燃料化プラントについての御質問でございます。生ごみの資源化は廃プラ同様、大変重要な課題と認識しております。EM菌につきましては、堆肥化実験は市の職員も一部行っておりますけれども、市民レベルで現在行っていただいておりますが、生ごみの中には、非常に、残飯、それから野菜くずのほかに、例えば、たばこの吸い殻等が入っていたりするという実態がございまして、EM菌による肥料化については、こうした実態をどうとらえるかが1つの課題としてあろうかと思っております。
 自然界に生息する従属 100種以上の有効微生物群を、米ぬか、あるいは油かす、魚粉、それからヤシガラ活性炭等に転化し、低温発酵を熟成させて自然乾燥させたものが発酵堆肥と言われておりまして、専門家による研究結果でありますので、非常に重視しております。それと同時に、生ごみの燃料化については、機会を見て調査、研究していきたいと思っております。
 次に、食廃油のリサイクルについての御質問でございます。
 1点目の公共施設の関係でございまして、学校、保育所、福祉施設などの食廃油の量と処理の実態ということですが、学校、保育所から出る食廃油については、すべて引き取り業者に引き取っていただいておりまして、引き取り後は精製してリサイクルをされていると聞いております。
 学校での年間廃油量については、平成5年度で2万 4,966リットル、保育所では 252リットルというように報告を受けております。福祉施設関係についてはちょっと把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 それから、市民生活における処理実態ということですけれども、一般家庭では全部使い切ってしまう場合もありますが、市販されている廃油を固形化、または新聞紙等に染み込ませてごみとして排出されているのが実態でございます。一部の市民グループによる廃油の石けんづくりなどでリサイクルを利用しているということは聞いておりますけれども、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 それから、3点目の水質浄化のための市民団体などの連携による回収事業の検討と実験ということですが、環境保全の立場から、合成洗剤追放の機運が高まり、手づくり石けんなどに一部利用されておりますが、具体的に実施する場合は、1点目としては飲食店等、事業系からの回収、あるいは、2点目としては一般家庭を対象として回収するのか、あるいは、3点目としては製造作業所や利用先などの課題は非常に多くて、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 それから、4点目の、市民工房の開放とリサイクルについての御質問でございますけれども、1点目として、とんぼ工房の役割でございますが、現状は粗大ごみのリサイクルについて実績づくりをしているのが実態でございます。工房での廃物利用をして、全く別のものをつくることも一部しておりますが、将来的にはそうしたことまでするのがその役割と思っているわけでございまして、これからもいろいろな方法を考えていきたいと思っております。
 それから、一部市民の方々の利用の関係でございますけれども、事実、利用しているのはございます。しかしながら、御案内のとおり、今の場所ではより問題がございまして、将来的には場所の確保が課題になろうと思っております。実績づくりということが現在の段階でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 3点目の、今後についてでございますけれども、粗大ごみのリサイクルの場として十分なものを考えて、さらに市民工房として空間を設け、余暇の中でリサイクルを楽しむというものが必要ではないかというように考えております。
 5点目の、ワンウェイからリターナブルへの御質問でございますけれども、現在、生き瓶の種類と回収量、全体を占める比率でございますけれども、生き瓶の種類と回収量、全体の割合は、現在、リターナブルとして行っている内容は、規格数で20規格、このうち、メーカーごとに仕分けが異なるため、種類の総数は概数で大体50種類程度として把握しております。比率はワンウェイが72.6%、それからリターナブルで利用されているのが27.4%となっております。
 それから、ペットボトル容器ですが、容器の型についてはペットボトル協会に問い合わせて把握したところ、原料コストとしては、キログラム当たり 220円、再生原料としてはキログラム当たり 120円、製品コストとしては1本当たり60円という報告を受けております。処理費は、ペットボトルの資源化が始まったばかりで扱い量も非常に少ないということで、割高になっているのも事実でございます。正確には現在把握されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、3点目のカレットから生き瓶への考え方ですが、カレットは生き瓶をつくる場合必要な資源とされておりまして、カレットを利用することは、省エネ対策、また製品の材質安定につながると言われておりますので、カレットであろうと生き瓶であろうと、受け皿があって資源性のあるものは回収しなければならないと思っております。
 以上でございます。
◆4番(勝部レイ子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 生ごみの資源化についてですけれども、市民の方でも非常に、ここのところEM菌の堆肥化に取り組んでおりまして、分別についても非常に責任を持っていて、良質な堆肥ができているようであります。ところが、それを実際に堆肥化していく畑とか、それからもう少し広がっていくための限界性というんでしょうか、あるように思いますので、今後の検討課題ということは理解をいたしましたけれども、何らかの接点ができたら、もっとリサイクル、あるいは資源化という方向に進むと思いますので、実際に秋水園の方でも研究をしているということですので、何かその辺、接点があるではないかと思いますので、再度お伺いいたします。
 次に、家庭の廃油の回収リサイクルについてですが、これも公共施設においての回収は業者引き取りになって有効活用されているという御答弁でしたが、市民の方でも、それに抱き合わせるようなシステムができたら、さらにリサイクルが広がるのではないかというふうに、今、御答弁を聞いて思いましたので、何か市民のものと、いきなり全体的な取り組みというのは難しいかもしれませんけれども、市民運動との中で、公共施設で引き取っている部分に何か乗せられる部分があるのではないかというふうに思いますので、その点についてもう一度お伺いをいたします。
 それから、4点目の市民工房の開放についてですが、御答弁の内容は大変理解をいたしました。大変、場所とか施設面で、市民開放が今後の課題だということもわかっておりますが、市のイベント、あるいは市民のイベント等に借金を実際に提供しているというふうにも聞いているんですけれども、そういう面については職員の方の製作だけにとどまらず、市民の方と一緒になって製作をしていくという方がより効果的ではないかというふうに考えます。
 箕面市のリサイクルセンターを見学した折りも、やはり職員が手がけるんではなくて、市民が実際にその場を利用して、リサイクルにかかわっていく、それをすることによってものを大切にする気持ちというんでしょうか、それから、自然環境に対する痛みがわかって減量につながるんではないかと思いますので、市民を一般開放ということではなくて、リサイクル活動をしている人、あるいは、特に市がそういうものを提供する団体については一緒にリサイクル、リフォームをしていく方向で検討できないか、この点についてお伺いをいたします。
 それから、リターナブルの容器についてですが、これからペットボトルについては取り組みをしていくので、その動向に期待をしているわけですけれども、伺うところによりますと、今、容器本体60円、そして焼却した場合に、東京都の資料なんですが55円かかる、そういうふうな実態なんかを踏まえまして、これからの実験経過をつぶしてまたペットボトルの原料ではなくて、ごみ箱とかじゅうたんなどの原料に、プラスチックの原料にしかならないというリサイクルの質をもっと高める意味で、デポジットの導入なんかのデータに活用できるのではないかというふうに思いますので、今後、ペットボトルのリサイクルの取り組みの生かし方というんでしょうか、国とかペットボトル業界の方から補助を受けているわけですけれども、そういうふうなところに働きかけていく実験というふうにとらえていったらどうかと思いますので、これについてもお伺いいたします。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 再質問、4点あるわけでございます。
 まず1点の生ごみの堆肥化の問題でございますけれども、現在、御承知のとおり、コンポスターの補助金制度を持っておりまして普及しているわけでございますが、御質問にありますEM菌の問題については、今後の研究課題として進めていく必要があると思います。
 ただ問題は、堆肥化にした後の肥料をどう農地に供給していくかという問題だと思います。都市農業に、各家庭から出たコンポストを肥料化するというルートができれば非常にいいわけですけれども、その辺がまだ確立してないというところに問題があると思います。特に、生ごみの問題は各家庭に出ている問題と、事業所の生ごみ、大口ですね、こういうものの今後の対策というのが必要だという。コンポスターで堆肥化、それから流通機構、この辺が1つの大きな課題でありますので、その辺の解決に向けてこれからどう取り組むかというところで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の廃油の問題でございますけれども、先ほど、学校、保育所の問題をお話ししましたけれども、各家庭とのドッキング、抱き合わせによっての廃油の資源化、リサイクルということは、問題とすれば、個々の家庭のどこにその廃油を集め、それで、どのくらいの量のときにだれが集めて、交換し、それで、いつその会社に、そういうところの難しさがあるんじゃないかなと思います。そういうところがある程度解決できれば、抱き合わせじゃなくても、独自でそういう形でできる可能性はあると思います。ですから、そういう個々の家庭のものをどこに集め、だれが保管し、それをどう持っていくか、その辺の研究がこれから必要じゃないかなと思います。
 それから、市民工房の問題でございますけれども、理想とすれば、やはり市民の方々が利用されていくことが将来の理想として考えていく。現状では、4番議員さんも現状を見ていると思いますけれども、非常に、環境的にもまだよくないわけでございます。今後はそういう、市民も交えた発想の中でどういう施設が必要なのかというところから研究に入っていく必要があると思いますので、今後、秋水園の施設の整備計画の中でもそういう問題はとらえて話し合っていきたいというふうに思っております。
 それからペットボトルの関係でございますけれども、御指摘のとおり、今回、東村山市は全市的に初めて取り扱う問題でございまして、リターナブル制度に持っていくのが一番いいのかもしれませんけれども、飲料水の容器でございますので、非常に瓶と違って問題があるという指摘を受けております。そういうことで、今後、その材質だとか、そういうものを企業の努力によってデポジット制だとか、そういうものがこれからは求められていくものでございますので、先ほども市長が言いましたけれども、いろんな形で、国、あるいは企業に働きかけていくというのが先決ではないかというように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆4番(勝部レイ子君) ありがとうございました。大変くどいようで恐縮なんですけれども、これは実際にもう、市民の中で取り組んでいる事例が多くあって、自分たちの中ではもう前進をしないような問題を抱えているというふうなことに絞ってお尋ねをしたわけなんです。だから、何らかの、こちらの方でももう少し、例えば、廃油の問題についてはそういうことが、今、環境部長さんがおっしゃったようなことがどんなふうに整理できるのかということをまた投げかけてみますけれども、実際に活動してないで、市にどういうふうにということではなくて、さらに公共のシステムとして何らかの実験なり、あるいはシステム化できないかというふうなことですので、廃油についていえばステーションの問題とか、かかわっている人の整理、一定程度必要かもしれませんけれども、ぜひ、行政との接点を探して取り組む方向で検討していただきたいと思いますので、ちょっとくどいようですが、要望としてお願いしておきます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 質問通告に従いまして、環境重視の街づくりについてお伺いをしてみたいと思います。
 地球環境の保全は、今や地球市民として全世界の人々が共同で取り組むべき緊急の課題であります。地球規模で進行する熱帯林を初めとする緑地の減少、そしてまた、砂漠化の進行拡大、資源エネルギーの大量消費は、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨をもたらし、さらに、ごみなどの廃棄物の処理問題を深刻化させております。このため、地球規模の環境保全が世界共通の政治課題であるとの認識が急速に進みまして、一昨年には地球環境サミットがブラジルで開催されました。そのリオ宣言では、持続可能な開発に関する人類の権利、そしてまた、自然との調和、現在と将来の世代に公平な開発などを掲げております。これらに基づきまして、国連の機関である国連環境計画が中心となりまして国際的な取り組みがなされておりますが、個々の国々にも、フロンガスの全廃、あるいは地球温暖化の原因である炭酸ガスの発生抑制などの義務が課せられているところでございます。
 このように、国際的な取り組みや国単位の対策が講じられる中で、その目標の達成のためには、地域地域の自治体自体が、いわゆる環境に優しいまちづくりを積極的に推進していかなければなりません。個々の自治体の施策の積み重ねが国の施策を実行たらしめ、そして、地球の環境を保全することになるわけでございます。以上の環境問題の観点から、東村山市のまちづくりに関しまして個々の施策についてお伺いをいたします。
 まず1)として、環境重視の持続型成長都市でございます。第3回世界大都市サミット会議のモントリオール宣言の中では、持続可能な開発を都市経営の理念として明らかにしております。この持続可能な開発とは、いわゆる、環境と開発は不可分の関係にあり、開発は環境や資源という土台の上に成り立つものであって、社会の持続的な発展のためには環境の保全を必要不可欠とする考え方であります。また、それを実現するためには環境負荷の小さい社会の構築が必要であるとしております。
 そこでお伺いいたしますけれども、市長もこれからの東村山市を、いわゆる、環境重視の持続型成長都市東村山市というふうにおっしゃっております。その基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
 さらに、これに関連いたしまして、今後の環境保全行政を市の重点施策としていくのか。そしてまた、その場合、予算面でも、いわゆる拡充していくのか。それらの点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 2)に緑でございます。まず第1に、緑の街づくり計画、これは基本計画でございますけれども、平成4年3月に策定されました。それには平成5年度の実施推進計画の立案となっておりますが、これまでの経過と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
 次に、緑地の保全には、いわゆる公有地化が重要であるというふうに思います。緑地保全基金を東京都の貸し付け制度を利用し、有効的に活用するには、将来、公有地化すべき重要な樹林地を地域的に配置した、いわゆる素案といいますか、そういうものが必要ではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 次に3)番目で、ごみと資源のリサイクルについてお伺いをいたします。これは勝部議員も聞いておりますので簡潔にお伺いいたしますけれども、事業所の発生抑制、そして、古紙、再生紙の利用促進について、市内の事業所を徹底的に指導していただきたいということでございます。
 それから、トレーを含む過剰包装の問題、この点についてもスーパー等への強力な抑制指導、これをお願いしたい。
 それから、第3番目には、いわゆる、引き取り手のない放置自転車を修理し、必要とする外国への贈与について検討はどうなったのか。この点については平成4年9月の議会で質問いたしましたけれども、前向きに検討するという話がありました。ところが、今議会の予算審議の中で、勝部議員への回答では今後の課題とする、これは後退しております。一体、この間どういうふうに検討をしてきたのか、その点についてお伺いいたします。
 次に4)、エネルギー、水、大気についてでございます。
 1)、高ジェネレーションの導入とソーラーエネルギーの利用促進についてでありますが、いわゆる、高ジェネは電力と熱の併給装置、官民合わせて既に約 1,000台が導入されておりまして、このエネルギー投入量の60%から70%の熱効率が立証されております。通常、火力発電所は35%から40%ですから、大分効率はいいんですけれども、杉並区でも新庁舎に導入し、冷暖房のほか電灯の使用電力の25%を高ジェネによって賄っているとしております。
 そこで、東村山市でもスポーツセンターの敷地に建設予定の屋内プールに設置してはどうかというふうに思います。まさしく、電力と熱を供給するわけですから、高ジェネにとっては最適な設置場所というふうに思います。その導入の考え方、そしてまた、今後の市センター地区整備における太陽光発電装置の導入、さらに、民間における太陽熱温水器の設置を促進するための購入補助制度を復活させてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 次に2)ですけれども、雨水の積極的利用と地下水の保存と涵養です。これはごみ同様、水の循環を考える必要があるというふうに思います。すなわち、地域で使用する水は地域でできるだけ賄う。特に、雨水は極力地下に浸透させ、保存と涵養を図る必要がある。と同時に、また公共施設における水洗便所や植木への散水には、雨水を利用していくことが自治体としての姿勢として大変重要であるというふうに思いますので、この点についてお伺いいたします。
 3)として、庁舎用の低公害車、それから電気自動車への計画的な切りかえ、そのものずばりでお伺いいたします。そして、粗大ごみとして出された冷蔵庫からのフロンガスの回収についてもお伺いをいたします。
 次に5)として、熱帯林の使用抑制でございますけれども、市が発注する建設工事におけるコンクリート型枠、この熱帯材の原則不使用について、これについても平成4年9月議会で質問をいたしましたけれども、そのときの答弁は、都の動向を見て当市のあり方を探っていきたいというふうに話がありました。
 その後答弁では、市内の建設業界の団体に口頭で申し入れたという話も聞いておりますが、その実態はどうか。現実的に成果は上がっているのか。その点についてお伺いしますと同時に、工事の請負契約にこの熱帯材の使用抑制の努力項目を入れるべきだというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。
 6)、環境基本条例の制定です。御存じのように、国では環境基本法を制定いたしまして、また都は、東京都における環境行政のあり方に関する懇談会報告を平成5年11月にまとめまして、その中で環境基本条例を早期に制定する必要性をうたっております。当市においても環境行政の新たな展開を図るためには、行政、事業者、そしてまた、市民が共通の認識に立ってそれぞれの立場から環境問題に積極的に取り組むことができるよう、環境保全に関する理念、そして各主体の責務、施策の枠組みなどを内容とする環境基本条例を、市民の合意を得て制定する必要があるというふうに思いますが、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それにあわせまして、潤いや安らぎのある快適な環境を保全し、そして創造し、将来の望ましい環境像を具体化するための計画、すなわち、環境管理計画の策定についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、庁内プロジェクトチームの編成であります。
 以上、個々の施策についてお伺いいたしましたが、いわゆる、環境行政は大変多岐にわたりまして所管する部も課も広範囲にわたる大きな課題であります。その意味で、環境行政は総合行政であり、庁内横断的なプロジェクトチームを編成し、環境重視のまちづくりのために全市を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。平成4年9月の議会では助役が「編成に向けて検討したい」との答弁がありましたが、検討した結果はどうであったのか。また、今後のお考えを、スケジュールをお伺いしておきたいというふうに思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 大変重要な問題での御質問をいただきました。環境重視の持続的成長都市としての基本的な考え方、この件については私の方から答弁をさせていただきます。
 この環境重視の持続的成長都市というものにつきましては、当市が定めました住宅マスタープランの基本理念でございまして、首都圏の住宅としての発展をしてまいりました当市のまちの実態から、住宅、住環境の水準の向上にまちづくりと連動した、いわゆる住宅政策を求めたものでございます。御案内のように、市内には八国山や狭山公園、そして野火止用水など、自然や緑などの自然環境に恵まれたところが多く残されておるわけであります。
 そこで、今後のまちづくりにおきましては、御質問者もおっしゃっておりますが、いわゆる、豊かさを実感できる都市としての発展に向けまして、当市の特色のある緑地の空間や水辺の空間などを生かしながら、道路などの、いわゆる都市基盤との整備、これと一体となった計画的な住環境の整備を推進をしてまいりたいというように思っているところでございます。
 環境行政を市の重点施策にしておるわけでありますが、これにつきましては前にも触れましたように、いわゆる豊かさを実感できる、住みよい、良好な住宅都市の実現を目指すためには、ゆとりや潤いのある空間の創出とともに、環境に配慮した住宅地の形成が不可欠である、そのように言えるわけであります。
 今後とも、これらにつきましては重点施策としての方向づけをしていきたい、そのように考えておるところでございます。
 後の件につきましては所管部長より答弁をいたさせます。
◎環境部長(石井仁君) 環境全般にわたって、私、環境部でございまして冠を持っている関係から、多課にまたがっていることもありますので、私の方から答弁をさせていただきます。
 まず緑の関係でございます。緑のまちづくりの基本計画に基づいての推進計画でございますが、より緑地の復旧と高揚を図るため、ハード事業、あるいはソフト事業等を進めていくためのもので、平成2年度の調査資料、基本計画をもとに作成する考え方でございましたが、平成5年度で多摩六都で緑の実態調査を行いましたので、その最新データをするに当たりその取りまとめを行っているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、緑地保全基金の活用及び重要な樹林地の指定についての御質問でございますが、緑地保全基金は昭和61年度から積み立てておりまして、平成5年度末で、利子を含めて約13億円でございます。この活用は、御質問のような、樹林の少ないところとか、周囲の景観にマッチしたところなどが考えられるわけでございますので、今後御意見をいただく中で、大変難しい面もありますが、土地所有者の方々にお願いを申し上げ、計画的な運用を図ってまいりたいというように考えております。
 次に、ごみ資源リサイクルの関係でございまして、事業所の問題でございます。物の生産、流通、販売、消費、廃棄という流れを踏まえ、社会全体の枠組みの各段階で廃棄物の発生をコントロールし、かつ、それを環境保全の方向へと誘導するための制度や仕組みの構築を目指すためには、一人一人が個々の暮らし方を見つめ直し、より多くの市民や事業者に協力を求めつつ、環境保全型、資源循環型社会の実現を目指すものと考えております。
 ごみの発生源でもある事業所の発生抑制、減量化は当然の責務であり、また、市民活動により回収された資源を再利用した商品の製造、販売を事業者みずから行うよう指導することはもちろんのことでございまして、事業者の活動する中で、古紙、再生紙利用の一層の促進をするよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。
 次に、過剰包装の関係でございますけれども、流通販売業者に対する過剰包装は既に市内一部事業者はトレー、紙パックの自主回収を始めております。4月1日からはトレーの回収拠点を5カ所の事業所におきまして実施いたしますが、今後はさらなる回収ルートの拡大とあわせて、過剰包装の自粛を含め、店外指導をしてまいりたいと考えておりますが、東村山商工会加盟店におきましても過剰包装の追放を重点に取り組むとか、既に行動の段階に来ており、発生抑制とあわせて、この問題に解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、撤去自転車の海外援助の関係でございますけれども、後退しているというような御意見をいただいたわけでございますけれども、海外譲与自治体連絡会の分担金が、各自治体100 万円と、それから外務省、自転車振興会等の援助により運営しておるものでございまして、非常に現在、海外の方に行っていく場合に、現状の、実施する場合、整備体制、それから運搬体制、それから財政負担、そういうようなものが先ほども述べた金額でございます。そういうことで、現状の中では非常に難しいんではないかというようなお話を前にしたと思いますけれども、今後、引き続き検討課題にしていきたいというように思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、高ジェネレーションの導入の関係でございまして、例を挙げると、屋内プールの高ジェネレーションの導入につきましては、平成5年3月議会でも御質問をいただきました。その中で1点といたしまして、小規模な施設の場合、電力需要と熱需要の年間を通した安定供給のバランスがとれないこと。2点目といたしましては、発電用のエンジンの廃ガス処理の問題。騒音、振動の問題。そして3点目といたしましては、敷地にゆとりがない問題を挙げさせていただきましたが、さらにつけ加えますと、先行投資に多大な資金が必要となりますので、現在の段階では高ジェネレーションの導入については考えておりませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、市民センター地区整備事業の関係でございますけれども、市庁舎の増築・改修を初め、各施設の整備にあっては省エネや省資源、また、クリーンエネルギーに配慮したシステムや設備の導入について可能な検討を行っていく課題があると承知しているところでございます。御質問の、市民センター地区整備の際、太陽光発電設備の導入を考えられないのかということでありますが、この件につきましては今後、調査・研究を加え、専門のアドバイスも得ながら判断してまいりたいと考えております。
 現在、私どもが把握しておりますのは、電卓や家庭用製品への太陽電池としての利用の実用化でありまして、最近になりましてから一般住宅への太陽光発電システムの普及に通産省は力を入れ、制度や技術開発に努めていると聞いておりますが、発電コストの点ではまだ原子力や火力に比べて格段に高い問題がありますので、電力需要の高い公共施設への太陽光発電システムの導入についてはなお研究が必要と思われます。近い将来には、広くこのエネルギーの利用は地球環境問題から大いに期待されている内容と思われておりますので、この辺で御理解いただきたいと思います。
 次に、太陽熱温水器の補助制度の復活の問題でございます。太陽熱温水器の設置費補助制度の復活については、今から10年前に、設置者の減少から廃止された経過がございます。この制度は、エネルギー資源の節約と市民生活の向上を目的として設置し、15万円を限度にその1割、1万 5,000円を1世帯に補助したものでありまして、御参考までに、昭和55年から58年までの4年間で 924基の設置がありました。発足当初の昭和55年には 476基もの申し出がありました。それが4年後の昭和58年には88基と5分の1に減ってしまったものです。地球規模での環境問題が叫ばれ、森林破壊や資源の枯渇が心配されていますので、太陽熱利用はクリーンエネルギー源ですので、今も当時の温水器が多く活用されています。その意味では、市民の要請等多くあれば復活も必要でしょうが、財政事情の厳しい折りでもあり、当面、その考えはないことでぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、雨水の積極的利用の関係でございますけれども、自然の恵みを大切に、雨水を地下に浸透させ、地下水の涵養を図るなど、自然保護からも重要であります。また、建物や駐車場、庭等に雨水地下貯留槽を設け、水洗便所、車の洗車、植木への散水などには広く利用していくことは大切であります。今後、雨水の有効利用は積極的に取り組むとともに、指導の道を検討していきたいというように考えております。
 次に、地下水の保存涵養の関係、同じような質問のようでございますけれども、雨水流出につきましては、御案内のとおり、市街化が進むにつれてその減少は顕著にあらわれてまいります。その結果、下流に当たります河川の管理が非常に難しく、いろいろ被害の出る状況になってきております。そこで、地球環境上より、御質問のとおり、透水性舗装については昭和60年度以降により、歩道設置工事においてすべてに採用しております。浸透升につきましても同様に採用しております。
 なお、今後につきましても同じ考えで進めてまいる考えでございます。
 さらに、市内における開発事業につきましても同様な考え方に立ちまして、浸透升、トレンチ方式による雨水の還元を図るよう、指導に当たってまいりたいと考えております。
 次に、庁用車の低公害車、電気自動車への計画的切りかえでございますけれども、平成4年11月に、試験的に電気自動車を導入いたしましたが、実用面ではバッテリーの寿命による走行可能距離の低下、新車のときには1日60キロ走行していたわけですけれども、現在ではもう40キロに低下している。それと、充電システムの整備等の課題がございます。低公害車につきましては水素ガス、天然ガス、ソーラーシステム、電気とありますが、実用的には電気自動車のみの状況でございます。しかし、この電気自動車も使用を廃棄されるバッテリー処理の方法が心配されているわけでございます。他の低公害車では、燃料等の供給の点でまだ実用化はしばらく時間がかかると思われます。したがって、現在では排気ガスによる公害問題、予算を含め、庁用車の入れかえに当たっては耐用年数及び業務の遂行を考慮しながら、ディーゼル車をガソリン車に、入れかえを行っているのが実情でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、粗大ごみの冷蔵庫のフロンガスの回収のことでございますけれども、地球環境保全の問題として、冷蔵庫等を廃棄物として取り扱っている中間処理施設において、何らかの対策をとるべきとの意見が多く見られます。東京都23区においては、フロン回収の施行を平成6年度から実施する予定でありまして、当市においても、先般の予算の歳入歳出の質問の中でことし10月をめどに実施すべく、費用、回収方法等検討中でありますという御回答を申し上げましたとおり、鋭意努力してまいりたいと思います。
 次に、熱帯林の使用抑制についてでございますけれども、熱帯林の使用抑制につきましては、過去何回か御質問をちょうだいしておりまして、この問題は1自治体のレベルの問題ではございませんので、国及び都の動向を見ながら、また、市内の建設業者にできる限り使用抑制の御協力をお願いするとの答弁をさせていただきました。
 東京都の建設事業における熱帯木材等使用削減方針、これは平成5年6月によりますと、3年以内に50%、5年以内に30%程度に削減すると目標を掲げております。市といたしましては、商工会の建設業部会に出席させていただき、熱帯材使用についての問題点についてお話をさせていただきました。その後、業者にお聞きしたところによりますと、熱帯材の使用をとめてはおりませんが、型枠材に塗装などを施したり、壁等に使用した型枠を順次基礎等に使用するなどして、3回以上の再利用を図っているとのことでございます。何分にも、現在の段階では新たな型枠材の開発を待たざるを得ない状況でございますので、この点も御理解をいただきたいというように思っております。
 次に、環境基本条例の制定の問題と環境管理計画の問題でございますけれども、御案内のとおり、国では昨年11月に環境基本法が可決成立し、それを受けて、国では環境基本計画の準備を進めているとの報道があり、一方、東京都においても、東京都における環境行政に関する懇談会を平成4年9月に発足させ、平成5年11月15日に懇談会報告書を知事に提出しています。都においては、平成6年度において、環境基本条例の制定に向けて、現在、準備をしている旨聞いております。
 当然、基本的理念、それから環境基本計画等が作成されてくると推察されますが、いずれにしても、国の環境基本計画、都の環境基本条例との整合性を求める必要性も考えられ、また現在、市長委任条項により知事から市長に委任されております東京都公害防止条例が都の環境基本条例に伴って改正されるかどうか、現時点でははっきりしておりません。したがって、今後、国の状況、都の状況を、推移を見た中で、市単独の基本条例が必要かどうか、また、環境保全が公益的なもの、国の施策、都の総合調整を負うところが多いので、今後の検討課題としていきたいと考えております。
 次に、環境管理計画の関係ですが、基本条例と同様に、国の基本計画、都の基本計画条例等、環境保全から公益的要素も勘案する必要があり、また、内容的にどのような、例えば、公害防止計画型、あるいは環境影響評価指針型、総合管理型等が考えられますが、いずれにしても、今後の国、都の動向を見た中で、今後必要かどうか、課題としていきたいと思っております。
 最後に、庁内プロジェクトの関係でございますけれども、今言われたように、非常に多課にまたがった環境問題でございまして、今後、1部1課等ではとても対応できる問題ではございません。現在あります環境基本法、それから公害対策基本法、あるいは自然環境保全法、あるいは自然公園法等の法律、あるいは東京都の条例等を見ながら、東村山市として必要な内容をどうこれから検討していくかという問題は当然残されておるわけでございまして、まだ、これからどのような形で庁内プロジェクトチームをつくってやっていくかということも十分他部署とも協議した中で積極的に考えていきたいというように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆3番(木内徹君) 再質問をさせていただきますけれども、ごみと資源のリサイクルの中で、古紙再生紙の利用促進についてお伺いいたしました。御存じのように、今、円高の中で古紙の輸入が急増し、国内の古紙市場というのが非常に低迷しております。すなわち、それだけ外国から入ってきますし、もちろん、経済活動も低迷してますからその点はあるんですけれども、ただ古紙を集めても、それを再生して利用するその需要というものがふえていかないと、やはりバランス的によくないので、何とか、もちろん市では、既にいろいろなトイレットペーパーから、あるいは印刷紙だとかコピー用紙やなんか使っておりますけれども、何とか市内事業所、古紙の再生紙の利用について、徹底的に指導していただきたいというふうに思いますので、その点についてお伺いしたい。
 それと熱帯材の使用抑制については口頭でお願いした、いわゆる、御答弁には、3回使用していくとか、複数、何回も利用していくということですけれども、これも今東京都だとか、あるいは横浜だとか、そういうところでは、いわゆる針葉樹林の使用といいますか、あるいは複合材の使用も具体的に始まっております。助役、どうなんですか、口頭でお願いしてそういう回答があったわけなんですけれども、これ何とか、具体的に、こういうふうに熱帯材の使用を削減したという、具体的な実績が私はほしいんですよ。その中で、例えば請け負い契約の中で、契約条項の中で、熱帯材のコンクリート型枠のコンパネの使用抑制を努力目標といいますか、そういうものをちゃんと掲げて指導をしていただきたいというふうに思いますので、その点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 古紙の需要と供給の問題でございますけれども、先ほど4番議員さんにもお答えした生ごみの堆肥化の問題もそのとおりだと思うんです。今後、今回の4月1日から行政回収を月1回行うということで説明を開いております。そのときにも、やはり古紙を集めてそれの需要がない場合には、非常にこれも大きな問題になっていく。現実にそういう問題が出ております。そういうことを含めて、これから説明会等でも個々の家庭、あるいは事業所、こういうところでもできるだけ古紙を使っていただくという方向でもあわせて説明をさせていただいております。
 今後、そういう資料も指導係の中で進めていきたいと思っております。
 また、国の方にも働きかけをしていきたいというように思っております。
◎助役(原史郎君) ただいまの関係でございますけれども、建設業界の方では努めてこれらについては対応していきたい。土木関係の方はなかなか予算的に苦しいんで、できれば可能な限りは対応するように承っておりますということでございますので、さらに土木関係について、今後また強力に要請をしてまいりたいというように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 以上で一般質問を終わります。
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○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。あす、3月24日は議事の都合により本会議は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、3月24日は休会とすることに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日は以上をもって散会といたします。
              午後3時31分散会

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平成6年・本会議

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