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第11号 平成6年 3月25日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  3月 定例会

           平成6年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第11号

1.日時     平成6年3月25日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番  倉林辰雄君            2番  町田茂君
  3番  木内徹君             4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君            6番  丸山登君
  7番  小町佐市君            8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君           10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君            12番  根本文江君
 13番  小石恵子君           14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君           16番  立川武治君
 17番  清水好勇君           19番  遠藤正之君
 20番  肥沼昭久君           21番  金子哲男君
 22番  鈴木茂雄君           23番  大橋朝男君
 24番  木村芳彦君           25番  田中富造君
 26番  土屋光子君

1.欠席議員   2名
 18番  渡部尚君            28番  国分秋男君
1.出席説明員
 市長       市川一男君       助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君       企画部長     沢田泉君
 企画部参事・   橋本偈君        総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君        保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  粕谷クニ子君      環境部長     石井仁君
 都市建設部長
 (兼務・都市   清水春夫君       上下水道部長   小暮悌治君
 建設部参事)
 上下水道部参事  小町章君        財政課長     小泉征也君
 下水道管理課長  市川常男君       教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   小町征弘君       社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君       議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君        書記       宮下啓君
 書記       武田猛君        書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君        書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第23号 平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
 第2 議案第24号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第3 議案第25号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第4 議案第26号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 第5 議案第27号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)
   〈総務委員長報告〉
 第6 5陳情第28号 製造物責任法(PL法)の早期制定を求める陳情
 第7 5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
 第8 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
 第9 5陳情第27号 都営住宅の建てかえに関しての陳情
 第10 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
 第11 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
 第12 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
 第13 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
 第14 5陳情第43号 消費税税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
 第15 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
   〈民生産業委員長報告〉
 第16 5陳情第33号 「最低保障年金制度」創設について、国に対する意見書採択の陳情
 第17 5陳情第41号 最低保障年金制度の創設についての国に対する意見書採択の陳情
 第18 5陳情第34号 65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持するよう、国に対する意見書採択の陳情
 第19 5陳情第38号 65歳に支給を引き延ばす年金制度改悪をやめ、60歳支給を堅持することの国に対する意見書採択を求める陳情
 第20 5陳情第42号 65歳に支給を引き延ばす年金制度の改悪をやめ60歳支給を堅持することの国に対する意見書採択の陳情
 第21 4陳情第44号 診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情
 第22 5陳情第14号 老人はり・きゅう助成金手続きの簡素化についての陳情
 第23 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
 第24 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
 第25 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
 第26 5陳情第25号 「ゴミの企業責任」について都・国に対する意見書を求める陳情
 第27 5陳情第29号 東村山市被爆者の会に対する助成金等に関する陳情
 第28 5陳情第30号 政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
 第29 5陳情第39号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
 第30 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
 第31 6陳情第1号  生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
 第32 6陳情第2号  国への「ホスピス設置促進とホームケア充実を求める意見書」の提出を求める陳情
   〈文教委員長報告〉
 第33 5陳情第7号  教育予算増額に関する陳情2)
 第34 5陳情第8号  教育予算増額に関する陳情3)
 第35 5陳情第9号  教育予算増額に関する陳情4)
 第36 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情6)
 第37 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者には西暦を使用すること」についての陳情
   〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉
 第38 5陳情第32号 大規模公営住宅団地再生プロジェクトによる都営久米川団地敷地内へ地域特別賃貸住宅等他の公的住宅を導入しないよう求める陳情
 第39 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第40 請願等の委員会付託
 第41 議員提出議案第1号 地方自治権拡充に関する意見書
 第42 議員提出議案第2号 地方分権推進法の制定を求める意見書
 第43 議員提出議案第3号 私学助成削減に反対し、大幅助成を求める意見書
 第44 議員提出議案第4号 「男女労働者、特に家庭責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約(第 156号)」の早期批准を求める意見書
 第45 議員提出議案第5号 製造物責任法(PL法)の早期制定を求める意見書
 第46 議員提出議案第6号 シートベルト着用推進に関する決議

              午前10時49分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第23号 平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第23号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 沢田泉君登壇〕
◎企画部長(沢田泉君) 議案第23号、平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案の御説明を申し上げます。
 平成5年度の年度末を迎え、予算を通しまして、諸事業の整理を行わせていただくわけでございますが、ここまでの平成5年度の経過といたしまして、昨年9月議会におきます1号補正での年度中間点におきましての、当初予算編成後の諸状況の変化を踏まえての、補足をさせていただき、さらに12月議会では、職員の給与改正に伴います経費を中心に各種事業の年度内見通しを立てて、特定財源等、歳入見込みにつきましても、一定の補正をさせていただきました。これらの御審議を賜る中で、年度内の見通し等、御論議をいただき、この御指導を踏まえながらの事業推進と、財源の確保に努めてまいりました。率直に申し上げまして、税収入を初め、その動向は大変厳しいものがございましたが、おかげさまで、今回、第3号補正をもちまして整理をさせていただくわけであります。一定のめどをつける段階となりました。しかしながら、この補正予算編成作業日程等のかかわりから、特定財源等、一部未決定の部分もございますことも事実でございます。これらにつきましては大変恐縮でございますけれども、その決定の状況によりまして、専決による整理をさせていただきたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますよう、お願いをいたします。
 それでは、2ページをお目通しをいただきたいと思います。第1条でございますけれども、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億 7,666万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 403億 413万 3,000円とするものでございます。なお、款項別の内容につきましては次ページ、3ページ、あるいは次のページの4ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものでございますので、お目通しをいただきますようお願いを申し上げます。
 5ページをお願いいたします。第2表、継続費補正でございます。まず1点目があゆみの家改築事業費の関係でありますが、補正前、補正後を比較いたしますと、5年度分でありますけれども、2万円の減額になっております。これは電気機器設備工事費の契約差金が出たことによります継続費を変更させていただく内容であります。
 次の欄の、市営住宅建てかえ事業でありますが、これも同様に比較いたしますと 426万7,000 円の減でございますけれども、外構工事費等の契約差金が出たことによります継続費の変更をさせていただく内容であります。
 次に、第3表、繰越明許費でございます。スポーツセンター屋内プール建設事業費の3,893 万 4,000円につきまして、平成5年度に設計の作業を進めてまいったわけでありますが、その内容等につきまして、付近住民への説明会等、進める中で、幾つかの要望が出され、これらの要望を踏まえ、設計内容を変更、補完する作業をするために一定の工期を必要とすることになりました。したがいまして、平成5年度から6年度にかけまして作業を進めさせていただくということで明許をお願いするものでございます。
 6ページをお願いいたします。第4表、地方債補正でございます。地方債補正につきましては、7ページの変更を含めましての主な理由でありますけれども、4年度に引き続きまして3億 4,000万円の減収補てん債を見込みました。これらの起債対象事業につきまして、それぞれ、年度間での契約の確定によるもの、あるいは地方債対象事業の増減によるもの等によりまして整理をさせていただいたところであります。事業内容につきましては63ページに、それぞれ個々に補正をさせていただいております。
 結果的に起債額を今回1億 2,270万円を増額させていただくものでありますけれども、ただいま申し上げました減収補てん債の充当事業について申し上げさせていただきますと、まず6ページの追加の方の内容でありますが、2段目になりますが、市道拡幅用地取得事業、1億 1,940万円、これにつきましては全部減収補てん債を充当しております。内容としては、市道 655の1号線の拡幅用地取得事業ほか3事業であります。
 それから、その下の下になりますが、都市計画公園事業費、 4,410万円につきまして、これも減収補てん債を充当させていただきました。内容的には北山公園再生計画整備工事であります。
 それから、7ページの方の変更の表でありますけれども、この中で減収補てん債を充当しているものでありますが、3番目に廃棄物処理施設整備事業のうち、整備事業全体としては補正後で 7,930万円でありますが、このうち 830万円を充当させていただいております。内容的には秋水園警備員室の新築工事であります。
 それから、下から2行目になりますけれども、義務教育施設整備事業、5億 840万円のうち1億 4,280万円が減収補てん債の対象にさせていただいております。内容的には秋津小学校の大規模改造工事 6,460万円、第一中学校改築工事 5,840万円、化成小学校、公共下水道接続工事 1,980万円、以上の事業、合わせまして3億 4,000万円が減収補てん債の対象として予定しているところでございます。
 14ページをお願いいたします。
 以降、歳入の補正内容になりますが、主な点を、説明欄を主体に説明を申し上げさせていただきます。
 まず、15ページ、一番上でありますが、市民税の所得割減でございますけれども、この内容につきましては、個人別所得割につきまして、減額補正1億 2,077万 8,000円を減額させていただくわけでありますが、内容的には給与所得は若干伸びておりますけれども、逆に譲渡所得等で落ち込みが出ておりまして、税ベースで、普通徴収で当初予算比較で2億 400万5,000 円が減額であります。特別徴収で、やはり当初比較で 8,322万 7,000円が増であります。これらの差を今回計上をさせていただきました。
 17ページをお願いいたします。自動車重量譲与税、並びにその下の地方道路譲与税につきましては、東京都からの交付金見込み通知により整理をさせていただきました。
 19ページをお願いいたします。利子割交付金の1億 9,107万 1,000円の増でありますが、これも東京都からの交付金見込みによる内容で整理をさせていただきました。なお、平成6年度当初審議の中で、若干、この経過について申し上げてまいりましたが、平成2年の預金時における高い利率の状況であったわけでありますが、これらの定期預金が満期になる等の要因がこの増の要素となっているところでございます。
 21ページをお願いいたします。特別地方消費税交付金の減でありますが、これにつきましても、東京都からの交付見込みにより計上させていただきました。
 23ページをお願いいたします。自動車取得税交付金の減でありますが、これも同様に、東京都の交付見込み額による減であります。
 25ページをお願いいたします。交付税の特別交付税の増 2,200万円でありますけれども、ここ数年間の交付実績額をもとに増額補正をさせていただきましたが、平成5年度で発生しております災害地への特別措置交付等の影響によります減額を推計いたしまして、平成4年度決算額、1億 5,251万 2,000円より定額計上で整理をさせていただきました。
 27ページをお願いいたします。交通安全対策特別交付金の減でありますが、これも東京都からの交付額見込みによる整理であります。
 29ページをお願いいたします。老人措置費負担金増 1,601万 8,000円でありますが、これにつきましては老人ホーム措置者の増等による整理でございまして、歳出につきましては129 ページにございます。
 35ページをお願いいたします。下から2段目になりますけれども、生活保護費の負担金の減でございます。これにつきましては、生活扶助費等の減に伴う負担金の減でございまして、その内訳につきましては、歳出 155ページにございます。
 37ページをお願いいたします。中段やや上になりますけれども、7として精神薄弱者授産施設相互利用補助金でありますけれども、これにつきましては、今議会の議案第9号、あるいは10号で御可決をいただきました、昨年7月1日よりの精神薄弱者、及び身体障害者の授産施設が相互利用となったことによります補助金の増でありまして、歳出につきましては121 ページ、 125ページにございます。
 それから、その下の欄になりますけれども、7の痴呆性高齢者デイホーム事業補助金でありますけれども、これにつきましては、寿デイサービスセンター事業補助金の増でございます。
 その下の欄の生活保護臨時安定対策補助金でありますが、御案内のように、昭和58年に補助率が10分の8から10分の 7.5になっておりますけれども、これらの経過的補助金として毎年3月の段階で整理をさせていただいております。
 それから、下から3番目の3としてNTT無利子貸付金償還時補助金の内容でありますが、この点につきましては昭和62年に借り入れました地方債につきまして、現在そのままの状態、要するに、元金も返還してないわけでありますが、この借入額全額につきまして、補助金で対応するということになりまして、補助金と起債を振りかえる内容になります。相殺という言葉を使っているところであります。
 それから、その下の地方道路整備臨時交付金でありますが、予定いたしました用地買収が困難になったことに伴う交付金の減でありまして、歳出につきましては 207ページにございます。
 その下の市営住宅家賃対策補助金でありますが、建てかえ後の家賃補助金に対する激変緩和措置の補助金でございます。
 39ページをお願いいたします。下から2段目になりますが、9の社会教育活動総合事業費補助金でありますが、具体的には、かめのこ学級講座開講に伴う補助金であります。
 43ページをお願いいたします。上から3段目でありますけれども、東京都市町村振興交付金の減、 4,649万円でありますけれども、申請事業等の状況を判断いたしまして、充当見込み額によります減額をさせていただきました。その下の市町村調整交付金の減でありますけれども、平成5年度東京都予算の総額の 5.2%マイナスになっていること等勘案いたしまして、収入見込みを立てた結果、 3,961万 7,000円の減を試算したところであります。
 45ページをお願いいたします。中段になりますけれども、保育所運営費補助金で、公立分減ほか載っておりますけれども、これの特にの原因といたしましては、ゼロ歳児加算が乳幼児指定となりまして、国庫基準で移行に伴う減であります。
 47ページをお願いいたします。一番下の欄になりますけれども、都市計画道路整備費補助金でございますけれども、先ほど申し上げました、国庫補助金の減と同様の理由でございます。
 それから、その下の6として道路整備特別交付金の減でございますけれども、おかげさまで、3・4・26号線につきましては、予定する事業が全部完了いたしまして、この過程における用地取得費の精算に伴う減であります。歳出につきましては 207ページにございます。
 51ページをお願いいたします。中段になりますが、1として野火止用水歴史環境保全地域管理委託金増 793万 7,000円でありますが、野火止の護岸補修工事を、場所的には富士見町でございますけれども、追加をして今回補助導入をいたしました。歳出についても全額補助対象になりますが、 203ページにございます。
 53ページをお願いいたします。
 利子及び配当金の 275万 9,000円の減でありますが、これらにつきましては各種基金の主に利子の変動によります減を精算するものでありまして、これに伴いまして、歳出に各基金の増減額を計上させていただいております。
 55ページをお願いいたします。1として一般寄附金の増32万 2,000円でございますけれども、これにつきましては6件の一般寄附金があったものでございまして、うち、国際交流基金への特定寄附がございました。2万 5,000円でございますけれども、これにつきましては同基金に積立金として計上をさせていただきました。歳出については95ページでございます。
 57ページをお願いいたします。財政調整基金繰入金の1億 3,200万の増でございますけれども、3月補正に当たりまして、歳入歳出予算の精査をさせていただきましたけれども、結果的に歳入不足が生じたことに伴う、その不足額を充当させていただくために繰入金を計上させていただきました。
 59ページをお願いいたします。中段になりますけれども、収益事業収入の3億 5,000万の減でございますけれども、売り上げ等の減が見込まれるものでありまして、この状況を判断いたしまして減額をさせていただきました。なお、この状況につきましては当初予算審議でも御論議をいただき、御回答をさせていただいてまいりました。
 その下でございますけれども、生活保護費弁償金の増でございますけれども、生活保護受給者の年金等の収入認定に伴う返還金であります。
 その下の国民年金印紙売り払い収入増でありますが、加入者の増によるものであります。歳出は同額で、 119ページにございます。
 61ページをお願いいたします。中段になりますが、10のペットボトル減容機設置助成金でございます。これにつきましては、農林水産省傘下の全国清涼飲料水工業会より定額の助成を得たものでございます。なお、既に御可決いただきました6年度予算におきまして設置工事費を計上させていただきました。歳出につきましては 177ページでございます。
 その下の欄の10の市道42号線、その下の市道77号線の関係につきましては、都営住宅に関係いたしまして、都住宅局よりの都営廻田3丁目アパート建設に伴います地域関連要綱に基づく歳入であります。
 63ページをお願いいたします。上から2段目になりますが、5として憩の家等建設用地取得事業債でありますけれども、これにつきましては公社所有の「平成の里」の用地の隣接地でありますが、1,546.67平米がございます。このうち 483平米を市で購入するために増額要望の起債をしてまいりました。結果的に東京都の振興基金になりますけれども、認められまして、この起債を充当し、 100%充当でありますけれども、これらの先行取得に対する市買収の内容であります。歳出につきましては 133ページにございます。なお、市債のその他の内容につきましては補正変更等でありますが、地方債補正の6ページ、7ページで触れさせていただいた内容が主な内容でありますので、その他については割愛をさせていただきます。
 64ページをお願いいたします。
 次に、歳出の主なものにつきまして、歳入同様、説明欄に沿いまして説明をさせていただきます。
 全体的には12月補正後の整理を、今回、特に一般事務費の経費等につきまして精査を行いまして減額補正に努めました。なお、歳入関係で御説明をさせていただきました点につきましては割愛をさせていただきます。
 69ページをお願いいたします。上から3段目、職員人件費等1億 7,781万 4,000円というふうにございますけれども、人件費につきましては、各項で整理をさせていただきました。今回、補正で全体的に人件費を見ておるわけでありますが、この主な内容といたしましては、普通退職者9人の増によるものと、定年退職者13人の退職手当の精算、並びに給与改定等のその後の精算によりまして、それぞれ精査し、増減額を計上させていただきました。特に、時間外手当等の効率化に努めた結果、退職手当の増、約1億 8,600万円があるわけでありますけれども、これらにつきまして、人件費全体で1億 497万 2,000円の補正額で整理をすることができました。
 75ページをお願いいたします。中段やや上でありますけれども、13、委託料のうちの3行目にセットアップマスター作成委託料、 133万 4,000円の増になっておりますが、納税の滞納データー等を当市のシステムに対応できるように修正し、テープ作成をするための委託料であります。なお、これ以外の事業の終了等による精算減につきましても整理をさせていただきました。
 89ページをお願いいたします。やや上の方になりますけれども、18の備品購入費、67万4,000 円でございますけれども、市民センターの2階へ障害者の方が行くための、車いす階段昇降機の購入費でございます。
 中段やや下になりますけれども、15の工事請負費の中の集会所施設補完整備工事増、36万6,000 円でございますけれども、富士見第二集会所の集会室の壁の補修工事をさせていただくものであります。
 97ページをお願いいたします。下の方になりますが、23の償還金利子及び割引料 741万1,000 円の増でございますけれども、市税の普通徴収分ほか93件の還付を予定いたしての増額であります。
 103 ページをお願いいたします。中段より下の方になりますが、東京都議会選挙費の 418万 6,000円の減額でありますが、昨年6月27日に選挙が終わったことによる精算でありまして、個々の内容につきましては歳入の49ページにございまして、個々の内容については歳出の方でのこの内訳で触れております。
 次に、 105ページをお願いいたします。同様に、中段より下に衆議院議員選挙費の減がございますが、昨年7月18日の選挙が終了したことによる整理でございます。先ほど触れました都議会議員選挙、あるいは衆議院議員選挙におきましても、歳出と比較していただきますと、今回整理させていただく中では超過負担がほとんどない中で精算することができました。
 115 ページをお願いいたします。一番下の行になりますけれども、東村山市社会福祉協議会補助金の増、 758万 1,000円でございますけれども、これは学童クラブ指導員の市職員への移行による退職金に充当するための補助金の増であります。
 119 ページをお願いいたします。国民年金印紙購入経費が中段やや上にございますけれども、歳入の59ページで説明をさせていただきました。歳入歳出同額を計上するものであります。
 125 ページをお願いいたします。中段やや下の13、委託料で精神薄弱者更生援護施設等措置費委託料の増でございますけれども、入所者の増、及び単価アップによるものであります。
 その下の精神薄弱者授産施設相互利用委託につきましては、歳入の37ページで、相互利用という点で説明をさせていただきました。
 それから、やや下になりますが、やはり13、委託料で 184万 4,000円の増が巡回入浴サービス事業委託料増となっておりますけれども、特に、冬に入ってから利用者の増がございました。これらによる整理をさせていただきました。
 133 ページをお願いいたします。上の方になりますけれども、20の扶助費、老人調髪料の増 229万 4,000円でありますが、前年度の 7.1%利用者がふえていること等から、利用見込み者数も含めまして増額をさせていただきました。
 それから、中段やや上でございますが、憩の家等建設用地取得2億 6,516万 7,000円でございますけれども、これにつきましても、歳入、特に市債のところで説明をさせていただいたとおりであります。
 137 ページをお願いいたします。中段やや下でありますが、28の繰出金 1,882万 8,000円でありますが、老人医療費の関係で、医療費が対前年度比 5.5%の伸びとなっておりまして、今後見込みを試算をいたしまして、繰り出し金の増額計上をさせていただくものであります。
 147 ページをお願いいたします。中段の少し上になりますが、15の工事請負費の中の下でございますけれども、市立第八保育園運営委託経費の減 454万 8,000円でありますが、これにつきましては管理事務費の減による精算をさせていただきました。
 161 ページをお願いいたします。一番上の行に基本健康診査委託料増、その下の行でありますけれども、がん検診委託料減というふうにございますけれども、これらの内容につきましては、まず、基本健康診査につきましては当初予算 7,100人を見込んだところでありますけれども、結果的に 654名増、 7,754名の診査に伴う委託料の増であります。なお、精密検査につきましても 191名の増の受診者になっております。がん検診の委託につきましては、逆に胃がん検診で 899人の減、子宮がん検診で 535人の減、これらの受診者の増減による精算をさせていただくものであります。
 177 ページをお願いいたします。中段、報償費の34万 4,000円の増、それからその下の13、委託料 391万 4,000円の増の内容でありますが、東村山市における廃棄物の処理等の広域化問題に関する懇談会の設置に伴う委員報酬費の計上、あるいは懇談会の事前資料調査、並びに、コーディネーター等を委託するための予算計上をさせていただきました。
 それから、ずっと下になりますけれども、13、委託料13万 5,000円の増になっておりますが、これらにつきましては、御案内のとおり、来年4月1日より曜日収集の実施に伴いますシルバー人材センターへのカレンダー配布等委託料の増であります。
 その下の18、備品購入費の 906万 4,000円でありますが、歳入の61ページで説明させていただきましたペットボトル減容機の購入備品でございます。
 181 ページをお願いいたします。一番上のごみ処理施設補修工事の増 1,170万 7,000円でありますけれども、これはごみ焼却施設1号燃焼炉の燃焼部分の棚の両脇の耐火レンガが大変悪くなっておりまして、これらの補修工事をさせていただくものであります。
 それから、何行か下になりますけれども、13の委託料で、資源物等選別委託料の増 102万3,000 円でありますが、選別委託料につきまして建設省の普通作業員単価をベースに精算をさせていただいたことによる増でございます。
 それから、その下の13、委託料で4行下の水銀含有物廃棄物処理業務委託料 123万 6,000円の増でありますけれども、分別収集の徹底等によりまして、結果的に委託料の増となりました。
 193 ページをお願いいたします。一番上でありますけれども、小口事業資金融資信用保証料補助金の 339万円の増でございますが、経済状況等の変化によりまして利用者が大変ふえております。本年度合計で 110件を見込んだ中で保証料を増額をさせていただくものであります。
 199 ページをお願いいたします。中段やや上でありますが、17、公有財産購入費の中で市道 655-1、これは、場所的には青葉町3丁目、全生園の北側であります。それから、市道、その下の 462-1号線、これは久米川町でありますけれども、これらの内容につきましては拡幅用地の関係地権者との交渉結果によりまして、用地費の増額をさせていただきました。
 それから、その下の市道 357号線拡幅用地取得、これは丸西青果の付近であります、北側でありますけれども、 900万円の減額をさせていただく内容でありますが、先ほど触れました街路3・4・27号線との関連もございまして、年度内処理が難しくなったことによる減額であります。
 それから、 201ページをお願いいたします。中段ちょっと下に工事請負費がございます。これらの項の内容については割愛させていただきますけれども、それぞれ、工事内容の確定に伴う精算増分が主なものであります。
 なお、工事請負費の中で中段にございます市道77号線の路面排水管の布設工事でございますけれども、廻田3丁目地内の都営住宅関連の工事でございまして、歳入の61ページで説明をさせていただきました。
 207 ページをお願いいたします。一番上でございますけれども、都市計画道路3・4・27号線の関係でございますけれども、担当所管におきまして精力的に関係地権者と交渉をしてまいりましたが、5年度は買収は見込めないと判断し、減額をさせてもらうものであります。歳入の国庫補助金、あるいは、東京都補助金についても説明をさせていただいたとおりであります。
 それから、中段になりますけれども、3・4・26号線につきましては、先ほど歳入のところでも精算ということで触れましたけれども、予定した事業は完了し、精算をさせていただくものであります。
 それから、一番下の欄になりますけれども、15の工事請負費のうち、雨水導水ます設置工事の増でございますけれども、これは排水事情の悪い地区の雨水浸水対策等、雨水ますの設置工事をさせていただくものであります。
 その下の市道 539-3号線の関係でありますが、秋津町5丁目でありますが、工事完了に伴う精算をさせていただきました。
 216 ページをお願いいたします。教育費関係に入るわけでありますけれども、 216ページの一番上の教育費を見ていただきますと、補正予算額が 8,481万 9,000円の減になっております。この減となっております主な内容といたしましては、教育費全体にわたりまして、他の款と同様に、職員手当等の人件費の減額、事務事業の精算、並びに昨年の夏の寒さというか、冷夏の影響によります光熱水費の減額が出ております。
 257 ページをお願いいたします。下の方になりますけれども、図書館OA化等推進事業費558 万円の減額でありますけれども、去る3月15日に、予定どおりOA化をさせていただきました。業務は開始しておるわけでございますけれども、この間における内部作業の段取り、推進の中で予算科目の更正等含めまして、精算をさせていただくものでございます。したがって、予定どおり機能をさせていただいておりますことを御理解賜りたいと思います。
 271 ページでございます。やや下になりますけれども、14、使用料及び賃借料の少年野球場用地借地料の増でございますけれども、これにつきましては、お2人の所有者から長年お世話になり、借地をしておりますけれども、これら両所有者の借地料の均衡をとる中で、今回、平成5年度分の精算をさせていただきました。
 それから、やや下になりますが、公有財産購入費の運動公園拡張用地取得の減でございますけれども、平成4年12月3日の段階で土地開発公社から取得しておりますけれども、これを市が買収することに伴いまして、利息の精算をさせていただきました。この利息分の低下に伴う減額であります。
 277 ページをお願いいたします。一番上の欄で私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金の減でありますけれども、対象児が2万 8,385人で見込みましたけれども、前期実績、あるいは後期の見込み数を精算し、対象児を2万 7,951人といたしまして、今回減額をさせていただくものであります。なお、都補助金につきましても、同様に減額補正をさせていただいております。
 279 ページをお願いいたします。公債費の関係でございますが、一番上に借入金元金償還経費 396万円でございますが、歳入の37ページで説明をさせていただきました国庫補助金等の相殺手続をするものでございますが、補助金の歳入では 495万というふうに申し上げましたが、この差額99万円につきましては5年度の通常償還金に入っておりまして、その差が出ております。
 282 ページをお願いいたします。
 以上、歳入歳出を精算し、 103万 3,000円を予備費として計上させていただきました。今回の補正結果で歳入歳出 403億 413万 3,000円でございますけれども、当初予算に比較いたしまして6億 1,886万 5,000円の増、率で1.56%の増となっております。
 以上、大変重点的な説明で恐縮でございますけれども、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) 何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
 今回の補正につきましては、部長の方からも御説明がありましたように、一定の整理補正の面があることは事実でございますけれども、幾つかの特徴も見えるというふうに思います。歳入で見てまいりますと、市税の落ち込みが大きゅうございまして、マイナスの1億 2,077万 8,000円、その他、国庫支出金、都支出金、そして諸収入もマイナスでございます。逆に、利子割交付金の方が1億 9,107万 1,000円、それから繰入金で1億 3,092万ということで、これがプラスでございます。
 他方、歳出の方を見てまいりますと、民生費につきまして、3億 5,904万 7,000円のプラスでありますけれども、土木費が6億 4,170万 3,000円のマイナスでございます。特定財源の関係で、この補正予算の一番後ろの表を中心に見てまいりますと、土木費関係で特定の財源がマイナスの4億 2,814万 6,000円、一般財源で2億 1,355万 7,000円、こういうふうに相なっているわけでございます。
 ちなみに、4年度の3月補正と比較をしてみますと、どういう関係にあるかということでございますけれども、昨年の今ごろでございますけれども、全体では3億 642万 2,000円のマイナス補正をしております。そのときには、市税の方は2億 3,664万 7,000円のプラスでございます。逆に、利子割交付金につきましては6億 318万、これのマイナスでございまして、国庫の関係、都の関係、諸収入についても、いずれもマイナスでございまして、繰入金を 7,000万繰り入れております。
 歳出について見てまいりますと、土木費につきまして4億 2,649万 8,000円のマイナスをしております。このように、ちなみに4年度との比較で見たわけでございますけれども、歳入関係について、トータル的にまず見まして、市税についての歳入の把握がこのところ、長期の景気の下落傾向、そういった中で把握が難しいということは十分にわかりますけれども、その辺について、前年度はプラスで今年度はマイナスということもございます。利子割交付金についてはその逆でございますので、トータル的に見た場合について、歳入についてはどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、歳出でございます。
 まちづくりにとって、市川市長御自身もおっしゃっておりますように、まちの基盤整備が根本でございます。そういった角度から見てまいりますと、投資的な経費、特に土木費が当初の予算計上に比べて、極めて大きなマイナス傾向が続いておりまして、これは、ことしもそうですけれども、この前も4年度もそうですが、その前も見ていきますと、かなり土木費関係についての3月についてのマイナス計上が多いわけでございます。そういった意味では、まちづくりの基盤整備が十分に投資的経費についての予算計上しながらできてない、こういう面を指摘せざるを得ないという点もあるわけでございまして、部長の御説明のように、所管で一生懸命精力的に努力をされている、そのことについては、私も十分わかっておりますけれども、当初の段階で予算計上していくときに、十分チームワークも含めた中で、組織体制ができておられたのかどうか、その辺を含めて、歳出については、特に投資的経費の土木費の落ち込みの全体的な問題についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
 それから、繰越明許費の関係がございます。(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業費 3,893万 4,000円でございます。部長の御説明によりますと、設計についての住民説明会、そこでの要望を聞きながら設計変更するために、このような処理をされた、こういう御説明でございました。御案内のように、地方自治法の第 213条で、この問題については規定をしておりまして、会計年度独立の原則の例外ということになっているわけでございます。ですから、単年度に執行すべき歳出予算の効力を翌年度まで移行させる制度、こういうふうになっているわけです。そして、平成6年度の予算の中でもいろいろ質疑がありましたのでわかっておりますけれども、そういう意味では、今度は建設事業費の繰越明許については6年度にきちんとその年度の中で消化をしてまいりませんと、繰越明許費の制度趣旨にも反するということになりますので、その辺の、繰り越した後での6年度の間違いない執行についてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。これが全体的なところでございます。
 次に、個別的な問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、14ページの市民税関係でございます。先ほどお話をしましたように、平成4年3月補正とはいわば逆の補正をされている、こういうふうになっているわけでございます。譲渡所得の落ち込みということで、恐らく、この社会的背景の中で大きな形ではわかりますけれども、その1億 2,077万 8,000円減の理由と、当初で見込まれたところとの関係をお尋ねしたいと思いますし、徴収状況はどうなのかな、その辺も含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に、31ページでございますけれども、児童クラブの使用料が減っております。金額的には 399万 4,000円ということで、現年度が 218万 7,000円、滞納が 180万 7,000円ということでございますので、この辺について、現年度滞納分も含めて、内容についてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、同じページのその下に、公民館の使用料の減がございます。この公民館の運営につきましてはいろいろなところで大きなホールが近隣にできておりますので、今後の公民館運営、あるいは東村山市の公民館等々の大ホールについての、今後のいろんな形での計画について十分考えていかなければいけない問題だというふうに思います。その1つとしてこの減も出てきているのかな、そういうふうに思うわけでございますけれども、中央の方でマイナスの 270万 4,000円、萩山が6万 3,000円、廻田が11万 2,000円ということでございます。補正前が 1,738万 4,000円でございますので、この減の理由について所管の方にお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 それから、51ページの野火止用水歴史環境保全地域管理委託金の増ということで、これは203 ページにあります富士見町の護岸工事 854万 1,000円、こういう御説明でありました。そこで、この 793万 7,000円が歳入の方では載っておるわけでございますけれども、3月のこの決算期を迎えまして、年度内における事業消化、その辺の見込みも含めまして大丈夫かどうか、内容も含めてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、財政調整基金の繰入金の増、57ページにございます。歳入歳出の精算によってこの不足額をこういった形で1億 3,200万円繰り入れた、こういうことでございまして、平成4年3月では 7,000万ということですから、倍近く繰り入れざるを得なかった、これが率直なところじゃないかというふうに思います。たしか、一般質問の中で沢田部長でしたでしょうか、平成5年度末では約12億 8,000万円あって、6年度には4億 5,000万使って、残が8億 6,000万、こういうお話でございまして、1年に4億使っていきますと、あと2年でなくなってしまう、単純計算です。そういう厳しい状況にあるわけでございます。そういった意味で、この金額を繰り入れたその具体的な今後の財調の見通しも含めて、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に、収益事業の収入減、59ページでございますが、当初予算の中でも審議がございました。売り上げ減が見込まれるということで、3億 5,000万円というかなりの多くの減額でございますけれども、この内容と見通しにつきまして、予算審議、当初予算の審議以外に詳しいことがありましたらお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、憩の家等の建設用地取得事業債、63ページの2億 6,500万、これは 133ページの用地取得費2億 6,516万 7,000円、こういうことで関連した歳入歳出でございます。公社の方で所有しておりました1,546.67平方メートルのうち 483平方メートルを市が購入をした、こういうふうな御説明でございました。そうしますと、3月の補正の段階で、いわば3月中にこの用地を取得して、それでどうこうするということはこれは時期的にもできません。そういう時期でございまして、その後、この6年度の予算審議の中において具体的に憩の家の建設についての予算的な裏づけ、そういうことはたしかなかったというふうに思います。そういった意味で、この補正の時期に、この 483平方メートルを取得して計上していく、そういうふうな根拠なり、理由が何かあったのかな。先ほど起債の関係もお話がありましたけれども、その点をお聞きをしておきたいと思いますし、その前に 483平方メートルの取得の単価等、内容についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、歳出関係でございますけれども、全体的に見れば、12月以降の精査をして減額補正をしたところが多い、こういうふうな御説明でございます。
 まず、73ページでございますけれども、総合計画策定委託料の増 290万でございまして、当初は 800万でございますので、それに対しての増ということでございます。これは最初に、当初予算のときに委託の内容がわかっていたと思うんです。そういった委託の内容がわかっていた中で、その委託の内容がさらに多くなったといいましょうか、いろんな項目等が委託内容でふえてきて、それでもって 290万円を増額していったのかどうか。そして、その 290万円を増額した中で、これから年度のいっぱいでそこの金額を使って何か別のことをやるのか、あるいは、全体の金額の中で 290万足らなくなってきた、そんな形でこの予算計上があるのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、 135ページの高齢者アパート事業費の 157万 3,000円の減がございます。ここの中にも項目は書いておりますけれども、新しい事業でございますので、この減の内容についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に、 161ページのがん検診委託料の関係でございますけれども、当初の 5,491万 4,000円に対してマイナスの 1,035万 9,000円でございます。先ほど、基本的な健康診査については人数の増があったということでございますけれども、胃の方の検診で 899名、子宮がん検診の方で 534名の減があった、こういうことでございますけれども、その内容についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に、 177ページの懇談会コーディネーター委託料の関係がございます。これは当初の予算がゼロでございまして、ここで 391万 4,000円がついたわけでございます。これについては新たに懇談会を設定しまして、そこでコーディネーターに委託をして事前審査の調査、その他コーディネーターにお支払いする委託料ということで計上したということでございます。年度も3月でございまして、もう幾らもないです。だから、そういった中で 391万 4,000円、どんな形で使って事業をやられるのかな、見通しをお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に、ごみ収集の委託料の増、 183ページでございますけれども、当初は3億 3,482万5,000 円でございます。これについて、 1,174万 8,000円の増になっております。今回、新たな曜日収集等がございまして、それとの関連でもって増になったものと思いますけれども、当初の予算のところで把握できない形での増があったというふうに判断をしてよろしいのかどうか、また、その内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 次に、 207ページの都計道の3・4・27号線関係でございます。当初にも申し上げましたけれども、ここの事業の未消化がかなり多いということは率直に認めざるを得ません。そしてこれは5億 7,344万でございまして、都計道の3・4・27に限ってみても、4億 9,028万8,000 円でございます。これを歳入等の関係で見てまいりますと、地方税の整備のための臨時の交付金が1億 7,500万減になっております。また、都市計画道路の整備費の補助金が6,125 万減になっております。それから丸西青果の北側の市道の 357号線の拡幅用地取得費900 万、これも減になっております。
 そこで、精力的に関係地権者と協議をされた、こういう御説明はちょうだいしましたけれども、1年間の中で実際に、都市建設部の中でどういった形で、この交渉についてはシステム化してやっていられて、回数にすれば何回ぐらい地権者と交渉して、その結果どういうことでこういうふうになってしまったのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。やはり、当初の予算で、この問題についてはかなり、議会としても関心を持って計上していった予算計上の結果だと思います。そして平成4年度も踏まえてこういう形で減額になってまいりますと、言ってみれば、繰入金の調整との関係でこの減額がなければ、逆にこの事業の展開がなされておれば、その分だけ繰入金の方が増になる、財調からです、そういった関係にもなりかねないわけでございまして、事業をやらなかったからよかったというわけじゃございませんけれども、そういう意味ではシステム化してこの問題について、やはり取り組んでいく必要があるんではないか。特に、理事者と部長との御関係、部長と課長、係長等の内部的な連絡、調整、そういうものをきちんとシステム化しながら、例えば駅前のデザインをかいたり、駅前の建物についての小さな模型をつくったりとか、いろんな形の工夫を加えていただきまして、一生懸命やっていただいていることはわかるわけでございますが、また次の年度続けて6年度、また未消化になるということになりますと、いろいろなまちづくりの形成の点から問題があるようにも思われるわけでございます。そういった意味で、この1年間の努力の経過についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、 221ページの外国人英語教育指導員報償の減 455万円でございます。当初は1,937 万ということでございまして、この減の内容についてお尋ねをしたいと思いますし、外国人の英語教師の問題につきましては、今後の21世紀を見てまいりますと、世界的なレベルで、特に教育は考えていかなければならないと思います。今に世界、国、日本圏ともなりかねないような状況に恐らくなってくると思いまして、飛行機からの電話で、いろいろな形の情報提供があった、そういう状況になってまいりますので、今後、東村山市としての英語教育の充実の問題についても、予算の関係でも一定の質疑がございましたけれども、なお考えているところがありましたらお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前11時52分休憩

              午後1時9分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 答弁よりお願いします。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 補正予算の関係で補正予算のあり方というのか、あるいは、その年度を経過する中でこういう状況というのを平成4年度と比較しての論議、あるいは、歳入歳出の見積もりの仕方、このように幅の広い御質問でありまして、この辺のお答えをどういう観点からしたらいいのかという点では大変悩むわけでありますけれども、まず比較での御質問がございましたので、その辺の状況からお答えをさせていただきながら、次の段階に進ませていただきたいと思うわけであります。
 まず、トータルといたしまして当初予算と、それから最終補正、今の時点です。こういうレベルで例えば、平成3年度を見てみますと、3月補正におきまして11億 1,615万 1,000円の減でありまして、この減額をした後の補正予算後の当初予算との比較ではプラスの 3.1%、当初予算よりも伸びているという実態があります。同様に比較いたしてみますと、平成4年度におきましては最終補正、3号補正でありますけれども、結果として当初予算比で5.19%、御案内のように、平成4年度におきましては専決処分をさせていただきましたので、専決処分を含めて補正後で考えてみますと、当初予算比で5.78%、今回、5年度につきましては提案説明でも申し上げましたけれども、結果として当初比、補正後の比較では1.56%、こういう数字になっております。この数字だけで申し上げますと、平成5年度は確かに御指摘のように大きな事業、特に街路事業の関係で、今回の補正での総枠フレームからの落ち込みが影響していることも事実であります。これらの総枠の内訳の中でどういう歳入財源と歳出との関係で、あるいは見込みの中で、どういう関連がしてくるか、こういう点での御指摘でありますけれども、まず利子割交付金が減って市税がふえる、あるいはその逆の場面、こういう点での見込みでありますけれども、平成3年度の3月補正での内容をそういう目で見てみますと、確かに、平成3年度におきましては、御案内のように、2年度の利子割交付金の約13億 4,000万という数字がありまして、これが平成3年度にどういう形でできるかという論議の中で平成3年度の当初予算を組んでまいりまして、結果的には3年度で大きく落ちまして、9億 6,400万、こういう補正予算の結果になりますけれども、これらはやはり景気の動向の中で同様に4年度の3月補正を振り返ってみましても、利子割交付金につきましては3年度の延長上でマイナスになってきた。これらに対します減収補てん債等の対応をしてきたわけであります。
 これとは別に、一般財源、中枢の一般財源として市税の動向でありますけれども、4年度の3月補正におきましては、その時点で御説明させていただきましたように、関連としては生産緑地法の改正等の状況がありまして、譲渡所得の駆け込みというんでしょうか、かなり件数がふえての譲渡があった。これによりまして、平成4年度の3月補正におきましては、市税におきまして2億 3,664万 7,000円を増額させていただきまして、利子割につきましては逆に6億 318万の減、こういう大きな流れがあります。今回、5年度の全体で見てみますと、当初予算の 396億 8,526万 8,000円からスタートいたしまして、9月補正予算におきまして9億 5,735万 1,000円を増額をさせていただいたわけであります。この主なものといたしましては、ごみ焼却施設の運転管理委託の問題とか、ごみ処理施設の余熱利用の改造工事だとか、あるいは、マイナスとしては東京都との関連の空堀川関連で第二天王橋とか馬頭橋のかけかえ等の工事、こういうことでの減額があります。それから、12月補正におきましては逆にマイナスをさせていただいた、トータルです。今回ということになるわけでありますけれども、この中で、特に、この土木費等の投資的経費的なもの、これが減になっている、それらの見込みと、あるいは予算で組む性格、こういう御指摘でありますけれども、私どもは、毎年度の当初予算を組む中で、全体の見込みを立て、それを推進していくということの中から予算を編成しておるわけでありますけれども、その後の状況の中で、ただいま申し上げましたように、3号補正まで至る中でいろいろな状況の変化等の中で、こういう状況になってきている。結果的にはそういうことになるわけでありますが、これらにつきまして、特に土木費等の減によります財源配分も含めまして、投資的経費の減少傾向にあることは事実であります。これらにつきましても、平成2年度の決算では、平成元年度ベースで68.2%、投資的経費でふえておりましたが、平成3年度では増加率が 9.3%、4年では3年度の比較で20.4%、5年度決算見込み、あるいは、6年度の当初予算ということになるわけでありますが、いずれにいたしましても、御指摘のように、投資的経費はトータルとして減少傾向にある。これらにつきましては一般財源の投資的経費充当額の可能額、これらによって左右されておることも事実であります。
 それから、これらに対する当初予算を十分に執行した結果としての補正予算であるかという点でありますけれども、御指摘の、何点かの特別な事情はございますけれども、トータルとして、先ほど申し上げましたように、補正予算の中でも当初と比較しては一定の増を見ておりますし、積極的に消化した予算だというふうに私どもとしては考えておるところであります。
 それから、財政調整基金の繰入金の1億 3,200万のこの決定したのはとか、あるいは、今後の財調の見通しでありますけれども、この点につきましては御質問の中にもございましたように、当初予算論議、あるいは一般質問論議を通じまして一定の御指導を賜ってまいりました。大変、現状の財調基金の額、それから平成6年度、あるいは7年度を考える中で大変貴重な補完財源であるというふうに思っております。特に、平成6年度におきましては5年度以上に厳しい財政運営になるだろうというふうに苦慮しているところでありまして、この辺のこういう財政運営の中で、当初、予算を組む中で年間の歩みを考え、予想を越える歳入減に対応するにはこの基金の役割は貴重であります。しかし、基金残高も確かに3、4、5という経過をたどっている中で減少傾向にあるわけでありまして、今後とも市政の連続性、あるいは持続性を確実に踏まえ、事業の効率化、適正化を図り、経費の抑制を図る中で積極的に工夫しつつ、積み立てをしてまいりたいというふうに考えております。具体的な数字を挙げることはできませんけれども、そのような考え方で進めさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、収益事業収入の関係でありますけれども、確かに、当初の額を見込む、これと今回の補正のマイナスは大きいわけであります。特に、一財的扱いをする中では、私どもの財政運営としても、大変大きなインパクトになるわけでありますけれども、そういう中で、今後の見込み等含めてどうなのかという御指摘であります。当初予算の編成におきましては、平成4年度の収益事業の決算額、7億 5,269万 1,000円をベースに考えまして、7億 5,000万円を予算化させていただいたわけでありますけれども、その後の状況として、あと、5年度につきましてはこの予算編成作業と若干タイミングが合わないわけでありますけれども、3月22日に京王閣関係が終了しまして、多摩川については16日に終わっております。これらの推移の中でどうなのかという点では、今、私どもは明確には答えられませんけれども、配分議会等の中で配分の方法、こういうものを含めまして論議をされるというふうに思っております。期待といたしましては、若干の増になるのではないだろうかという期待をしておりますけれども、現時点では、残念ながらその辺の内容を申し上げるに至らないことを御理解賜りたいと思います。
 あと、企画部関係については橋本参事の方でお答えいたします。
◎企画部参事(橋本偈君) 私の方から2点、お答えさせていただきます。
 まず、青葉町3丁目の土地買い入れの関係でありますけれども、御質問は、この整理補正でなぜこれをやるのかという御質問だったと思います。この関係につきましては、御案内のとおり、東京都の振興基金を充当いたしまして、この買い上げを決定してきたところであります。これは予算書の6ページにその追加の4件が入っておりますが、そのうちの1つを買い上げる形をとったわけであります。この振興基金は、当初、枠の配分になってまいりまして、最終的に決定する段階までには種々、東京都の方との事業別査定、こういうものを受けながらやっていくわけですけれども、最終段階で枠が6億 4,000万円、これが決定いたしました。その枠に合わせて、じゃ、どういう事業が充当できるのか、こういうものを見つけ出しているわけであります。したがいまして、最終的にはこの6ページにあります4件を追加させていただきまして、そのうちの1つに、この青葉町の土地を位置づけさせていただいたというのが内容であります。したがって、最終段階の中でないとこの部分が整理できないという形になると思います。
 そこで、この青葉町の土地は、御案内のとおり、トータルで現在1,546.67平方メートルあるわけですけれども、その枠の中で、額上から 483平米の取得ができるということで東京都の方と折衝してまいりました。したがって、私どもの方としては、この基本方針は後年度負担をなるべく軽減していこう、こういう基本方針の中で、後年度に負担のかかってくるものは、でき得る限り特財がついた場合にはそれを充てていこう、こういう姿勢の中で、今回、公社の持っているうちの 483平米を持ち分取得という形で、分筆せずに公社へそのまま置くわけですけれども、持ち分取得としてこの 483平米を分離し、一般会計で買い上げた形にしておきたい、こういうふうに考えているところであります。
 また、この関係の単価はどういう形になっているんだという形でありますが、現時点での単価は、買い上げた当時、これは平成2年度にこの用地を買い上げたわけですが、元金になるわけです。この元金で平米に割り返しますと42万 5,000円の単価であります。それから、既にこの間、金利運用をやってまいりますので、その間に加算されます利息を平米に換算しますと、平米当たり12万 4,000円、したがいまして、ここで買い上げる時点では平米単価が54万 9,000円、こういう形になっているところであります。
 それから、次の2点目の総合計画策定委託経費、 2,900万円の関係でございますけれども、この関係、当初から一緒に組めたんじゃないか、こういう御指摘をいただいております。当初の総合計画策定に対する考え方は再三申し上げておりますように、5年度は初動期として基礎調査をやるということが基本でありました。6年度にはその総合計画の基本になっていくスケルトンの作成、または答申案の作成、そういうものをフォーラムをしながらつくり上げていくわけですけれども、この初動期の基礎資料については全然別個のものとして扱っております。たまたま6年度の計画している事業、すなわち、市民フォーラムを開催するに当たっては、当初6月の中旬から11月の末ぐらいまでの間にこのフォーラムを実施していこう、こういうスケジュールの中で予算を立てました。しかし、再度この年が近づいてくるに当たって、フォーラム等の状況を、会場とかの手配、そういうものを具体的にしていく過程の中でどうしても6月からだと間に合わない、こういうことで6月から4月に繰り上げて実行しよう、こういう考え方を方針として出しております。
 したがいまして、4月の末から市民13町フォーラムが始まりますけれども、この市民フォーラムに使用するスライド、それから基礎資料ですとか、要するに、市民の方々にパンフレットを渡したいというふうに考えておりますので、そういうものをつくり上げていかなくてはならない時期があるわけです。したがいまして、それの前倒しといいますか、4月からやるのにはどうしても3月からその準備に入らないと、その方向性が出ないということで、今回この補正をいただきながら、このあと残り少ないわけですけれども、その中でパンフレットの作成と、それからスライドの作成、そういうものを実行していきたいというふうに考えているところであります。当然、現在、今申し上げました5年度の初動期、すなわち、基礎資料という形の中で、かなり積み上げはできておりますので、それを使えば、あとの残りの期間で十分にスライドとパンフレットはつくり上げられる、こういう判断の中から、今回、この 290万追加をお願いしたところであります。したがって、6年度の一部分準備資金として、ここに計上させていただいたというのが内容であります。
◎市民部長(入江弘君) 個別項目として所得割のお尋ねがありました。平成5年度当初予算の見込みですけれども、個人市民税の所得割のうち、給与所得については前年のベースアップの率を参考に、不況の影響を考慮して、過去の最低数値を見込みました。また、特に譲渡所得ではマイナス27%、額で11億 5,112万 7,000円として、所得割合計で前年当初比 3.5%増、このように推計をいたしました。しかし、結果として給与所得では当初見込みに対して3.2 %の伸びはありましたけれども、譲渡所得で5年度当初見込みに対してマイナス26%、金額で8億 5,100万、約1億 7,200万の減という結果になっております。また、納人について見ますと、 543人に対して 323人と、 220人の落ち込みがありました。したがいまして、所得割の合計で前年当初対比 2.9%の伸びにとどまりましたので、当初見込みよりもマイナス 0.6%、約 7,000万の減少、こういう結果になっております。
 また、徴収状況ですけれども、当初、例年どおり96.7%、こういう見込みをしたわけですけれども、事業収益が依然として低迷をしているというようなことで、年々徴収率が低下をしているという実態などで、 0.1%減の95.7%目標見込み値といたしたところです。また、特別徴収の徴収率ですけれども、これも前年同様99.8%という見込みをしましたけれども、納付状況が思わしくないというふうな実態から、 0.3%減の99.5%と見込みました。このようなことから、結果的に減額補正ということにならざるを得なかったということですけれども、今後より一層心して予算計上に当たっていきたい、このように考えております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 31ページの民生使用料、児童クラブ使用料の関係について御質問いただきましたので、お答えいたします。
 最初に、この 399万 4,000円の中には現年度と過年度分でございまして、それぞれ減額しておるわけでございますが、現年度分につきましては、平成5年度の当初予算要望時点では総定員が 760人に対しまして、クラブごとに30人台から60人台の在籍見込みの 718人で見させていただきました。4月当初の在籍児童が 684人でございまして、34人の減ということで、大体、1クラブに直しますと2名程度の減でございました。年度途中の増の方の入会者が41人だけでございましたので、保護者の職業の方で、退職とか転出とか、家庭の事情等で退会者が年度途中に出るわけでございまして、それがたまたま95名でございました。したがいまして、差し引き54人の減となったわけでございます。この現年度は当初予算で 3,310万4,000 円を計上しておりましたが、今補正では徴収率を99%で現年度分見させてもらいまして 3,091万 7,000円、したがいまして、 218万 7,000円の現年度分の減額をさせていただいた。
 それから次に、過年度分でございますが、3年度決算滞納額 404万円、それから4年度の決算滞納額が 141万 500円、こういうことで、5年度当初予算で過年度の収入見込みを 243万 3,000円、このように見込まさせていただいたわけでございますが、御案内のとおり、4年度中におきます滞納整理の努力等から滞納繰り越し分の減少が出まして、そのために 180万 7,000円の減、こういう補正をさせていただき、合わせまして 399万 4,000円の減、こういうことでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 2点にわたりまして御質問ちょうだいいたしましたけれども、繰越明許費につきましてお答えさせていただきたいと思います。
 この事業費につきましては、プール実施設計委託料でございます。御案内のとおり、プール建設事業につきましては、平成4年度に基本設計、また、5年度に実施設計委託契約の締結をさせていただいたところでございます。御案内のとおり、建設予定地が第二種住居専用地域であるために、一定の手続の中で許可を必要とするという問題がございまして、この許可の中には近隣住民の皆様への御理解が必要となってまいったところでございます。実施設計委託契約の締結とあわせまして、基本設計、平面プランをもとに住民の皆様への説明会を開催し、本事業についての御理解と御協力を得べく進めてきたところでございますが、住民の皆様より次の問題が提起されてまいりました。
 要約いたしますと5点になるわけでございますけれども、駐車場の問題でございます。これにつきましても、現行でも、催し物の多いとき等につきましては路上駐車で御迷惑かけている部分ございまして、これらのないように、プール新設につきましては駐車場をどうするのか。2点目といたしましては、騒音の問題でございます。空調及びボイラー等の騒音をどうするのか。3点目といたしましては建物の高さでございますが、これは住宅側に管理棟部分が隣接するという問題がございまして、その問題。それと緑の問題、建設予定地は今、芝になってございますけれども、それを全部プールに占領してしまうのか、そういう問題。それとそれに関連いたしまして、遊び場の問題、大きく分けまして5つの問題が提起されてまいりまして、所管といたしましても関係課を含めまして、話を進めてきたところでございます。これらにつきまして、一定の所管、関係課等との集約ができましたもので、それらの要望を踏まえまして住民への再度の説明会、再度といいますよりも、再々再度の説明会と申し上げた方がよろしいかと思いますが、それと戸別訪問等実施する中で、御理解を得たところでございます。
 実施設計の当初予定工期といたしましては、10カ月を要することで契約をさせていただいたところでございますけれども、これらについて、先ほど申し上げました当初工期では完成することが物理的に難しいということがございまして、工期を平成6年6月30日まででございますけれども、延長することをお願いするものでございます。ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 それと公民館の使用料につきまして、減額が非常に多いわけでございますけれども、これについての御質問でございますが、これにつきましては、予算の編成の中で前年度実績、前年度実績の出てない月につきましては、前々年度の実績を参考に編成させていただいているところでございます。特に、中央公民館使用料につきましては 270万 4,000円の減額、15.6%の減額率となっているわけでございますけれども、これの内訳といたしましては、ホールと機材器具で 259万 4,000円の減、集会室で11万円の減となっているところでございます。また、現時点でのホール利用団体の利用件数を比較してみますと、当初 151団体を見たわけでございますけれども、 128団体となって23団体の減となっているのが実態でございます。
 これらの減理由を明確にとらえることは非常に困難があるわけでございますけれども、考えられることといたしましては、経済状況の影響というのが1つあるのかなと思ってございます。2つ目といたしましては、御案内のとおり、小平市、所沢市に大、中、小ホールを備えた会館が最近オープンされたという、これらの影響があるのかなと思っているところでございます。今後につきましては、これら動向を踏まえた中で、見積もりをしていく必要性を感じておりますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
◎都市建設部長(清水春夫君) 野火止用水歴史環境保全地域管理委託金について、その主だった工事についての御質問をいただきました。野火止用水管理委託金につきましては、富士見町2丁目、富士見橋上流部分を、のり面の崩壊が著しいため、今後の補修について東京都環境保全局に協議をしておったところでございますが、平成5年度の委託金があるというふうなことで、年度も押し詰まった段階でございましたが、都からの連絡を受けた中で護岸補修を実施するというふうなのが内容でございます。なお、実施に当たりましては、予算流用ということでさせていただいたわけでございます。さらに完成の目途につきましては、現在、その中で工事を進めるわけでございますが、3月末を目途として行っておるというふうなことでございます。さらに内容でございますが、擬木護岸でございまして、延長 113メートルの工事でございます。
 次に、都市計画道路3・4・27号線予算措置と執行の考えと、それから6年度についてどうなのか、こういうふうな姿勢の問題等含めての御質問いただきました。御案内のように、都市計画道路3・4・27号線の用地取得の減ということでございますが、当路線につきましての事業推進につきましては、過去の議会、また本議会でも多くの質疑の中で御答弁させていただいたところでございますが、本路線の未買収用地といたしましては 3,591平米が残っておるところでございまして、5年度に予算計上いたしたものは、そのうち、場所的には久米川町4丁目5の12番地ほか4筆で 1,275平米の用地取得ということで予算措置をさせていただいたところでございます。それに基づきまして、実際の住民折衝につきまして、未買収事業用地の関係地権者を含めてもらってまいったところでございますが、折衝経過での状況を踏まえての対応が必要となってくるわけでございまして、5年度におきましては丸西青果市場を本街路用地の事業用地について先行を重点的に進めるべきである、こういうふうな判断に立ち折衝をしてきた経過があるわけでございます。その中で、代替地確保を条件ということで一定の協力、理解のため、地権者との折衝を持ち、内諾を得られたわけでございますが、現在、その詰めを行っておるところでございまして、いわゆる、地権者と最終調整ができず、非常にこの点につきましては苦慮いたしておるところでございます。これにつきましては理事者を含めた中で鋭意努力していることでございますが、事務処理等考えた場合には、年度内におきましては無理がある、こういうふうなことからいたしまして、一定期間必要であるというふうな判断の中で、予算措置いたしたものにつきましては減額補正させていただいたということでございますが、なお今後でございますが、当然、6年度に絡みも出てくると思うわけですが、理事者を先頭といたしまして、さらに本事業の推進に努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解願いたいと思うわけでございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 2点の御質問にお答えいたします。
 第1点目、 135ページの高齢者アパート事業の 157万 3,000円の減額内容でございますが、これは昨年完成いたしました高齢者アパート、ピア美住の経費でございまして、消耗品で管理人室、談話室の当初80万円組みまして、執行をした額が25万円で、差し引き55万円の減。光熱水費のうち、電気料が当初9万 6,000円、執行額、執行見込み額を入れまして15万8,000 円の6万 2,000円の増になります。備品購入費では管理人室、談話室の備品購入費として 100万円予算いたしまして、執行済み額が75万 5,000円で24万 5,000円の減となります。使用料及び賃借料につきましては家賃の7万円の12室、8カ月分を 672万円組んでおりましたが、入居が1カ月ずれたことに伴いまして7カ月分で 588万円の執行で84万円の減となり、増額、減額を差し引きまして、今回 157万 3,000円の減額の整理をさせていただきました。
 次に、 161ページ、委託料のがん検診の 1,035万 9,000円減の内容でございますが、がん検診には子宮がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肺がんの5つの検診がございます。これらの検診の予算の組み方でございますが、毎年、医師会とも協議しております。受診申込者が年々増加していることや、検診の内容によりまして料金の変動が大きいことなどの理由で各検診とも達成目標を高く置き、検診相互間で調整を行い、市民ニーズにこたえ得るようにすることで合意しております。この達成目標数値でございますが、予算上の数とさせていただいておりますが、子宮がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肺がん、合計で予算計上数は1万4,900 人でございます。受診者数が1万 1,250人、前年比で 363人の増でしたが、予算計上数との比では落ち込んでいるのが実態でございます。これらの検診は、国、都それぞれ3分の1の補助金が交付されますので、一応、多目に予算化しております。胃検診車を1日でも多く市内へ招致し、受診を容易にするために68日分を予定しておりますが、車1台分の人数を50人と設定するために予算計上人数がふえてしまい、結果としては予算額が増額することになります。予算計上単価と、また契約額の差がわずかでございますが、生じております。このような内容によりまして 1,000万余の減額となりましたので、御理解賜りたいと思います。
◎環境部長(石井仁君) 環境部2点についてお答えいたします。
 最初に、懇談会に関するコーディネーター委託料の関係でございますけれども、委託業務の内容については2点あると思いまして、1点につきましては懇談会対応の業務、2つとして実態調査の業務、この2点が懇談会のコーディネーターの業務になると思います。その懇談会の対応としては、1つとしては懇談会運営全体計画の検討、それから2つとして懇談会への出席をして、議事運営にかかわっていただく。それから3点目として、会議準備としての検討資料の作成、それから記録の作成。それから4点目としては事務局内部での打ち合わせ業務、このような内容が懇談会の対応になると思います。
 また、実態調査の業務内容としては、1つとして、関連する部課、あるいは団体、及び個人を訪問してヒアリングを行っていく。それからヒアリングを行うことによっての基礎情報を取得する。それから2つ目として、既存の行政資料、及び文献を調査する、こういう内容になっていると思います。
 本懇談会の設置につきましては、御承知のとおり、昨年の秋以降、市内の市民団体等から広域化問題についてはより広く市民の声を聞くべきであるという要請が市長にありまして、特別委員会にも御相談させていただいた経過がございます。このようなことから、諸般の事情から緊急性を要する内容であったために、予算の流用をいたして今回補正計上をさせていただいたものでございます。
 懇談会の委員は当面25名で、3月17日に第1回目をスタートさせていただきました。いろいろな団体から委員を出していただいており、それぞれの立場から貴重な御意見を賜れるものと思っていますが、集約的な目標時期を、一応8月ごろと考えており、懇談会での議論を通して共通の認識に立っていただけるよう、まず既存資料、特に、昭和61年の答申からの資料等、基礎資料の整理、及び作成、各団体の御意見を把握するための面談聞き取り調査を行っていく。そして分析、整理するなど、人手と能力を伴うものと思っております。また、懇談会の運営の支援も業務となっており、懇談会が円滑に運営され、市民の意見が広く聞かれるよう、各会議のテーマを検討し、市民が求める資料の作成など、専門的経験などの広い知識を求めるものでございまして、もう既に、いろんな基礎資料を作成しておる内容でございます。第2回目としては3月29日に予定して進めていきたいと思います。
 それから、2点目のごみ収集委託料の関係の 1,174万 8,000円の増の内容でございますけれども、ごみ収集委託料は昨年の9月議会におきましても、不燃物、大口可燃物の収集の委託に伴うものとして、不燃物委託の7月から12月の6カ月分、それから、大口可燃物の7月から3月の9カ月分を補正させていただきました。不燃物の収集委託を6カ月分計上した理由は、減量等審議会で減量資源化に向けての曜日収集について御審議をいただき、一日でも早く分別の徹底をしたい思いがあったからでございます。所管としては、平成6年1月に実施する目標で当初考えてきたわけでございまして、その後、曜日収集について慎重審議がなされ、市民PR等の実施時期も含め、答申をちょうだいいたしました。そういうことから、今回の補正計上は、この答申にもありますとおり、実施時期を平成6年4月をめどとして、市民PRを十分するということを重視したために、残りの3カ月、つまり、9月補正した以降の1月から3月分の委託料を計上させていただいたものでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 外国人の英語教育指導員の報償費の減について申し上げたいと思います。この主な要因を申し上げますと、実は、平成4年度に青葉小学校に南米のコロンビアから児童が転入してまいりました。このお子さんは全く日本語がだめでして、スペイン語が主でございまして、青葉小学校に入学した際に学校とも打ち合わせした中で、外国人指導員でスペイン語が話せる指導員を学校へ配置いたしました。そんな関係で、5年度もということで考えていたわけですけれども、非常に子供の日本語の習得が早くて、5年度は外国人の指導員を配置しなくても大丈夫だということで、その分が減になったのが主でございます。なお、授業時数が減るとか、そういうことではなくして、授業時数は、中学校においては前年度よりも 200時間ほどふえてございます。
 なお、今後の対応についてでございますけれども、中学校については13番議員さんの一般質問にお答えしましたように、特に、中学校の外国人指導員の確保につきましては、教育委員会としても重点事業として考えておりますので、今後は授業時数をふやすと同時に、内容の充実を図っていきたいということが1つでございます。
 また、小学校については国際理解教室、あるいはクラブ活動として導入している学校が数校ございます。これらを全校に普及していきたいということで6年度は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆21番(金子哲男君) ありがとうございました。
 数点、再度お尋ねをしたいというふうに思います。
 橋本参事の方から憩の家の関係でお答えがございました。平方メートル当たり、平米当たり54万 9,000円、こういうふうな単価であったというふうに聞いております。そうしますと、仮に6年度に取得した場合に、この単価的なものは、地価を考慮した形で単価が下がっていくのか、下がっていかないのか。むしろ、6年度になってくるともっと単価が上がってきて、そういった意味では、市の財政負担が高くなる、こういうふうなお考えもあってのことではないかと思いますので、その辺の6年度、取得してしまうと、もちろん、都の振興資金をいろんな形で御努力をされて充てていただいた、その点は十分に理解できますけれども、その単価との関係ではどのようになるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、清水部長の方から、非常に、風邪の中、御答弁いただきまして大変ありがとうございました。その中で事務処理を含めた中で、今年度は無理だ、こういうふうなお話がございました。そして、理事者を先頭にして事業推進に努力していきたい、こういうふうな御答弁をいただきました。そうしますと、5年度は無理だということですから、6年度には理事者を先頭にして、この件については決着を図りたい、こういう御意見だと思いますので、ぜひ理事者にその辺についてのお考え、市長、助役にお尋ねをしたい、こういうふうに思うわけでございますし、この問題につきましては先ほどもお話しましたけれども、地方道路の整備の臨時の交付金とか、都市計画道路整備の補助金とか、そういうものは5年度に出ているわけです。こういったものが6年度、そして7年度、8年度、9年度、永遠に出てくるものなんでしょうか。6年度がだめだったら出なくなるんでしょうか。そういうことも十分踏まえた上で、理事者からの御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、石井部長の方から御答弁いただきました懇談会のコーディネーターの委託料でございますけれども、当初がゼロで、 391万 4,000円計上してあります。これについては予算の流用ということで、いわば、もう走りながらやっておられる、こういうふうな大ざっぱなとらえ方で聞きましたんですけれども、そうしますと、懇談会の設置の要綱、そういうようなものは、言ってみれば、後からできながらやっていったのかなというふうな感じもしますし、予算の流用の中で、仮に補正が予算成立しないということはないと思いますけれども、そういった問題なんかも踏まえた中で、予算の流用の関係ではこの辺はどうなのかな、こういうふうなところもありますので、その辺についてのお考えをお尋ねしたい、こういうふうに思います。
◎助役(原史郎君) 今回の補正予算につきましては、企画部長が御答弁申し上げましたように、総体的な中で、大きな足を引っ張っているのが、確かに土木費でございます。この土木費につきましては、歳入におきましても国絡み、都絡み、そして一般財源と起債、こういうふうな対応で、当初にこれらについては慎重な配慮をして計上させていただきました。と申しますのは、事業認可をとりまして既に6年、この3・4・27号線は御指摘のように、約390 メートルの事業認可をいただきました。本年度できないと来年度1年は何とか繰り延べができそうだ。何としても、これは駅前からスポーツセンターまでに抜けなければならない重要な幹線として認識をいたし、私からも、また部課長もそのように認識をして対応しているわけでございますが、本当のこれに関連する市道 357の 900万円の予算も計上しました。大変に、地権者そのものが均分相続をいたしておりまして、5人の方々のなかなか足並みがそろわない。そこで、集中的に私が陣頭に立ちまして対応したんですが、どうにかなりそうになったり、ならなくなったりということで、この前も御答弁申し上げましたが、大変苦慮しましたが、何とかこれらについては、1年の事業認可を延ばしながら、本年度は6年度予算に計上させていただいております。
 したがって、事業の認可が切れますと、河川の事業認可と同じで、一たん切れますともう事業認可がとれないんです。そういうふうなことがございましたので、十分な認識をし、また市道 357は買収してもよいということで、約8メートルの部分を道路の、いわゆる、補償要綱に基づきまして計上し、これも追加で計上したわけです。できるということで対応しましたが、どうしても5名の地権者の中で1名、2名の方がどうしてもお断り申し上げたい。この部分ができますと、一瀉千里というのはオーバーか知りませんが、ここさえ市場関係を含めて対応できればぜひ買収には応じますよということで、入り口の突端ができなくて、中の部分が先行しているというふうな状況になっておりまして、ここが解決すればこの幹線の主要道路として東村山駅前の活性化も含めて対応できるということで、6年度も継続的に、私を陣頭にして対応して、何とかここを突破いたしたい、このように努力を重ねておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎企画部参事(橋本偈君) 憩の家の関係で御答弁いたしましたけれども、本年度、先ほど申し上げましたのは、この6年3月31日で実行いたします。このときの単価がそのような計算になってくるわけですけれども、いわゆる、公社でこの時点、平成2年5月30日にこの用地を買ったわけですけれども、この時点の購入価格を銀行から借り入れて買っておりますから、元金はそのまま継続していきますけれども、それに年々の金利払いをしていく。その金利も今の公社制度はその金利払いをするための借り入れをまた起こす。複利になっているわけです。そういう形になっていきますものですから、この54万 9,000円が来年の時点ではこの54万 9,000円ではなくなる。もう少し高くなってしまう。元金そのものは変わらずにいきますけれども、金利分だけは上乗せになってくるということになると思います。したがいまして、現在、来年度の購入した場合の単価計算しておりませんけれども、6年3月31日で残り分を購入した場合には、総額で約 2,671万 6,000円ぐらいの金利がそれに上乗せになって再度計算される、このようになりますので、単価に直しますと、またさらにこれを上回る、こういう形になってしまうと思います。
◎環境部長(石井仁君) コーディネーター関係でございますけれども、御承知のとおり、昨年の12月議会の所信表明で市長から懇談会を設置することによって広域問題の解決を図っていきたいという御提案を申し上げ、本来なら12月の議会で補正を組んで、1月、あるいは2月から進めればよかったわけでございますけれども、まだそのコーディネーターをどういう形で頼んでいくかという絵ができてなかったというところで、12月から1月にかけていろいろ検討した経過はございます。事務的に検討してまいりました。本来でしたら、年度の切りかえの6年度当初から進めることも1つの案としてありましたけれども、広域問題については、やはり早い時期にある一定の方向を出さなければいけないだろうというところで、まず環境部内でいろいろ調整できるものがあるかどうか、その辺を精査いたしまして、財政所管とも相談し、2月の中ごろだったと思いますけれども、流用の決裁をいただいて、今回、補正計上をさせていただいたという経過はございます。そういうことで、できるだけ早い時期にこの解決のための措置でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。
 12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) 議案第23号、平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、何点かお伺いしたいと思います。既に同僚議員が私の通告しておりました内容と同じ質問を幾つかしている部分がございますので、割愛をいたしまして、重複をしないように質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、5ページの繰越明許、スポーツセンター屋内プール建設事業についてお伺いをしたいと思います。これも既に提案説明におきまして、また、先ほどの同僚議員の質問に対しましての御答弁の中で、市民の近隣住民の声を聞くためにということで、その声が5点にわたって、今、部長の方から御説明ございました。
 1つは駐車場の問題、それから騒音の問題、また建物の高さの問題、また緑の問題、建設地の位置の問題、そして遊び場の問題ということでございますが、部長はこれ、一定の集約が現在できておりますので、再度の説明と戸別訪問をやっていくということでございますので、現在工期が6年6月30日ということで伺いますと、ある程度、この設計の内容について、集約されている部分があるのではないかというふうに、私、今伺って理解しておりますので、現段階でもう少しこの辺、例えば、駐車場の問題がこういうふうになるということでお伺いをしておきたいと思います。
 次に、69ページの職員手当減 839万 1,000円についてお伺いをしたいと思います。
 市長は施政方針説明におきまして、東村山市の行財政改革は、簡素にして効率的な行財政運営を図り、行政サービスの向上を目指す。そしてまた、歳入の確保、及び歳出の抑制の両面から見直しを図っていくという御決意を、新年度予算におきまして申しておりました。また、昨年の12月の所信表明におかれましても11項目の経費節減対策を全職員に対して呼びかけ、実施をしている、このように伺っておりますが、隣の小平市さんにおきましてもノー残業デーという、そのような実施をしたり、またエレベーターの1基を運休させるなど、経費削減の内部努力をしている、このように伺っておりますが、当市のこのノー残業デーの実施による効果についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、 115ページ、東村山市社会福祉協議会補助金増 758万 1,000円についてお伺いをいたします。先ほどの提案説明でおっしゃっておりましたのは、市職員へ移行するための増、このように提案説明で申しておりましたが、1号の、たしか昨年9月の第1号補正予算におきましては児童厚生員の2名が途中で退職をいたしております。それに伴いまして、児童クラブ指導員から児童厚生員へ移行するという正職化の待機者、その2名が社会福祉協議会の方を退職するということで、退職金を支給するため 1,123万 9,000円を補正で組んでいる経過がございますが、今回の場合とちょっと内容は違うと思いますが、私は、平成元年度よりこの正職化につきましては、年次的に児童クラブ指導員の正職化ということは進められているわけでございますので、当初にこの予算計上をすべきである、このように考えるわけでございますので、その辺、当初に計上できない理由というか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、 133ページ、憩の家等建設用地取得についてお伺いをいたします。
 効率的な財政の運用で、このたび憩の家を建設する目的のために用地を取得いたしましたことは、既にその経過等につきましても具体的な質問についての御答弁で、また当初の提案説明でも伺っておりますので、一定の理解はいたしております。それで、私がお伺いをいたしたいと思いますのは、この青葉町の所在地の 483平米を購入したということで、これは一部でございますので、取得先も公社ということでございますが、この残地の買収、今、計算いたしますと1,063.67平米ではないかと思いますが、今後のこの残地買収の計画についてお伺いをしておきたいと思います。
 181 ページ、ごみ減量対策のペットボトル事業についてお伺いいたします。
 これも同僚議員が質問いたしておりますが、 906万 4,000円が計上されております。このペットボトル減容機設置助成金は 600万円が計上されておりますように、本当にこれは当市の清掃行政のごみ減量対策として新たに全市で初めてのペットボトル事業を実施し、資源化の徹底に取り組んでいくということでございますので、当然、設置場所の整備、また運営費や人件費等の経費がかかりますが、この財源確保のため、都へどのように働きかけをしているのか。また、特財についての見込みはおありなのか、お伺いをしたいと思います。4月から稼働できるのか、あわせて、その見通しについてもお伺いをいたしたいと思います。
 183 ページ、ごみ収集委託料増 1,174万 8,000円についてお伺いしますが、これは増による代替として、職員はどのように減員になっていくのでしょうか。
 次に、 271ページ、少年野球場用地借地料の増額 750万 5,000円についてお伺いをいたします。
 当市は少年野球場を 4,375平米、久米川町4-43-9に借用をしておりますが、今回の補正において増額をした理由につきましては、先ほどの提案説明の中で、借地料の値上げ分の支払い分ということでございました。ところで、地主さんから返還の希望が出されているやに聞き及んでおりますが、現状についてどのように把握をしているのでしょうか。少年野球場は、伸び伸びと、安心してスポーツのできる唯一の貴重な場所です。もし仮に返還せざるを得ない状況になった場合、代替地を検討しているのでしょうか。この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 最初に、プールの関係で御説明させていただきたいと思いますけれども、場所につきましては御案内かと思いますが、私たちといたしましても、あの用地を目いっぱい使った中で設計を考えてきたところでございます。しかし、当然、法的な問題も含めまして近隣住民の皆様への御理解が大前提になるわけでございまして、基本設計、実施設計を並行しながら住民折衝を持ってきたわけでございますが、集約いたしまして5点の問題がそれぞれ提起されてまいりまして、当初の中では入り口を導入路として駐車場側から図面を示させていただきました。その中で、今申し上げました5点の問題が出てきたわけでございます。これらをクリアするには、下からの導入路としては非常に困難性がある。そういう問題等も含めまして、これはスポーツ振興審議会でございますとか、また身障者団体の皆様方でございますとか、いろいろ並行して協議なり、話し合いはしてきたわけでございますけれども、そういうふうな問題を踏まえまして、入り口、導入路として、やはり南側へ移さざるを得ない、そういう問題が大きくございました。それらを踏まえまして、先ほど私の方から申し上げました騒音の問題、また建物の高さの問題です。道路寄りに非常に住宅がひっついておりますので、やっぱり、皆様方の圧迫感という問題も、私たちとしても一部御理解する部分もございましたので、大幅な変更をさせていただいたということでございます。
 それと、これに関連いたしまして、現状の中でも、御説明の中で申し上げましたとおり、駐車場の関係でどうしても行事等が重なる場合には、住宅側への路上駐車等ございまして、いろいろ御指摘を受けているところもあるわけでございます。それらを踏まえまして、これに隣接する、なるべく隣接する場所に駐車場を確保する、しなければならないであろう、そういうふうなことで、これは東京都の方の指導もあるわけでございますけれども、そういうふうな形で進めさせていただいているということでございます。これは図面等できましたら当然所管の委員会等からまた御指導ちょうだいいたしたいと思っているところでございます。
 それと、緑の問題も非常に住民の皆さんが関心がございまして、現状の中では子供の遊び場等に使っていただいているわけでございますが、やはり全部とられるということは現状の中でもスポーツセンターからの圧迫等ある、そういう問題もありまして、なるべくでしたら、まだ数字的にはっきり申し上げられませんけれども、3分の1程度はやはり緑は残す努力はしていく必要があろう、こういうふうな形で御提示させていただきまして、住民の皆様方の御理解はおおむねいただいた、そういうことでございます。
 それと、少年野球場にかかわります御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、返還を求められていると聞くが、交渉を含め、どのような努力をされているかということでございます。返還等については、確かに両地権者からでございますけれども、連名によりまして平成2年、久米川少年野球場用地契約解除の申し入れをいただいている経過もございます。さらに一方の地主さんでございますけれども、5年度に入りましてからも返還の申し入れがございました。私たちといたしましても、市内唯一の少年野球場でございまして、多くの少年野球の愛好者、並びに大人の方につきましてはソフトボール等で御使用いただいている実態もございますし、地権者の方といろいろな形で御協議を申し上げ、御配慮いただく中で今日に至っておるというところでございます。
 それと、2点目の借用が難しい場合の対応でございますけれども、賃貸借契約が切れますのが両地権者とも平成7年3月31日でございます。したがって、いろいろ交渉の中ではこの期限が切れた場合には何らかの対応という申し出は、1人の地権者からはございます。ただし、もう1人の地権者につきましては、契約が両方とも同じでございますけれども、5年度に申し入れあった地権者につきましては、いろいろ交渉いただいた中で、平成7年3月までの御約束をいただいているわけでございますが、引き続き7年度以降も借用できるような、今後、あらゆる努力はしてまいりたいと思っているところでございます。
◎総務部長(市川雅章君) ノー残業デーの効果について、こういうことでございますけれども、御案内と存じますが、国におきましては年間総労働時間を 1,800時間程度に短縮する、こういうことで、労働時間の短縮を中心といたしました労働基準法等の改正がございます。法定労働時間が週40時間、このように明記されたわけでございます。当市といたしましても、こうしたことに基づきまして、平成4年8月から完全週休二日制を実施いたして労働時間の短縮を図ってきたところでございます。こうした観点から、平成5年5月12日付によりまして超過勤務の適正化、及び年次有給休暇の使用促進についてということで、助役の依命通達を出したわけでございますが、その中身といたしましては、超過勤務の縮減といたしまして、毎週水曜日のノー残業デー、それから振りかえ代休の活用、及び年次休暇の使用促進につきまして、全職員に周知徹底を図ってきた、こういうことでございます。
 ノー残業デーの効果はどうかということですが、特にこの点につきましては精査をいたしておりませんが、平成4年度の決算と平成5年度見込みとの比較をしてみますと、年間総時間数にいたしまして、平成4年度が15万 5,424時間、平成5年度は13万 2,677時間ということで、2万 2,747時間で14.6%の減となっております。支給額で見てみますと、平成4年度が3億 5,902万 6,000円、平成5年度が3億 3,436万円ということで 2,466万 6,000円、6.9 %の減となっております。このことはノー残業デーを初めといたしまして、振りかえ代休等の効果ではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  115ページの社会福祉協議会補助金の関係でございますが、提案説明でも申し上げられておりますとおり、社会福祉協議会から退職しまして、市の方へ来る正職職員の関係の退職金でございます。御質問の中で、なぜ当初予算に組めなかったのかということでございますが、御案内のとおり、職員定数が 1,051人で引き続いて変わらず来ておるところでございまして、その6名分につきましても非常に未確定な部分が当初には多いわけでございます。それで、今年、6年度の職員定数については5年度と同じ 1,051人ということで、御案内のとおりでございます。したがいまして、それらの中で一定の労使双方の内部努力を積み重ねながら、その結果で定数内で6名の正職化をするわけでございまして、今回、6年3月31日付をもちまして退職する、それで6年4月1日から正職化になる、この部分につきまして、計上させていただいたものでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◎企画部参事(橋本偈君) 青葉町の土地についての御質問いただきました。 483平米の処理については先ほど20番議員さんにお答えしたとおりでありまして、この残り、残地です。残地1,063.67平米の今後の活用の仕方、これについての御質問だと思います。現時点では、第4次実施計画上では、この事業が計画に入っておりません。用地買収だけが先行するという形になるんですけれども、たまたまこのような状況、社会情勢になっておりますので、当初予算の段階でも御協議いただきました公社の借り入れ方法、これをまず第1点考えていこう。投資余力を持つためにも、期間を延ばして、あと、延ばした期間の中で事業決定していこう、このように考えているところであります。したがいまして、この憩の家の用地ということでは、この後期5カ年の中で方向性は出ているんですけれども、そこのところの利用活用として複合にするのか、また憩の家と何をそこへ抱き合わせるのか、そういうことが現在決まっていませんので、第3次基本構想の中でその方向性をはっきりし、その期間の中で事業化し、買収にかかっていこうという考え方でおりますので、あと、6年いっぱいで、今までの5年間の満期になりますから、そこからさらに5年間買いかえをして5年間延ばし、その5年間の間で事業決定していきたい、このように思っておるところであります。
◎環境部長(石井仁君) 環境部の2点についてお答えいたします。
 最初のペットボトルの減容機の購入の関係でございますけれども、最初の財源確保の問題でございますけれども、先ほどの提案説明の中で、企画部長の方から 600万円の財源確保の説明をさせていただきました。その中でちょっと補足させていただきますけれども、農林水産省の組織の中にある全国清涼飲料工業会からの補助金ということで、企画部長がお答えさせていただきましたけれども、補足させていただきますと、その工業会の中にさらにペットボトルリサイクル推進協議会というのがございます。その中、正式にはそういう名称の中から補助金をいただいたということで補足させていただきます。その中で、まず 600万円の歳入をいただいているということ。そのほかの財源確保につきましては東京都から、過日、資料もいただきまして、対象になるかどうかは今現在調べておりますが、ペットボトルに特定しないで資源回収総体の中での確保ができそうなものがありますので、今後さらに調査し、確保するよう努力していきたいと思っております。理事者の方からも財源確保の指示を受けておりますので、清掃事業については東京都も非常に多くの細かい補助というのができております。そういう中をこれから模索して獲得に動きたいと思います。
 それから、2点目に減容機の内容でございます。ペットボトルを油圧で圧縮する機械でありまして、全国で、東村山市を入れて2市が今回初めて入れる内容でございまして、処理能力は1時間に 250キログラムから 300キログラムで、それから圧縮されたものをベールというらしいんです。ベール1個の重さが50キログラム、ペットボトルの本数にかえれば 833本になるそうです。機械を1時間稼働しますとべールが5個から6個でき、ペットボトルの本数では 4,165本から 4,998本になるようでございます。今後の回収量を見ながら効率的な稼働をしていきたい。これの稼働につきましては、現状の職員内で当面は始めていきたいというふうに思っております。
 それから、減容機の設置場所についてですが、秋水園の見直し計画との関係がありますので、当面、収集車の車庫の一部を改造いたしまして設置することと、今考えてきております。期間につきましては、ペットボトルの減容機購入を3月末日に行いまして、工事につきましては4月中旬までには完了していきたい。そういうことで、稼働時期については4月中旬ごろから本格的に稼働していきたいということでございますので、ぜひ、稼働いたしましたら見学に来ていただきたいと思います。
 それから、2点目の問題でございますけれども、収集委託と職員減の計画の問題でございます。御指摘のとおり、いろんな予算の審議の中でも角度は違っても私はそう聞こえてきております。そういうことで、今回、7月の委託の内容は条例の適正執行ということで収集業務を委託いたしました。昨年の4月1日以降今日まで、廃棄物の発生抑制、それから再利用の促進、再生品の積極的利用を考え、PRを中心とした活動をしてきております。
 職員減の問題ですが、施設の更新計画、広域化の問題含めて、懇談会等でもこれから御論議をいただくわけでございます。そういうふうなことを含めて、清掃行政は大きな課題が、まだ解決しなきゃならない問題がございます。その課題解決に合わせて、今後、東村山市の清掃事業に必要の業務量に対する職員の適正配置、ですから人員も含めて、人員数も入ると思いますけれども、それをやはり正確に出していかなきゃいけないと思います。そういう中で、計画的な内容を提示しながら市職員組合、あるいは全職員がそういう認識の中で、やはり今後の清掃行政を進めていくということが大切であると思います。御質問の内容については十分、今後いろんな角度で検討しながら、前向きに進めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆12番(根本文江君) 2点お伺いいたします。
 1点目は最初に質問いたしました、今回の繰越明許のスポーツセンターの件なんですが、要するに、いろんな形で当初の基本設計から変更する部分ができましたが、そうしますと、この設計委託料に変更は生じるのかどうか。今の段階ですと、まだ集約されておられないと思いますが、その辺の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、社協の正職化待機者の件なんですが、何人ぐらいの方がまだお残りになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 設計委託料には変更はございません。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 再質問にお答えいたします。
 現在、残っていると言いますか、今後、そのような形でお願いをしていきたいとしている分が7名でございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第23号、一般会計補正予算(第3号)についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 1つは既に21番議員、12番議員が触れておりましたが、繰越明許費の関係でありますが、この関係につきましては平成4年12月定例会で、いわゆる、基本設計委託費を計上して、実施設計委託費についてはカットしたという経緯のある事業であります。そして、お聞きをしておりますと、付近住民の皆さんの御意見や関係団体の皆さんの御意見をいただいて変更を重ねてまいりまして、よりよいものができ上がりつつある、このようにお聞きをいたしまして結構なことだと思いますが、この期限が平成6年6月30日というふうに説明をされました。出納閉鎖は5月31日でございますが、この基本設計ができ上がったのは、それならばいつなのか、早ければ平成5年1月に委託をして、そして、それができ上がって住民説明会や関係団体に対する説明が始まったのではないか、このように予測をいたしておりますが、明確にしていただきたいと思いますし、そして、5月31日までどうしても1カ月間繰越明許をしてまで延期せざるを得ない、こういう状況はなぜだったのか、このことを改めてお伺いをしておきたいと思います。
 また、もう1つは平成6年度予算審議の際にも、市長の側からも説明がありましたが、財源不足によって北山児童館や屋内プール事業については延期せざるを得ない、こういうような説明があったわけでありますが、この事業の進捗状況を見ていますと、予算があったとしても、平成6年度の事業計画に乗せることはほぼ困難でなかったのか、このように考えますが、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 2つ目でございますが、6ページ、7ページにわたります地方債の補正の追加と変更の問題でありますが、以前にも指摘をしたことがございますが、利率を見ますと、依然として8%以内、このようになっているわけであります。公定歩合が大変引き下がっている今日の状況、これらを考えてみますと、相も変わらず8%以内という数字は実情に即していないのではないか、このように考えますが、現在、 253億円以上の市債を発行しておりますが、この最高の利率、あるいは最低の利率について実態はどうなっているのか、お伺いをしたいと思いますし、また、この条件の中には低利に借りかえすることができるということが常にうたってありますが、借りかえをして高利の市債を返還をした、こういう事実は一切聞いていないわけでありますが、大変財政状況が悪化をしているわけでありますから、低利な借りかえをして、一日も早く高い利率の市債を返還すべきではないか、このように思いますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 14ページから15ページ、市民税、個人の所得割の減額補正でございますが、先ほど一定の答弁がございましたので、私は簡潔にお伺いをいたしますが、調定ベースの額と、それから予算額のベースの額、このことを明確にしておかないとならないと思います。と申しますのは、1億 2,077万 8,000円の減額補正をいたしましたが、マイナス補正をいたしておりますが、調定ベース段階の数字、それから徴収率が下がっておりますから、予算額ベースの数字、それを普通徴収、特別徴収別に明らかにしていただきたい、このように考えております。
 36ページから37ページにございます高齢者就業機会開発事業費補助金の問題でありますが、697 万 5,000円減額したわけでありますから、この補助金制度の方針などについて変更があったのかどうか。3分の1以上の減額をしたわけでございますので、重要な事業でありますからお伺いをしておきたいと思います。
 それから、50ページから51ページにわたります監視区域における土地取引の規制に関する委託金の問題でありますが、本年1月1日から、東京都が変更いたしまして 100平米以上というものを 300平米以上に変えたわけでありますが、これはもちろん、件数は減ったから委託金が減るという単純な内容だと思いますが、問題は、このような変更がなされて、当市における地価の高騰にまた結びついていくのではないか。あるいは、委託されております各市町村の会合などもあったと思いますが、どのような意見が東京都に出されていたのか、お伺いをしておきたいと思います。
 85ページですが、市政情報案内業務についてお伺いをいたします。
 大変期待をされている事業だと思いますが、使用料の減がございます。これはシステムの使用料の減でございますから、内容についてお伺いいたしたいと思いますが、件数、あるいは、市民の反応などについてどのように考えてお受け取りになっているか、お聞きをしておきたいと思います。
 財政調整基金の積み立てについては、残念ながら利子分のみということになっておりますが、一般質問でやりとりもございましたので、多くはお聞きをいたしませんが、この財政調整基金の積み立てが利子分のみということでは大変寂しいのではないか。積極的な予算執行をしておると思いますが、平成5年度の締め切りも、もう数日後に迫っているわけでありますので、この5年度の剰余金の積み立ての方針について、財政調整基金に全額を積み立てるべきだ、このように考えますが、理事者のお考えをお伺いをしたいと思います。
 最後になりますが、 155ページから 157ページ、生活保護援護事業費についてお伺いをいたします。
 2,107 万 2,000円という多額な補正をしたわけであります。もちろん、該当者が多くございますので補正するのは当然でありますが、当初予算で見込みが大変低かったのではないか、このように考えております。と申しますのは、平成4年度の当初予算 8,844万 2,000円に対しまして、5年度当初予算は 7,528万 1,000円となっているわけであります。そして、4年度の、いわゆる3号補正では 675万 6,000円を増額補正したわけであります。合計いたしますと 9,519万 8,000円となっているわけでありますが、この5年度当初で 7,528万 1,000円ということになれば、約 2,000万円減額をして、当初予算を作成をした、こういうことになるわけでありますから、なぜそういうことになったのか。そして最終的には 9,635万 3,000円という、いわゆる 100万円内外の差に終わったというこの事実をぜひ説明をしていただきたい、このように考えます。
◎社会教育部長(細淵進君) スポーツセンタープールの関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、私の方の知識不足もございまして、適切な御答弁ができるかどうか、ちょっと心配でございますけれども、これらにつきましては都市建設部の方から御助言いただければ幸いでございますが。
 御案内のとおり、設計を進めていく中では、基本設計と実施設計という形で示させていただいているわけでございますけれども、私の方で住民の皆様方と交渉した中では、やはり具体的な問題がいろいろな形で出てまいります。ボイラーの問題につきましても、どこの位置にどういうふうな形でつけるのか、それで空調の関係につきましても南側に向くのか、北側に向くのか、具体的な質問が住民の皆様に直接影響してくる問題でございますので、そういうふうな質問がたくさんございました。やっぱりそれらにつきましては、どうしても基本設計だけでは用は足りないのじゃないか、そういうふうな中で、私たち教育委員会と都市建設部と設計業者の方です、その人にも御援助いただきながら説明会を持ったわけでございますけれども、やっぱり実施設計の段階で具体的にどういうものをつくる、大体、音はどの程度出るとか、そういうふうな具体的な問題になってきますと、やっぱり基本設計の段階で住民の皆様方へ対応するということは非常に危険性があると思っているところでございます。したがって、結果的に実施設計の中でそれぞれ具体的な問題を具体的に答えるという手法が結果的によかったかなと思っているところでございますし、それらを踏まえて、こういうような繰越明許という手続をさせていただいたところでございます。
 ちょっと説明が不十分で申しわけございません。
◎企画部参事(橋本偈君) 繰越明許の屋内プールの関係ですけれども、実施計画上とこの委託の繰越明許、これとの関連で御質問いただきました。実際に結果として、この、確かに繰越明許があったんだから、6年度はもともとこの事業はできなかったんじゃないか、こういう御指摘ですけれども、私の方としては12月の段階で財政フレームをし、その財政フレームの中で3つの事業--主に3つの事業と言ってますが、大きな事業3つを繰り延べざるを得ない、こういう方向性を出したわけです。したがって、この設計の繰越明許と私たちが判断したときとの時間のズレはありますけれども、結果的には予算査定の中で、この設計の期間が6月までかかるというのがわかったものですから、それが後についてきたという形になると思います。したがいまして、あくまでも私の方としては、この事業を1年繰り延べたのは財政事情、経済背景、こういうものの前提からそのようにいたしました。
 また、今後はこの6年度の繰り延べた事業、それから7年度の計画事業、これを合わせまして、現在再構築をしているところであります。当然、その再構築の前提となります財政フレーム、これを現在試算しておりまして、その中でどのような年度で7年、または8年かけて、でき上がっていくのか。当然、私の方の基本といたしましては、6年度繰り延べした事業はまず優先的に入れていくのが本来であろう、このように考えながら、現在、再構築を図っているところであります。
◎企画部長(沢田泉君) 私の方から3点につきまして答弁させていただきます。
 1点目は地方債補正の追加、及び変更につきまして御可決をいただく内容等と実態のかかわりでありますけれども、御質問にございましたように、基本的には63年3月議会で御指摘をいただいて、お答えを申し上げました内容と基本的には変わってません。各市の状況等もその後調査をさせていただいておりますので、それらを含めましてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、何はともあれ、予算議決をいただいた後、借り入れ条件等を折衝いたしますので、利率や償還方法が予算を議決をいただく時点では未確定である場合があるのは実態でありまして、そこで限度額といたしまして、利率何パーセント以内、あるいは何年以内といたしております。財政事情によって繰り上げ償還することも考えられることもございますので、必要に応じて繰り上げ償還することができる、こういう記載をさせていただいて御可決をいただいておるわけであります。
 利率8%以内は妥当かという御指摘でありますけれども、利率につきましては従来どおり8%以内という内容になっておりますけれども、確かに、時の金融市場によりまして、利率は変動するのでありますので、起債を起こすに当たりまして、その都度、利率を設定するというのは本来であるかもしれませんけれども、ただ、今申し上げましたとおり、現実に起債するまでの間の金利情勢の変動、将来、借りかえを行う場合等を考慮いたしまして、表現にはある程度弾力性を持たせた内容が適当であると言われているところであります。
 そこで、都、及び近隣市の状況では、平成5年度の内容で事例を見てみますと、東京都が9.9%以内、小平市が8.5%以内、田無が7%以内、清瀬市が8%以内、こういう各市の状況であります。東久留米におきましては7%以内の設定を行っておりますけれども、それぞれ若干の差はありますけれども、東村山の御可決をいただいている内容と基本的には変わってない。
 また、政府資金の貸付利率の推移をより高利率を見てみますと、昭和55年当時は年利 8.5%から8%で、最近では平成2年10月26日以来、平成2年11月14日の間が 7.9%が高利率となっております。なお、現在、平均で6年3月24日より変わるわけでありますけれども、4.3%利率で、今後上昇の傾向にあると思われます。
 次に、償還の方法の中で低利に借りかえることができる、実際に借りかえているのかという御指摘でありますけれども、借りかえるというよりも、高利で借りている起債につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、むしろ繰り上げ償還をしている。現実的にはこれも御案内のとおりでありますけれども、運用部資金等の政府債につきましては貸付金利が貸付時の預託金利と同一だということもありまして、全く特別な事情がない限り、繰り上げ償還も難しいし、実質的にイコールであってもそれを借りかえるという点については許可される内容ではないというふうになっております。実際にはそういうことで、政府債につきましては良質な資金ということからこのような取り扱いになっていることが事実でありますけれども、一定の枠の中で、弾力的な考えを含めましてこのような規定をさせていただいております。
 次に、既に発行しております利率の最高と最低でございますけれども、平成4年度債発行するまでの内容では年利が最高8%でありまして、最低が東京都の振興基金の無利子貸付であります。なお、年利で8%は資金運用部資金が2件、簡保資金が1件の計3件で、無利子貸付は6件であります。なお、平成5年度で予定しております起債につきましては、現在、予定の段階の項目もございますけれども、運用部資金がトータルで6億 330万でありますが、4.3 %、それから振興協会より1億で3%、それから簡保資金予定も含みますけれども、4億 5,620万円で 4.3%、それから協調融資団になると思いますけれども、特に減収補てん債等でありますが、これが 4.5%ぐらいになるだろう、このような内容で試算をしているところであります。
 それから、市政情報の案内の事業の状況でございますけれども、御案内のとおり、平成5年3月1日よりスタートさせていただきました。テレホンガイドにつきましては、大変、内容的には評判がいい、利用されているというふうに一言で言えると思います。新規項目等が必要が生じますと、その都度一定の手続をとりまして、あるいは作業をいたしまして、市報でその内容をPRをさせていただいております。現時点で「東村山暮らしのテレホンガイド」そのものが市民にどれだけ浸透したかという点については、明確なデータは把握できておりませんけれども、平成5年3月1日からの1年間の実績を見ますと 7,551件の利用がありまして、単純に1日平均、 365日で割り返してみますと、約1日21件の利用件数になっております。期待した効果はどうであったかという点につきましては、市役所の閉庁時に市政情報案内、サービス提供が可能になったので、市民に対するサービスの充実等々、大変評判がいいところでありまして、その成果は上がっているというふうに私ども理解しているところであります。
 それから、理事者にということで、財政調整基金の積み立てについての、特に平成5年度の剰余金の積み立てを全額ということでアドバイスいただきました。理事者とも協議しておりますので、私の方からお答えをさせていただきますけれども、まず1つは、平成5年度におきまして、提案説明でも若干申し上げましたけれども、若干、歳入で不確定な部分がある。これが税を初めといたしまして、どの程度最終補正より伸びるのか、それから歳出につきましては一定の整理をさせていただきまして、大体、この範囲で納まる。逆に例年というか、経験的に考えますと、一定の歳出ベースで不用額が出てしまう。これらを一定の試算をしてみますと、平成3年度で最終予算に対する歳出残高が1.47%でした。平成4年度の決算で不用額を見ますと1.43%、ですからこういうことで、平成5年度の最終予算から普通会計ベースに直しまして 1.4%を掛けますと、約5億 4,000万になるわけです。ですから、経験的にというか、過去のデータを基礎にしますと 1.4%前後かなというふうに思いますが、平成5年度の最終補正、今回お願いしてます予算につきましては、かなり例年と違った意味で何回も繰り返し予算執行状況を調査させていただきまして、あえて予算化をさせていただいておりますので、そういう内容をしんしゃくしますと、大体、3億五、六千万カット、こんな感じをしております。それで、これらの数字につきまして、当然、財調に全額繰り入れますと、では、6年度の運用全体でどう考えるのか。本来でありませんけれども、平成5年度の繰越金で6年度の一部補完をしている、実態としてそういう流れがあります。したがいまして、その辺のところはございますけれども、現時点で、私どもとしては財政調整基金条例第2条第1号の2分の1をくだらない金額をという条項がありますけれども、これを最大限にこれを活用する形で基金の積み立てに積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
◎市民部長(入江弘君) 所得割の減額につきまして、徴収区分別にお尋ねがありました。調定ベースで申し上げてみたいと思いますけれども、まず特別徴収ですけれども、これは給与所得者の約82から83%という特別徴収になっておりますけれども、当初見込みに対しまして1.4 %、およそ1億 200万の増見込みとなっております。内容的に見てみますと、総所得金額では 2.7%の伸びということですけれども、納人増により、1人当たりの所得は逆に収入減ということもありまして、マイナス 0.7%と減少しているという実態があります。
 次に、普通徴収では、お尋ねにありましたように、譲渡所得減の影響によりましてマイナス 4.4%、約1億 7,200万減少と見込みました。徴収率について見てまいりますと、若干、21番議員さんにも申し上げましたけれども、普通徴収で当初96.7%の見込みを95.7%、 1.0引き下げた影響額として2億 400万 5,000円の減、それから、特別徴収では99.8の見込みに対して99.5、 0.3引き下げがあったわけですが、これが逆に 8,322万 7,000円の増が見込まれております。したがいまして、それらを相殺いたしまして、所得割合計で1億 2,077万8,000 円の減額となった、こういうことでございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 高齢者就業振興開発事業補助金について、減額の理由ということでございますが、まず補助金の算定式がございまして、3つに分かれております。市が人材センターに委託した事業の委託料のうち、補助対象経費について市町村が措置した額で計算する場合と、当該年度中に人材センターが受注した仕事の総契約の3分の1、それから3点目としてはシルバー人材センターの会員数に規定額の 3,800円を掛けて、なお 120日を掛けた3分の1、この3点のいずれか低い額の3分の1の相当額に設立年度、算定率を乗じて得た額を限度として予算の範囲内で交付されます。当市といたしましては、一番低い額になりますと、2点目の4年度の総契約額をもとに算出いたしました。それに算式の中で年度別の算定率を乗じた算出基準の中で、設立年度別算定率の 0.6を掛けた算式で計算したものが 1,817万 8,000円になります。
 減額の主な要因といたしましては、この1点目の算出基準の中の設立年度別算定率 0.6が0.5 に改定されたことが1点。2点目といたしましては、補助金交付決定額につきまして、交付申請額の約4分の1減額したという 1,120万 3,000円の決定の通知が入りました。従来ですと、この補助金の変更交付申請の通知が補正予算編成時に入るわけですが、通知がおくれていたことも1つの減額の要因でございます。しかし、ここで、1月末に入りまして、変更交付申請の手続をとるようにということで 405万 3,000円の増の決定通知がまいっておりますので、実質的には 292万 2,000円の減額になる予定でございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  157ページの生活保護援護事業費の中の保護施設扶助・事務費増 2,107万 2,000円についての御質問でございますが、確かに、御質問者がおっしゃっておりますように、平成4年度が 9,519万 8,000円、5年度が、これでいきますと 9,635万3,000 円になります。 100万円ちょっとの増でございますけれども、5年度の当初の積算の7,528 万 1,000円がどうであったのかというお尋ねでございますが、5年度当初予算の計上につきましては平成4年度の上半期の実績を主といたしながら参考として推計をいたしております。4年9月の救護施設の入所者数は37名でございましたが、平成6年1月現在になりますと46名、9名の増加があった。月にして月平均1人所要額というのが17万ぐらいかかるわけでございますが、年間 204万円、単価補正等を含めまして、今補正で 2,107万 2,000円をお願いしたものでございます。かなり急速にふえた背景といたしましては、救護施設入所者の高齢化に伴いまして老人ホーム等への移行、あるいは、病院等からの空き室によりまして身体障害者や精神障害者の退院による社会復帰のことも考えられるところでございます。
 それに伴って、市内の人がそこへまた入所するといった場合には当然ふえてくるわけでございまして、考え方としましては、当初予算を積算したときには上半期の実績であった。たまたま結果としておっしゃられますように、平成5年度も平成4年度の 9,519万 8,000円に近い 9,635万 3,000円になる、こういうことから5年度の推計がいかがなものであったのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、結果としてはそうなりましたけれども、1つの方法として、そういう積算の方法をとらせていただいたということでございます。
 なお、3年度のときは 8,449万 2,000円でございまして、なお平成6年は 8,578万 3,000円、そのように見込ませていただいて計上させていただいたものでございます。
◎都市建設部長(清水春夫君) 監視区域における土地取引の規制に関する委任事務費の関係で御質問いただきました。その中で、まず届け出件数でございますが、平成5年4月より12月までの届け出件数につきましては 399件でございまして、そのうち 300平米以上の届け出が 144件、約36%でございます。 300平米以下の届け出件数は 255件でありますので、約64%という状況であるわけでございます。
 次に、届け出面積の引き上げにより地価高騰のおそれがあるのではないかとの御質問でございますが、御承知のとおり、平成6年1月より届け出面積が 300平米以上に引き上げられまして、まだ2カ月余りしか経過しておりません。そのようなことからいたしまして、地価高騰しているかどうかの実態については、まだ把握ができていないのが実情であるわけでございます。今後、地価が高騰するかどうかにつきましては、当市の届け出状況を見てのとおり、約64%を含める 300平米以下の土地取引等がどう行われるかが大きなポイントとなるのではないかと思っておりますが、この件につきましては、昨年12月22日ですか、各区市町村に対して届け出面積引き上げに伴う意見聴取が行われております。その席上で、東京都に対しまして、今後 300平米以下の土地取引状況等の実態調査を行い、地価の動向を的確に把握し、再び急激な地価高騰が見られた場合は早急に何らかの対策を講ずるよう、要望いたしたところでございます。今後、東京都と連絡を密にいたしまして、その動向を見ながら対処してまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
◆15番(荒川昭典君) 市長に、今、建設部長が答えた内容で、市長会でもこの問題はぜひ取り扱っていただきたい、こういうふうに考えてお伺いしたいんですが、今、部長からお話ありましたように、 300平米以下の取り扱い件数は当市の場合は大変64%ですか、ほとんど300 平米以下の、いわゆる取引が多いということがはっきりしたわけです。きのう、地価の公示価格が発表になりまして--おとといでしたか、きのうでしたか、ありまして、新聞には東村山市も大変数多く載っております。各地点の価格が載っているわけでありますが、新聞では3年連続して下がった、下がったと、こう言われておりますが、一般市民から見ればそうではない、そのように思います。したがって、監視区域の 300平米以上にした東京都の方針について、十分やはり検討すべきだ、こういうふうに思いますので、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 監視区域の緩和に伴う、1月1日からの実施でありますけれども、部長から申し上げたように、また、市長会に対しましても規制緩和というか、そういう経済状況の内容と、今までの地価の対応から 300平米に引き上げることについて説明があったわけでありますが、結果的には12月は議会中でございまして、書面の中での市の考え方ということで、1月の市長会で正式に実施したとなったわけでありまして、しかし、各市とも東京都の方針にのっとりまして、一時は事務的には、急に1月1日からと言われても対応ができないというような意見を出したんですけれども、しかし、努力をしてやってほしいという再度の都の要求がございまして、各市とも実施したわけですが、実は監視に対してのその鑑定をする方々、市においても3名お願いしているわけですが、その方に辞令を差し上げるときに、私も専門家としてこのようになった感想というか、事実は専門家でもわかりませんけれども、恐らく、多くの急な値上がりはないであろう。しかし、緩和されたことによって一時は値上がりするかもしれないというような意見というか、感想は聞いたんですが、実際的には部長申し上げたように、現実にその取引の中でなされているかどうか、わかりませんけれども、同時にまた、申請された内容については適正に監査をしていただいております。市長会としても、今後の中におきます内容については、十分都にも対応をお願いしなければなりませんし、そういう中で考えてまいりたい、そのように思ってます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時11分休憩

              午後3時45分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 残時間が7分、簡潔に質問させていただきます。
 31ページ、児童クラブ使用料減 399万 4,000円についてです。既にもう質疑がされておりますけれども、私はこの中で、児童クラブを中途退所による理由、先ほどは特に母親の仕事を離れるとかありましたけれども、さらに、どのような理由で中途退所をするのか、その点についてお伺いいたします。
 35ページ、生活保護費国庫負担金減です。90年度の相談件数が 299件、申請件数は99件、91年度の相談件数 350件、申請件数が 131件、92年度の相談件数 383件、申請件数は 101件、相談件数から見た申請件数の割合は90年度、43.2%、91年度、37.4%、92年度、26.4%と下降線をたどっています。生活保護費国庫負担金 1,411万 7,000円減となっていますが、93年度、わかる範囲でのこの相談件数、及び申請件数についてお伺いいたします。
 同じく35ページで、身体障害者保護費負担金減 1,316万 8,000円、身体障害者更生援護施設措置人数の減かとは思いますが、減内容について伺います。何らかの理由によりまして措置されなかった方はどのような対応がされているのか、次年度には措置されるのかも、あわせてお伺いいたします。
 39ページ、教育費国庫負担金のうち小学校費補助金 399万円、中学校費補助金 175万3,000 円、それぞれ減の内容についてお伺いをいたします。
 それから、53ページの利子及び配当金に関連して、基金それぞれのあり高をお伺いいたします。
 201 ページの工事請負費の市道10号線拡幅改良工事 573万 8,000円の増、これらにつきまして工事内容の変更があったのか、増額の内容についてお伺いをいたします。
 あとの通告したものは既にお答えがありましたので、省略させていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 簡潔に御答弁願います。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 31ページの児童クラブの関係で、退会の理由ということで御質問受けましたが、市内の16クラブ育成室に在籍しております数、あるいは、退会者の数等の理由でございますけれども、さきに金子議員さんに御答弁申し上げましたが、退会内容を見てみますと、保護者の退職や家庭で面倒を見ることができるというのが27人、あるいは、転出転居18人、本人の希望等によりますものが18人、それから家庭の事情等が17人、家にひとりでいられたり、友達と遊べるようになったということが6人、塾や習い事で忙しいというのが5人、病気が1人、産休育休で母親が家にいるというのが1人、それから、理由未記入が2人で、計95人となっております。なお、児童が退会するときは児童クラブ職員が保護者と十分相談した中で対応いたしておるところでございます。
 それから、35ページと 155ページに関連いたしまして、扶助費の関係でございますが、これにつきましては、本年度における4月から2月までの相談件数の累積は 327件でございます。そのうち受給するようになった件数は 106件、受理率46%となっております。相談の内容、傾向性でございますが、受理、受給される場合は単親世帯者の病傷害によるケースが一番多くなっております。そのほか、高齢による収入減、あるいは居住地を持たない単親者の入院等が見受けられます。また、指導のみに終わるケースは、年金、その他の収入により収入オーバーになる場合や傷病手当金や雇用保険等の他方利用による場合が主なものとなっておるところでございます。
 それから、35ページの身体障害者保護費負担金の減の関係でございますが、この国庫負担につきましては、身体障害者更生援護施設委託費国庫負担金につきましては、法第18条第4項3号に規定する身障者更生援護施設への入所措置に要する費用の10分の5を国庫負担金で歳入いたしておりますが、その減額の理由につきましては、当初予算のときに入所措置人数を69人、こう見ておりまして 5,787万 4,000円を計上させていただきましたが、実際の入所措置人数は59人となっております。
 次に、入所措置は東村山市身体障害者の入所措置等に関する規則がございますが、これで行っておるところでございまして、地域担当のケースワーカーが最初からかかわるようにいたしておりまして、障害者の方自身の意思をもとに相談指導等重ねて、入所に向けて対応いたしているところでございます。
 また、入所措置を希望いたしても必ず入所できるものではございませんので、身体障害者更生相談所の判定を求めながら、入所の緊急性とか、あるいは施設の受け入れ状況、あるいは障害者本人の内容等を総合的に勘案した中で、基本的には、東京都の入所調整会議等経て決定させていただいているものでございます。
 そこで、施設に入所できなかった方の処遇はどうかということでございますが、この場合におきましても、ケースワーカーが、かかわりを持った中で十分相談を行いながら、法外の小規模授産、あるいは、訓練施設等の通所利用も考慮に入れながら本人に合った方針を決定いたしておるわけでございます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 教育費の準要保護の補助金の減額についてでございますけれども、平成5年度の当初の補助金の単価でございますけれども、年間1人当たり、低学年で1年で3万 2,150円、2年生が3万 5,200円、中学年が、3、4年生が3万 7,950円、高学年が、5、6年生で4万 700円の2分の1で予算計上をしておりまして、 390人を見込んで予算計上したところでございます。実際には国の予算配分に伴いまして補助対象人数が 224人になりまして 166人減によるものでございます。
 また、中学校の要保護・準要保護の児童・生徒の就学援助費の補助金の減の関係でございますが、これも当初 748人を予定していたわけでございますけれども、実際の補助が 413人で 335人減ということでございます。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 5年度末の基金の残高でありますけれども、5年度分を取り崩した後の数字で申し上げますと、特定目的基金が10項目あります。主なものについて申し上げますと、職員退職手当基金が10億 8,473万 6,000円、公共施設等建設基金が34億 3,772万円、財政調整基金が12億 8,123万 2,000円、それから長寿社会対策基金が7億 7,180万 3,000円、緑地保全基金が12億 9,965万 2,000円、あとは省略させていただきますが、10項目で合計84億 7,148万 1,000円。それから、定額基金といたしまして土地開発基金がございますけれども、合計で24億 8,579万 7,000円ありまして、この両項目を足しまして 109億 5,727万8,000 円でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第23号、一般会計補正予算の第3号についてお尋ねをいたします。
 137 ページの痴呆性高齢者短期保護事業について、当初予算は 255万 1,000円であったと思いますけれども、 102万 3,000円の減額になっておりますので、減額の内容について当初の見込みと実績について、その関係でお伺いをいたします。
 もう既に御承知のように、高齢化が進んでいるわけですので、当然、痴呆性の高齢者の数もふえていると思いますが、その利用実態について減額になっていますので、その辺についてお伺いしたいわけですが、利用件数に対して利用実人員とベッドの稼働率、及びPR方法についてはどのようにしているのか、お伺いをしたいと思います。
 177 ページの秋水園整備事業経費についてお伺いいたします。
 このたび、市民団体の要望を受ける形で懇談会が設置、第1回目が開催されたわけですけれども、これに対しまして、市長さんを初め所管の前向きな姿勢に対して敬意をあらわしたいと思います。さらに、処理施設や施設の整備にかかわる市民合意が、従来ですと、環境の影響から見て周辺対策に重点が置かれがちだったわけですが、これを契機に、ごみ減量という広い視点で全市民対象の課題になったことはとても重要なことと評価いたしております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、第1点目ですが、3月19日開催されましたけれども、検討スケジュールについてです。先ほどの御答弁の中にもありましたが、最終報告を8月のめどにというふうな御答弁でした。この8月というのは、整備事業における秋水園との関係の中でのタイムリミットの要素が強いのではないかというふうに思いますが、急務でありますけれども、大変大きな課題というふうにとらえておりますので、十分な討議時間として妥当であるか、多少、懸念を持っております。
 そこで、今後の進展いかんでは、当然、審議内容の充実を重視するというふうに思うわけですけれども、このタイムスケジュールの取り扱いについてお考えをお伺いいたします。
 2点目の懇談会の構成メンバーについてですけれども、市職員の3名がこの間の第1回にまだ選出をされていないようでありますが、市民団体の場合でも非常に、選出の締め切り日に時間が十分でなかったというふうな状況も聞いているわけなんですが、それに合わせて選出をしてきた経過があるようですが、市職員の方の選出がおくれている理由と、今後、第2回目から参加していくというふうな、その辺の見通しについてお伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君)  137ページの痴呆性高齢者短期保護事業費の減額の理由でございますが、利用日数で当初 338日を見込みましたが、12月末現在の利用実績が 203日で、1月から3月を一応見込みまして、55日をプラスして5年度最終見込みを 258日としたことによる減額でございます。
 減の要因といたしましては、昨年9月に開設いたしました老人保健施設東京ばんなん白光園の痴呆ベッド15床がありまして、実績で全体の22.3%が利用されておりますことも要因であろうかと考えられます。
 次に、利用件数についてでございますが、 258件を見込んでおります。実利用人数は51人を見込んでおります。
 それから、ベッドの稼働率は71%となっております。
 PRについてでございますが、くらしのいずみの配布とか、テレホンガイド、老人相談員によります利用者の掘り起こし、その他、社協による相談等によってPRをしてございます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 2点についてお答えいたします。
 まず、懇談会のスケジュールの問題でございますけれども、8月ということのめどに、今進めているわけでございます。これにつきましては、やはり、柳泉園組合という問題がございます。焼却炉の建てかえ計画、それから両方のし尿処理施設の老朽化、下水道の整備に伴ってのし尿の減少、こういうものを踏まえ、あるいは東京都、国の国庫補助、都の補助、こういう申請というスケジュールがございます。そういう中で、8月をタイムリミットで行っておりまして、今後、懇談会の協議の内容によっては、いろいろこれから検討していかなきゃならない問題だと思います。そういうことで、今回の問題は懇談会を設置した理由としてはいろいろ述べてまいりましたけれども、タイムスケジュールとしては、めどとして8月ということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、市職員の3名の推薦の問題ですけれども、今回の懇談会を12月に、市長が表明した以降、どういう形に懇談会を持っていくか。それからどういうところにコーディネーターをお願いする必要があるのか。それから、どういうメンバーに出てもらうのがいいのか、市職員以外の市民から。これは非常に慎重に検討させていただきました。非常に時間がかかったということでございますし、また私どもはっきり申し上げて神経を使いました。そういう中で、市職員組合ともいろいろ協議してまいりました中で、3名については先日の会議には間に合わなかったということは事実です。しかし、その後も話し合いをしまして、現在、3名の候補者を挙げまして、次回には間に合うように、今考えております。そういうことでぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第23号について、何点か伺います。
 第1点、97ページ、市税徴収事務経費の市税過誤関係について伺います。①、還付金、及び加算金の具体的内容。②、市税条例第53条関係の還付金、あるいは、加算金はあったか。
③、国保税条例第4条、当該年度分の固定資産税額というのは賦課決定額か、納税額か。また、今後の是正、及び是正による保険税の差額はどのようになっているか。
 第2点、 183ページ、ごみ収集委託事業費、委託料増について。①、補正後の本年度の委託料合計額。②、来年度予算との比較で伺いますが、4週20日収集から15日収集へと作業日数が減ったにもかかわらず、来年度は収集委託料が激増しているのでありますが、その根拠と委託料の積算方法について明らかにしていただきたい。
 第3点、 271ページ、少年野球場用地借地料増の具体的内容、及びスポーツ用地等の借地の公募について……
○議長(倉林辰雄君) 答弁をお願いします。
◎市民部長(入江弘君) 最初に、還付金についてお答えをさせていただきます。
 まず、法人市民税が 159件、 555万円 7,700円、それから市民税の普通徴収で18件、 129万 2,500円、特別徴収で25件、46万 8,000円、固定資産税6件、7万 3,900円、軽自動車税5件、1万 8,400円、それから市税条例による還付はありません。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) ごみ関係についての5年度のごみ収集委託料のトータルは、5年度で3億 4,708万 8,000円でございます。6年度の問題でございますけれども、これは6年度の歳入歳出の段階でもってお答えしてありますとおり、まず7月1日に委託したときに、可燃物11台を5年度予算の当初に11台を委託、そこに7月1日で不燃物直営5台分を1台減にして4台を委託した。15台になる。今回、その辺の補正を先ほどの質問の中でやらせていただいた。そして、6年度についてはさらに15台のところを2台を減にして13台で予算を組んでいる。そういうことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第24号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第24号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 入江弘君登壇〕
◎市民部長(入江弘君) 上程されました議案第24号、平成5年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、提案の説明を申し上げます。
 平成5年度の財政運営は、税率改正によります国保税の増収と一般会計繰入金の増額によりまして、当初より満年度予算としてスタートし、事業運営を行ってきたところです。この間、平成5年度の医療費の推移を見ますと、4月から12月診療分までですが、比較的落ち着いた伸びを示しておりまして、総体的には、当初見込んでおりました医療費を若干下回る状況で推移しております。また、老人保健医療費拠出金につきましては前々年度の精算額が少なかったことと、加入者調整率のメリットが作用しまして、減額修正の必要が生じております。したがって、歳出ではこの老健拠出金の減額や一般分の療養給付費を初めとする保険給付費の減額が主なものです。
 歳入につきましても、老健拠出金や一般被保険者の医療費に対する国庫負担金の減額を主な内容としております。
 予算書によりまして、順次御説明を申し上げたいと存じます。
 3ページをお開きください。第1条といたしまして、歳入歳出それぞれ1億 6,377万1,000 円の減額を行い、減額後の予算を歳入歳出それぞれ61億 7,638万 5,000円とするものです。
 10ページをお開きください。歳入について申し上げます。
 最初に、国民健康保険税です。国民健康保険税の徴収につきましては、市税同様、徴収に努めているところですが、現在の見込みといたしましては、現年度分について5月末まで徴収期間がありますので、徴収確保に努めてまいりたいと存じます。滞納繰り越し分につきましては徴収期間が3月末までということもあり、残念ながら大変厳しい状況にあり、一般被保険者分、退職者分を合わせまして 3,038万 7,000円を減額させていただくものです。
 12ページをお開きください。国庫支出金です。2点目の療養給付費等負担金ですが、1つは、去る1月に医療費の実績をもとに平成5年度国庫負担金変更申請を行ったものに基づくもので、医療費が比較的低い伸びとなっておりますので、療養給付費負担金現年度分として1億 1,149万円を減額するものです。もう1つは、老人保健医療費拠出金負担金で前々年度の精算額が少なかったことと、加入者調整率のメリットによりまして、医療費の拠出金額が1億 3,834万 7,000円減額されました。したがって、国庫負担としての40%相当額であります 5,533万 9,000円が減額となるものです。国庫負担金としましては、事務費、療養給付費を合わせまして1億 6,673万 1,000円の減額となります。
 次に、中段の国庫補助金ですが、これは厚生省に提出いたします普通調整交付金、特別財政調整交付金の基礎データをフロッピーディスクで提出するように変更になったことに伴い、このシステムのソフト、及び装置購入額を全額補助するというもので、 196万 7,000円を増額するものです。
 14ページをお開きください。都支出金です。昨年11月末に東京都へ提出いたしました、5年度市町村国民健康保険都費補助金当初申請に基づくもので、 4,709万 9,000円の減額となるものです。
 20ページをお開きください。繰入金です。まず一般会計繰入金ですが、第1節の保険基盤安定繰入金は保険税軽減額の増加により、 258万 1,000円を増額するものです。
 第2節の職員給与費等繰入金ですが、4年度からの職員給与費に加えまして、5年度から新たに報酬、賃金、委託料、負担金が一般財源化されましたので、これらの経費の相当額2,015 万 4,000円を増額するものです。
 第3節の助産費繰入金につきましては、助産費見込み件数の減少により 256万円を減額するものです。
 第4節の財政安定化支援事業繰入金ですが、科目存置になっておりましたものを地方交付税として算定されてまいりました、 4,602万 8,000円を予算措置するものです。
 第5節のその他一般会計繰入金の減額ですが、一般会計の財政需要は大変厳しいため、既定の予算内での組みかえ措置を行っているための減額です。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 歳出につきましては、決算見込みによる最終整理ということで御理解をいただきたいと存じます。
 26ページをお開きください。総務費です。歳入のところでも触れましたが、27ページ、中段、国保運営経費の中で備品購入費として、全額国庫補助対象となります調整交付金システムソフト、及び機器購入費 196万 7,000円と、補助対象とはなりませんが、東京都福祉局から導入するよう指導されております療養給付費等の変更申請、実績報告システムソフト購入費、55万 6,000円の計 252万 3,000円を計上させていただいております。
 36ページをお開きください。共同事業拠出金の高額医療費共同事業医療費拠出金です。東京都全体で見ますと、最終的には予定を1億 7,000万円程度超過することが見込まれております。したがって、各市町村から追加拠出金が必要となり、当市には 340万円の割り当てがありましたので、これを増額させていただくものです。
 40ページをお開きください。基金積立金です。基金に対する利子 292万 4,000円を積み立てるものです。
 以上、簡単な説明で恐縮ですが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第25号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第25号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 粕谷クニ子君登壇〕
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 上程されました議案第25号、平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。
 今回の2号補正予算でございますが、昨年6月市議会におきまして、平成4年度における各負担割合によります歳入超過分の返還金等の補正を1号とさせていただきまして、医療費そのものにつきましては、事実上、今回が初めての補正となるものでございます。この補正予算につきましては、医療費ベースで、特に上半期6カ月分の実績において前年対比6.70%と高い伸びを示したこと等を踏まえ、12月実績までの10カ月分を基礎に年間所要額を推定したものでございます。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入歳出それぞれ1億 8,524万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億8,439 万 4,000円とし、5年度に必要な医療費等の決算見込み数値として整理させていただくものであります。
 次に、6ページをお開きください。便宜上、歳出から御説明申し上げたいと存じます。
 医療諸費1億 8,524万 7,000円の追加補正ですが、この内訳については10ページの医療給付費増の1億 8,897万 9,000円と、医療費支給費減の 393万 1,000円で、また、審査支払手数料は19万 9,000円の増額を見込みまして、総額で1億 8,524万 7,000円を今回追加補正させていただくものでございます。
 5年度当初予算で見込みました受診件数、延べ19万 6,658件、医療費ベースで63億 3,382万 1,000円で、今回、5年度12月までの実績と1月、2月の2カ月を推計したところ、受診件数で延べ 1,895件減の19万 4,763件と見込まれ、医療費ベースで1億 8,504万 8,000円の増額とし、総医療費を65億 1,886万 9,000円とするものであります。審査支払い手数料につきましては、件数においては当初見込み件数を若干減となりますが、審査手数料の改正に伴い、単価アップによる増の19万 9,000円の追加をさせていただきました。
 次に、8ページ、歳入でございますが、支払い基金交付金より繰入金まで、歳出で申し上げました総医療費、65億 1,886万 9,000円から第三者行為分等を除く65億 1,487万 8,000円に対し、制度上の医療費の支払い基礎として、法に基づく負担割合により算出し、それぞれ増額補正するものでございます。
 次に、諸収入でありますが、交通事故等に伴う第三者行為納付金の 394万 7,000円と返納金の精算4万 2,000円でございます。
 以上、第2号補正予算の内容でありますが、本予算編成時点においてもまだ不確定要素がございまして、医療費の推計は非常に難しさがありました。老人医療受給者等に対し、御不便をおかけしないことを基本に最終の整理をし、予算計上いたしたところでございます。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第26号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、議案第26号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第26号、平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。
 平成5年度下水道事業も、おかげさまでおおむね事業を完了し、厳しい事業運営ではございましたが、一定のめどをつけることができました。年度期間中における議会の御指導、関係地権者、市民の皆様には長期にわたる御協力に、心から感謝を申し上げるところでございます。
 今回お願い申し上げます補正予算は、基本的には整理補正でございます。
 予算書2ページをお開きください。第1条、歳入歳出それぞれ3億 6,089万 2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ75億 772万 3,000円とさせていただく内容であります。
 5ページをお開き願いたいと思います。第2表、地方債補正でございますが、それぞれ事業費の増減、起債対象事業費の査定によりまして補正後の額を26億 460万円とさせていただくものであります。
 9ページをお開きください。歳入のうち、分担金及び負担金 2,187万 6,000円を増額し4億 2,982万 4,000円とし、その主なる要因といたしましては、当初見込みより一括納付の方が多かったことでございます。
 使用料及び手数料でありますが、公共下水道への接続増から 500万 5,000円を追加させていただき、補正後の額を10億 6,711万 9,000円とするものであります。
 国庫支出金につきましては2億 8,023万 4,000円を追加させていただき、補正後の額を7億 8,479万円とさせていただくものであります。
 諸収入につきましては 1,776万 7,000円を減額し、補正後の額を1億 8,576万 2,000円とするものであります。
 市債につきましては、先ほど第2表で説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。
 引き続き、歳出の主なる事項について御説明をいたします。
 総務費で 1,265万 1,000円の減額の内容は、職員人件費、下水道台帳作成委託、水洗便所改造資金助成金等、整理によるものであります。
 事業費で3億 7,303万 1,000円の主なる減額の内容は、北山処理分区内西武園住宅、及び市道 426-1号線、市道 373号線--鷹の道であります、につきましては、水道、及びガス工事との競合を避けること、また、都道 129号線については東京都と協議の上、下水道本管工事は完了いたしておりますが、舗装等、復旧工事を次年度当初に施行することとしたため、建設費の整理をさせていただいたものであります。
 公債費 3,080万 9,000円の減額は、償還金利子、及び割引料の起債利子、及び一時借入金利子であり、借り入れ期間の短縮、及び金利の引き下げによるものであります。総支出金の増額につきましては、下水道事業建設基金積立金に充てるものであります。
 以上、要点説明で恐縮に存じますけれども、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 1点、お聞きしたいと思います。
 21ページに流域下水道維持管理費 166万 2,000円の増額でございますが、この流域下水道の維持管理費の関係につきましては、94年度の当初予算の質疑も我が党は行ったわけでございますが、もう一度、所管の見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
 この内容につきましては、私ども日本共産党は都議会の方に問い合わせをいたしまして、流域下水道維持管理費、それぞれ三多摩の市、町が負担金を払っております。94年度につきましては、たしか5億 5,000万円ほどの負担があろうかと思いますが、私ども、既に都議会の方で決算が91年度まで終了いたしておりまして、それをさかのぼる10年間につきまして調査をさせていただきました。例えば、1982年度におきましては、市、町負担金が47億 2,300万円ございますが、これに対しまして維持管理費、あるいは減価償却、起債利子等の支出を行いまして、収支差し引き、いわゆる、剰余金が5億 9,400万円ほどございます。それから、そのような計算でいきますと、91年度が 106億 8,100万円の維持管理負担金に対しまして、剰余金が18億 200万円ほどあるということがございまして、総体では、決算が終了いたしております91年度までの中で 704億 700万円の市、町の負担に対しまして剰余金は99億 5,900万円ほどあるということがわかったわけでございます。いわゆる、市、町負担金に対しまして14%の剰余金があるということがはっきりいたしまして、例えば、この94年度、東村山市が払っております維持管理負担金5億 5,000万円を、仮に14%程度剰余金が出るとすれば、それを減額するとすれば 7,700万円ほどの節減になるのではないかというふうに思うところでございます。そういう点で、今後、この維持管理負担金の軽減についてどのように取り組んでいくのかということについてお聞きするわけでございますが、今まで、1立米38円につきましては種々問題があって、これを三多摩の各市におきましては減額してほしいというような、いろいろな取り組みがございまして、現在に至っているというふうに聞いておりますので、今後の取り組みについてお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎下水道管理課長(市川常男君) お答えさせていただきます。
 流域下水道維持管理負担金の質問でありましたが、このことにつきましては平成6年度下水道事業特別会計予算審議の際、土屋議員さんに御答弁をさせていただきました。都議会でも論議されたことも承知しております。いずれにいたしましても、各市とも建設から維持管理の時代に移行し、管理全体にかかわる財政面を含め、共通の課題として担当者で取り組み、検討に入っている段階であります。今後、論議、検討していく場の中で、市長会などの機関を通し、東京都に要請、活動等、展開していきたいと思います。
 御理解と御支援のほどをよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第27号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、議案第27号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道参事。
              〔上下水道部参事 小町章君登壇〕
◎上下水道部参事(小町章君) 上程されました議案第27号、東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 3ページをお開きいただきたいと存じます。今回の第2号補正予算は、歳入歳出それぞれ377 万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億 6,951万 5,000円とするものであります。歳入につきましては受託水道事業収入でありますので省略をさせていただきまして、歳出について、事項別明細の主なるものを御説明申し上げたいと存じます。
 恐縮でございますが、13ページをお開きいただきたいと存じます。中段にあります13、委託料20万 9,000円の増額でありますが、事務所清掃委託費が17ページ、業務費との二本建てで計上されております関係から、業務費では65万 5,000円の減額であります。当初見込み額より44万 6,000円を残して契約となったための整理補正であります。
 次に、15、工事請負費 323万 3,000円の増額でありますが、石綿管取りかえ増を 993万9,000 円にさせていただきます。これは本町14都営住宅の配水管布設がえ工事に関係するもので、設計変更により撤去費が増となったもので、当初 5,487万円が 6,480万 9,000円となった差額増であります。
 道路関連の 467万円増額は、志木街道の秋津地区内の都道の下水人孔の移設工事に関連して必要となったものであります。
 配水管の改造減の 1,107万 9,000円は下水道支障移設に伴います緊急対応で 1,200万円を存置いたしましたが、鷹の道2件の発生対応のみとなり、減額とさせていただくものであります。
 事務室改造工事 185万円でありますが、夜間委託への対応として、更衣室、休憩室の一部を改造するものであります。
 消火栓管理作業 214万 7,000円の減は16基の予定中12基となった減額であります。
 次に、15ページをお開きください。上段にあります職員人件費等の職員手当 181万 6,000円の増額でありますが、管網図作成に伴います、古い図面の図面整理を必要として残業を行ったものによるものでございます。
 次に、配水施設維持管理経費 1,105万 9,000円の増額でありますが、給水装置修理を 456万円増額させていただきます。今後の一般漏水工事30件を見込みました数字であります。
 配水管管理につきましても、給水栓戸数増と管口径増によります増額をさせていただくものであります。
 次に、下段にあります13、委託費62万 3,000円の減額は、現在まで7件、都道分が処理済みで今後の工事見込みを見込んだ減額であります。
 次に、15、工事請負費、修繕減額 200万円でありますが、漏水修理の原因者負担による工事費であります。今年度10件を見込んで予算措置をいたしましたが、発生がゼロでございますので、全額減とするものでございます。
 次に、17ページをお開きください。下段にあります15、工事請負費の 1,914万 9,000円の減額でありますが、負担金工事が 1,733万 3,000円が主たる内容で、これは当初、第14都営住宅内配水管工事を負担金で計上いたしましたが、その後、多摩対策本部での指導で計画の半分を新設工事に切りかえとなり、配水管新設工事に振りかえたことにより、上段にあります配水管新設増額 223万 8,000円との相殺をいたしたものであります。
 水道管の増径布設がえ 343万 8,000円の減は、第二天王橋のかけかえ工事に伴いまして、重量車両搬出が多く、道路復旧を後日として仮復旧にしたための減額であります。
 消火栓設置は、当初5基を予定して実績4基となった減額1基分であります。
 下段にあります18、備品購入費7万 3,000円の減額でありますが、個人秘密保持用に多摩対策本部の指導によりまして、紙の裁断機を購入いたし、その残額であります。
 以上で、受託水道事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由といたしますが、年度末に当たります整理補正を主といたした内容でございます。
 御審議の上、速やかなる御可決を賜りますようお願い申し、説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 5陳情第28号 製造物責任法(PL法)の早期制定を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第6、5陳情第28号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔22番 鈴木茂雄君登壇〕
◎22番(鈴木茂雄君) 御報告申し上げます。
 5陳情第28号、製造物責任法(PL法)の早期制定を求める陳情につきまして、総務委員会にて審査をしました結果を御報告いたします。
 本陳情につきましては、昨年11月29日に付託をされまして以来、各委員の面々におかれましてはそれぞれ所属会派のお立場で、資料、情報の収集に努めてこられ、認識を深めてまいったところでございます。
 そして、去る3月8日開催の総務委員会におきまして、全会一致で採択すべきものと決しました。討論は委員が代表をして1人が行い、その主なる要旨は次のとおりでございます。
 昨年11月に首相の諮問機関である国民生活審議会に対し、各省庁の諮問機関である産業構造審議会や中央薬事審議会などから、それぞれ、製造物責任に関する答申が行われました。従来、消費者が購入、及び使用する商品から被害を受けた場合、裁判によりメーカー側の過失を証明しなければ賠償を求めることができませんでした。今回、各審議会より国民生活審議会に出されました答申によれば、今後、消費者は商品の欠陥だけを立証すればよいことになっており、弱い消費者の立場からは大きな前進であると言えます。
 しかし、その内容を細かに見ていくと、まだ消費者にとって不十分な内容であると言わなければなりません。ただ、EC諸国やアメリカなどの例にも見られるように、今や製造物責任法の制定は国際的な趨勢であり、国際社会に生きる我が国で、今回の審議会答申は、PL法導入すべしという結論を出した点で大きな前進であると考えます。よって、当陳情につきましてはぜひ採択としたいと思います。このようなものでございました。
 報告を終わります。
 なお、本陳情につきましては後ほど意見書の提案がございますので、その際も、慎重かつ迅速な御審議をよろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 5陳情第28号、PL法早期制定を求める陳情に関して、2点ほど伺います。
 私はPL法制定については消費者保護、被害者救済の観点から見て、まさに、推進すべき緊急課題であると思うのでありますが、総務委員会の審査の内容について、具体的に2点ほど伺います。①として、本件陳情審査の際、製造者の無過失責任、因果関係の立証責任について、どのような審査がなされたか。審査の内容について、各委員の意見等、具体的に伺いたいと思います。②として、陳情審査の際、PL法の必要について議論された過去の訴訟等の代表例、幾つかあると思いますが、これらについてどのような検討を加えたか。その検討内容について、具体的に明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎22番(鈴木茂雄君) お答えいたします。
 1番目の御質問でございますが、無過失責任、並びに因果関係の推定等のお話でございました。先ほども申し上げたとおり、各委員の中では各自独自に入手しました資料を用いまして、このような審査がございました。例えば、欠陥の推定、また、因果関係の推定、開発危険の抗弁、特にメーカー側に対しまして有利になるような、今回の答申の内容の一部については、いわゆる答申を非とするような意見も一部ありましたけれども、いわゆる、ここで欠陥の推定と、今言った3要因が認められないからといって、PL法の導入をすべきでないのかというふうな大所に立った立場から、いわゆる、大同につくといいましょうか、今回のこの国民生活審議会に対しての行われました諮問に対して、この早期制定を求める陳情に採択という姿勢を全員が認識をしたわけでございます。
 2番目の御質問でございますが、過去の大きな訴訟例というふうなことにつきましては、特別な審査はしておりません。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 5陳情第28号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。
 よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第 7 5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
△日程第 8 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
△日程第 9 5陳情第27号 都営住宅の建てかえに関しての陳情
△日程第10 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
△日程第11 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
△日程第12 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
△日程第13 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
△日程第14 5陳情第43号 消費税税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
△日程第15 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第7、5陳情第19号から日程第15、5陳情第44号の9件についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については総務委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。総務委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、それぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第16 5陳情第33号 「最低保障年金制度」創設について、国に対する意見書採択の陳情
△日程第17 5陳情第41号 最低保障年金制度の創設についての国に対する意見書採択の陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第16、5陳情第33号、日程第17、5陳情第41号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔9番 清水雅美君登壇〕
◎9番(清水雅美君) 5陳情第33号、5陳情第41号について、審査結果を報告いたします。
 陳情者は全日本年金組合東村山支部、並びに東村山地区労働組合協議会の方でございます。最低保障年金創設について国に対する意見書採択の陳情でございます。
 民生産業委員会の審査の結果といたしましては、5陳情第33号、5陳情第41号の陳情につきましては、3回にわたりまして審査をいたしました。その結果、本委員会といたしましては不採択と決しました。
 陳情内容といたしましては、60歳以上のすべての国民に全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること。もう1点といたしまして、最低保障年金は、当面、月額7万円、夫婦で14万円とすることということでございます。審査過程の中で陳情者をお呼びをいたしまして、内容についての説明もいただきました。
 不採択とする意見といたしましては、現時点で60歳以上の人口は 2,000万を超えると思われるが、一律に1人7万円の年金を新たに支給するとなると、年額16兆 8,000億円の財源が必要である。高齢者人口の増大や国民ニーズの多様化に伴う国民負担は、今後増大せざるを得ない状況の中で、さらに、16兆円もの税負担を国民や企業に求めることは国民的合意が得られない、こういうことでございます。
 採択とする意見といたしましては、日本の年金制度は一貫して保険主義をとっている。したがって、保険料を支払わなかったり、払えない人の中に無年金者が出てくる結果になる。国家年金制度の中から無年金者が出るのは問題である。したがって、憲法25条、国民の生存権と国の社会的任務の規定からして、最低を保障するものだけはどうしても税金を通じての保障が必要である。こういうような意見がございました。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 なお、討論、採決は各件ごとに行います。
 まず、5陳情第33号について討論ございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 5陳情第33号、「最低保障年金制度」創設について、国に対する意見書採択の陳情につきまして、ただいま、民生産業委員長の報告はこの陳情を不採択という報告でございましたが、委員長報告に反対、すなわち、陳情に賛成の立場から、日本共産党市議団を代表いたしまして、討論をさせていただきます。
 1991年度現在、老齢年金をもらっている人は 1,626万人おられます。そのうち、国民年金から老齢年金をもらっている人が 819万人おりますが、その人たちの年金額は月額平均3万4,000 円であります。老齢福祉年金の受給者82万人の人たちの年金額は月額2万 9,900円、両方合わせて約 900万人、全体の55%の方々は月3万円強の年金しかもらっていないわけであります。この金額は憲法第25条違反の判決が下されている生活扶助水準の48%にしかならないわけであります。厚生年金の老齢年金が平均して14万 7,000円、一番高いと言われております共済年金でも19万 7,000円であります。
 アップは原則としては、毎年わずかな物価スライドだけであります。年金額はわずかなアップしかないのに、保険料だけはどんどん上げております。現在の保険料は国民年金が月額1万 500円、1989年度の改悪で毎年、自動的に 400円ずつ上がるわけであります。その上に前年度物価上昇率を上乗せするわけでありまして、本年4月からは1万 1,100円になる予定であります。80年から91年までの10年間の保険料と実質賃金の上昇ぐあいを見てみますと、保険料は、国民年金が 3,770円が 9,000円で 140%上昇、厚生年金が同様37%上昇、共済年金が84%にもなっております。これに対して、実質賃金はわずかに14.9%の上昇で、いかに社会保障、年金を通じての収奪が激しいものか示しております。10年間で 140%も急上昇した国民年金、保険料と裏腹の問題といたしまして、毎月の保険料が払えない人がふえてきているところであります。おおよその推計で約 480万人、このうち、役所に届け出て保険料を免除されている人が、91年度末で 255万人と言われております。残りの約 230万人は免除も受けられず無届けの滞納者ということになるわけであります。このまま推移すれば、滞納者が完全な無年金者となります。免除された人はその期間は本来の年金の3分の1しかもらえないということになるわけで、低水準と無年金者がふえていく事態は是正しなくてはなりません。
 さらに、国家年金制度の中から無年金者が生まれるという深刻な問題とも関係しますが、最低保障がないという大きな問題があります。日本の年金制度は医療保険も同じでありますが、一貫して保険主義を貫いています。保険主義の理念は保険料を払わない人、払えない人には年金も医療もやらないということであります。ですから、無年金者が出たり、国民健康保険の保険証を交付しないといった社会問題が起きてくるわけであります。最低を保障するものだけは、どうしても保険ではなく、税金を通じての保障が必要であります。日本よりも経済成長も低く、予算も少ないイギリスや北ヨーロッパ諸国、カナダなど、多くの国がこうした制度を持っております。
 健康で文化的な最低限度の生活を営むという国民の生存権保障は国の責務と定めた憲法からも、だれもが安心できる年金制度を求められております。公的年金で生活ができる最低保障年金が、以上の理由から創設を求められております。
 以上の点から、5陳情第33号、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。
 以上。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。16番、立川武治君。
◆16番(立川武治君) 5陳情第33号、「最低保障年金制度」創設について、自由民主党東村山市議団を代表して、不採択に賛成の立場で討論を行います。
 陳情の趣旨は現行の年金制度とは別に、60歳以上の者すべてに、1人一律月額7万円の最低保障年金制度の創設を求めるものであります。
 以下の理由によりまして不採択であります。
 陳情者は不公平税制の是正や国家予算の見直し、特に、防衛費削減等によって生ずる財源と大企業優遇税制是正による財源を社会保障費に投入すること等によって、十分、その財源確保は可能であるとのことであります。
 日本は、御承知のように、教育の普及、向上等による人的資源を除き、資源の貧しい国であります。原材料を輸入し、高度に発達した技術と優秀な労働力により製造した製品を輸出すること等によって国民生活の繁栄を維持してまいりましたが、その背後には、敗戦国日本に対する諸外国の寛大な扱いを見逃すことはできません。その結果、日本は経済大国となり、先進諸外国の財政が緊迫する中で、ひとり日本のみ外貨が集中し、そのことが世界の抑制を浴び、今では貿易の自由化や、世界に貢献する国づくりが求められているところであります。
 一方、戦後の第1次ベビーブーム世代が、20年後には60歳代後半年齢に達し、老年人口が急増する反面、出生率が長期低下傾向の中で、社会的活力の低下が予想されております。今後の日本の進むべき方向も大変厳しい状況にあります。限りある国家財政をだれが支えていくのか、それは今の子供たちであり、今後生まれてくる命であります。このように考えたとき、これらの負担を子や孫や、これから生まれてくる子孫に託することは酷であります。日本崩壊の道を選択するものと言わざるを得ません。
 平成6年度の国の当初予算は約73兆円であります。1人月額7万円の最低保障年金制度を創設した場合は、新たな財源負担は、平成2年の国勢調査における65歳以上の人口が 1,489万人であり、現時点の60歳以上の人口は 2,000万人を超えると思われます。仮に 2,000万人としても、年額16兆 8,000億円程度の財源が必要と見込まれます。高齢者人口の増大、国民ニーズの多様化に伴って国民負担は増大せざるを得ません。さらに、16兆円もの税負担を国民や企業に求めることは活力の低下を来すことになり、この陳情には反対をせざるを得ないと考えているところであります。
 よって、委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成をいたします。
 以上。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 5陳情第33号についての委員長報告は不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本件は、委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に、5陳情第41号について、討論ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 5陳情第41号、最低保障年金制度の創設について、国に対する意見書採択の陳情でございますが、先ほど、委員長の報告は不採択とする報告がございました。
 私は日本共産党を代表いたしまして、この不採択の報告に反対の立場、すなわち、陳情に賛成の立場で討論申し上げますが、その内容は、先ほど、第33号で申し上げたとおりでございますので、割愛とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。16番、立川武治君。
◆16番(立川武治君) 5陳情第41号について、東村山市議会自由民主党市議団を代表して、5陳情第41号に対する委員長の審査結果について、賛成の立場で討論をいたします。
 この陳情は先ほどの5陳情第33号と同一趣旨でありますので、委員長報告どおり、不採択とすることに賛成をいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 5陳情第41号についての委員長報告は不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、会議時間は暫時、延長されました。
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△日程第18 5陳情第34号 65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持するよう、国に対する意見書採択の陳情
△日程第19 5陳情第38号 65歳に支給を引き延ばす年金制度改悪をやめ、60歳支給を堅持することの国に対する意見書採択を求める陳情
△日程第20 5陳情第42号 65歳に支給を引き延ばす年金制度の改悪をやめ60歳支給を堅持することの国に対する意見書採択の陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第18、5陳情第34号から日程第20、5陳情第42号を一括議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。
              〔9番 清水雅美君登壇〕
◎9番(清水雅美君) 民生産業委員会の審査結果について御報告をいたします。
 5陳情第34号、陳情人は全日本年金者組合東村山支部、5陳情第38号、陳情者は新日本婦人の会東村山支部、5陳情第42号、陳情者は東村山地区労働組合協議会でございます。65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持するよう国に対する意見書採択の陳情でございます。
 5陳情第34号、並びに38号、並びに42号の陳情につきまして、3回にわたり審査をいたしました結果、本委員会といたしましては不採択と決しました。
 陳情の理由といたしましては、厚生大臣の諮問機関である年金審議会は昨年10月12日に年金改革の意見書を厚生大臣に提出をしました。その中で、厚生年金の支給開始年齢を現行の60歳から65歳に繰り延べることを大方の意見としている。この繰り延べをやめ、現行の60歳支給を堅持するよう国に意見書を上げてほしいというものであります。
 審査段階では、新年金改革を考えるという冊子の配布とか、あるいは全労連の新聞、都職労の新聞、それから、全日本年金者組合からの資料などを配布をして、認識を深めた上で、審査を行いました。
 不採択とする意見といたしましては、超高齢化社会を迎える21世紀に、これからの社会を背負っていく子や孫にとって、高負担社会を選択することは社会的活力の低下を招き、資源の乏しい我が国においては、福祉社会から見放されることになる。高負担・高福祉の社会ではなくて、中負担・中福祉の社会を志向することにより、活力のある社会を維持すべきである、こういったものであります。
 それから、超高齢化社会においては、年金問題にとどまらず、老人の医療費の問題も深刻であり、その対応としてもこれはやむを得ないと考えるということであります。
 それから、採択とすべきとする意見といたしましては、定年退職年齢と年金支給開始年齢に空白期間が生み出されることは大きな問題である。厚生省は基礎年金への国庫負担を、現行の3分の1から3分の2に引き上げた場合には、保険料を7%引き下げることができるというふうな試算をしているけれども、国庫負担の引き上げを行うべきであるというような意見でございました。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 5陳情第34号、同じく第38号、及び同じく第42号の委員長報告について、質問をさせていただきます。
 当委員会には我が党の佐藤議員が所属していますので、審査経過についての報告は受けておりますが、何点かお尋ねいたします。
 まず1点目、65歳支給の完全実施は2013年度からでありますが、人生80年代を迎え、60歳で老人、定年ということではなく、65歳まで現役で働く制度の保障や就労機会の保障がなければ、この間が空白期間となってしまいます。これらを踏まえて、60歳から65歳の間の生活設計について、どのような論議があったのか、お伺いいたします。
 また、総人口に占める就業人口の割合は、現行のままだと横ばいだと言われています。高齢社会にふさわしい就業施策についてはどう審査したのかもお伺いいたします。
 2点目、年金財源の確保についてです。国の方針はボーナスからの納入など、近い将来、現行掛け金の2倍にもなると言われていますが、国庫負担のあり方についてどのような審査をしたのか、お尋ねいたします。
 3点目、年金はそもそも、女性は男性に扶養されて生きるという位置づけのもとにスタートしたものでした。しかし、女性が男性を食べさせるだけの額でもなければ、とりわけ、女性にとって自分で生きていける年金額でもありません。55歳から支給開始だった女性も5年おくれで65歳支給となるわけです。女性の年金問題について、どのような審査をなさったのか、お伺いいたします。
 以上です。
◎9番(清水雅美君) 同じ会派の中に委員さんがいらっしゃいますので、詳しく伺えば私の答弁よりも詳しいお答えが得られるかと思いますけれども、御質問いただきましたので、お答えをいたします。
 まず、1番目でございますけれども、60歳から65歳の間の生活設計についてどのように論議があったかということでございますけれども、これは資料の中で、12月22日に雇用審議会が65歳までの雇用機会確保推進策を坂口労働大臣に答申をしたということについて、当然、積極的に推進策を図っていくべきだという論議がありました。また、支給年齢を65歳に引き上げるに当たっては大変重要な課題であるというような議論もございました。
 それから、法制化についてですけれども、これはございませんでした。審査はいたしてませんでした。
 それから、総人口に占める就業人口と、高齢社会にふさわしい就業施策について、どうであるかということでございますけれども、これも、先ほどの雇用審議会の答申に基づいての論議だけでした。
 2番目で、年金財源の確保についてでありますけれども、先ほど、賛成とする討論の中にもありましたという報告をしましたけれども、基礎年金への国庫負担率、現在の3分の1を3分の2に引き上げれば保険料を7%まで下げるという、その試算がある、こういうような議論がございましたし、それから、年金審議会の意見書の中でも、今後、国庫負担率の引き上げについては検討すべきだというふうに指摘をされています。ということで、これは配布資料の中で年金審議会の意見書があるものですから、その中にそういう指摘がございますので、委員さんみんなの共通理解であろうというふうに思っております。
 それから、女性の年金問題についてでありますけれども、これについては審査の中で、改めて議論ということにはなりませんけれども、配布資料の中では、今回の改正で、御主人の老齢厚生年金と自分の老齢厚生年金を合算してもらって、その2分の1を受け取るという道を開いたという、そういった資料配布はございます。論議はございませんでした。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 陳情第34号、38号、42号について、何点か伺います。
 年金制度の本来の趣旨というのは、高齢者自身が支払った保険料等によって年金生活を可能とするというものであります。しかしながら、我が国に公的年金制度が法制化された1942年の労働者年金保険法、及び1944年、厚生年金保険法は、基本的には高齢者の年金生活を保障していくというのは建前に過ぎず、実態は、逼迫した戦費調達という目的に奉仕したのは既に指摘されているとおりであります。
 ところで、年金審議会が昨年10月に出した問題の意見書の3本の柱の理由づけは、要するに、15歳から59歳までの労働人口の絶対数が減るということであり、60歳の年金受給者1人に対し、保険料を支払う現役世代が91年に 6.4人だったものが2025年には 2.5人に1人となるということに尽きるものであります。
 しかし、各方面で指摘されているとおり、年金制度を考える場合、単に、労働力、労働人口の減少を言うだけでは何の意味もないのであって、むしろ、最大の決め手は就労人口が現在と2025年とではどのように変化するのかという問題であります。ところが、私が委員会審査を傍聴したところでは、就労人口の問題が具体的な数字を挙げて審査がなされていなかったばかりか、就労人口と労働人口の関係すら十分に審査されていなかったようであります。
○議長(倉林辰雄君) 質問をしてください。
◆5番(朝木明代君) そこで、まず第1点として伺いますが、2025年の就労人口が1991年段階の数字と余り変化がない場合、すなわち、60歳を過ぎても働く人口が多い場合に、年金受給者1人を 2.5人で支えるという年金審議会の主張が成立するのかどうか、これについてどのように審査をしたか。審査をしたとすれば、それぞれの委員の意見はどのようなものであったか、お答えをいただきたい。
 第2点目、年金審議会の意見書によれば、年金受給者世代を現役世代が支えていく、すなわち、世代間扶養という主張がなされているのであります。しかし、この世代間扶養という主張を年金制度に関して行うことは全くの誤りであります。言うまでもなく、年金受給者は自分自身が年金生活のための保険料を長期間支払っているからであります。
 ところで、被保険者が支払った保険料総額と年金……
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木明代君、質疑をしてください。
◆5番(朝木明代君) 支給総額を比較する資料等が……
○議長(倉林辰雄君) 笑われますよ、そんな質疑していると。
◆5番(朝木明代君) 多数出されているので伺うのでありますが、被保険者が支払った保険料総額は複利計算されているのかどうか。さらに、物価上昇に伴う貨幣価値の減少を計算に入れているかどうか、これらについて、陳情審査の際、どのように検討したか、伺いたい。
 第3点目、さらに重大な問題は、本件陳情にも指摘されておりますが、保険料の積立金と果実の問題であります。既に……(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人うるさい。
◆5番(朝木明代君) 各方面で指摘されているとおり、これらの年金積立金等は大蔵省資金融資部の資金として財政投融資を通じて、わざわざ、最も利回りの低いところに勝手に投資されているのであります。端的な例がPKO、プライス・キーピング・オペレーション、すなわち、株価維持政策であって、92年8月の株価急落時の買い支えの失敗は莫大な運用損を発生させた結果、年金福祉事業団の財政悪化を招き、年金の掛け率を引き上げる事態となったのであります。
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げますけれども、質問の仕方をもっと勉強してください。
◆5番(朝木明代君) しかも、今回の年金審議会意見書が年金支給年齢を引き上げざるを得ない点の原因は、年金基金の資金運用の大失敗によるものであって、労働力人口減少とか、世代間扶養などというのは庶民を惑わす俗説であって、こじつけに過ぎないと言わざるを得ないのであります。
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員、質疑をしなさい、ちゃんと。
◆5番(朝木明代君) そこで伺いますが、93年度の政府によるPKO、株価維持資金が2兆8,000 億円であって、これらが年金積立金等から出費され、含み損を出している、すなわち、本来、被保険者の受給資金であるはずの年金積立金等を政府が大きく目減りさせている現実と、その莫大な損害額について陳情審査の際、検討を加えたのかどうなのか。また、支給年齢引き上げの本当の理由について、原因について十分に検討を加えたかどうか、伺いたい。
 第4点目、年金審議会の指摘事項として、国民年金の未加入、滞納対策等を目的として、基礎年金番号を導入しようとしているのであります。これらは国民のプライバシーの侵害につながる、看過できない重大な問題であるのでありますが、陳情審査の際、これらについて検討はしたか。
 第5点、年金審議会の問題の意見書が提出された昨年10月の1カ月後に、自治労は消費税を年金目的税と改名し、基礎年金部分の財源とすべきだとする提案を行っているのでありますが、反対していた消費税を肯定し、消費税率引き上げを前提とするかのような、言語道断ともいうべき、国民福祉税を先取りする主張を行っているのでありますが、陳情審査の際、この自治労提案について検討を加えたかどうか、明らかにしていただきたい。
○議長(倉林辰雄君) 答弁の前に申し上げておきますけれども、5番、朝木議員に申し上げますけれども、あなたは何年、議員をやっていらっしゃるんですか。少し、質疑とは何ぞや、討論とは何ぞやということを十分勉強をするように申し上げておきます。
 それでは、御答弁をお願いします。民生産業委員長。(発言する者あり)
 傍聴人うるさい。(発言する者あり)傍聴人うるさい。傍聴人規則ぐらい読め、少しおまえら。うるさい。(発言する者あり)
 うるさい、傍聴人、矢野穂積、傍聴人はうるさい、静かにしろ。
◎9番(清水雅美君)  6.4人から、支える人口は2025年には 2.1人になる、こういうことですけれども、これは年金審議会の中で、厚生年金改革について言っていることであって、結局、割り返すのは厚生年金受給者を厚生年金被保険者で割り返した数字が今の 2.1人になっているんであって、先ほどの議論の中で……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は傍聴人規則を守りなさい、ちゃんと。
◎9番(清水雅美君) 労働人口、就労人口が変わらないというのは、1号被保険者も3号被保険者もすべて含んだ中でのその計算だろうと思いますので、恐らく、比較するデータではないと思いますから、その点については、そこまでの議論はしましたけれども、もともと厚生年金のものと……
○議長(倉林辰雄君) 答弁中だ、5番議員、静かに聞きなさい。
◎9番(清水雅美君) 1号被保険者を含んだ、そういった就労人口とでは比較対象ではないということでおしまいにしました。
 それから、被保険者が支払った保険料総額についてでありますけれども、それについては審査はいたしておりません。
 3番目の、支給引き上げの本当の原因は何かということでありますけれども、これは高齢化が進む中で、年金制度を長期的に安定をさせていくというための、受給者と負担者のバランスを図っていく、こういうことが本当の理由であるというふうな前提のもとに、我々は審査をしております。
 それから、基礎年金番号の導入でありますけれども、これは審査の中で論議はしませんでしたけれども、配付資料の中では、この制度の導入によって、制度間の情報交換体制の整備を図り、適用漏れを防止することを検討すべきものとしているが、審査はしておりません。
 それから次に、消費税と目的税についてでありますけれども、これは採択とすべしという意見の中にもありましたように、細川連立内閣が福祉目的を名目に、消費税率をアップするということはとんでもないことだという意見はございました。
 世論についてはどうであるかということは審査をいたしませんでした。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は各件ごとに行います。
 まず、5陳情第34号について、討論ございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 5陳情第34号、65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持するよう、国に対する意見書採択の陳情につきまして、ただいま民生産業委員長の報告は不採択との報告でございますが、この委員長報告に反対の立場、すなわち、陳情賛成の立場から日本共産党市議団を代表いたしまして、討論をさせていただきます。
 細川内閣は厚生年金支給先送りなどを内容とした年金審議会答申を受け、今国会に年金改悪案を提出しようとしております。政府の企図する改革の中身は、1、厚生年金の満額支給開始年齢を、現行の60歳から65歳までにおくらせる。2、60歳代前半は現行の半額程度の部分年金を支給する。3、厚生年金の保険料を現行で月収の14.5%の労使折半を行っている保険料を、5年ごとに 2.5%ずつ引き上げる。新たにボーナスからも95年4月から 0.5%の保険料を徴収するなどであります。
 老後の生活を破壊し、現役世代に過大な負担と犠牲を強いるものであります。何よりも重大なのは、年金の支給開始年齢を65歳におくらせることにより、定年退職年齢と年金支給開始年齢に空白期間が生み出されることであります。60歳代前半には部分年金が支給されるとはいっても、満額でさえ足りない年金をさらに半額にして、60歳代前半の生活が維持できないのは明白であります。
 日本では、現在でも高齢者の多くが老後を公的年金に頼りたいと思いながら、年金が不十分なため働かざるを得ないという人が圧倒的であります。労働省の調査によっても、60歳から64歳までの就業者で、その理由に経済上の理由を挙げた人は、男性で77.9%、女性で67.2%に達しております。この状況の上に、さらに年金支給が減額先送りされればどうなるのか、その結果は明らかであります。
 保険料負担増をボーナスからの徴収を含めてした上で、老後の年金を先送りするという二重の痛みを押しつけ、痛みを分かち合えとは、許せないことであります。今の不況下で、大勢になったと言われる60歳定年制さえ次々に形骸化され、大企業中心に、中高年労働者への退職強要がされています。退職を強いられた労働者が必死に再就職の口を探しても、門戸は厳しく、狭いものであります。現行制度のままでは年金財政が破綻するので、今、国民が痛みを分かち合う必要があるなどとする宣伝もされておりますが、私どもは、大企業優遇税制の是正、軍事費の半減でこれは十分確保できると確信を持つ次第であります。
 また、将来にわたって、就業者2人で子供を含めた未就業者1人を支えるという体制は変わらないわけであります。これまで自民党政府が年金制度を改悪し、85年度の改悪では年金への国庫負担を基礎年金への3分の1に限定し、さらに縮小し、将来にわたって国庫負担を大幅に削減する仕組みをつくりました。厚生省は基礎年金への国庫負担を現行の3分の1から3分の2にした場合、保険料率を7%引き下げることができるという試算を示しています。細川内閣と連立与党の年金改革とは、結局、憲法が明記する社会保障に対する国の責任を放棄し、現役とOB双方に負担を一層転嫁させるものでしかありません。その上に、福祉目的を名目に消費税率アップの大増税を計画するなど、もってのほかであります。汗を流して長年働き続けた労働者が、人間の尊厳を傷つけられることなく、安心して老後をおくれるようにすることが政治の責任であり、憲法の要請であります。そのためにも公的年金の制度の拡充こそが必要であり、60歳を65歳に切り下げることは絶対に認められないものであります。
 以上の理由を述べまして、委員長報告に反対といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 5陳情第34号、65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持するよう、国に対する意見書採択の陳情につきまして、自民党東村山市議団を代表して、委員長の報告どおり、不採択に賛成の立場で討論いたします。
 今回の国民年金、厚生年金制度の改正には、高齢化の進む中で、給付と負担の公平性を確保しつつ、年金制度の長期的安定を図るとともに、21世紀の超高齢化社会における経済社会のあり方を展望し、これにふさわしい年金制度に見直していきたいとの背景が考えられます。我が国の年金制度は社会保険方式であり、世代間の相互扶助的性格を持ったものであります。21世紀の超高齢化社会においては、年金受給世代を支える現役世代が極端に減少し、現役世代の負担の増大が避けられない状況にあるわけであり、こうした状況の中で、現役世代はこれからの社会を背負っていく子や孫に対して、高負担社会を選択することは社会的活力の低下を招き、資源の乏しい我が国においては、高齢化社会からも見放されることになります。確かに、これまで家庭も忘れ、社会の発展のために努力してきた人々に対して、定年後に対する期待と老後の生活設計に一定の変化を生ずることになりますが、我が子孫に高負担を押しつけ、老若戦争を招くことだけは何としても避けたいと願うものであります。
 超高齢化社会においては、年金問題にとどまらず、老人の医療、及び医療費の問題も深刻な問題でありますし、その他、住宅問題、生きがいの問題等々、急激に進行する超高齢化社会には我々が予想できない問題が発生することと思われますし、これに伴う社会負担を、そのころの現役世代が支える社会を想像したとき、ともに痛みを分かち合うことも必要ではないでしょうか。
 本年2月17日、厚生省は年金審議会に国民年金制度、及び厚生年金制度の改正案を諮問し、3月1日、了承の答申がされました。その内容を本陳情部分についてのみ見ますと、男女によって違いがありますが、男子については平成13年から平成25年にかけ、3年ごとに1歳ずつ引き上げることになっております。この場合でも、障害者や長期加入者は現行どおりでありますし、その他の方々についても別個の給付ということで、比例報酬部分を残しますし、また、基礎年金部分についても、希望すれば国民年金の繰り上げ支給に準じて支給されることになっており、現行との比較においては支給条件が低下することになるが、急激な超高齢化社会への対応策としてはやむを得ないものと考えます。
 よって、自民党東村山市議団は以上の理由により、不採択に賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 5陳情第34号についての委員長報告は不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に、第5陳情第38号について討論ございますか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 陳情第38号でございますが、先ほど第34号に申し上げましたとおりの理由をもちまして、委員長報告に反対といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 5陳情第38号、65歳に支給を引き延ばす年金制度改悪をやめ、60歳支給を堅持することの国に対する意見書採択を求める陳情につきましては、自民党東村山市議団を代表して、陳情第34号と同様の趣旨により、不採択に賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 5陳情第38号についての委員長報告は不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に、第5陳情第42号について、討論ございますか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 5陳情第42号でございますが、日本共産党市議団を代表いたしまして、陳情第34号に申し上げました理由をもちまして、委員長報告に反対の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 5陳情第42号、65歳に支給を引き延ばす年金制度の改悪をやめ60歳支給を堅持することの国に対する意見書採択の陳情につきまして、自民党東村山市議団を代表して、陳情第34号と同様の趣旨により、不採択に賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 5陳情第42号についての委員長報告は不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第21 4陳情第44号 診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情
△日程第22 5陳情第14号 老人はり・きゅう助成金手続きの簡素化についての陳情
△日程第23 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
△日程第24 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
△日程第25 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
△日程第26 5陳情第25号 「ゴミの企業責任」について都・国に対する意見書を求める陳情
△日程第27 5陳情第29号 東村山市被爆者の会に対する助成金等に関する陳情
△日程第28 5陳情第30号 政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
△日程第29 5陳情第39号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
△日程第30 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
△日程第31 6陳情第1号  生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
△日程第32 6陳情第2号  国への「ホスピス設置促進とホームケア充実を求める意見書」の提出を求める陳情
△日程第33 5陳情第7号  教育予算増額に関する陳情2)
△日程第34 5陳情第8号  教育予算増額に関する陳情3)
△日程第35 5陳情第9号  教育予算増額に関する陳情4)
△日程第36 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情6)
△日程第37 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者には西暦を使用すること」についての陳情
△日程第38 5陳情第32号 大規模公営住宅団地再生プロジェクトによる都営久米川団地敷地内へ地域特別賃貸住宅等他の公的住宅を導入しないよう求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第21、4陳情第44号から日程第38、5陳情第32号の18件についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、各委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件はそれぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第39 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(倉林辰雄君) 日程第39、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に御配付の、各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。
よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第40 請願等の委員会付託
○議長(倉林辰雄君) 日程第40、請願等の委員会付託を行います。
 6請願第1号、6請願第2号、6請願第3号、6陳情第3号、6陳情第6号を民生産業委員会に、6陳情第4号、6陳情第5号を総務委員会に、それぞれ付託をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、付託されました案件についてはそれぞれ、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、それぞれ、閉会中の継続審査と決しました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第41 議員提出議案第1号 地方自治権拡充に関する意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第41、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、木内徹君。
              〔3番 木内徹君登壇〕
◎3番(木内徹君) 地方自治権拡充に関する意見書についての議案を、地方自治法第99条第2項の規定により、東村山市議会に提出するものです。
 敬称を略させていただきますが、提出者は、東村山市議会議員・町田茂、勝部レイ子、荒川昭典、遠藤正之、大橋朝男、田中富造、木内徹です。
 内容につきましては、議員各位に配付してありますので、省略いたします。
 提出先は内閣総理大臣、細川護煕、自治大臣、佐藤観樹、総務庁長官、石田幸四郎、衆議院議長、土井たか子、参議院議長、原文兵衛です。
 速やかに御可決のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
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             地方自治権拡充に関する意見書

 東京一極集中は、大都市において住宅問題の深刻化、生活環境の悪化、通勤ラッシュの激化などもたらす一方、地方では人口流出、産業衰退、高齢化の進展など、過疎化や地域格差の拡大を引き起こしている。この一極集中の是正は、集権政策の転換なしにはあり得ない。地方六団体等においても、再三にわたって権限委譲、地方分権の推進を求める答申・提言が出されている。
 このため、国と地方の役割分担の見直し、地方自治の拡充を進めるため、国から地方への権限委譲の推進、地方自主財源の充実・強化等、地方公共団体の自主性・自律性を高める施策を早期に実現することが、今や国民の強く待望するところとなっている。
 よって、国におかれては、今後、地方分権を推進するために必要な法制度の整備を初めとする、抜本的な施策を早急に講じられるよう強く要望する。
 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
     平成6年3月 日
                           東京都東村山市議会

    内閣総理大臣 細川護煕殿
    自治大臣   佐藤観樹殿
    総務庁長官  石田幸四郎殿
    衆議院議長  土井たか子殿
    参議院議長  原文兵衛殿
 ・------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。
 よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第42 議員提出議案第2号 地方分権推進法の制定を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第42、議員提出議案第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。15番、荒川昭典君。
              〔15番 荒川昭典君登壇〕
◎15番(荒川昭典君) 議員提出議案第2号、地方分権推進法の制定を求める意見書を東村山市議会に提出するものであります。この問題は、地方自治法第99条第2項の規定により提出するものであります。
 提出者を申し上げます。敬称は略します。東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、遠藤正之、大橋朝男、田中富造、そして、荒川昭典でございます。
 内容につきましては、既に御配付申し上げてございますので御参照賜りますようにお願いをいたします。
 提出先でございますが、内閣総理大臣、細川護煕殿、大蔵大臣、藤井裕久殿、文部大臣、赤松良子殿、厚生大臣、大内啓伍殿、通商産業大臣、熊谷弘殿、運輸大臣、伊藤茂殿、建設大臣、五十嵐広三殿、自治大臣、佐藤観樹殿でございます。
 以上、速やかに御可決賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
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           地方分権推進法の制定を求める意見書

 「地方の時代」の到来がうたわれてから、既に10余年が経過している。
 しかし、当時掲げられた地方自治、生活優先、人間と自然の尊重、地域文化の創造等の各理念は、いまだ地方に十分根付いたとは言えない状況にある。
 経済・行政機能の東京一極集中はますます顕在化し、この一極集中の是正は、集権政策の転換なしにはあり得ない。地方六団体等においても、再三にわたって権限委譲、地方分権の推進を求める答申・提言が出されている。
 よって、政府においては、民主主義の基盤を一層強化するとともに、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方自治体に行政権限と財源を大幅に委譲することによって、国土の均衡ある発展を図り、地域の個性や自主性が発揮され、活力に満ちた地方行政を展開するため、政府はさきの通常国会で採択された「地方分権の推進に関する決議」を尊重し、国と地方の役割を見直し、事務事業の再配分、権限の地方委譲を初め抜本的な地方分権を進めるため、「地方分権推進法」の制定を強く求めるものである。

 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
     平成6年3月 日
                           東京都東村山市議会

    内閣総理大臣  細川護煕殿
    大蔵大臣・   藤井裕久殿
    文部大臣・   赤松良子殿
    厚生大臣・   大内啓伍殿
    通商産業大臣  熊谷弘殿
    運輸大臣・   伊藤茂殿
    建設大臣・   五十嵐広三殿
    自治大臣・   佐藤観樹殿
 ・------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。
 よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第43 議員提出議案第3号 私学助成削減に反対し、大幅助成を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第43、議員提出議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。25番、田中富造君。
              〔25番 田中富造君登壇〕
◎25番(田中富造君) 議員提出議案第3号、私学助成削減に反対し、大幅助成を求める意見書、これを地方自治法第99条第2項の規定によりまして、提出をいたすものでございます。
 提出者は東村山市議会議員、敬称を略させていただきますが、町田茂、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、遠藤正之、大橋朝男、田中富造でございます。
 議案の内容につきましては、既にお手元に御配付させていただいておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。
 提出先は内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣でございます。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
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         私学助成削減に反対し、大幅助成を求める意見書

 94年度の政府予算案は、文部省予算で、高校以下の私学助成を 212億円、25%もカットしている。これは、児童・生徒1人当たりの補助単価(93年度は高校で4万 2,400円)の50万人分に相当する額であり、これだけの削減は、かつてなかった措置である。現在、 148万人が学ぶ私立高校を直撃する内容であり、到底、容認できるものではない。
 高校教育に占める私学の比重は、東京都で約5割と、都市部を中心に公的教育として大きな役割を果たしている。今でも私学の父母の教育費負担は深刻で、公立と比べると7倍~10倍となっており、抜本的に国の補助を増やすのが当然であって、4分の1も削減するという措置は、父母の切実な願いに逆行するものである。
 政府は、このカット分を地方交付税で手当てすると言っているが、地方によって補助にばらつきが出るのは必至である。私学振興助成法ができ、18年かけてやっと平準化されたものを削減されると、都道府県の財源差で、また、以前の状態に逆戻りする可能性がある問題である。
 補助が削られれば、授業料の一層の値上げや、学級定員を増やすなど、教育条件の悪化が深刻になることも考えられる。
 よって、東村山市議会は、94年度政府予算で私学助成の減額に反対し、大幅な私学助成を求めるものである。

    上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
     平成6年3月 日
                           東京都東村山市議会

    内閣総理大臣  細川護煕殿
    大蔵大臣・   藤井裕久殿
    文部大臣・   赤松良子殿
 ・------------------------------------・
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。
 よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第44 議員提出議案第4号 「男女労働者特に家庭責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約(第 156号)」の早期批准を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第44、議員提出議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。23番、大橋朝男君。
              〔23番 大橋朝男君登壇〕
◎23番(大橋朝男君) 議員提出議案第4号、「男女労働者特に家庭責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約(第 156号)」の早期批准を求める意見書、これを地方自治法第99条2項により、東村山市議会に提出するものであります。
 提出者は東村山市議会議員、敬称を略します。町田茂、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、遠藤正之、田中富造、大橋朝男でございます。
 提出先は内閣総理大臣、外務大臣、労働大臣でございます。
 以上で説明を終わります。速やかに御可決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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 「男女労働者特に家庭責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約(第 156号)」の早期批准を求める意見書

 1981年、国際労働機関(ILO)は、家庭責任を持つ男女労働者が機会や待遇の差別を受けないよう、「男女労働者、特に家庭責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約(第 156号)」を採択した。
 この条約の趣旨は、女性も男性も、ゆとりを持って、家庭責任を担いながら、平等に働ける社会を築くというものであり、日本政府も賛成の1票を投じたものである。
 「女子差別撤廃条約」が批准され、「雇用機会均等法」が成立したにもかかわらず、長引く不況で、女子労働者は子供や老親の世話をする補助的労働者として真っ先に職を奪われ、就労はますます難しくなっている。
 また、税制や社会保障の点でも、女子労働者はまだまだ不利な状況に置かれているのが現状である。
 一方、家庭責任を女性の役割とする慣習は、男子労働者に、長時間労働を強い、家族とともに過ごす時間のゆとりも与えない。男子労働者の過労死が社会問題になる我が国ほど、条約批准を必要とする国はない。
 男女がとれる育児休業法が成立し、条約批准の最大の関門は既にクリアしている。1994年、国際家族年を迎え、家族の意味が改めて問われるとき、同条約の一日も早い批准を求めるものである。

    上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
     平成6年3月 日
                           東京都東村山市議会

    内閣総理大臣  細川護煕殿
    外務大臣・   羽田孜殿
    労働大臣・   坂口力殿
 ・------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。
 よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第45 議員提出議案第5号 製造物責任法(PL法)の早期制定を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第45、議員提出議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。13番、小石恵子君。
              〔13番 小石恵子君登壇〕
◎13番(小石恵子君) 上程されました議員提出議案第5号につきまして提案説明をさせていただきます。
 本件は地方自治法第99条第2項の規定によりまして、製造物責任法(PL法)の早期制定を求める意見書を提出するものであります。
 提出者は敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、小峯栄蔵、渡部尚、金子哲男、鈴木茂雄、木村芳彦、国分秋男、そして小石恵子でございます。
 提出先は内閣総理大臣、細川護煕殿、通商産業大臣、熊谷弘殿でございます。
 なお、文案につきましては、既にお手元に配付させていただいておりますので省略させていただきます。
 御審議の上、御可決賜りますようお願いいたしまして、提案を終わります。
 --------------------------------------
        製造物責任法(PL法)の早期制定を求める意見書

 政府は、首相の諮問機関である国民生活審議会の答申を受け、製造物責任法案(PL法案)を国会に提出する方針と伝えられる。
 しかし、同答申の内容は、「欠陥」の立証責任を基本的に消費者に負わせるなど、重大な弱点が含まれていることは、広く指摘されているところである。
 よって、本議会は、政府が、製造物責任法案の立法化に当たって、消費者被害の救済と予防の抜本的改善を図り、少なくとも、次の事項を明確にし、実効ある法制化を進めることを求めるものである。

   一、国際的に確立されている、製造者の「無過失賠償責任」を明記すること。
   一、消費者に過重な立証上の負担をかけない原則を明確にすること。
   一、「開発危険」にかかわる製造者の免責を認めず、安全な商品を提供する社会的責任を明確にすること。

    上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
     平成6年3月 日
                           東京都東村山市議会

    内閣総理大臣   細川護煕殿
    通商産業大臣   熊谷弘殿
 ・------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第46 議員提出議案第6号 シートベルト着用推進に関する決議
○議長(倉林辰雄君) 日程第46、議員提出議案第6号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。2番、町田茂君。
              〔2番 町田茂君登壇〕
◎2番(町田茂君) 議員提出議案第6号、シートベルト着用推進に関する決議に関する議案を東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者につきましては敬称を省略いたします。東村山市議会議員、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、遠藤正之、大橋朝男、田中富造、町田茂でございます。
 本件の決議内容につきましては、既に皆さんのお手元に配付されておりますので省略をさせていただきます。
 速やかに御可決をいただきますよう、お願いを申し上げまして提案説明といたします。
 --------------------------------------
            シートベルト着用推進に関する決議

 悲惨な交通事故を根絶し、市民生活の安全を確保することは、東村山市民すべての願いである。
 この対策として、市民総ぐるみの交通安全活動が展開されているところであるが、都内及び市内の交通事故は、依然として増加傾向にあり、まことに憂慮に絶えないところである。
 交通事故による尊い人命を守るため、シートベルト着用の効果は多大であり、昨年の都内における四輪車乗車中の死者91人中、69人(75.8%)が非着用であるなど、いまだ、着用が徹底されていないのが現状である。
 そこで、当局による指導の強化とあわせて、市民を挙げてその定着化を強力に推進することが望まれている。
 よって、市は、交通安全対策をさらに推進し、安全意識の普及・浸透を図るとともに、シートベルト着用運動を強力に展開すべきである。

 以上、決議する。
     平成6年3月 日
                           東京都東村山市議会
 ・------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議員提出議案第6号、シートベルト着用推進に関する決議について、1点だけ伺います。
 決議文中、「当局による指導の強化とあわせて」との、くだりがありますので、これに関して伺いますが、この当局の指導の実態についてはどのように把握しているか。また、当局の指導の強化というのは具体的に、どのようなことを想定しているのか。すなわち、当局の交通課の指導にありがちな、おいこら式の指導の強化というのは市民にとって迷惑千万でありますので、この点についてどのように考えての提案であるか、お答えをいただきたい。
 また、あえて当局の指導の強化の文言を入れた理由はどのようなことであるか、お答えをいただきたい。
◎2番(町田茂君) ただいま、5番議員から質問がありましたが、ここに書いてあるとおりでございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 次に、平成6年度の閉会中の議員派遣につき御承認をいただきたいと思います。
 議員派遣の日時、目的、費用等については議長に御一任をいただきたいと思いますが、これを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、さよう決定、承認されました。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成6年3月定例会を閉会いたします。
              午後5時45分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
東村山市議会議長   倉林辰雄
東村山市議会副議長  木村芳彦
東村山市議会議員   木村芳彦
東村山市議会議員   田中富造

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平成6年・本会議

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