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第13号 平成6年 6月10日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  6月 定例会

           平成6年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第13号

1.日時     平成6年6月10日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君              2番  町田茂君
  3番  木内徹君               4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君              6番  丸山登君
  7番  小町佐市君              8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君             10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君              12番  根本文江君
 13番  小石恵子君             14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君             16番  立川武治君
 17番  清水好勇君             18番  渡部尚君
 19番  遠藤正之君             20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君             22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君             24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君             26番  土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田泉君
 企画部参事    小町征弘君         総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本偈君          保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  加藤謙君          環境部長     石井仁君
 都市建設部長   小町章君          都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  田中春雄君
 職員課長     小沢進君          総務部主幹    桜井武利君
                        (人事制度担当)
 管財課長     武内四郎君         総務部主幹    武田哲男君
                        (検査担当)
 教育長      渡邉夫君         学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵進君          庶務課長     小島功君
 学務課長     井滝次夫君         選挙管理委員会  神宮寺康彦君
                        事務局長

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君          書記       宮下啓君
 書記       武田猛君          書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君          書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第29号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
 第2 議案第30号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
 第3 議案第31号 市立秋津小学校大規模改造工事(建築)第二期請負契約

               午前10時36分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 議案第29号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第29号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第29号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。
 本議案につきましては、職員の現行の休暇制度を、国に準じ、年次休暇と特別休暇とに整備させていただき、同時に特別休暇として、新たな休暇を創設することに伴い、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、及びこれに関連した東村山市職員の給与に関する条例、東村山市職員の育児休業等に関する条例、並びに職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の、それぞれの条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。
 休暇について、年次休暇と特別休暇とに整備させていただきましたが、年次休暇については一部文言の整理を行い、内容については、基本的には変更ございませんが、特別休暇につきましては、1つには、現に忌引休暇等、既に条例として定められているものと、ほかに病気休暇等、任命権者の承認を得て具体的には勤務義務の免除を規則等にゆだねているものもございますので、これらについても国に準じまして、条例により整備するものでございます。
 2つ目として、新たにドナー休暇及び看護休暇を条例として整備するものでございます。ドナー休暇については、御案内のとおり、国においては平成5年4月1日、白血病等の血液難病の有効な治療法である骨髄移植のため、国家公務員が骨髄液の提供希望者、いわゆるドナーでございますが--ドナーとなり、必要な検査、入院等を行う場合、ドナー休暇を創設しておりました。これに基づき、今回条例化するものでございます。看護休暇につきましては、職員が家族等の疾病等により、長期療養のためどうしても看護に当たらなければならない場合、一定の条件の中で無給にて休暇を付与し、不測の事態に対応する制度として条例化をお願いするものでございます。
 それでは、改正する条例の内容について御説明申し上げます。大変恐縮でございますが、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんいただきたく存じます。
 第1条、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正につき御説明いたします。
 新条例第7条においては、現行条例第7条で規定されております、休暇の理由を問わない無因性の年次休暇と特定の事由を要件とする有因性の特別休暇とに規定させていただきました。
 新条例第8条につきましては、新たに年次休暇について規定させていただきましたが、内容については現行条例第7条と基本的には変更はございません。
 新条例第9条につきましては、特別休暇の条文を新たに規定し、現行条例の第8条、第9条、第10条、第11条及び第12条にて規定されている各休暇、既に規則等で規定されている休暇及び今回新設の休暇について、同条第2項、別表第2においてその種類、期間を規定させていただきました。
 4枚ページをめくっていただき、新条例別表第2をごらんいただきたく存じます。
 表中、特別休暇の種類のうち、1)、5)、8)、9)、12の各号については、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例に規定されているものであり、内容の変更はございませんが、第12号の忌引休暇については、さらに3枚ページをめくっていただき、別表第2の1をごらんいただきたく存じます。
 表中、第1号及び第4号については、実態に合わせ、対象をより明確化するため、それぞれ文言を括弧書きで追加させていただきました。なお、備考欄についてもその適用をより明確にさせていただくため、文言を追加させていただきました。
 恐れ入りますが別表第2に戻りますが、2)、3)、6)、7)、10)、11、13、16、17、18の各号については、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる基準に関する規則に規定されているものを条例化したものであり、これについても内容の変更はございません。
 第15号の夏季休暇につきましては、東村山市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例に基づきまして、職務の免除により従来より実施しているところでございますが、今回の改正により特別休暇として条例化をし、休暇日数につきましては規則にゆだねるものでございます。
 第4号の看護休暇及び第14号のドナー休暇については、新たに創設をお願いする休暇でございます。第4号の看護休暇につきましては、職員が負傷または疾病のため、長期療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき、15日以上90日の期間内、一定の条件の中で無給にて休暇が認められる制度でございます。第14号のドナー休暇につきましては、職員が骨髄移植のための骨髄液の提供者として、その登録を実施する者に対して登録の申し出を行い、または骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申し出または提供に伴い必要な検査、入院のために特別の休暇を与える制度でございます。
 次に、条文に戻りまして、新条例第10条から第14条までについては、現行条例第13条から第17条までについての各条の番号と一部文言の整理を行い、内容の変更はございません。
 次に、第2条、東村山市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。
 新条例第10条の2につきましては、年次休暇と給与の取り扱いについての規定でございまして、年次休暇をとった場合、正規の給与を支給する旨、明記させていただきました。
 新条例第11条につきましては、看護休暇を除く特別休暇は、任命権者の特別な承認があったものとして有給でございますが、このことによる整理でございます。
 新条例第13条につきましては、東村山市の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例を休暇条例と改め、文言整理をさせていただきました。
 新条例第15条につきましては、解釈を明確にすべく条文を改めさせていただきました。
 次に、第3条、東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明をいたします。
 新条例第7条については、現行条例で規定されております第9条第1項の規定を、新条例において、別表第2第9号により特別休暇と改めたため、「第9条第1項の規定による」を「別表第2第9号」に改めるものでございます。
 最後に、第4条、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、新条例第2条第2号は文言整理と、同条第3号については休暇条例の改正に伴う整合性の整理による改正でございます。
 以上が改正に当たりましての内容でございますが、このように、従来、一部規則等で規定されておりました特別休暇の透明性を高め、より明確にいたしましたことは、三多摩各市に先駆けたものであると考えているところでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) 第29号につきまして何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
 先ほど部長の方の御説明にもありましたように、今回は特別の休暇がドナー休暇、そして看護休暇の問題が新しい形で規定をされたわけでございまして、ドナー休暇につきましては御案内のように、国の方の平成5年4月1日の法制定を受けてなされたものでございますけれども、この特別の休暇の中で新しく設けた休暇につきまして、他の26市の自治体、そちらの方の対応はどのようになっているかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 第9条でございますけれども、特別休暇は公民権の行使云々とございまして、その他特別の理由による、こういうことで規定がございます。そうしますと、別表の方に規定はしましたけれども、やはり時代の要請、その他、国、都の動向などで、特別休暇につきましてもいろいろな形で今後追加されていくような状況もあり得ると思うんです。そういった問題について、今後どういうふうにお考えをしていかれるのかどうかお尋ねをしたいと思いますし、そういった場合について、特別の理由という形の中で具体的な対応を、別表の追加、あるいは、市長の方で特別に何らかの形で規則で対応する、こういう形でもできるのかどうか。具体的な条例改正の形でやっていく、こういうふうなお考えであれば、そのような形でお答えをいただければありがたいなというふうに思います。
 そして、具体的には看護休暇の問題でございますけれども、これは極めて今日的な問題でございますので、具体的に今後この条例が施行されてまいりました場合に、職員の皆さんの間でこの問題についての具体的なニーズといいましょうか、そういった状況について、現段階で把握ができるものがございましたら、お答えいただきたいなと思います。
 それから、先ほど11条のところで御説明がございましたけれども、確認の意味も含めておお尋ねをしておきたいと思います。11条で、特別休暇のところでございますけれども、職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき云々かんぬんとございまして、任命権者の承認があった場合を除くほか減額するもの、こういうふうになってございます。そうしますと、特別休暇について、承認をした場合についての減額はしない趣旨なのかどうか、その辺の、承認の意味についてお尋ねをしておきたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず、ドナー休暇、それから看護休暇、これは新しい制度でございますが、26市の状況を見てみますと、ドナー休暇につきましては、条例化をいたしている市が、9市ございます。規則とか、あるいは要綱等でやっております市が、13市でございます。全く制度がないというのが、4市ございます。次に看護休暇でございますが、条例化をいたしております市が2市。それから規則、要綱等でやっております市が19市。全く制度がないという市が5市ございます。
 それから、2点目と4点目に御質問のございました、今後新しい休暇も生じてくるんではなかろうか、今後どうするのか。それから4点目では、特別休暇についての承認云々ということでございましたが、この2点につきまして、あわせてお答えをしたいと存じます。
 まず、特別休暇でございますが、4点目に関連いたしますけれども、休暇を有給にするかどうかということは、当該休暇の趣旨、対象となる職員間の利用状況、同一状況のもとで当該休暇を利用する者としない者との職員相互の平等取り扱い、他の地方公共団体の取り扱い、民間企業の状況、住民感情、その他、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、有給にするか、無給にするかということを決定するわけでございます。
 休暇を有給休暇と無給休暇に区分した場合、年次休暇につきましては有給休暇にするということは、これは労基法に明確に規定されておるわけでございますが、その他の休暇につきましては特に有給と定めておりませんで、有給にするか否かにつきましては自主性にゆだねられている現状でございます。ただ、一般的には特別休暇については有給にしているのが通例でございます。したがいまして、特別休暇につきましては任命権者の自主性にゆだねられているわけでございますが、そうしたことから、特別休暇につきましては、承認云々という表現を使わせていただいておるわけでございます。今回お諮りいたしております特別休暇につきましては、組合休暇と家族看護休暇につきましては無給にいたしております。その他の特別休暇については有給としているということでございます。
 2点目に御質問のありました、新しい特別休暇もこれから生じてくるのではなかろうか、その場合に条例に追加するのかどうかという御質問でございますが、ただいま前段で申し上げましたように、諸般の事情を勘案して、社会的なニーズに合わせた形で新たな特別休暇ということも生じてこようかと存じております。
 3点目の看護のニーズはどうかということでございますが、これは実態的には把握いたしておりませんけれども、この新しい看護休暇という特別休暇の創設によりまして、その利用者はふえてまいるだろうというふうに存じております。
 以上でございます。
◆21番(金子哲男君) ありがとうございました。そうしますと、看護休暇の無給の問題でございますけれども、今の部長の方のお答えで、そういうニーズもこれから出てくるというふうなお話もございました。非常に東村山市の婦人問題懇談会の中の答申、その他にもいろいろ書いてございますけれども、いろいろな意味で看護的な問題についての職員の対応、今後、高齢化社会も進んでまいりますし、あるいは母親--妻です。働くという機会も当然多くなってきますし、市役所の場合にはそういう方も多いわけですけれども、そういった具体的な状況が今後いろんな形で出てくると思うんです。そういった中で、いろんな諸般の事情を考慮した中で、市長の方の承認については検討しているということでございますけれども、そうしますと、そういう状況の変化に応じて、また、こういう問題について、有給・無給についても今後お考えを変更するといいますか、考え方を検討していくという余地はあるのでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 聞き間違いがあったかもわからないんですが、この看護休暇につきましては、ことしの4月19日でございますが、その法律案が閣議決定されております。その中身について私どもに通知がまいっておりますが、その法律案によりますと、無給ということになっております。条例化いたしております各市の状況を見てみましても、無給ということが原則になっておりまして、その法律案の中でも無給というふうにはっきりとうたわれております。将来についてこれを有給にするかどうかということについては、今の時点ではちょっと予測ができませんけれども、有給ということで、諸般の事情が成熟してきた場合にはそういうこともあり得るだろう、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 第29号につきまして、私も何点か伺いたいと思います。
 私も同様に社会に働く者の1人として、休暇がふえますことについては歓迎すべきことと考えております。先ほどの所管部長の提案理由の御説明にもありましたように、特に、今回の改正によりまして、新設をされます骨髄移植のドナー登録のための休暇や、家族の看護のための休暇が条例化されますことは大変喜ばしいことであると考えております。また、時代の要請にこたえるものと評価をするところでもあります。ただ、ただいま申し上げました時代の要請ということで、一つ残念なのは、今回の条例改正案の中に、ボランティア活動等に参加する場合の休暇というのがいまだにない点でございます。
 そこでお伺いいたしますが、今や民間企業等でもこの不況のときに--不況の中でさえと申しましょうか、社員が地域社会で行う奉仕活動を企業として支援をする動きというのは非常に活発であります。ボランティアといいますと、我々はすぐに無償の奉仕活動というふうに短絡的に考えがちですが、言葉を変えるならば、それは社会貢献活動とも言えるわけでございます。経団連でも、法人会員及び各企業の社会貢献を推進、担当する部署というのを組織いたしまして、「1パーセントクラブ」というふうな名前でこれが発足をしたと聞いております。また、民間の活動団体に至りましては、既に長い歴史を持つものも少なくないわけでございます。
 今回の条例改正に当たりまして、所管ではこのような社会背景をどのようにとらえられたのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。私は社会貢献のための休暇といいましても、1日とか2日といった短期間のものではなく、今申し上げたのは数カ月から1年というふうな単位で、国内のボランティアを求める組織や団体の活動を希望する職員の皆様が参加できる環境を整えるべきだ、このような考え方から申し上げております。この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、今回の条例改正の目的を考えたとき、職員として働く皆様の生活にゆとりや安心を与えることによりまして、日常業務をより効率的に、そして、快適な職場環境を整えるというような意味もその一つであろうと考えているわけでございますが、そのほかにはどのような目的があるとお考えでしょうか、これについても伺いたいと思います。
 それに、従来は今回新設されるようなドナー休暇、看護休暇というような性質の休暇は、どのような形で処理されてきたのか、これについても伺いたいと思います。
 最後になりますが、改正案の第9条の3項ですか、任命権者は職員からの申請に対して、公務運営に支障がありそうな場合は、特別休暇の申請を認めないこともあり得るというふうな条文になっておるわけですが、私思いますのは、年度内の、いわゆる繁忙期に当たるときに、特に今回新設されるような看護休暇、ドナー休暇のような申請者の都合によっては、かなり長期間にわたるようなケースが発生した場合、その申請された休暇の性質上と申しますか、認めざるを得ないのではないのかな、このように思いますが、そのようなとき、休暇のたびに欠員となる職場の対応、これについてはどのようになさるのか。
 以上、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず、第1点目でございますが、ボランティア活動ということでございますが、外国への職員の派遣につきましては、議案第28号で新条例をお諮りいたしました。御承認をいただいたところでございますが、国内の場合での同様趣旨の派遣なり、あるいは特別休暇をどうするかということにつきましては、御案内のとおり、一部民間の企業では、ボランティア休職制度を設けているところもございます。今後の動向といたしましては、それが拡大し、社会事情にマッチする流れになるかもしれませんけれども、国あるいは都道府県、市町村のレベルにまでまだ浸透していないという状況ではなかろうかと存じます。国の制度もまだでございますが、近隣の清瀬市では、長期というとらえ方ではないと存じますが、ボランティア休暇制度を職免という形で、そうした職員への一定の配慮を行っております。しかし、他の自治体への広がりということになりますと、まだまだそこまでいっていないというのが実態でございます。
 ボランティア休暇につきましては、現在、個々の具体的な事例につきまして、当市でも所属長なり、あるいは本人なりから申し出があった場合、その必要性とか、あるいは妥当性を十分に吟味いたしまして、職免を与えておりますけれども、取り扱いを統一する意味で、運用を整理したい、このように考えております。今後、社会事情等の推移によりまして、特別休暇として条例で位置づけるかどうかということにつきましては、ボランティアとは一体何なのかといった精神論も含めまして検討したい、そのように考えているところでございます。
 それから、3点目に移らせていただきたいと存じますが、確かに、看護休暇の場合には15日以上90日以内ということで、かなり長期にわたる場合もございますけれども、そうした場合には、もちろん職場でお互いに助け合っていくということも必要でございますが、職場の事情によっては臨職等で対応せざるを得ない、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第29号について何点かお尋ねいたします。
 ボランティア休暇については、ただいま22番議員さんに御答弁がありましたので省かせていただきます。
 1点目としまして、職種によっては特別な勉強の必要性や資格を取得した方が仕事のプラスになる場合などがあると思います。例えば、夜間大学に通う場合や、通信教育のスクーリングのための、例えばスクーリング休暇制度などを実施するお考えはないのかお伺いいたします。
 2点目として、子供の病気、配偶者の事故、親の看護など、さまざまな状況がいつ身辺に起こるかは予測できません。看護休暇の家族とはどこまでを指すのかお伺いをしたいと思います。
 3点目、3月定例議会で、週40時間労働の時短を条例化しましたが、年次休暇の利用率はどれくらいでしょうか。「働き過ぎる」と非難されている日本ですが、年次休暇使用促進の取り組みについて、どのような方法をお考えかもお伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) まず、スクーリング休暇でございますが、職員がより幅広い教養と知識を身につける必要から、自己啓発を促すという意味で、職員研修の一環として考えてもよいのではないか、このように考えております。しかし、国の人事院規則等を、よりどころとなります根拠に照らしまして、現在、休暇条例に規定するにはまだなじまないのではなかろうかというふうに考えております。個々の具体的な事例で、現在でも研修等の場合には一定の配慮はできるわけでございますが、その取り扱いにつきましては、統一、整理し、そして運用したい、このように考えております。
 それから、2点目の看護休暇の範囲でございますが、これは配偶者、子供、それから父母、こういう範囲でございます。
 それから、3点目の年次休暇についての御質問でございますが、御案内のとおり、時短につきましては、国におきましては労基法の改正を行いました。週40時間勤務体制に向けまして法的な整備がされてきたところでございます。これに伴いまして、市といたしましても平成4年8月に完全週休2日制を実施いたしまして、助役の依命通達によります、日常業務の改善等による年次有給休暇の使用促進、時間外の縮減等、年間総労働時間の短縮に努めてきているところでございます。
 年次休暇の利用状況でございますが、平成5年度の実績で申し上げますと、年間1人当たり16.7日、このような状況になっております。まずまずの取得状況ではなかろうか、このように考えております。
 なお、時短につきましては、今後ともそれに向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第29号について、何点か伺います。
 もう質疑がされましたので、あった部分については省略させていただきます。
 夏季休暇についてお伺いいたしますが、規則で定める日数とありますが、今後何日となるのか。そして、昨年までの夏季休暇の消化状況と申しますか、本当に必要な時期に取れているのか、また職場で取り合う努力はどのようにされているのか、実態についてお伺いしたいと思います。
 次に、生理休暇ですが、女性がほとんどの職場とか、職場によっては女性がたった1人という職場がありますが、どんな職場においてでも女性の体を守るということでは、生理休暇が取りやすいような状況をつくらなければならないと思いますが、この生理休暇を取りやすいような環境づくりというか、そのようなことをどのようにとらえているか、2点についてお伺いいたします。
◎総務部長(市川雅章君) まず、1点目でございますが、夏季休暇の平均1人当たりの消化状況を平成5年度実績で見てみますと、職員全体の平均1人当たりの消化日数につきましては 8.1日。付与日数が 8.5日でございますから、ほぼ 100%に近い消化率、このようになっております。今後幾日になるのかということでございますが、率直に申し上げまして、現在、労使で交渉中でございます。26市の状況を見てみましても、まだまだ決まってないようでございますが、ぼつぼつ何市かで決まっておりますが、まだ交渉中でございます。現時点では平成6年度の夏季休暇について何日ということは決まっておりませんが、いずれにしても、この夏季休暇については縮減していきたい、このように考えております。
 それから、2点目の生理休暇でございますが、生理休暇につきましては、御案内のとおり母性保護休暇といたしまして労基法に規定されております。市条例におきましても、生理中の勤務が著しく困難な女子職員が、その勤務しないことがやむを得ないと認められるときと、このように規定いたしております。適用につきましても、本人の申し出によりまして認めているわけでございますが、取りにくいという実態は特に把握いたしておりません。いずれにいたしましても、生理休暇を取得するかしないかということは、本人の意識の問題ということもあろうかと存じますけれども、いずれにしても、抑制は決していたしておりません。取りにくい、そのようなことはないというふうに理解をいたしております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) まず、今回の条例改正は、いわゆる公開性、そして透明性を高める上で、そしてまた、条例制定主義の上から、大変高く評価をしたいというふうに思います。その上で2点ばかりお伺いをいたしますけれども、まず1点目に、中途採用者の年次有給休暇が私の目から見て大変多いように見えます。労働基準法では、6カ月以上の継続勤務の者に10日間を与えるとしておりますが、当市では、例えば10月に就労した者が、すなわち3カ月間の勤務であっても、5日間の年次有給休暇を与えるのは、一体いかがなものか、私としましてはちょっと長いというふうに、単純に思います。そこで、これらの見解と、それから近隣市の状況についてお伺いをいたします。
 それから、第2点目に夏季休暇の件でございますけれども、今、土屋議員から質問がございました。そして現在、東村山市では 8.5日間。そして実質的に--実質的にといいますか、平均消化率が 8.1日というふうに聞きました。そこでお伺いしたいんですけれども、国ではたしかこの夏季休暇というのは3日間。そしてまた東京都でも3日間の状況の中で、さらに加えて、いわゆる市の職員は、中途採用は除いてですけれども、当初から20日間の年次有給休暇がある。そういう中で、私は、これは、先ほど部長の答弁がございました。もちろんこれは労使交渉の問題だと思いますけれども、強力に短縮の方向で交渉していただきたいというふうに思いますので、その見解と三多摩27市の状況についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 まず、1点目の中途採用者の年休が多いのではないかという御趣旨でございますが、御案内のとおり、年次休暇につきましては労基法に基礎を置いております。労基法というのは最低基準を定めるものでございますけれども、通常職員の年次休暇につきましては、採用の年に一定日数が付与されます。実質的には勤務関係に入ることが年次休暇の発生要件とされているという点では、国家公務員も地方公務員も同様な扱いというふうになっております。
 年次休暇年の初日に在職する職員のその年の年次休暇の付与日数は、各地方公共団体を通じまして20日とされているのと、中途採用者の年次休暇付与日数についても同様な取り扱いがされておりますことに基づきまして、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第8条別表によりまして、中途採用者の年次休暇につきまして、改正前と変わりない年次休暇日数を付与しておるわけでございます。
 このことにつきましては、国も東京都も当市と同じ扱いでございます。日数につきましても同じということでございます。その点を御理解いただきたいと存じますが、近隣市につきましても、当市と全く同じでございます。休暇日数は、端的に申しますと全部同じ。国も、都も、ほかの市も同じという状況でございます。
 それから、2点目の夏休みの件でございますが、確かに国は3日でございます。東京都も3日でございますが、東京都は休暇条例でその日数につきましては規則にゆだねる。ただいまお諮りしております当市の休暇条例と同じような定め方でございますが、規則で3日と確かになっておりますが、夏休みとは別途に、例えば研修休暇とか、あるいは厚生休暇とかいうような形で、実質的には5日というようなことも聞いております。しかし、いずれにいたしましても、御指摘のように、完全週休2日制が実施されまして、当然、職員の休日がふえておるわけでございますから、この夏休みにつきましても短縮の方向で努力を継続していきたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案29号についてお尋ねをしたいと思います。
 大きな社会の変化の中で、社会生活は非常に多様になっているわけでして、仕事や余暇に対する考え方も当然変わってきていると言えると思います。また一方では、国際社会の中で労働時間の短縮ということが大変強く指摘されている状況にあって、仕事とか、余暇に対する価値観、あるいは発想の転換が必要になってきているわけですが、今回、このような形で制度化していく、整備していくことは、私も大変公開性、あるいは透明性が高いということで評価しているわけです。
 そこで、ボランティア休暇についてお尋ねしたいんですけれども、既にもう一定程度の御答弁がありますが、御答弁を聞いておりますと、時代の要請、あるいは認識が深まった段階でというふうなお答えがあったようですけれども、その御答弁の中で、そういうふうになった場合には、ボランティアとは何かという議論から始めなければならないというふうなお答えもあったわけです。ということは、今回、このボランティア休暇に対してどのような議論がなされたのか、大変疑問が残るわけなんです。というのは、この条例を制定するに当たって、将来性あるいは、先見性というものは当然お考えになったというふうに思います。そういうお答えがあるということは、大変ボランティア休暇に対して消極的であったのではないかというふうな疑問を持たざるを得ないというふうに思います。従来、ボランティアというものは、自分の時間をやりくりしながら、あるいは仕事を休んでというふうな形だったかと思いますけれども、これからの考え方は、社会的な活動の認知という理念が大変必要になってくるのではないかというふうに考えます。自分の都合だけで活動するのではなくて、相手の都合に合わせて参加するような、そんなふうな状況の整備が必要になってくるのではないか、あるいは、地域の中に職員が参加していくということは、仕事の上でも、地域をつくっていく上でも大変重要だというふうに私は考えます。
 そういうことでは、大変個人の範疇を超えて、個人の範疇では限界があるのではないかというふうに考えますので、今後、時代の要請に合わせて、ニーズに合わせて検討するということですが、もう少し具体的に、今後の考え方についてお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 既にボランティア休暇につきましては、一定、お答えをいたしておりますけれども、確かに御指摘のように、ボランティア休暇が必要でない、こういう見解に立つわけではございません。これは金子議員さんにもお答えいたしておりますが、特別休暇のよりどころとなりますのは、国の人事院規則、あるいは労基法、そうした法限が一定必要なわけでございます。ところが、特別休暇につきましては、自治体で統一した取り扱いがないというのが実態でございます。規則でやっていたり、あるいは職免でやっていたり、給与の減免でやったり、そういうふぞろいな実態がございます。今回、そうしたさまざまな取り扱いでの特別休暇につきまして、条例で一定整備するということでございます。
 当市の場合、条例化の中身につきましてはほかの市に先駆けてやっていく、このように存じますが、ただ、特別休暇につきましては、区分をいたしますと2つに区分できる。いろいろな区分の仕方がございますが、例えば有給にするか無給にするかという観点から区分した場合には、有給休暇、それから無給休暇、このように分かれますけれども、1つには、条例に着目した場合に、これを休暇条例で決めるか、あるいは職免条例で決めるか、こういうことがございます。
 ボランティア休暇につきましては、休暇条例に今回載せておりません。したがいまして、これは既に一定お答えしておりますけれども、ボランティア休暇につきましては、現在でもその必要性とか妥当性を個々の事例で判断いたしまして、職免条例、職免で与えているという実態がございます。この運用につきましては、一定整理したいということは申し上げましたが、休暇条例に特別休暇を載せる場合には、やはり一定の成熟と申しますか、国におきましても、現在、人事院規則等に盛られておりませんから、そうした諸般の事情が成熟したときには、これは休暇条例に位置づけていく、こういうことを申し上げているわけでございます。そうした議論が確かにございました。今後の状況の推移によって条例化する、位置づける、こういうことになろうかと存じます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第29号について何点か伺います。
 まず、第1点目として条文解釈上の問題について伺いますが、第9条の4項にある「その理由を確認する必要があると認めるとき」という規定の趣旨はどのようなものであるか。また、想定している具体例としてはどのようなものであるか。また、別表2の1)から18までの特別休暇で、当該職員に提出を求める証明書類の具体例、これについてもそれぞれ明らかにしていただきたい。
 第2点目、市職員の待遇改善については、制度上の整備が図られるのは、それ自体否定すべきものではなく、民間への波及的効果を考えるべきであり、この点については評価していくべきであります。しかしながら、他方で草の根庶民レベルから見れば、公務員の身分保障の実態が優遇されており、羨望の的となっているのもまた否定できない現実であります。したがいまして、当市にあっても、いやしくも公務員である労使双方が、先般の旅行券問題で指摘されたような脱法行為を黙認するようなことがあってはならないはずであります。そこで、あえて伺うのでありますが、当市の職員の特別昇給の実態はどのようになっているか。昨年度実績で合計何人が対象となったか、これについて数字を上げて明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず、第1点目の点でございますが、特別休暇につきましては、これは有因性の休暇でございますので、あらかじめ定められた特定の事由に職員、またはその家族の状況が該当する場合に、任命権者の承認を得て具体的に勤務義務を免除される制度でございます。その特定の事由の状況が証明書等によらねば確認できない場合、これが必要だということでございます。具体的にどんなものがあるかということでございますが、いろんなケースがあるかと思いますが、例えば診断書とか、母子手帳とか、あるいは裁判所の出頭命令書とか、そういうものになろうかと存じます。もちろん、証明書の提示ができないという場合もございます。ただいま申し上げました場合に証明書が必要だということでございます。
 それから、2点目の特別昇給ということでございますが、一般行政職レベルで申し上げますと、平成5年度で 715人中 168人、22.4%ということでございます。これは国への給与実態調査の報告書に登載した中身でございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第30号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第30号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。選挙管理委員会事務局長。
              〔選挙管理委員会事務局長 神宮寺康彦君登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 上程されました議案第30号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 御承知のとおり、平成4年12月の第 125回国会におきまして公職選挙法が改正され、選挙公営が拡大されております。選挙公営制度は、金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、漸次、拡充、合理化が進められ、国政選挙にあっては既にかなりの分野にわたって実施されておりますが、この改正により市議会議員選挙及び市長選挙におきましても、条例で定めるところにより、国政選挙に準じて選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の費用を公費負担することができることになったことに伴うものでございまして、当市においても、この法の趣旨に基づき公費負担とするため、条例を制定いたしたく御提案申し上げるものでございます。
 条例案の構成は、本条例の趣旨1カ条、選挙運動用自動車の使用の公費負担に関する4カ条、選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する3カ条及び東村山市選挙執行規定への委任についての1カ条の計9条と、附則4項から成っております。
 それでは、条例の内容につきまして、第1条より順に御説明させていただきます。
 第1条でございますが、第1条は、本条例制定の趣旨を規定いたしたものでございまして、選挙運動用自動車の使用の公費負担に関しましては、公職選挙法第 141条第9項、選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関しましては、同法第 143条第15項のそれぞれの法規定に基づき制定するものでございます。
 次に、第2条でございます。第2条は、選挙運動用自動車の公費負担に関する規定でございまして、候補者1人について1日5万 1,500円に、選挙運動期間の日数を乗じた金額の範囲内で、供託物が東村山市に帰属することとならないもの、つまり、供託物が没収されない候補者について自動車を無料で使用することができる旨規定いたしております。
 第3条でございますが、第3条は、契約締結の届け出について規定いたしたものでございます。次のページに移りますが、この制度の適用を受けようとする候補者は、その手続として、次条第1号にいう一般運送契約により自動車を使用する場合は、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者と、また第2号にいう一般運送契約以外により自動車を使用する場合、つまり、個別の契約については、その相手方と有償契約を締結し、東村山市選挙管理委員会の定める手続により、同委員会に届け出なければならないこととしてございます。
 次に、第4条でございますが、第4条では、自動車の使用の公費負担額とその支払手続について規定いたしてございます。支払手続は、前条により届け出をした者のうち、供託物を没収されない候補者について、その各契約の相手方に対し、東村山市がその請求に基づき支払うこととしております。支払額は、第1号において規定する一般運送契約である場合は、使用された各日について、その支払うべき額の合計額として、1日の限度額は5万 1,500円であります。
 次のページですけれども、第2号においては、一般運送契約以外の契約、つまり自動車の借り入れ、燃料の供給、運転手の雇い上げのそれぞれ個別の契約の場合の公費負担額について規定しています。
 まず、アにおいて、自動車の借り入れ契約の場合は、使用された各日についての支払うべき金額の合計額とし、1日の限度額が1万 3,390円でございます。
 次に、イにおいて、自動車の燃料の供給に関する契約の場合は、1日 7,210円に当該選挙期日の日数を乗じて得た金額を限度として、東村山市選挙管理委員会が候補者からの申請に基づき確認したものとしております。この場合、選挙期間の日数については、第1号の一般運送契約が締結されている日については、その日数を除くこととしております。
 最後に、ウで、自動車の運転手の雇用に関する契約であります。各日について、その勤務に対して支払うべき金額の合計額として、次のページでございますが、1日1万円を限度としております。
 第5条でございますが、第5条は、契約の指定を定めたものでございまして、第4条で御説明申し上げました第1号の一般運送契約と第2号の個別の契約が重複して契約されている場合は、当該候補者が各日についていずれかを指定し、支払いの対象となる契約内容を確定することとしたものでございます。
 次に、第6条でございますが、第6条は、ポスター作成の公費負担に関する規定でございまして、各候補者は、第8条の規定により算定された金額に、ポスターの作成枚数を乗じて得た金額の範囲内で、供託物が東村山市に帰属することとならない候補者について、ポスターを無料で作成することができる旨規定しております。作成枚数につきましては、ポスター掲示場の数をその限度枚数としております。
 次に、第7条でございます。第7条は、契約締結の届け出についての規定でございまして、公費負担の適用を受けようとする候補者は、ポスター作成業者とポスターの作成に関して有償の契約を締結し、東村山市選挙管理委員会に届け出なければならない旨を定めております。
 次に、第8条でございますが、第8条は、ポスター作成の公費負担額とその支払手続について規定しております。ポスターの1枚当たりの作成単価は、 462円88銭に当該ポスター掲示場の数を乗じて得た金額に、25万 7,500円を加えた金額を、当該ポスター掲示場の数で除して得た金額が1枚当たりの作成単価の限度額となります。当市のポスター掲示場の数は現在 157カ所でございますので、この算式により計算いたしますと、1枚当たりの作成単価は2,104 円ということになります。支払手続につきましては、前条により届け出をした者のうち、供託物が没収されない候補者について、その契約の相手方に対して東村山市がその契約に基づき支払うこととしております。
 第9条は、省略させていただきます。
 最後に、附則でございますが、4項から成っております。第1項、2項につきましては、施行期日等に関する規定でございますが、第1項のただし書きにおきまして、附則第4項で改正いたします東村山市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の施行期日を、本年2月4日に改正されました改正後の公職選挙法第13条第1項に規定する日とさせていただいたものでございます。
 次のページでございますが、第3項につきましては、ただいま御説明いたしました法律の改正は、施行日が定まっておらないことに伴いまして、法律が施行されるまでの間の根拠条文の読みかえの規定でございます。
 第4項は、先ほど申し上げましたように、この法律改正に伴いまして、東村山市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正でございまして、根拠となる法律条項の改正をいたすものでございます。
 以上、大変簡単な説明で恐縮ではございますが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前11時43分休憩
              午後2時3分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 議案30号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例につきまして、何点か質問をさせていただきます。
 本条例は、昨日の市長さんの所信表明並びに、ただいま選挙管理委員会事務局長さんから非常に懇切丁寧な御説明がございまして、これは基本的には、平成4年12月の第 125回通常国会におきまして改正をされました公職選挙法に基づくものでございまして、その立法趣旨は、お金のかからない選挙の推進と候補者間の選挙運動の機会均等を図るとともに、国政選挙と地方選挙の公費負担の差の解消のために公営選挙の枠を拡大していくものでございます。
 前回、平成3年に執行されました市議会議員の選挙の法定選挙費用がたしか 270万円程度でございまして、市長選挙が 680万円程度と記憶しております。これらの金額はあくまでも法定選挙費用でございますので、単純に選挙にはこれだけお金がかかるというものではございませんけれども、現実問題として、必要な経費だけでも相当な金額がかかるということは、よく認識をされているところでございます。
 今回、この法によりまして選挙はがきの郵送が公営化をされますとともに、条例によりまして選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成が公営化されるということは、先ほども申し上げたように、お金のかからない選挙、また候補者間の選挙運動の機会均等を図る上で非常に重要なことであろう、かように存ずるところでございますが、そこでお伺いをしたいのは、公営化されてまいりますと、候補者1人当たりにしますとどの程度公費負担をされるのかお聞かせをいただきたいと存じます。市議選の場合、市長選の場合、また自動車の使用について、一般運送契約によるのか、また、それ以外の契約なのか、ケースによって金額が変わってくると思いますけれども、それぞれの場合の限度額でお答えをいただきたいと存じます。また、総額ではどの程度予算がかかるのか。前回の平成3年度に行われました候補者数で試算した場合で結構でございますけれども、お答えをいただきたいと存じます。
 それと、これも先ほどの御説明にございましたが、既にこれまで27市中14市が条例を制定したということでありまして、その他の市についても、6月ないし9月定例会で条例制定の予定ということでございますが、その辺の動向をもう少しおわかりでしたらお教えいただきたいというふうに思いますし、また既に条例制定後、選挙を行った市というものが三多摩27市の中でも何市かあるわけでございますけれども、その市について、事務的に混乱というんですか、初めてのことでございますから、問題はなかったのかどうなのか、その辺おわかりでございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。
 最後に、事務手続上のことで若干お聞きをしたいと思います。本条例によりますと、選挙運動用の自動車の使用、また、選挙運動用ポスターの作成について、契約締結を選挙管理委員会の方に届けなければならないというわけでございます。それで、条例案に添付をされております東村山市選挙執行規程の一部を改正する規程によりますと、燃料供給並びにポスター作成については、契約書の写しを選挙管理委員会の方に届け出る上に、確認申請をして、業者には確認書を提出するというふうになっておるわけでございます。燃料供給とポスター作成については、この確認書というもののやりとりが間に入ってくる。これはどうしてなのか、その辺をちょっと確認程度ですけれどもお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
 また、具体的に請求と支払いの方法なんですけれども、請求書を業者の方が役所に持参をして現金を直接いただくのか、あるいは振込になるのか、その辺の具体的な請求、支払いの方法につきましてお答えをいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) お答えさせていただきます。
 第1点でございますけれども、候補者1人当たりの負担額でございますが、公職選挙法第142 条によります選挙運動用の通常はがきの郵便料につきましては、市議会議員さん1人当たり 2,000枚でございますので、10万円ということになります。それから、市長さんについては 8,000枚ということになっておりますので、40万円ということでございます。
 次に、本条例によりますポスター、自動車の公費負担額でございますが、議員さん、市長さんともにこれは同額でございますので、それで答えさせていただきますが、ポスターにつきましては、ポスター掲示場の数が現在 157カ所でございますので、これによるところの作成単価が 2,104円ということで計算いたしますと、33万 328円となります。自動車につきましては、通常の選挙運動期間を7日間として計算させていただきまして、一般運送契約とその他の契約、すなわち、個別契約の2つがございますが、まず一般運送契約による場合、これが36万 500円でございます。その他の契約による場合が21万 4,200円となります。1人当たりの総額といたしましては、自動車が一般運送契約による場合、議員さんで79万 828円、市長さんですと 109万 828円となります。また、自動車がその他の契約の場合には、議員さんで64万 4,528円、市長さんで94万 4,528円となります。また、平成3年度執行の市議会議員選挙、市長選挙における立候補者を基準にいたしますと、このときの立候補者の方は、市議会議員さんが32名、市長さんが2名の立候補でございましたので、34名という基礎数字で計算いたしますと、はがきにつきましては 400万円、ポスターにつきましては 1,123万1,152 円。自動車につきましては、一般運送契約による場合が 1,225万 7,000円、その他の契約による場合が 728万 2,800円になります。総額は、自動車が一般運送契約による場合が2,748 万 8,152円、その他の契約の場合が 2,251万 3,952円ということになります。
 2点目でございますが、平成4年12月の国会で改正され、条例によって制度が導入されましたが、本年3月までには、先ほども質問者の中にもありましたけれども、14市が制定をされておりますが、制定後に平成5年3月の議会で4市、それからことしの3月議会で4市、この間に6市が制定している。それと、ことしの6月議会におきましては、当市のほかに7市が上程を予定しているというふうに伺っております。残りにつきましては、9月を予定しているというふうに聞いております。
 また、この制度を導入して選挙を行った市が8市ほどあるわけですけれども、特に、事務的に問題があったという点では聞いてはおりません。
 次に、3点目の確認書の件でございますけれども、燃料につきましては条例第4条2号イにおいて、また、ポスターにつきましては条例の第8条において、ともに委員会が確認したものに限ると規定してございまして、執行規程の中ではそれを受けての条文になっておりますけれども、これは自動車及び運転手については、複数契約の場合には、その各日について候補者がそのいずれか1つを指定していただくということにしておりますのに対しまして、燃料とポスターにつきましては、これが複数の契約が締結されている場合、ポスターは枚数の、燃料はその限度額を超えない範囲でお支払いするということが出てくるわけでございまして、複数の契約相手に支払うことは可能でございますので、この限度を超えないこと、その確認が必要になってくる。こちらの業者が何枚まで、こちらの業者が何枚、あるいは、こちらの業者が燃料幾らというふうなことで、その確認が必要なために、こちらは確認書の提出をお願いしているということでございます。
 次に、請求と支払いに関してでございますが、当然、請求・支払いは、候補者と契約をされたその相手方、業者の方がしていただくわけでございますが、業者等からの請求によりまして、市は業者等の預金口座に振込によってお支払いをさせていただくというものでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) 議案第30号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例につきまして、何点かお伺いをいたします。
 1、ロッキード事件に始まって、リクルート事件、共和汚職、そして佐川急便事件、ゼネコン疑惑と、後を絶たない政界疑惑に、国民は政治不信どころか、大変な憤りをあらわしています。政治改革の実現が内政の重要な課題として位置づけられ、政治と金の癒着を根絶するための政治改革について、やっと平成4年12月の第 125回国会において公職選挙法が改正されました。第1条に趣旨が述べられておりますが、選挙公営の拡大が図られたことによって、選挙運動の一部が公費負担になり、今までの選挙に比べましてお金がかからなくなったことは、立候補をする人に機会均等が図られるわけでございますから、改革の一歩前進であると考えます。市長は所信表明におかれまして、適正な選挙制度の実現を図ることを目的としているものと申しておりますが、条例制定につきまして御見解をお伺いいたします。
 次に、提案説明等で14市が条例を制定したとお伺いしましたが、この政治改革は国会の最大の焦点でございましたので、連日のように、新聞、テレビで報道されました。選挙運動の公費負担につきまして市民の方は既に御案内とは思いますが、市民へのPRについてお伺いをいたします。
 次に、第2条の自動車の使用の公費負担についてお伺いします。タクシー会社等と契約をして、1日5万 1,500円を上限とし、告示日から投票日前日までの日数を乗じて請求できるということですが、市はこのタクシー会社等を紹介するのか、また、各自が個々に契約をするのでしょうか。また、契約する会社は市内でも、市外でもよろしいのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、第3条の自動車の使用の契約締結の届け出については、ここに2つの方法がございますが、その他のものについてお伺いしたいと思います。例えば、生計を同じにする親族には夫婦や親子の場合がありますが、また条文中にも申し述べておられますが、同じ家に住んでいる親子で生計が全く別の場合もございます。このような場合は有償契約が認められるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 次に、第6条について、ポスターの作成の公費負担についてお伺いしたいと思います。これも提案説明、また、ただいまの御答弁で、当市のポスター掲示場は 157カ所と伺っておりますので、当然1枚ということで 157枚のポスターを公費で負担していただくわけでございますが、何らかの理由で破れた場合の張りかえ用、また、事前の届け出用のポスターが必要なため、若干余分に印刷したポスターについて、これは公費負担は適用されないと思いますが、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、第8条に、ポスターの作成の公費負担額の算出方法、これも具体的に述べられておりまして、御丁寧な御答弁で、1枚分、単価 2,104円、このようにただいまお伺いいたしました。ところで、この条文中、25万 7,500円を加えてとございますので、この作成経費の内訳についてお伺いをしておきたいと思います。
 最後に、この選挙運動の公費負担につきましては、1人の公費負担額、ただいま御答弁を伺いましたので割愛をさせていただきます。また、これに伴います財源確保でございますが、これらにつきまして、国に対しどのような働きかけをしていらっしゃるのでしょうか、あわせてお伺いしたいと思います。
 以上です。
              〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 1点のみ関連をさせていただきます。
 ただいま根本議員から公費の負担の分につきまして質疑がございましたので、私もこの部分につきまして関連をさせていただきますが、ただいま局長の方から、公費の額につきましては一般乗用旅客自動車ですか、これを使用した場合には 2,748万 8,152円、それ以外の契約の場合には 2,251万、こういう公費の総額が語られたわけでございますが、聞くところによりますと、選挙はがきの部分については交付税措置されるというふうな話も伺っておりますけれども、そのほかの部分、 2,700万余のものにつきましては、市町村がそれぞれ市議会議員選挙、あるいは市長選挙におきましては負担するわけですけれども、自治体にとりましてはかなりの金額というふうにならざるを得ないと思います。また、来年度はかなりの、前回以上の立候補者の数も想定されると言われておりますが、それはともかくといたしまして、公費負担分全体を国の補助制度というふうにしていくことが今後必要ではないかと思いますが、きのうも別の議案で申し上げましたように、これが交付税措置ということで、確定されたものかどうかというのは、本当に明確でないという面もございますので、これを補助制度として国に確立させていくことがどうしても必要ではないかと思いますので、この点での今後の取り組む考え方について伺いたいと思います。
◎市長(市川一男君) 本条例案上程に当たりまして、市長の、何というんでしょうか、意見というか、それがという御質問でございますが、所信表明でも申し上げたとおり、そのものでございまして、法律の中で国政選挙、そしてまた、地方選挙にまで公費負担ができる。この趣旨というのは、いわゆる、金がかからない選挙、そしてまた、選挙運動の機会均等という趣旨でございまして、そのような観点からの市長としては必要である、そのような考え方に立って上程をさせていただきました。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 2点目以降の御質問についてお答えをさせていただきます。
 2点目でございますが、市民へのお知らせということでございますが、いろいろ時期を見て、何らかの形ではお知らせはしていきたいと存じております。
 次に3点目でございますが、自動車の使用の公費負担につきましては、一般運送契約とその他の契約による方法の2通りがありますが、このうちの一般運送契約に伴う業者につきましての質問でございますけれども、業者の紹介については、市としては考えておりません。選挙管理委員会としては考えておりません。候補者の方が御自分で業者を選んでいただくということになります。また、市内・市外は一切問いません。市外でも何ら問題はございません。
 次に4点目でございますが、第3条の括弧書きの中についての御質問ということになろうかと思いますが、生計を一にしていない場合であれば、公費負担の対象となります。
 次に5点目でございますが、確かに、御質問者の方もおっしゃっておりましたように、選挙管理委員会としましては事前審査の段階で、規格の確認等のために2枚程度のポスターを御提出いただいております。また、確かに破損等による張りかえ等も考えられるわけでございますが、条例の中では公費負担の対象はポスター掲示場の数と定めさせていただいておりますので、余分につくられた分につきましては、候補者の方が御負担いただくということになります。
 次に第6点目でございますが、25万 7,500円という額の中身ということでございますが、この25万 7,500円という額は公職選挙法の施行令で定められた額でございますが、一応、企画費、それから写真・デザイン料等、消費税、これらがこの中に含まれていると言われております。
 次に7点目でございますが、前段は省略させていただきます。予算措置についての国への働きかけという御質問をいただいてございます。実は、全国市区選挙管理委員会連合会、こちらの平成6年度の定期総会におきまして、自治省に対しまして、地方公共団体が条例で定める自動車の使用の公費負担及びポスターの作成の公費負担額についても交付税措置されるよう、はがきと同様に交付税措置をするようにという要望をすることを総会の中で決定し、要望をすることとなっておりますので、当市もこの全国市区選挙管理委員会連合会の一員でございますので、ぜひこれで御理解をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第30号について質問をしたいと思います。
 既にもうお2人の方から質疑が交わされましたので、できるだけ重複をしないように注意をしながらお伺いをしたいと思いますが、条例の第1条でございますが、趣旨ということで載っておりますが、これは、趣旨といたしましては、法的な根拠はどこにあるのかということだけを明示しているわけである。しかし、私は、少なくとも、この制度を導入した以上、東村山市における選挙について、どのような考え方、方針を持っているのか。固い言葉で言えば、この制度を導入する理念はどこにあるのか、こういうことについて、条例上、やはり明文化しておくべきではないか、このように考えますが、見解をお伺いしておきたいと思います。
 それから、第2点は選挙運動に関する支出金額の制限額、いわゆる、先ほど出ておりました事項でございますけれども、いわゆる、法定費用の関係であります。先ほど同僚議員が申しておりましたが、平成3年4月に施行されました市議会議員選挙の法定費用 276万 4,100円、市長は 686万 4,200円、こういうことになっているわけでありますが、私は法律の専門家じゃありませんので、あえてお伺いをしておきたいと思いますが、法令で定められているのは公職選挙法第 194条、またそれに基づく政令 127条関係だと思いますが、こういう法定の費用についての額を条例によって負担をした部分は引き下げることができないのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 先ほど説明がありましたように、選挙用はがきにつきましては既に法律で定められておりますし、この条例が通るとすれば、一般旅客自動車運送会社に委託した場合は79万円余の公費負担、その他の契約をしたものについては64万余の公費負担、こういうことになるわけですから、そういう条例を制定してもおかしくないのではないか、このように考えますし、また、公選法の 197条第2項を読みますと、実は選挙運動に関する支出の中で、支出とみなさない、こういう範囲が明示されておりますが、選挙運動用の自動車の使用については、いわゆる法定費用の中には含まれない、このように明定をされているわけです。今回はこの費用については公費負担をする、こういう関係になっておりますので、いろいろの法令が絡まっていると思いますが、この関係について明確にしていただきたいものだ。なぜなら、やはり市民の皆さんが、この条例を成立をして発表されれば、次回の市議会議員選挙や市長選挙がどのように変わっていくのか、こういうことを具体的にやはり期待をしているのではないか、このように考えますので、御答弁をお願いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 御答弁させていただきます。
 1点目でございますけれども、理念を条例の中にということでございますが、本条例は国よりの準則が示されたものに基づいて、東京都の準則に基づき制定をさせていただいているものでございまして、基本的には既に制定しております23区の中の各区、それから27市の中の14市、また、これから制定しようとする各市も、内容的にはすべて同じ内容になってございます。特に、そういうことから理念、その他については入れておらないということでございますので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。ただ、理念、その他につきましては、先ほども市長さんの方からも御答弁がございましたように、明るい選挙の推進ということに貢献する条例であろうと考えております。
 次に2点目でございますが、これも条例を制定したらいかがかということでございますが、この関係につきまして、法定費用が定められておりますところの関係は、一応、私の方も東京都の選挙管理委員会の事務局に、この辺はどうかということで確認をいたしました。しかし、東京都におきましては、条例を制定することはできないという回答を得ておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第30号について、2点ほどお伺いいたします。
 本件条例案第4条及び第6条に、自動車及びポスターの公費負担の限度額に関する定めが盛り込まれているわけでありますが、問題は、仮に実際には限度額よりも低い費用であるにもかかわらず、限度額の支払いを請求するような脱法行為が発生するようであるならば、これは極めて重大な問題であります。既に、昨年の都議選は公費負担の制度が導入されているのでありますが、私が出納責任者として、昨年の都議選にかかわった経験によれば、私が提出した公費負担の支払い請求額に比べ、他の候補者の公費請求額は、皆さん金額が大きかったようでありますし、所管も確認されているとおりであります。
 しかしながら、ポスターの製作費等はどの業者でもそんなに格差があるとは思えないのでありますが、そこで、第1点として、限度額との関係で、脱法行為の問題及びその防止策等をどのように考えているか伺いたいと思います。
 第2点として、選挙費用の公費負担を導入する以上は、いやしくも立候補者が業者と通牒してバックマージンを不法領得したり、実費相当額を超えて限度額との差額を事実上業者に利益供与するといった、不正・違法な脱法行為は絶対に許してはならないのであります。
 ところで、現行制度では、収支報告の中で、ポスター分についてのみ費用が報告されている方法となっており、自動車等の費用は収支報告の対象外となっているという実態になっているのであります。しかしながら、納税者市民の血税を支出し、公費負担の制度を導入する以上は、ポスターはもちろん、自動車等を含め支出した費用のすべてについて、支払った金額及び契約の相手方の名前を選管が公表していくべきであって、現行の収支報告の提出にとどめてはならないと思うのでありますが、脱法行為の排除とも関連づけて、この点についてどのようにお考えになるか、また、今後どのように取り組むお考えか伺いたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 今、質疑の中で、架空の質疑や想定の質疑があるようですけれども、場合によったらお答えしていただかなくて結構ですから。御答弁してください。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) ポスターにつきましても、自動車についてもそうですけれども、業者の方の契約に基づいて契約の写しを添えて提出していただくことになっておりまして、選挙管理委員会はその範囲内で確認させていただくことになります。ただ、今御質問にあったようなことがあるとは考えておりません。それともう1つは、法律に基づきまして、また、法に準じて制定してございますので、その範囲での制定ということで、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 1点だけお伺いいたします。もう同僚議員からかなり出ておりますので、1点だけ。
 今回の条例提案は、いわゆる立候補の機会均等ということで、私は望ましいと思いますけれども、たしか、町田の選挙で既にこの条例が制定され、公費負担で選挙が行われたと聞いております。ただ、そのときに、議員ないしは市民の方々からも、議員に出るか出ないかというのはみずからの意思で立候補するんだから、公費負担はおかしいのではないかなという意見も、いわゆる批判もあったようであります。今回、この条例の提案に当たって、市では内部的にどう検討され、そしてどう判断されたのか、その過程、議論についてお伺いいたします。1点だけです。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) ただいまの御質問につきましては、前にも御質問の中でお答えをいたしましたし、また、市長さんの方からも理念というもの、条例を制定する基本としての状況が御説明されておりますけれども、一応、 125国会におきます考え方、それはその前からの考え方でございますけれども、基本的には公費負担をすることによって、金のかからない明るい選挙の推進。もう1つは候補者間の、また、地方と国との選挙運動の機会均等、お金がある程度あれでも立候補ができるというふうな点もあるわけでございまして、国においてはこれらを基本理念として漸次拡充、合理化が進められてきておりますので、市としてもそういった理念に基づいて制定させていただくということで御理解をいただいて、上程させていただいておるところでございます。以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第30号につきまして、1点だけお尋ねをさせていただきます。
 私たち生活者ネットワークでも、市民によりますボランティアとカンパによるお金のかからない選挙を試みてきたわけですけれども、それでも市民の方にとっては資金面での負担は大変大きなものがあり、あるいは、選挙を行うことは特別のものであって、遠い存在というふうにとられがちだったというふうな印象を持っております。そういう経験からいいましても、先ほどの提案説明にもありましたように、お金のかからない選挙、そういう面では一歩前進であるというふうに思いますし、候補者の機会均等という趣旨からいいましても、新しい人材、あるいは若い層の政治参加が図られる可能性もありまして、大変有効ではないかというふうに考えますが、その辺の趣旨が十分伝わるようにということでは、先ほど制度の提案についてのお答えがありましたので、これは割愛いたしますが、95年度4月に予定されております統一地方選につきまして、それに対する説明会等はどのように行う予定であるのかお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) お答えさせていただきます。
 説明会につきましては、立候補予定者説明会の中で当然説明をさせていただく予定でございますが、この説明会は、時期的には平成7年2月ごろになるのではないかと思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第31号 市立秋津小学校大規模改造工事(建築)第二期請負契約
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第31号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 議案第31号、市立秋津小学校大規模改造工事第二期請負契約につきまして、御説明申し上げます。
 本案は、秋津小学校既存校舎の老朽化により、機能低下の部分に対する復旧及び建物内部の用途変更を年次的に行うものでございまして、平成5年度に第一期、今年度、第二期工事を行うものでございます。
 内容につきまして御説明を申し上げます。
 契約の目的でございますが、市立秋津小学校大規模改造工事第二期工事でございます。
 工事の内容でございますが、既存校舎の内装、建具、防水、外壁等補修改造工事でございます。
 工期でございますが、本契約締結の日の翌日から平成7年3月24日まででございます。去る5月12日に仮契約を締結させていただいております。
 次に、契約の方法でございますが、指名競争入札によります請負契約でございます。
 契約の相手方でございますが、東村山市久米川町5丁目15番地15、笹一建設株式会社でございます。
 契約金額でございますが、2億85万円でございます。
 なお、工事支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成6年度一般会計でございまして、支出科目につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
 添付書類といたしまして、入開札状況調書、配置図、平面図、立面図を添付させていただいております。
 以上、よろしく御審議の上御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第31号、秋津小学校大規模改造工事第二期請負契約につきまして、何点か質問させていただきます。
 1点目は、第一期工事は山口工務店でございましたが、今回の第二期工事は笹一建設に落札されたわけですけれども、指名競争入札でございますから、指名業者のどこに落札されても差し支えはございませんが、入札方法や制度、その他に変わりがあったのかどうか、最初にお伺いをしたいと思います。
 2点目は、1階のランチルームでございますが、既存の廊下の部分の仕切りを改造してオープンスペースになっております。この部分だけを見ますと、スペースが広くなって結構なことだと思いますけれども、従来、体育館への通路になっていた廊下ですので、改造後、ランチルームの中を往来するのはいかがなものか、このように思います。お考えをお伺いしたいと思います。
 3点目は、多目的教室の関係でございますが、1つは、大人用のいす、テーブル、このような備品が必要ではなかろうかと思います。2つには、細かなことになりますけれども、将来のテレビの利用のために、アンテナを壁面の中に埋設してはいかがかというふうに思います。また、多目的教室の夜間利用の際の外部の照明でございますが、外灯設置が必要ではないかというふうに思いますので、この点もお伺いをいたします。3つ目が、この際でございますので、多目的教室の有効利用推進のために、コミュニティー開放推進委員会--名称が新たになっておりますけれども、ここへの指導、それから、委員会の動きにつきましてお伺いをしたいと思います。
 4点目は、児童と周辺住民の安全のために第一期工事と同様に、業者、それから学校サイドの安全対策についてお伺いいたします。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 第1点目につきましては私の方からお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、昨今、建設業界をめぐります不祥事がたびたび報道されております。入札のあり方につきましての論議が大変活発なわけでございますが、国・都を初めといたしまして、各地方自治体でもこうした傾向にかんがみまして、制限つき一般競争入札の導入を検討いたしておりました。一部自治体では実施しているところでございます。当市も昨年、入札制度の検討委員会を設置いたしまして、そこで検討を重ねてきたわけでございますが、ここで一定の集約が出ております。まだ細かい内容について詰めていかなければならないわけでございますが、ここの検討委員会での結論に先立ちまして、本件につきましては現場説明を1社ずつ、時間をずらしまして、つまり、入札のときも競争参加者名を伏せておく、こういう方法をとらせていただいております。
 いずれにいたしましても、入札制度のあり方につきましては大変論議がかまびすしいわけでございますが、当市におきましても一定の集約をここで得ましたので、まだ細かい点につきましては詰めていかなければなりませんが、導入を図っていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教育委員会に対しての御質問にお答え申し上げます。
 ランチルームは廊下間仕切りを外した有効スペースを最大限にとる設計とさせていただいております。 120名、3クラスの児童が一緒に給食をとれる内容となっております。一斉に給食をとるわけでございまして、ランチルームで、給食中にほかの児童が廊下部分を通り抜けることはございません。また、体育館通路につきましては、今回の第二期改造工事をする校舎の北側にございます既存の渡り廊下を、体育館に通ずる廊下として使用する予定になってございます。
 次に、社会教育に関係する御質問でございますけれども、備品、あるいは工事に関係することでございますので、私の方からお答えさせていただきますが、多目的教室で使用する備品等につきましては、確かに、児童の授業とコミュニティー開放の大人の方々が使用する場合では違いがございます。最近の授業の形態では、机に座ってばかりの学習でない分野がございまして、その場合には教室としての空間が大事とされます。あるいは、座り机を集めての授業形態もございます。一方的に大人用のいす、テーブル等を導入いたしますと、授業空間を占拠してしまうということにもなりますので、あるいは、コミュニティー開放でもダンス教室等、こういった実技的な教室を企画した場合には問題が残ってしまいます。
 このようなことから、学校側でもこの問題についてはこれから検討したいとしておりまして、社会教育部とも協議いたしまして解決していきたいと考えてございます。解決法といたしましては、例えば、多目的教室3教室のうち、1教室は共用できる備品が配置できないか等の、こういった検討をしたいと考えております。
 次に、御質問いただきましたテレビジャックについてでございますけれども、これは現在の段階では配線してありません。したがって、授業や、あるいはこれからコミュニティー開放で必要となった場合には、配線工事をいたしたいと考えているところでございます。この場合、改造工事後の配管となりますので、柱に沿った露出配線となりますが、これは当初いろいろ協議した中で、後々の管理上から、この方がよいという協議結果になったものでございます。
 次に、コミュニティー開放対策としての夜間通路についてでございますけれども、学校側といたしましては、警備上、子供と同じように正門からと東門の2つに限定したいと希望しております。これらの門からの通路を考えますと、校庭等への照明が必要でございますが、これにつきましては、既存南校舎の東向きと北向きに5基の夜間照明灯がございまして、これらを再点検して対応してまいりたい、そのように考えております。
◎社会教育部長(細淵進君) コミュニティー委員会につきまして、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
 委員会につきましては、関係者の御指導、御協力を得まして、平成5年4月に発足したところでございます。業務の内容といたしましては、これは運営要綱に明定されているわけでございますけれども、1つといたしましては、いわゆる、4つの開放に対します使用計画、運営及び実施に関すること。2つ目といたしましては、それぞれの開放の使用調整に関すること。3つ目といたしましては、使用者への指導及び研修に関すること。4つ目といたしましては、広報に関することとなっているところでございます。5年度におきましては、前半を各委員さんへの本制度に対する共通理解づくり、また、それらに伴う研修等を実施してきたところでございます。後半につきましては、いわゆる、校区内住民の皆様への学校開放にかかわる啓発活動でございますが、これにつきましては自治会を通してのパンフレットの配布、ポスターの作成等を行ってきているところでございます。
 また、各校の情報交換並びに課題の検討等があるわけでございますが、それらにつきましては、各校からの委員長さんを対象といたしました推進委員長会議も発足させていただいたところでございます。6年度の推進委員会への仕事でございますけれども、各校の持ちます施設や機能を地域の皆様方に積極的に御活用していただくべく、いわゆる、学校教育活動に支障を来さない中での開放ゾーンの拡大、さらに啓発活動等、当該施設が生涯学習の一施設として一層機能するようお願いしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 周辺住民の関係の安全対策、同時に、児童等の安全対策の御質問がございましたので、所管でお答えをさせていただきたいと存じます。
 工事の進入路は、一期工事と同様な方法で、北側の給食室の隣に設置をする予定でございます。そこまでの動線は、志木街道から運動場の東側を通りまして工事現場に入るものと、沢の台の交差点から旧所沢街道、現市道の 595号線でございますけれども、これを北に向かいまして、新倉酒店というのがございますけれども--のところを右折をいたしまして工事現場に入る。この2つの動線を考えております。
 この交通関係では、交通誘導員は常時1名を北側の進入路に配置をいたしたいと考えております。なお、工事の内容によりましては、さらに1名追加をして配置をしていく、このような態勢で臨んでいきたいと思っております。
 また、周辺住民への方々に対します安全対策、また御協力に対しましては、本議会で御可決をちょうだいして、すぐにそれぞれ戸別訪問を行いまして、チラシで徹底をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、児童への安全対策でございますけれども、工事現場には仮囲いで3メートルの高さの鋼板での囲いをいたしまして、現場には入れないような方法をとってまいりたい、このように思っております。
 また、撤去作業による騒音、ほこり、落下対策としての工事用の内容では、足場に防音シートを張る予定でございます。
 また、児童への指導といたしましては、朝礼等を通じまして、校長先生より工事中の安全について注意を促すようお願いを申し上げていきたい、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 議案第31号につきまして、幾つか質問いたします。先ほど同僚の肥沼議員から既に質疑がなされておりますので、簡潔にお伺いするものであります。
 第1に、添付資料、市立秋津小学校大規模改造工事二期の1階平面図の既存と改造後を比較いたしますと、ランチルームと多目的教室3)が設けられております。これら設置について、教育的効果をどのように期待しておるのかお伺いいたします。
 また、2階平面図を見ますと、2つの教室が図書室に改造されるようであります。従来の図書室と比較してかなり充実すると推定されますけれども、具体的内容についてお尋ねをいたします。
 それから第2は、本件の入札方法につきまして、先ほど肥沼議員の質問に対しまして御答弁がありました。その内容は、従来の現場説明の方法を変えて、いわゆる、1社1社現場説明を行った。いわゆる、談合防止のために行ったという答弁がございましたけれども、この方法をとったことによって効果があったのか、なかったのか。それぞれについてお伺いをいたします。
 第3は、大規模工事発注の場合における条件つき一般競争入札の導入について伺います。国のガイドラインでは、都道府県や政令都市においては24億 3,000万円というふうになっております。東京都や、あるいは、この周辺の近隣自治体の現況について具体的に伺います。そして、当市の場合、条件つき一般競争入札の導入について、どのように対応しようとしているのか伺います。先ほど、既に検討委員会等を設置して検討しているということもございますけれども、この導入の実施時期も含めて、具体的内容について伺います。
 以上です。
◎教育長(渡邉夫君) ランチルーム、多目的教室の教育的効果並びに図書室はどう充実されるかの2点の御質問に私から答弁いたします。
 御指摘のとおり、秋津小学校の大規模改造に当たっては、 120人用のランチルーム1カ所、横並びの多目的教室を3教室設置いたします。
 まず、ランチルームの教育的効果について述べます。学校給食の役割といたしましては、1つ、正しい食生活の習慣を養うこと。2つ、学校生活を豊かにし、社会性を養うこと。3つ、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること等が挙げられます。しかし、通常は児童が一日じゅう生活をする各教室がそのまま食堂に早変わりするわけで、必ずしも健康のための給食、文化としての給食指導が十分に達成できにくい状況があることも事実であります。この点、ランチルームの活用によって、落ち着いた雰囲気、美的環境のもとで給食指導に当たれることは、子供の心と体の健康づくりに大きな効果が期待できます。また 120名を収容できるので、学年間の交流の場、仲間づくりの場としても、大いに活用できます。加えて、化成小学校のランチルームの活用例に見られるとおり、地域にも開かれた使い方が期待されます。地域の老人たちを招いての触れ合い給食、交流給食の実現によって、児童と地域住民との結びつきのきずなを深めていくことも可能になると思われます。
 次に、多目的教室についてでありますが、文字どおり、多目的に活用することによって、児童の、多様で創造的な活動を促し、学習効果を高められるものと期待をしています。普通教室の机、いすが置かれた状況ではできない学年の集会活動、作業や体験を伴う活動、学芸的発表会、グループ発表等、子供たちの夢をかなえてやる場として有効に機能するものと考えます。
 なお、秋津小学校におきましては、多目的教室のうち1つを郷土資料室として展示室、体験学習室としての機能を持たせていく計画もあると聞いております。地域とのかかわりを強め、愛校心を育てる意味からも、大いに期待をしているところであります。さらに、これらの教室をコミュニティー開放として地域の皆様に御利用いただく予定でございます。
 次に、2階に設置される図書室の改造計画についてであります。この新たな図書室は低学年用のものとし、従来の図書室は高学年用として残すことになります。そして、低学年用の2教室は1部屋が図書書架、他の1部屋がじゅうたん敷きになります。従来のように、よい本に接し、読書によって人間形成や情操教育につなげるものが、書架式の活用の部屋でありましょう。じゅうたんの部屋においては、いわば図書室の多目的活用型といったもので、低学年の子供たちが本を使って生活科の物づくりをしたり、調べ学習に役立てたりできるように広いスペースを持たせております。これからの図書室の役割は、情報化社会を生き抜く子供たちが生涯にわたって本に親しみ、情報処理能力を育てていくことにあります。図書室の改造を契機に、さらにソフトとしての図書そのものの充実に努めていく所存でございます。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 3点につきましてお答えをいたします。
 まず第1点目の、本件につきましては現場説明を1社ずつずらしたわけでございますが、談合防止に効果があったのかという御質問でございますが、入札につきましては不正はない、このように信じておるわけでございます。ただ、巷間言われております談合問題等、そうした可能性を防止する、不正が行われないように、不正が行われる可能性を防止する、こういう観点から、検討委員会での結論に先立ちまして現説の仕方を変えた、こういうことでございます。
 それから、2点目の各市の状況等でございますが、国・都につきましては既に御案内のとおり、一定の結論が出ております。その実施の時期につきましては、東京都では9月の公表の時点からということでございますが、27市の状況を見てみますと、これがいろいろでございまして、正式に導入いたしております市が4市ございます。それから試行導入が10市、27市のうち15市が何らかの形で実施をいたしておりますが、一定規模以上の工事について導入するということでございまして、この発注金額、一定規模以上のその線引きでございますが、これが全くまちまちでございます。一例で申し上げますと、立川市では試行導入でございますが、これが2億円。それから三鷹では1億 5,000万。府中では7億円。非常に高いところでは、調布が10億円。そういう金額を特に線引きしませんで、大型工事ということでやっておりますのが日野--これは、日野の場合は試行導入でございます。それから東久留米が5億円。多摩が8億円。このように非常に、発注金額、線引きの振幅が大きいわけでございます。
 そういう状況でございますが、当市につきまして検討委員会で一定の集約をいたしておりますが、そこでの集約、先ほどもお答えいたしましたように、実務的に運用をどうしていくかという細かい点につきましては、これから詰めていく過程でございますけれども、その検討委員会での集約を申し上げますと、当市の場合、5億円以上でどうであろうか--どうであろうかという表現はちょっとおかしいんですが、5億円。このように考えておるわけでございます。
 実施の時期ということでございますが、9月ごろを予定したい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、一般競争入札と指名競争入札を比較いたしますと、公共工事の契約の3原則と言われております。公正性、経済性及び履行の確実性につきまして、それぞれ長短がございますが、中小企業者への政策的な配慮とか、あるいは事務手続の簡素化とか、総合的に勘案いたしますと、指名競争入札の持つメリットも看過できないということが言えようかと思います。したがいまして、指名競争入札の方式に加えまして、対象となる工事の規模を配慮いたしまして、条件つき一般競争入札を導入したい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第31号について、何点かお伺いいたします。
 秋津小学校は一期工事が終わり、外壁がきれいな色に仕上がっておりました。二期工事の中で大きな目玉は、1階のランチルームと2階の図書室への改造だと思います。
 それでは、まず1点目として、地域開放されるランチルームに関連してお伺いいたします。せっかく地域に開放された学校の空き教室の利用が伸びていないと聞いていますが、現状についてお伺いいたします。一方、1日から20日の間の申し込みだと、その後、次回の会合の日程が決まったとき、申し込みができないので困るという声を聞いています。また、学校の教室は、夏の夜、窓をあけると虫の襲撃に遭い、利用しづらいとの声もあります。秋津小学校のランチルームは1階にあり、利用にするのに便利なのですが、申し込み方法、冷暖房など、条件整備のお考えはどうでしょうか。今後の見通しについてお伺いいたします。
 次、2点目。入り口にスロープをつけて、車いすや足の不自由な方のために優しい構造になっています。しかし、今年度より車いすの児童が入学した青葉小学校では、渡り廊下になだらかな傾斜をつくり、児童も、車いすも自由に出入りできるように改造されています。スロープより広々として、どこからでも入れる青葉小学校のようにはできないものでしょうか。また、スロープをつくる場合、手すりがつくのかどうかもお伺いいたします。
 3点目、身障者トイレが新たにつくられますが、トイレの中の構造はどのようなものになっているでしょうか。と申しますのは、身障者の方すべてが車いすを利用しているわけではないので、車いすに乗らない方のためにどのような対応がなされるのかお伺いいたします。
 次に4点目、配膳室が1階から3階までつくられ、給食係は大いに助かると思います。ダムウエーターというのを使うそうですが、児童が使う場合の安全性についてお尋ねいたします。
 5点目、ただいまも御答弁がありましたように、公正な入札により契約が成立したわけですが、一期工事の山口工務店と二期工事の笹一建設との連携、工具用具などの使用について問題はないのかお伺いいたします。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) コミュニティー開放にかかわります開放施設の環境整備の関係につきまして、御答弁させていただきたいと思います。
 現在、学校施設といたしましては、音楽室、保健室、コンピューター室などにつきましては、計画的にエアコンの設置を進めてきていることは御案内のとおりでございます。学校開放の施設につきましては、当面、エアコンの考えはないわけでございますけれども、これらにつきましても登録の実態並びに利用状況等を勘案した中で、今後、環境整備につきましても十分配慮していく必要があろうと思っているところでございます。特に、一部の学校によりましては学級数との兼ね合いがございまして、開放施設を固定するという継続性が担保されない学校もございますので、それらも視野に入れた中で、御指摘の点は十分検討してまいりたいと思っているところでございます。現在、5年度に発足いたしました開放でございますけれども、登録団体につきましては25団体でございます。
 次に、コミュニティー開放にかかわります使用手続で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては、いわゆる、使用したい月の前月の1日から20日までの間に申し込みをしていただきまして、申し込み後、当該委員会に設置されております推進委員会で日程調整をしていただきまして、使用許可を交付させていただいているところでございます。コミュニティー開放につきましては、当市初めての事業であり、発足間もないわけでございますが、御質問の件も含めまして、それぞれ課題はあるわけでございます。推進委員会並びに推進委員長会議等を通しまして、今後検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 段差とスロープについての御質問でございますけれども、校舎の入り口、あるいは渡り廊下等、すべて基本的には地面から段差を設ける構造になってございます。これは水切り対策と土砂とほこり対策からとっているもので、御理解をいただきたいところでございます。一方、身障者あるいは身障児への対策、あるいは地域への開放等を考慮いたしまして、スロープ化を取り入れたいと考えてございます。
 次に、ダムウエーターにつきましての御質問でございますが、給食運搬用のダムウエーターの件でございますが、1機設置させていただきます。この取り扱いにつきましては、給食調理員が当たることとなっております。運転には運転キーをもちまして作動いたします。使用しないときは運転キーを外すことになってございます。したがいまして、児童の取り扱い事故、あるいはいたずら事故等は発生しないシステムになってございます。このことにつきましては、過去においても事故発生はありません。しかし、ここでさらに一層の安全に対しまして留意してまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 2点お答え申し上げたいと存じますますけれども、1つは、身障者用のトイレの問題でございます。車いす以外の対応でございますけれども、御承知のように、障害をお持ちの方はいろいろな方がいらっしゃいます。過去の経験等を生かしながら手すり等を設置して、これらの対応をしてまいりたいと考えております。
 もう1点は、一期と二期の請負業者がかわってどうなのかという御質問がございました。業者がかわったといたしましても、この工事を進めるに当たりましては、定例会議を週1回持って、それぞれ工事の対応を過去にしてまいりましたし、今後もそのような形で進めてまいりたいと思っておりますので、支障はないものと考えております。
 また、何か過去に問題があったのかという、一期工事との兼ね合わせでございましたけれども、全くそのようなことは聞いておりません。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) ただいま3名の方から御質疑がございましたけれども、私の方からも4点ほど質疑をお願いしたいと思います。
 今回の指名競争入札におきまして、談合問題について、その防止策につきまして今まで質疑が交わされまして、答弁があったわけでございますが、現場説明を1社ずつ時間をずらして行った。それで入札に不正はないというお答えでございました。そこで、私もこの問題についてぜひ明らかにしていただきたいなと思っていたところでございますが、実は、昨年度の第一期工事の指名業者、そして今回の指名業者を見ますと、12社指名されておりますけれども、かわったのが、村本建設さんが今回石原建設にかわっただけで、あとは全部この11社が、昨年と同じ業者が指名されております。
 そういうことで、現場説明を1社ずつずらしたということでありますけれども、やはり、よく考えてみますと、それぞれいろいろな方法で指名業者が同じということになりますと、連絡、その他いろんな方法をとることが可能ではないかというふうに思います。本当に不正を起こさないということならば、この入札者もすっかりかえていかなければならないのではないか。これが筋ではないかと思いますが、その辺でどうであったのか、明確にお答えいただきたいと思います。
 それから2点目は、我が党が昨年9月定例会の一般質問で談合疑惑、そして金権疑惑を一掃するということの立場から、指名競争入札制度を条件つき一般競争入札制度に改めるように提案してまいりましたけれども、今回、そういう方向で9月ごろをめどに条件つき一般競争入札を導入していきたい。それで、現在検討中であるというようなお答えでございましたが、この契約金額の問題ですけれども、5億円以上というふうに言われました。これに対しまして、近隣諸市の例も示されながら御説明がございまして、立川が2億円であるとか、三鷹が1億 5,000万、こういうような例もあったわけですけれども、東村山の5億円というのは、今までの契約金額からいいますと、5億円という契約工事高というのは余りないのではないか。つい最近におきましては、学校の本体工事だとか、その他かなりの大型工事が終了しておりまして、今後、スポーツセンターの屋内プールというようなことが想定されますが、それ以外はほとんどこの5億円以上というのは余り見当たらないような感じもするんですが、そういう点では、もっとこれを三鷹などのように、あるいは、立川などのように契約金額を低めていくということも、やはり今、この東村山におきましては必要なことではないかと思いますので、この辺の考え方について、ぜひ市長の方から御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、第二期工事におきましては、先ほど質問がございましたが、昇降口にスロープ、身障者用トイレを設置したことに対しましては、一期工事にはこの記述がなかった関係から、非常に身障者対策ということで評価できる内容であると思います。しかし、車いすの方々が建物に入る場合、この図面を見てまいりますと、スロープから入った場合、昇降口の入り口が観音開きのドアになっているわけですけれども、これは今までどおりの内容であると思うんですが、観音開きですと、車いすの方にとりましては非常に入りにくい。あけにくいといいましょうか、そういうことがあるわけです。それで、東村山の市役所におきましても、庁舎におきましても、スロープのところは自動ドアになっております。それから市民センターもそのようになっております。それから、東村山の既存の都営住宅などの車いす用の住宅はすべて引き戸式になっているわけです。そういう点で、ここのところは引き戸にするのがやはり入りやすいというか、利用しやすいというふうに思いますので、この辺の考え方についてお聞きしておきたいと思います。
 それからさらに、特に社会教育、その他で、東門あるいは正門から入門する場合、私も地元ですから、秋津小学校、地形等わかっているつもりなんですけれども、正門等はコンクリートのたたきになっておりますけれども、現在の多目的教室などを利用する場合には土の状況なので、非常に身障者の方々には利用しにくいと思いますので、一定の幅で舗装の通路をつける必要があるのではないかというふうに考えますので、見解をお聞きしておきたいと思います。
 それから、ランチルームの改造につきましては、昨年6月の一期工事の質疑の中で、私も地域開放ということで、地域福祉計画の中に在宅サービスの一環として会食活動など、学校を使えるようにしてほしいというようなことも質疑したわけでございますが、先ほど教育長の御答弁ですと、地域の老人を招いての触れ合い給食も可能ということですが、この辺は具体的にそういう方向で実現させていくのかどうなのか。また、あるいは地域開放という点では、そのほかの方法もあるのかどうか。化成小学校の例なども--利用の方法です。今、化成小学校で利用されておりますが、そういうことも示していただきながら、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 先ほどもどこで注意しようか迷っていたんですが、契約議案から大分、あなたばかりじゃないんですけれども、大分拡大している質問で、注意のタイミングを私がむしろ失っているかなという感じがしておりまして、多分皆さんもじっと耐えているんだろうと思うんですが、質問者についてもしかり、答弁者についても、その点踏まえて御答弁いただくようにお願いします。
◎総務部長(市川雅章君) 2点につきましてお答えをいたします。
 まず、第1点目の一期では12社、第二期では11社同じではないかということでございますが、確かにそのとおりでございますけれども、先ほども川上議員さんにお答えいたしておりますが、入札参加者はお互いにどこの業者が指名されているかというのを承知しておらないわけでございます。現説の時点でもそれぞれ時間をずらしておりますから、だれが指名されているか、どこの社が指名されているか、お互いに知らないわけでございます。したがいまして、御質問の中でございました談合の機会云々ということにつきましても、そういうことはないというふうに理解をいたしております。
 それから、全部入れかえすべきではないかということでございますが、これは御案内だと存じますが、業者の選定につきましては、指名選定委員会というのがございます。その中で選定をしておるわけでございますが、当然、入れかえるとか入れかえないとか、そういう視点ではなくて、過去の実績とか、あるいは施工能力とか、総合的に判断をいたしまして、そして指名をいたしておるわけでございます。
 それから、2点目の5億円以上は高過ぎるということでございますが、先ほどもお答えしておりますように、各市全くばらばらでございます。5億円という金額がいいのか悪いのか、高いのか低いのかということでございますが、一つの目安といたしまして、一定の契約金額以上のものにつきましては議決事件ということになっております。市の場合には 9,000万から先般1億 5,000万に引き上げられておりますが、都道府県におきましては5億円以上というのが議決事件になっております。この一定金額以上の線引きの場合に、当然、その自治体の財政規模によって違ってくるだろうということがございます。先ほど申し上げました自治体によって非常にばらつきがございますが、やはり、そうした財政規模を考えた場合、大きな工事につきましてはこれを条件つき一般競争入札に付する、このように考えておるわけでございます。その一つの目安といたしまして、当然、都道府県とは財政規模が市とは違うわけでございますが、当市の場合、5億円以上を大規模工事、このように位置づけいたし、5億円という数字を設定させていただいております。
 私の方からは以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) コミュニティー開放での対策につきましてお答え申し上げます。
 今まで学校では、学校教育が主体であったために、夜間地域の方々への開放でございますコミュニティー開放形態による出入り等の対策は十分ではなかった面もあるかと思いますが、しかし、今後夜間の利用者がふえた場合、不安があってはなりませんので、それを補っていくことは必要であると考えております。そこで、照明対策といたしましては、さきにお答えさせていただきましたとおり、既存南校舎の東側と北側にございます5基の夜間照明灯でこれを再点検いたしまして対応していきたい、そのように考えております。一方、専用の通路、いわゆる、コミュニティー開放の専用の通路につきましては、子供の遊び場との関係もございまして、また、今回の工事が既存校舎の改造という性格もございましたために、考えておりませんでした。学校の使い勝手もございますので、協議が必要なところからも、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
 次に、ランチルームにつきましてでございますが、児童 120名使用可能なスペースでございまして、化成小学校のランチルームとほぼ同じスペースとなるものでございます。特色のある教育活動として、化成小では老人ホーム・白十字等との孫制度を実施いたしておりまして、おむつたたみや、給食、運動会に招待するなど、活動しているところでございます。その一環といたしまして、ランチルームで、敬老活動として5年生児と白十字のお年寄りとの会食、また、その後のアトラクション等、交流を深めまして、好評を博しているところでございますが、秋津小学校でもこれらを参考にいたしまして、子供と地域の人々との交流の中で有効に活用してまいりたい、努力してまいりたいと考えてございます。もっとも、秋津小学校ではこれからランチルームができるということで、いろいろ詰める作業が必要ということでございまして、教育委員会としてもそれらを待ちまして、再協議が必要な段階でございます。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 昇降口のドアの開閉につきましての御質問がございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 現在では、昇降口のドアが外開き、俗に言う観音開きと申しますけれども--にいたしましたのは、児童が外に早く避難できるような防災上の見地からこのような配慮をしたわけでございます。ドアの入り方には、引き違いのドアもございます。この場合には昇降口でございますので、レールにごみがたまって非常にあきにくいような障害をもたらす場合がございますし、また、内と外に両方に開くというようなドアもあろうかと思いますけれども、この自在にするドアですと、児童が外から入る児童、また内から出る児童等でぶつかり合うようなケースも考えられます。このようなタイミングもありますし、外の強風から自動的に開くというような安全上の問題もあろうかと思います。そういう意味で、すべてを満足させるようなドアの方法がなかなかないものでございまして、現段階ではこのような外開きの工事で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思っております。
◆25番(田中富造君) 簡潔に再質問させていただきます。
 条件つき一般競争入札の契約金額5億円以上の問題でございますが、私の方からはこれをさらに立川だとか、そういったところみたいに低めてはどうかということで質疑したんですけれども、1億 5,000万円以上については、一定のところでは議決ということであるからよろしいみたいな御答弁でしたけれども、問題なのは、この辺のところになりますと、いわゆる、5億円以下になりますと指名競争入札になるわけです。そこに問題があるのであって、議会に上程して議決すれば、審議されればいいという問題ではない。今問題にしているのは、入札の方法が問題になっているわけですので、やはり、この5億円が東村山におきましてかなり上位の契約ということになりますので、余り例がこれからなくなってくるということで先ほど言ったわけで、議決の問題ではないので、ぜひその辺の考え方をもう一度明らかにしていただきたいと思います。
 それから、ドアのスロープに対する昇降口のドアの関係ですが、図面を見ますと、4カ所、こういう観音開きのドアになっているわけですけれども、こういったスロープと一体となった入り口ということでは、全部そうしなくちゃならないという問題ではないので、1カ所程度引き戸方式のものにするぐらいの配慮があれば、本当に評価できる内容になるのではないかというふうに思いますので、もう一度お答えをお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後3時40分休憩
              午後3時41分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
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○議長(倉林辰雄君) 答弁をお願いします。
◎助役(原史郎君) 先ほど来、総務部長が御答弁申し上げているとおりの内容でございまして、助役が選定委員会の委員長といたしまして、試行的に5億円というものを9月以降について対応してまいりたいという意向で集約をしたものでございます。また、内簡等によりましても、国からの指示もございますし、東京都からも中小企業の振興策も配慮する、こういう点も配慮しての試行的な5億円という数字で今後対応してみたらどうかという考え方でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現段階ではこのような工事でぜひ進めてまいりたいと存じますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第31号につきまして簡潔に質問させていただきます。
 図書室の件なんですけれども、先ほど教育長さんの方から具体的にその内容の説明があったところで、読書環境、あるいは利用環境が大変整うというふうな状況で、今後の活用が期待できるわけなんですけれども、しかし、現在、テレビなどのメディアと違いまして活字離れという現実があるわけでして、本のおもしろさを橋渡ししたりする、またあるいは、読書の楽しさの雰囲気を演出するなどの工夫が必要だというふうに言われております。この点については折に触れて取り上げているわけなんですけれども、担任の先生では対応できない負担があるのではないかというふうに思いますので、これが改造して活用するときの人的な配置などにつきましては、どのように御検討なさったのかお尋ねをしたいと思います。当市では非常に図書館行政が充実しておりますけれども、学校の図書室は毎日の生活の中で大変密着しているところですので、ぜひその辺、活用するような対応についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 簡単に御答弁してください。
◎教育長(渡邉夫君) 3月議会でもこの問題については御答弁申し上げまして、そのとおり、ことしもやっていきたいと考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第31号について何点か伺います。
 まず、第1点目としまして、指名競争入札の方法及び結果について伺います。
 ①として、本件指名競争入札を行うに当たっては、指名選定委員会規則に基づいて委員会が開かれたと思うのでありますが、この選定委員会が開かれた日時は何月何日であるか。また、この委員会への出席者、すなわち、委員はこの規則5条第1項に基づきまして、助役が委員長、それから総務部長、企画部長、都市建設部長、上下水道部長、市民部長、保健福祉部長、環境部長が委員として出席することができる。及び第5条の2項、3項による委員も選定委員会に出席することができるわけでありますが、本件指名競争入札に関する選定委員会に出席した委員の名前をすべて明らかにしていただきたい。
 次に、この指名に当たっての内容について伺いますが、この業者の格づけはどのようなものであったか。及び、この選定の基準について具体的にどのようなものがあったか。また、この基準の条件を満たす業者は何社あったか。その業者の中から本件指名競争入札に参加した12業者に絞り込んだ基準はどのようなものであったか、すべて具体的に明らかにしていただきたい。②として、指名辞退の有無についても明らかにしていただきたい。③として、所管が予定価格を積算し、決裁用の文書を起案したのは何月何日か。④、本件指名競争入札の予定価格は何月何日に決裁が完了したか。⑤、本件指名競争入札の予定価格の決裁用文書を閲覧し得る職員は、どの範囲であるか。所管職員から理事者まで具体的に明らかにしていただきたい。⑥、現場説明の通知については、何月何日に、どのような方法で行ったか。⑦として、現場説明につきましては日にちをずらして行ったとの答弁があったわけでありますが、何月何日から何日までの間に行ったのか。これについても具体的に明らかにしていただきたい。⑧として、現場説明の通知をどの職員が、指名業者のどの社員に行ったか、この記録は残したかどうか明らかにしていただきたい。⑨として、最低制限価格は今回設定したか。⑩として、入札は何回で落札をしたか。以上、第1点目の質問です。
 続いて、第2点目の質問でありますが、談合等、不正防止について伺います。
 ①として、過去1年間に指名停止処分をした業者名すべて明らかにしていただきたい。②として、本件指名競争入札に参加した業者で、国及び他自治体から過去1年間に指名停止の処分を受けた業者は含まれているかどうか。含まれている場合は、業者名をすべて明らかにしていただきたい。③として、本件指名競争入札について伺いますが、談合防止策については、現場説明会を業者別に1社ずつ行うという方法をとったとの答弁があったわけでありますが、このほかに、談合防止策としてはどのようなことを行ったか。また、今後、具体的に検討しているものがありましたら、その内容についてもお答えをいただきたいと思います。
 第3点目として、検査等について伺いますが、建設業界では、最近、マンション等の粗製乱造による粗悪品のダンピング販売、将来の瑕疵、欠陥が心配されているわけでありますが、現行の検査の体制と方法でこれらに対処ができるかどうか明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず、選定委員会の日時でございますが、平成6年4月19日でございます。辞退でございますが、ございません。起案日でございますが、4月1日でございます。決裁でございますが、4月13日でございます。知り得る範囲、閲覧の範囲ということでございますが、教育委員会の所管の部長、課長以下でございます。それから都市建設部の部長、担当建築課の課長以下、総務部の部長、所管の管財課長以下、企画部長、理事者ということでございます。現説の通知がございますが、4月21日でございます。通知は4月20日。電話連絡でございます。制限価格は設けております。入札は1回でございます。停止業者の名前でございますが、清水建設、西松建設、間組、三井建設、大成建設、鹿島建設、飛島建設、大林組でございます。この12社の中に指名処分を受けた業者は含まれております。
 それから、談合防止の方法云々ということでございますが、これにつきましては先ほどから質疑が盛んにございますので、一定、答弁をいたしておりますので、割愛をさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ありませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は以上をもって散会といたします。
              午後3時52分散会

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平成6年・本会議

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