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第14号 平成6年 6月16日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  6月 定例会

           平成6年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第14号

1.日時     平成6年6月16日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君              2番  町田茂君
  3番  木内徹君               4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君              6番  丸山登君
  7番  小町佐市君              8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君             10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君              12番  根本文江君
 13番  小石恵子君             14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君             16番  立川武治君
 17番  清水好勇君             18番  渡部尚君
 19番  遠藤正之君             20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君             22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君             24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君             26番  土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田泉君
 企画部参事    小町征弘君         総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本偈君          保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  加藤謙君          環境部長     石井仁君
 都市建設部長   小町章君          都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君         学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵進君          学務課長     井滝次夫君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君          書記       宮下啓君
 書記       武田猛君          書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君          書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問

               午前10時8分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 議会運営委員長より、一般質問に当たって議会への報告申し入れが出ておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) 議長のお許しがありましたので、議会運営委員協議会の集約結果を御報告させていただきます。
 効率的、かつ民主的な議会運営を行うために、会議規則第45条第1項の規定によりまして、従前の議会同様に、一般質問に時間配分を行いたいと思います。
 具体的な各会派の質疑時間についての配分時間の数字でございますけれども、前回の議会同様といたします。念のために、その配分時間の数字を申し上げます。
 無会派は1会派、40分、共産党、社会党は1人38分、各会派に合計で 114分、公明党は1人36分で会派に合計で 216分、自民党は1人34分で、会派に合計で 340分といたします。この時間につきましては答弁時間を含んでおりますので、各答弁者におかれましても、十分御考慮いただきたいと思います。そのほかにつきましては、前回議会同様でございます。
 以上の内容によりまして一般質問を行うということで集約されましたので、東村山市政にとって実りある一般質問がなされますように、お願いを申し上げ、御報告にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に発言時間の制限が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 順次、質問を許します。
 最初に、3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 「ごみの最終処分場の延命化のために」ということで質問させていただきます。
 三多摩27市町で利用しております日の出町の最終処分場は、このままだと、あと一、二年で満杯になると言われております。また、第2処分場の建設については、利用関係市がお願いする立場にあり、地元住民の理解と協力がぜひとも必要であります。しかし、現在、地元では住民の反対運動が根強くあり、かつ、運動の広がりも見せております。したがって、地元自治体は第2処分場の建設について一定の理解を示しているものの、地元住民の理解が完全には得られていないことから、建設が大幅におくれる可能性も出てまいりました。
 そこで、広域処分組合では、平成8年度までに各市町から処分場に搬入される量を平均35%、そして、当市においては22.6%減らすことを決定し、厳しい要請が当市に来ております。したがいまして、この目標を達成し、加えて、現在の処分場のさらなる延命化を図るためには、いわゆる、徹底したごみの減量と資源物の回収、再利用が必要であることはだれもが認めているところでございます。この4月から曜日収集がスタートしまして、排出段階における古紙、古着、ペットボトルの高度分別、及び可燃物と不燃物の収集回数を減らした結果、この4月、5月のごみ総量は10%減ったことが明らかになりました。まず、市民の皆さんの御協力と職員の皆さんの御努力に対して感謝を申し上げますとともに、その御努力に対し、高く評価をしたいというふうに思います。
 そこで、まず伺いますが、1)、徹底した高度分別と過剰包装の是正指導をということでございます。この4月から曜日収集が開始され、そして、私も市内を歩くときはできるだけごみ集積所を見て回りますけれども、いわゆる、まだ古い回収日の看板が出ているところが見られます。それははっきり言って、萩山の東住宅、あるいはまた、栄町の町会が独自に立てた看板等だけでございます。その意味から、古い看板がまだ掲示されている関係上、いわゆる、ごみを出す人もいるというふうに見受けられました。いわゆる、指定された日以外ですね。この古い回収看板の撤去、これを徹底してお願いしたいというふうに思います。
 第2に、飲食店の分別の徹底指導ですけれども、これも御存じのように、飲食店のあのごみの出し方、大変目に余るものがございます。そしてさらに、その分別がされてない、いわゆる、可燃ごみであろうと、瓶であろうと、缶であろうと、まぜて出している例がよく見られます。ですから、飲食店関係については、ローラー作戦なり、徹底した戸別指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、3点目ですけれども、過剰包装の是正ということで、いわゆる、ハンバーガー店、あるいはコンビニエンスストアーや何かでは、いわゆる、小さなものを買っても、いわゆる、持ち帰り用のハンバーガー、あるいは文房具や何かを買っても、それを包装して、さらに紙袋に入れ、さらに手提げ用のビニール袋に入れる、これほど過剰包装はないというふうに私は思っていますし、この点についても、私はハンバーガー店、あるいは、コンビニエンス、あるいはまた、スーパーに対して徹底した指導をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、4番目にクリーニング店の針金性のハンガーの、業界による回収システムの確立をお願いしたいというふうに思います。いわゆる、店によってはあの針金のハンガーを返却しますと、スタンプを押して、いわゆる、次に一定の集まったときに割り引きをする店もございますけれども、ほとんどの店が、いわゆる、返却は困るという顔をしているようでございます。これもたまりますと、かなりの量が出てまいります。その意味で、いわゆる、このクリーニング店の業界による回収システム、いわゆる、私たちが持っていけば引き取ってくれる、そのシステムをお願いしたいというふうに思います。
 5番目に、広島方式の現実についてお伺いをいたします。
 東村山市民新聞、93年10月では「瓶・缶回収で正規のむだ」とか、あるいは同新聞の11月、地域情報版では、「血税浪費日本一」と、「いつ改善」という大見出しで、さらに5番議員もたびたび議会でこのことを言っております。その中で、東村山方式は人件費約2億円、回収量は 1,200トン、広島方式は人件費が 3,200万円、回収量が2万 1,000トン、または、東村山市の秋水園内での手選別抜き取りは、人件費が 3,000万円で回収量は 1,800トンと言って、表にも掲げ、それらを比較して「血税浪費日本一」と言っております。私はかつて民産委員会で広島市の資源選別センターを訪問し、約 8,000平米の広い敷地に選別センターを業者に無償提供し、さらに、市民が資源ごみを当時4分別して出したものを収集運搬の段階で一緒にしてしまっているため、質が悪い印象を持ちました。この矛盾点があるのと、広島方式は資源ごみの収集運搬を業者に委託し、さらに選別委託料などで、かなりの費用がかかっていると私は承知をしております。その点、環境部では実情をどう判断されているのか。今までの答弁を聞いていますと、抽象論で終わっております。具体的な数字で広島方式の費用、その他についてお伺いをしておきたいと思います。つけ加えますと、行政視察を否定し、現場も見ないで資料のみでの判断が5番議員にはあると思います。私はそれは、いわゆる、木を見て森を見ない論議に終始するのは危険性があるということを5番議員に指摘をしておきたいというふうに思います。
 大きな2番目の2)、粗大ごみの再生利用をということで、お伺いいたします。
 日用品を交換する生活情報板ができたことは大変喜ばしいことでございます。さて、武蔵野市ではシルバー人材センターがリサイクル作業所で自転車、家具などを修理、再生し、平成5年度は1万 6,300点余を販売し、約 2,300万円余の売り上げがあったと聞いております。減量と高齢者の働く生きがいの場の提供という点から、大変望ましい姿であります。今後、東村山市がシルバー人材センターの協力により、当市のトンボ工房の事業の拡大が必要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 3)として、処分場への搬入量をゼロに近づけるためにと題しまして、質問をさせていただきます。
 徹底したごみの減量と資源のリサイクルを進めるとともに、最終処分場への搬入量、これは平成4年度では、不燃物で 4,400トン、焼却残灰で 4,000トン、計 8,400トンに上っておりますが、この処分場への搬入量をゼロに近づけるためには廃プラスチック類をどう減らし、加えて焼却残灰をどう減らして再利用を図るか、そこにあるというふうに思います。
 そこで、伺いますが、本当に単純な質問で、疑問で申しわけございませんけれども、第1に、なぜ靴やかばんなど皮革類や、例えば、私は子供3人おりまして、まだ小学校と中学生ですけれども、学校の上履きは燃えないごみに入れているのか。先日、お伺いしましたところ、いや、これはいうなら、布であるけれども、下にゴムがついているから、それでだめなんだという話も聞きましたし、ある人から、いわゆる、上履きは特に燃えるごみに入れてもいいんだ、そういう指導を受けたという人もおります。この点について、はっきりした見解をお伺いしたいと思います。
 それから、2番目に廃プラスチックの処理方法には、現在、焼却、あるいは埋め立て、そして油化、溶融固化、燃料化などがございます。東京都の市町村自治調査会の調査では首都圏、中京圏、近畿圏の78市のうち、人口10万人以上ですけれども、78市のうち、一部、複数回答がありますが、焼却処分は67%、そして破砕、または未処理のままプラスチックを埋め立てているのが43%、そして、燃料化をしているのが 2.6%、さらに、その他として溶融固化、埋め立てが14.1%でございました。本来、廃プラは処分場で埋め立てするより、再利用化するのが理想的でございますが、現段階では焼却炉の耐熱性や有害ガスの問題がクリアできるのであれば、焼却はベターの方法でありますが、少なくとも、私は疑問に思いますのは、いわゆる、プラスチックだったら何でもだめなんだという姿勢はちょっとおかしいというふうに思います。その1つの例がマヨネーズだとか、ケチャップのあの容器でございます。これは私がなぜこんなことを聞くかといいますと、いわゆる、日の出町の最終処分場で、いわゆる、カラスがつっついて、周辺の住民に迷惑をかけている。いわゆる、カラスがそれを持っていって、その周辺の山々に、畑にそのマヨネーズの容器を持っていって、そこでつっついている。いわゆる、第2次公害を引き起こしているわけでございます。そして、私自身、マヨネーズの会社に問い合わせたところ、この容器はポリエチレン性で、燃やしても有毒ガスは発生しません、こういう返事をいただいております。私はプラスチックだったら何でも、もちろん、塩ビ系は塩化水素が出る、ダイオキシンがあるということで心配でしょうが、何でもプラスチックはだめだという形でやりますと、本当に日の出のあの緑深い日の出に持っていっていいのかという、本当に疑問に感ずることがたびたびでございます。そこで、減量等の推進審議会で検討し、各戸に配布した保存版のごみの出し方のちらしの更新時に、燃やすごみとして指定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、3番目ですけれども、焼却残灰の溶融化についてです。
 先日、私どもは埼玉県狭山市を視察いたしました。焼却残灰を溶融固化すると容量が3分の1に減容し、また狭山市では試験的にインターロッキングブロック、あるいは道路の路面材として一部再利用しているとのことでございました。そこで、4)につなげるわけでございますけれども、現在とり得る現実的な処理方法とはということで質問をさせていただきたいと思います。
 通産省では一般家庭などから出るごみを固形燃料化し、それを各自治体から集めて、効率的な集中ごみ発電への取り組みを、本年度から本格化すると聞いております。また、栃木県の野木町では煙突のないごみ処理場として注目されております。これらは当市の秋水園の建てかえ時をにらんで鋭意検討するに値はしますが、通産省の集中ごみ発電計画の実行までにはまだ数年かかると言われております。また、野木町の例でも固形燃料の供給先と、その燃料の無公害化に、いまだ解決しなければならない課題も多いというふうに聞いております。
 そこで、第2柳泉園組合の加入問題が、現在、特別委員会、及び広域ごみ処理の懇談会で検討されていますが、さきに述べた廃プラの処理と焼却残灰の処理を考えた場合、柳泉園組合への加入が、現在、とり得る現実的な当市の対応と考えるわけでございます。すなわち、第1に、柳泉園組合では最新の公害防止設備を備えた焼却炉建設と、ごみ発電や灰溶融固化を計画しております。第2に、灰溶融にはコークスや重油、または電気での熱源が必要でありますが、ごみ発電による溶融化をし、ブロック材、または路面材として利用すれば理想的だと考えるわけでございます。さらに、3番目として、当市の秋水園ではすべてを実施するには財政的、敷地面積から限界があると判断しておりますが、現在の論議はどうなっているのか、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
 最後になりますが、ごみの有料化をめぐるオープンな論議をということでございます。
 既に、一般質問でも丸山議員と、たしか小峯議員が質問しております。ですから、一々例を挙げて、その重複は避けますけれども、有料化には有料制の手法、そして、市民からの徴収したお金の市民への還元法などを論議し、市民の合意形成がぜひとも必要であります。ごみ問題の市民意識をさらに高めるためにも、恐れずに、時間をかけてオープンに議論を重ねていく必要があるというふうに思います。担当所管は、現在、曜日収集の徹底や広域処理問題でお忙しいとは思いますが、重要な問題なので、機会を見て議論をスタートさせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 順を追ってお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の旧回収看板の撤去の関係でございますけれども、4月1日から新方式を実施いたしまして、非常に多くの市民の方々に御協力いただき、4月、5月の成果が上がっていることは、市長の方から所信表明をもってお礼の言葉をさせていただいたわけでございます。旧方式の看板の撤去と新看板の取りかえ作業を、現在の指導係の職員が進めているところでございますが、市内全域で 3,200カ所あります。約8割方はもう既に終わっておりますが、集積所での分別指導もあわせて行っておる関係から、若干手間がかかっているのも事実でございます。取りかえの終わっていないところでの分別徹底されてないところも多々見受けられますが、全世帯に配布いたしました現在のごみ資源回収カレンダーを見ていただいて、曜日による分別排出に御協力をお願いしているところでございます。看板の取りかえについては、御質問者の御指摘のとおりでございまして、6月中には全部取りかえるように、これから進めていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の飲食店の分別徹底についてでございます。
 御指摘のとおり、市内には多数の飲食店がありまして、住居をともにしている店舗については指導しやすいわけでございますが、夜間のみ使用人で営業している店舗というのは非常に多くあるわけです。これについては指導がしづらい面があります。分別の徹底が悪いところもありますけれども、これについては不動産屋等を通じて、店舗の持ち主に対する指導とあわせて、職員の夜間パトロールの実施により、指導・徹底を現在、進めているところでありますので、今後もさらに指導してまいりたいというふうに思っております。
 次に、3点目のファーストフード店、スーパー等の過剰包装の是正の関係でございます。過剰包装の問題については商工会を通した中で、加盟全店に対し、現状のごみ問題を理解していただき、御協力をお願いしているところでございます。施策の1つとしては、商工会による買い物袋の配布、それから、スーパー等では買い物袋の持参のお客さんに対する還元策の実施などを行っておりますが、御指摘のように、ファーストフード店によるお持ち帰り容器等、さらに工夫する必要があると考えております。今後、さらに減量化を進める上で、商工会、または販売店とも協議する中で、環境に配慮された容器、そして簡易包装ができるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
 4点目のクリーニング店の針金ハンガーの業界自主回収についてでございますけれども、市内のクリーニング店におきましても、自主回収を既に行っている店舗もあると聞いております。針金ハンガーや、またプラスチックのハンガーについても、所管としては、自主回収し、リサイクルをしていただきたいというふうに考えております。今後、市内のクリーニング組合を通じて、回収のシステムの確立ができるよう検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、5点目の広島方式の現実の問題でございます。
 広島市の資源回収方法と選別センターにつきまして調査いたしましたところ、資源の分別については、紙類、布類、金属類、それからガラス瓶類、それからガラスくず類の5種類を月2回、資源物集積所より業者委託により平ボデー車で、混合収集をしていると聞いております。資源物収集委託料でございますけれども、平成5年度当初予算では3億 5,985万6,000 円を計上していると聞いております。それから、回収された資源は選別センターに運ばれ、選別作業をするわけですが、選別作業をする業者については、入札によりトン当たりの経費で業者を決めていると聞いております。平成5年度資源物回収量は広島市は4万 765トンという数字でございます。トン当たり選別作業費と、それから処分費を含んでトン当たり 3,190円という契約を結んでいるそうです。ですから、経費は約1億 3,000万、選別作業委託料としてかかっているというふうに理解をしているところでございます。
 この数字を見ても、ごみ減量、資源化には経費が非常にかかり、東村山方式で取り組んでいる方法と広島市の方式では、収集形態、選別方法も違うため、どちらがよいかとは判断いたしませんが、中間処理施設での減量、資源化、また、最終処分地問題を考えた場合、それ相応の経費がかかると考えておりますが、当市におきましても、少しでも経費削減には取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひ、これからも清掃行政に御理解をいただきたいと思います。
 それで、広島につきましては、私も7月上旬には処分地組合で視察がございますので、ちょうどいい機会でございますので、同行いたしまして、それ以上、細かい内容については、直接、現場を見て、調査してまいりたいと思っております。
 それから、粗大ごみの再生利用についてでございますが、武蔵野市で行われているシルバー人材センターの活用により実績を上げているのは、施設見学をした職員から聞いて理解しているところでございますが、当市におきましても、数年前から職員の手によって粗大ごみから出る家具類を一部、リフォーム、フリーマーケット等のときに市民に提供してまいりました。平成5年度の粗大ごみの回収数2万 7,499点に及んでおり、この中にはリフォームすれば即使用可能な品物も多く含んでおります。昨年から新たにリフォームを実施し、来る10月23日のフリーマーケットに多くの市民に提供してまいりたいと考えております。今後は常設のリフォーム展示場、またはシルバー人材センター等の活用を含め、長期的なリサイクルシステムの確立を目指してまいりたいと考えておりますが、用地確保等、課題も多く、今後の中間処理施設の整備計画の中でも検討をしてまいりたいと考えておりますので、この点も御理解いただきたいと思います。
 次に、3点目のさらに処分場への搬入量をゼロに近づけるために、4点目のとり得る現実的なごみ処理方法については、一括で御回答させていただきますが、靴やかばんの皮革製品、学校の上履きを燃やせないごみとして収集しているのは、皮革製品、ゴムを焼却すると高熱が発生し、炉内温度が上昇するために焼却炉を傷めることになるので、現在、東村山では燃やせないごみとして取り扱っている次第でございますので、この辺も御理解いただきたいと思います。
 それから、プラスチック処理についても、分別によりリサイクル、溶融化による減容、それから、油化還元方法等、さまざまな研究、開発、それから実用化が行われております。今後の施設整備の中では、コスト面、維持管理面も含めて検討していきたいと考えております。マヨネーズ等の容器についても、最終処分地でカラスによる二次公害も発生しております。先日、私も現場に行きましたけれども、非常に各市から持ち込まれたところに、すぐカラスが飛び降りてくるというふうな実態をこの目で見てまいりました。そういうことから、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、燃やせるごみ、燃やせないごみをできるだけ減容する方法としては、前段で述べたプラスチック処理方法、また、焼却後の灰についても減容化し、建設材等で再利用する方法、ごみを固形化し、燃料にする方法、それから焼却し、ごみ発電する方法等、さまざまな技術開発が考えられ、一部で実用化されておりますが、当市の整備計画を進めるには、地域住民の理解等、大きな問題と課題がございます。今後、東村山市の大きな課題として、真剣に取り組む必要があると考えております。
 それから次に、廃棄物処理の広域化課題についてでございます。
 平成5年3月に柳泉園組合と事務レベルでの報告書をまとめさせていただき、その内容を両自治体ともに、管理者、並びに議会に御報告させていただきました。その後、市民団体等から市民参加をもって広域化課題を議論するべきであるという強い要望がありまして、昨年12月議会で申し上げたとおり、ことし3月に柳泉園組合との広域化問題を解決するため、ごみ減量、リサイクルの推進を前提とした東村山市清掃事業における今後のし尿処理、ごみ処理のあり方を調査・検討することを目的として、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会を設置いたしました。今日まで5回の懇談会を開催いたしまして、御協議をいただいているところでございます。本議会の所信表明で、市長より若干の経過を申し上げましたとおり、今日的重要課題である清掃行政に対する市民の関心は高く、団体、周辺住民それぞれの立場に立ったさまざまな意見が出されておりますので、今後、月1回から2回をめどに開催を予定し、中間処理施設の広域化課題について御論議をいただき、その報告書をもって、できる限り早い時期に議会の協議をしながら、結論を出してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 広域化問題と、固形燃料、あるいは、資源化の問題のことでございますけれども、この辺については、いずれにしても広域処理課題、あるいは、単独処理課題、これを含めても、別にしても、いずれにしても、これからはごみの焼却、それから、資源化の問題は論議をしていかなければならないというふうに思っております。これからの大きな課題としての認識をしておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、5点目のごみ有料化をめぐるオープンな論議をということでございますけれども、ごみ有料化は非常に大きな問題と考えております。全国の自治体でも既に実施し、実績を上げているところもありますが、即、有料化の論議ではなく、各自治体によって、ごみの減量、資源化の取り組みはさまざまであります。例えば、排出段階での重量制、または袋の大きさによる有料制等が考えられますが、当市におきましても、今回の8分別方式導入どきに袋の有料化とかの意見もあったのも事実でございます。スーパー等で出るビニール袋等の有効活用と、曜日によるごみ資源の指定をすることと同時に、収集回数の見直しをすることで、減量、資源化が大幅にできると判断し、実施したところであります。今後、最終処分地等の確保難から、さらに減量、資源化を推進する場合は、必然的にごみ有料化の論議を避けて通れない問題と考えております。限りなくごみをゼロにするためにも、この問題は多くの市民とオープンな論議をしてまいりたいと考えておりますので、有料化問題については御理解を願いたいと思います。
 以上です。
◆3番(木内徹君) 広島方式について、それから、ほかに何点かお伺いします。
 いわゆる、今、部長の答弁ですと、この広島方式、よく5番議員が、あるいは東村山市民新聞で「血税浪費日本一、いつ改善」というような、本当にセンセーショナルなタイトルをつけて、広島方式は 3,200万円しかかかっておりませんよ、そういう話が載っております。それで、今聞いたところによりますと、平成5年度は資源ごみの収集運搬は広島市は民託をしている。それで、運搬委託費で3億 5,900万円、そしてさらに、いわゆる資源選別センターでの選別委託料、並びに、恐らく逆有償の分も含まれていると思いますけれども、1億3,000 万円余がかかっている。何と、5億円近くかかっているんじゃないですか。それでは、平成6年度の予算はどうなっているのか、その肝心なところを聞かせてください。運搬委託料と、それから、その逆有償を含めた選別委託料、これが平成6年度の当初予算は幾らなのか……
○議長(倉林辰雄君) 5番、静かに。
◆3番(木内徹君) この点についてお伺いをいたします。
 第2番目に、かばんと靴やの皮革製品、あるいは学校の上履きなんですけれども、皮革製品が確かに、結構かなりな人工皮革が今、出ておりますから、その意味じゃ石油製品なのかなという気もしますけれども、ただ、私もこの靴を出すときに、本当にこれを私たちが日の出の町に持っていっていいのかというのは本当に疑問なんですよ。このごろ、ちょっと罪悪感さえ感じます。これは、部長、みそもくそも一緒にしているんですよ、人工皮革と、例えばかばんだって、普通の本当のかばんにしたって。大概の靴や何かは、本格的な皮使ってますよ。それでしたら、人工じゃないやつは自然界のものですから、有害ガスを発生しませんし、かつまた、いわゆる、高熱も発しないというふうに判断しますので、その点についてお伺いします。
 それから、このケチャップ、マヨネーズの容器なんですけれども、私もこの曜日収集のときに言ったんです。燃やせるごみ、燃やすごみ、政策的にですよ。ただ単に燃やせるごみ、燃やせないごみじゃなくて、ごみとして入れてもらいたいという話をしましたけれども、これ、推進審議会等で鋭意検討してくださいよ。お願いします。
◎環境部長(石井仁君) 広島方式の関係の6年度の経費の関係でございますけれども、これも問い合わせたところでございますので、御理解いただきたいと思いますけれども、平成6年度の当初予算で、資源物の収集委託料が5億 4,700万円、それから、選別作業、処分委託料トン当たり 4,944円で、2億 3,500万円が計上されていると聞いております。
 それから、皮革製品等の焼却の問題でございますけれども、現状、東村山市の炉は低発熱量ということで設定されている基準が、最高がキログラム当たり 2,300カロリーということでございまして、靴と、それからプラスチック類は東京都でも可燃物、不燃物の、その中間であります焼却不適物ということになっております。この辺については、その自治体によって、焼却炉の能力によって、可燃物に入ったり、不適物に入れたりしているところで、市民がとまどっているところと思います。実は今の問題でございますけれども、今後、十分、現施設でどれだけできるのか、あるいは、今後の施設の中ではどういう対応をしていくのか、この辺を十分検討してまいりたいと思います。
 それから、ケチャップ類の問題でございますけれども、御指摘のとおりでございます。今後も十分この辺は検討してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 1点目といたしまして、小児期成人病予防検診について、私は12月の一般質問、あるいは、3月の予算審議などについて、これを取り上げてまいりましたけれども、今回の検診に対し、市内の市民団体やグループ、また、学校の父母からも中止を求める要望書が出ているところです。
 そこで、伺いますが、1点目といたしまして、厚生省と文部省がこの病気を認めていないことから、小児成人病という名称を使用することは誤解を招くものであり、変更すべきと考えます。この間の教育委員会と学校保健会の話し合いの中でも、変更してもよいというふうな内容の話があったと聞いておりますので、この対応について伺います。
 次に、今回の検診は肥満度30%という児童・生徒が対象となるわけですが、肥満傾向にあるかどうかは身長や体重からでもわかるはずで、採血は根拠に基づかない、明確なものとなっていません。また、学校保健の中でも採血という、一歩、踏み込んだ医療行為は明らかであり、大変抵抗があるものです。それでは採血した後の治療方法はどうかと言いますと、大人の場合で、例えば、総コレステロール 200以上、あるいは 220以上のときの場合でも、発症率は10人に1人ぐらいというのが医師のデータです。また、最近になって出てきた治療法でも、虚血性心疾患、いわゆる狭心症、心筋梗塞を起こすと言われており、大変危険性が伴います。ましてや、子供に対しては小児科医でこの知識のある人はほとんどいないし、治療法は皆無の状態です。実際には医学的な諸説がありまして、子供のうちに成長に必要なコレステロール値が高くなるのは当たり前だともされておりますし、小児期に肥満だった人が大人になって成人病になるとは限らないともされています。こういう点について、厚生省初め、大変、今、鋭意研究の段階であると言えます。この検診の底流にデータが欲しいことが指摘されていることもありまして、大変問題が多くあります。結局のところ、採血しましても、食事指導や運動指導など、生活指導しかないのに、採血する根拠を実施する側の責任において明らかにしていただきたいと思います。
 3点目、第13回東村山市学校保健大会の実施について伺います。
 来る6月18日、検診の推進派とも言われています大国教授を招いての実施について、反対の意見書が市民団体やグループから提出されていると聞きます。採血を前提とした検診を問題視する声が多くある中で、一方的な立場からの実施は不公平さを欠き、検診の誘導と言われてもやむを得ないと思いますので、これについての御見解を伺います。この間の市民団体の話し合いの中で、検診導入について、医師を中心として、どのような経過で審議されてきたのか、大変不透明なものです。市は本質的な部分に触れると、医学的、専門的な分野として、実施主体としての責任のある説明をあいまいにしてきています。結論に至るまでの経過について、正確な情報を公開すべきと考えます。また、ここのところ、関心、議論が高まっていますインフォームド・コンセント、すなわち、十分な説明による同意は、患者がどこまで情報を入手し、納得して選択するかが重要とされています。これまで、市はあくまでも希望検診と称していますが、第1次検診の中から肥満度30%を目安に児童・生徒の対象を絞るのは、任意であるべき検診を固定化し、押しつける結果となると、私は再三指摘をしてきました。希望検診が十分保障され、納得できる選択ができるように実施側に都合のいい部分的な情報ではなく、受ける側に立ったわかりやすい総合的な情報、すなわち、デメリットも含めた情報が提供されるべきと考えます。納得して、選択できる状況を保障すべきでありますので、情報の公開について伺います。
 5点目に、児童・生徒の中に5人に1人の成人病予備軍がいる実態をかんがみて、東京都は健康教育基本計画をもとに、健康づくりの実施モデルを今年度の秋から始めていくということを明らかにしています。したがいまして、予防のための検診を先行させる考えはないことが明らかになりました。今回の検診は明確な法的な根拠がないところで進められていまして、しかも一部の専門家が主導するにもかかわらず、東村山市もこれにならって検診を進める形になっています。これは市民や医師会の中での反対があったとしても、これも無視して進めることができるという前例をつくることになり、問題であると思われます。専門家にも当然、過ちがあるというふうに思いますが、こうした事態が生じた場合、市は適切な対応ができるのかどうか疑問です。例えば、適切な対応ができなかった前例としまして、厚生省の通達によりまして、今年度から市が中止をしましたインフルエンザ集団予防接種がありますが、これにつきましても、私は何回か質問をして、中止を指摘した経過があります。このインフルエンザ予防接種には、効果に対する疑問や副作用の危険性が当初から指摘されておりました。この指摘を受け入れて、市や医師会の自主的な判断から中止した自治体もありましたけれども、当市は何ら歯どめがかけられなかった結果になりました。このような点から、検診のあり方についての御見解を伺います。
 次に、2点目の市民参加・職員参加について伺います。
 私たちの市民生活は、企業活動を中心とする市場経済システムと、法に基づき税金によって賄われる公共システムとボランタリー、すなわち、自発性を基本とした共同行為による自治システムという3つのシステムの中におかれて営まれているとも言えます。そんなわけで、生活者ネットワークでは、市民自治を活動の最優先課題としまして活動し、そこで私は一貫してそれに基づいた立場で質問や質疑をしてきた経過があります。まちづくりを行う主体は、基本的には、言うまでもなく多数の市民です。しかし、1人ずつの市民のばらばらな行動は混乱を招くばかりです。そこで、市民が協力し、地方自治体をつくり、共同のルールをつくり、これを実行して、共同事業やサービスを自治体行政に処理させています。これは私があえて言うまでもないことですけれども。また、現行の憲法は、特に1章を地方自治に当て、自治体を戦前のような中央政府の出先ではなく、市民を基礎にした共同体として位置づけたものです。すなわち、まちづくりの主人公は市民であり、また、職員はまちづくりの担い手というふうに考えられます。
 そこで、議会を中心とする代議員制民主主義に対して、直接民主主義ともいえる市民、あるいは職員参加の手法は、今や、当然のこととして不可欠なものとして社会的に認知されています。当市でも総合計画策定において、職員参加、あるいは市民参加のパートナーシップを前面に打ち出しているところです。
 そこで、1点目としまして、基本的、骨格的な参加システムとして、今後、どのようなものを検討しているのか、伺います。
 2点目といたしまして、しばしば住民参加、市民参加は計画や設計策定の進捗状況と関係なく、一過性のイベントとして行われたり、ほとんどが物事が決まった後に実施され、その成果は単なる参考意見として扱われがちでした。しかし、参加する者にとって、最も重要な参加の意味とは、自分の意見がどのように計画や設計に生かされたのかということです。また、市民参加や職員参加は実施すること自体で評価し、どのように参加を進めるかなどの方法論への配慮に欠けるきらいがありました。しかし、精神論だけでは、必ずしも実質的な成果に結びつかない場合も多く、市民参加や職員参加の成否は、その運営の技術による部分も大きいと言われています。例えば、市民や職員参加の場を設けても、所管職員と市民、あるいは、所管職員とそうでない職員の問題意識の落差があるのは当然です。問題意識の落差を前提として、市民、あるいは、職員参加を考えなければいけないと思います。
 そこで、住民参加には実質的な計画策定の役割をもたらすためには、市民、あるいは、職員参加をどの段階で、どう行うことにしていくのか、計画や設計作業に反映することができるかを、計画初期の段階で検討する必要があると思います。計画や設計作業には条件整備、情報収集、調査解析、目標設定、計画案策定、計画案評価、計画決定などの施行プロセスが含まれています。そこで、個々のプロジェクトで計画や設計、策定作業をどういう施行プロセスにより進めるのか。そして、そのプロセスの中にどういう職員、あるいは、市民参加の場を設けていくのか、構想することが必要ではないかと思います。また、職員、あるいは、市民参加が、成果が得られるかどうかは、参加者の力量にもよりますが、具体的な進め方や運営の方法など、企画力によるところも大きいと言われています。市民、あるいは、職員参加の量と質を高め、有効なものにしていくために、参加のための手法が大変重要だというふうに言われております。これについてのお考えを伺います。
 4点目ですが、これまでの諸参加の総括についてです。これまでの試みの中で、私は、例えば、清掃行政における社会実験としての市民参加の経験は当市の清掃事業の基礎となり、今でも市民の減量、リサイクルの根幹を支えていると評価できると思いますし、これは対外的にも知られ、社会化されているところです。そこで、これまでの諸活動の総括として、成果や問題点などをまとめ、評価し、課題、あるいは、今後の方向性を一般化し、共通認識にする必要があるというふうに思います。そこで、総括のための研究会の発足、あるいは、報告書の発行などについて検討すべき時期に来ていると思いますので、お考えについて伺います。
 次に、他の自治体との比較について伺いますが、市民、あるいは、職員参加の特徴的な自治体として、例えば、三鷹市、武蔵野市など、例を聞きますが、先進自治体に対する評価、研究、あるいは、本市の独自性との比較について、どのようにとらえているのか、お尋ねをしたいと思います。
 最後になりますけれども、市長さんに、市民参加、あるいは、職員参加についての理念をお尋ねしたいと思います。私は、理念は無思想な現実主義に流されないためにも、とても大事にしていきたいと日ごろ考えています。そして、理念を観念的、抽象的なものに終わらせないためにも、常に現実に働きかけて、これを理念に少しでも近づけていく実践的なものにしていきたいと考えておりますので、市長さんの御見解を伺います。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 小児成人病検診につきまして御質問いただきました。お答え申し上げます。
 まず、検診の名称についてでございますけれども、小児成人病の名称につきましては、厚生省の小児期からの慢性疾患予防対策に関する研究班、ここで定義づけられているところでございます。しかしながら、今後、この用語の使用につきまして、ほかに適当なものがあれば固執するものではありませんが、使ってはならないとも考えていないところでございます。
 次に、採血をして、コレステロール値を見る根拠は何かという御質問でございました。4番議員さんには、小児成人病検診につきまして、昨年12月議会でも御質問いただき、答弁申し上げましたけれども、小児成人病は基本的には子供のときから大人になったときのことを考えて、治療や管理をしなければならない病気や体の状態とありますが、これを幾つかのグループに分けることができるわけですが、そのうちの1つに、子供のときの生活習慣が大人になってから影響しまして、主に動脈硬化が促進して心筋梗塞や脳梗塞を起こしやすくするものがございます。学校といたしましては、この部分に属するものを、最も重要で、心配なことと考えているところでございます。
 そこで、採血をしてコレステロール値を見る根拠は何かということでございますけれども、先ほども述べましたように、子供のときの生活習慣から来ます危険因子が大人になってから出まして、動脈硬化等を促進して、血管系の成人病を起こしやすくするとされてございます。また、これら動脈硬化は相当に進行いたしませんと症状がなく、しかも、発症した時点では予防の視点からは手遅れになる、そのように言われております。
 そこで、肥満度30%以上の者に対して、動脈硬化等のリスクファクターの1つでございますコレステロール値を、採血により測定して、数値の高い者につきまして健康教育を実施いたしたいと思うわけでございます。予防の重要性を訴えていきたいと考えているものでございます。
 次に、第13回東村山市学校保健大会についてでございますけれども、6月18日に実施いたします学校保健大会におきまして、特別講演として日本大学総合科学研究所教授、大国真彦先生をお招きして、子供の成人病につきまして講演いただくことになっております。そこで、小児成人病の是非につきまして論議している中で、推進派と思われる講師を呼ぶことはいかがなものかということでございますけれども、この検診につきましては、市の学校保健会で長い年月をかけて検討して得た結論でございまして、さらに関係者に広く理解してもらうため、保健会では大国先生をお招きしたものでございます。
 次に、情報の公開について御質問いただきました。学校検診の中で肥満が目につくようになってきたことから、何らかの対策が必要であるとの認識で、平成2年度に子供の成人病についての講演会を開催いたしました。また、平成4年には学校保健会学校医部会の活動目標として、小児成人病健康診断の検討を掲げまして、健康診断検討委員会を設置しております。そこで、学術講演会や養護教諭部会との協議を重ねまして、最終的には学校保健会理事会におきまして、平成6年度から実施を決定したものでございます。なお、この理事会にはPTAからも御参加いただいているところでございます。
 最後に、検診のあり方につきまして御質問いただきました。小児成人病につきましては、昭和60年に東京女子医大の村田光範先生の著書「子供が成人病になっている」の中で小児成人病という言葉が用いられ、1980年代後半から一般的に用いられたと聞いております。したがいまして、いまだ、お医者さんの中でも賛否両論があるのは事実であります。学校保健会学校医部会では、検診の中で、かねてから児童・生徒の肥満につきまして、何らかの対策が必要であるとの考えから、先ほども申し上げましたように、学校保健会学校医部会の活動目標といたしまして小児成人病検診の検討委員会を設置し、一部の人たちに反対意見のあることも念頭に置きまして、十分に時間をかけて検討して得た結論でございます。今後につきましては、対象者に対して、お知らせにより周知し、理解をいただきながら実施していきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 第2点目の市民参加と職員参加についてという中で、その理念と言うんでしょうか、その中で市長の見解をという御質問がございました。お答えをさせていただきます。
 市民参加、そしてまた、市民参加、これにつきましては地方自治の運営にかかわる大切な内容でありますが、市政を推進するに当たりましては、基本的には、1つとしてはその地域の事務につきましては、みずからの意思決定機関の責任におきまして処理するという、いわゆる、団体自治の要素と、そしてまた、2つ目には、その地域の住民が積極的に参加をし、その責任において行うという、いわゆる、住民自治の要素等、あわせもっていく考え方であるというふうに言われておりまして、これは御案内のところだと存じます。その前提に立って見ますと、市民参加は地域に生活する市民が市行政と一体となって、ともに築き上げていくという手法であるととらえておりまして、共生、共同という言葉がありますが、相互に突合し、サポートし、それをしながら推進していく必要がある、そのように思っております。当市も市制施行30周年という節目の年を迎えまして、地方自治につきましては成熟期に入ろうとしているとき、これらのまちづくりの推進のため、市民参加についての市の理念といたしましては、信頼と強調のもと、先ほど申し上げましたように、共生、共同の考え方をもって市民と行政が相互に認識を深め、諸事業の推進に当たり、実践をしつつ、そしてまた、ケース・ケースの実例を体験する中で、合意形成等のあり方について希求をしてまいりたい、そのように考えております。
 以下の点については、部長よりお答えをさせていただきます。
◎企画部長(沢田泉君) 市民参加につきまして、多様な観点からで項目を踏まえながらの御質問でありました。これらについて1つ1つというよりも、相互に関係ありますから、総体的にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 質問者の御案内のとおり、まずは市民参加の限界というものがあることも事実でありまして、それは御案内のとおり、現状の地方自治、これらに基づきます市長の直接選挙、あるいは、議会議員の直接選挙によることになっている。相互に抑制均衡の関係のもとで自治が行われているという実態はあるわけです。こういう中でございますけれども、自治体の実質的な運営として市民参加ということが、事実、1960年代から、いろいろな意味でこの発祥があるわけでありますけれども、一般的には市民による行政統制の1つの手段として市民参加があるということでありまして、市民と行政の対立から、多様な市民ニーズに対応するための市民参加の形が見られている。私どもはここに重視いたしまして、一定の積み上げをしてきておりまして、その経過等につきましては、昨年5月議会に3番議員さんにお答え申し上げ、今後の進み方につきましても一定の考え方を申し上げてまいりました。
 市民参加といいますと、3つの側面があるというふうに言われておりまして、市民が行政に協力する、そういう立場、これは現実には自治会等の基本組織を通しての参加があるわけでありますけれども、2点目には行政が市民に参加を求める。さらに3点目には、住民が自主的に参加を求める、こういう内容もあるわけでありまして、さらに、その参加の方法が時の流れとともに変化をしていく中で、この参加のあり方について、あり方についての論議が基本的な勝部議員さんの御論議だろう、こんなふうにもうかがえます。
 そこで、市民参加理念を最高の政策決定基準とした行政機構の中で位置づけ、確立されていくこと、こういう内容が大変重要な問題としてありまして、市民参加を単なる手続や形式的前提にするのではなくて、行政の基本的な構成の中にしっかりと組み込み、位置づけることが考えられるわけであります。また、2点目に他方面からのアプローチの展開が必要と思われます。この意味では、現在、行政の自己体験、あるいは、自己認識の行政としての職員参加やプライバシーの保護、コミュニティー行政等、さまざまな形態の行政内容と行政課題の取り組みが展開されているわけであります。今後におきましても、このような各方面からの住民参加のためのアプローチやプロセスが必要であるというふうに討議しておりまして、その実践を積み重ねていくという考え方については変わっておりません。
 また、3点目には、地方自治の行政におきまして市民参加を制度として確立していくための課題でもある。このことにつきましては、やはり、昨年6月議会で木内議員さんにお答えした考え方で、実態として一層推進してきておりまして、市民参加の権利とその保障の重要性をもっとアピールして、これらの中から一定の確立を図るべきであると考えております。このように、市民参加の持つ面や市民参加の必要性を見ますと、その努力の積み重ねがさらに問われているところでありますけれども、現状、当市の市民参加の実態といたしましては、請願、陳情等の制度上の市民参加を設定いたしましても、自治会長会議、あるいは、市民相談、各種委員会、審議会、協議会、あるいは各種フォーラム、懇談会、座談会、さらには各種アンケート調査や随時の市長への手紙等々、盛りだくさんにあるわけであります。市といたしましても、市民参加の必要性の高い手法、あるいは、市民参加になじみやすい事柄を中心に、その実効を上げていると考えております。いわゆる、市が推進しようとしている施策の中身によって、最も効果のある方式を選択し、それぞれの内容と行政の中から対応していくものであります。
 最近、特に、市民参加として動きを見ながら進めているテーマといたしましては、先ほど清掃関係で3番議員さんに対して市民部長の方からお答え申し上げておりますけれども、清掃事業の推進の問題があります。それから、総合計画策定に関する進め方があるわけであります。これは御案内のとおり、今回というか、平成8年から始まります計画につきまして、町別フォーラムから地区フォーラム、あるいは、全体フォーラムということで、白紙で臨んでいく、こういう内容がありまして、これにつきましては、より多くの御意見を、考え方を把握したい、これを総合計画という大きなテーマに生かしてまいりたい。それにはいろいろ市民の参画を得ることが必要であるし、好ましいと考え、市報掲載の自治会長、あるいは、モニター、福祉協力員、各地区ごとの連絡、商工会、消費団体等々の参加を呼びかけて実施してきたところであります。4月24日、本町を初めといたしまして、5月17日の野口町まで、13町別のフォーラムにつきましては、土、日、夜間等でスケジュールに組み込みながらさせていただいたわけでありますけれども、この意見を集約して市民ニーズとしてデータ化して、とりあえず13町別の内容をデータ化してみますと、地番整備に関する意見が 183件を初めといたしまして、 542件にわたる内容となっておりますし、これとあわせまして、出席できない場合の市長への手紙も、その内容から 429件もの報告がニーズとして出されております。今後、これらを整理しつつ、地区別から全市フォーラムへと進めていくわけでありますけれども、政策、立案段階での市民参加を願う多くの意見が開陳されたことの大切さを認識しております。また、清掃事業、ごみ問題をテーマにした東村山市廃棄物減量等推進協議会等につきましては、御案内のとおりですので、割愛をさせていただきます。
 これらを踏まえまして、現時点で総括してみますと、大局的にその事業を推進に即した方法により、さまざまな歴史を歩みながら実施をしてきたと判断しております。しかしながら、御質問にもございましたように、市民参加は可能性に富んで、新しい概念である点もありまして、実態的な参加の機会がより広い市民層に確保されるよう、不断の努力の積み重ねが必要であると考えておりますし、行政事務の各段階でどのような段階にサポートするかという点につきましては、あるいは、参加を誘導していくのか、こういう点でありますけれども、機会、その機会や働きかけ、情報提供等を踏まえ、あるいは、自主的市民参加の円滑さの確保等、実態を踏まえつつ施行していくことが必要であろうというふうに存じます。行政的事業の流れといたしましては、プラン・ドゥ・シーということの大きな流れがあるわけでありまして、プランの段階で市政参加、現状の中では、あるいは、歩んできた流れとしてはアンケートとか、モニターとか、あるいは、先ほども申し上げましたフォーラム等、市政フォーラムでありますけれども、そういう市政参加のあり方がある。ドゥという次元では、実施計画、あるいは、執行、具体的な管理や運営、これらを含めまして多様な住民参加や社会活動参加、例えば、産業祭りなど、各種実行委員会方式、あるいは、文化祭、あるいは、各種スポーツ、これらがあるというふうに思います。さらにそれらの効果、こういう成果を見るという意味ではシーということで、これらを顧みながら、どういうふうに共同なり、共生なり、こういうことを含めまして一応振り返ってみるということがあるわけで、これらの全体の市民参加の中で一定のプロセスを踏んでいくということは必要ではないか。これらを全体の中で1つのものとして繰り返していく、こういうことによって次の諸事業への広がりにしていく、このことを連続展開することによりまして、総じて、まちづくりの進展が図られていくのではないかというふうに考えております。
 また、市民参加そのものが、先ほども申し上げましたように、我が国におきましては、地区民によって醸成されてきたものでございますから、地方自治体の中でも、その取り組みは千差万別であります。先進自治体の事例等見ながら、東村山をどう煮詰めていくか、ガイドラインの展開でありますけれども、千差万別というふうに申し上げましたのは、例えば、全国くまなく調べた内容ではございませんけれども、自治体のユニークな先進事例集というのがございます。私も幾つかの市につきましては目で見ておりますけれども、例えば、市民参加によるまちづくりは横浜の伊勢佐木町のモールの建設と管理、あるいは、緑や緑化を市民の手でという意味では古川市、福島県の県民一丸での野鳥が来る緑のまちづくり、いろいろ申し述べれば、そういう点では先進市の事例はいっぱいあるわけでありますけれども、特に市民参加の場づくりや基盤づくりという意味では、札幌市の子供たちによる児童公園の設計、あるいは、市民が労力や土地の提供という意味では、豊橋市のごみゼロ運動、東大阪市の住民による本格的な放置自転車対策、これらいろいろ挙げられます。そのほかでも多くの自治体で、それぞれの地域性や特性を生かした努力がなされておりまして、当市におきましても環境美化デーやモザーク久米川、あるいは、モザーク久米川の商店街整備、ごみよりの資源廃棄物のシステム、こういう意味では遜色ない努力をしているというふうに考えております。
 先進市の中でも特に目につくものとして、質問者も触れられておりましたけれども、神戸市における市民参加に対する取り組みの姿勢であります。神戸市は全国地方自治体の中でもリーダー的な立場にある市でございますけれども、そのような市であっても、この市民参加の意義を再検討して、市民と共同する、市政運営の確立のための努力をしていることは注目に値するというふうに思いますし、職員みずからが従来よりの取り組みを検討し、システム等を再構築し、市民参加に対して認識をさらに深め、まちづくりに生かしていこうとすることは大変意義あることだと思いますし、このことによりまして職員参加、あるいは、市民参加という一体性が生まれるものというふうに考えております。したがって、当市におきましても市民参加についての市民意識の高揚や、職員の認識を深めるための方途等、ともにその仕組みづくりをシステム、あるいは、方法等含めまして、体系的に取り組む必要があるというふうには考えておりますし、この方向づけについては、昨年6月で3番議員さんにお答えしたとおりでありますけれども、そのプロセスを踏んでいく、それを経験していく、実効としてあるものにする、そういう意味では職員、あるいは、市民のステージを、共通のステージをどのようにつくるかという意味も含めまして、一定の体験をより積んでいきながら、例えば、神戸市の検討のようなものをシステム化の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
◆4番(勝部レイ子君) それでは、時間もありませんので、簡潔にお伺いいたします。
 小児期の成人病予防検診について伺うものですけれども、いろいろと見解の違う御答弁がございましたけれども、その中で、長年、鋭意検討してきたことなので、御理解いただきたいというふうな、一方的と思われるような御答弁があります。あるいは、諸説がありまして、議論が高まっている中での検診を導入しようという説明には説得力を欠いているわけなんですけれども、見解の相違を押し切って検診を導入しましても、その児童・生徒の健康増進、健康教育というものはずっとこれから継続する課題であります。現在の中に次の世代や未来の課題も常に内包されているものでありまして、市民の反対の声を受け入れないまま、導入、実施するのは大変問題があると思います。見解の違いから、多くを学び、妥協点を見出して改善していく工夫が必要だと思いますので、これは教育長さんにお伺いいたします。
◎教育長(渡邉夫君) 先ほど答弁いたしましたように、今、5人に1人が成人病予備軍と言われております。当市におきましても、そのような事例が散見されるわけで、私どもも、大変、少子化の中で、子供の健康教育については頭を痛めているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 時間です。
 今、ちょっと録音テープとマイクが若干、故障ではないんですが、おかしいようですので、これから質問される方々に御注意とお願いしておきますが、できるだけわかりやすく、早口等でしゃべらないように、タイミングいいのか、悪いのかわかりませんが、その点を御注意申し上げておきます。
              午前11時31分休憩
              午前11時31分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 質問に入りますが、質問時間が不当に制限されておりますので、通告した質問事項のうち、省略せざるを得ないものもある点をあらかじめ指摘した上で、まず、開発指導、及び再開発のあり方から伺います。
 第1点目、既に、都議会、及び市議会において陳情が採択されている建築指導、及び違法建築等の監察業務を都から市に移管する問題については、府中市、調布市が来年度からの実施を決定し、多摩東部建築指導事務所において、既に職員が研修を受けているほか、東京都が人口15万人未満の市でも市側が移管の受け入れを表明すれば、これに対応するとの方針を明らかにしていることから、当市と人口規模がほぼ同じ武蔵野市でも、都からの建築指導業務の移管を受け入れていく方針を決めていると聞くのであります。
 そこで、伺うのでありますが、当市議会は違法建築の監察業務移管を求める陳情を全会一致で採択しているのでありますから、このような状況を踏まえ、都からの移管の準備を進めていくべきと考えるのでありますが、考え方を伺いたい。
 第2点目、開発指導に関し、市長と事業主との間で締結される協定の法律上の意義について、判例上、どのように認定されているか、法務担当所管に伺いたいと思います。
 第3点目、八坂駅北のセザールマンションに関する建築紛争について、市がセザールに対して2度にわたり工事中止勧告を行ったのでありますが、セザールはこれを無視しただけでなく、逆に市長個人や職員に対し、損害賠償請求の訴えを提起するなどといった文書を再三送りつけていると思うのでありますが、まず①として、セザールはどういう内容の内容証明郵便を、何回、市に送りつけてきたか。②、法務担当所管はこれらの内容証明に対して、どのように対処するよう所管に指示をしたか、明らかにしていただきたい。
 第4点目、八坂駅北のセザール建築紛争について、市長に対し、1点だけ伺いますが、市が工事中止の勧告を2度にわたって行い、セザールに対し、指導を継続中であるにもかかわらず、当市の前理事者がもう市はセザールの工事を認めているなどと、あたかも市役所代表のような態度で関係住民に対し、見解を披露しているのでありますが、このような態度について、どのように市長はお考えか、伺いたい。
 次に、公職者の不法、違法行為について順次伺います。
 第1点目、特別昇給の諸問題について伺いますが、まず、1として根拠条文、及び特別昇給決定の手続、決裁者について伺います。①、給与条例第5条7項が定めた勤務成績が特に良好である場合というものに該当するのは、どのような場合か。また、具体的にどのような基準を定めているか。また、この場合に該当するか否かを判定するのはだれであるか、伺いたい。②、給与条例第5条8項が定めている良好な成績で勤務した者、または勤務成績が特に良好である者等というのは、具体的にどういう場合が該当するか。また、該当するか否かを判定するのはだれであるか、伺いたい。③、普通昇給の場合は取り扱い規程で昇給させない職員の要件が定められているのでありますが、普通昇給対象外の職員が特別昇給の対象となることはないか。特別昇給の場合、その対象とならない要件はどのようなものであるか、具体的に明らかにしていただきたい。④、特別昇給を労使協議の対象としているかどうかについても明らかにしていただきたい。
 2として、特別昇給に対する国・都による指導内容、及び過去の経過についても伺いたい。
 3として、過去、3カ年の特別昇給の実態と昇給理由について、具体的に伺います。①、給与条例第5条7項に基づくもののうち、ア、期間を短縮し、昇給させた人数を職種別、所管別、等級別に伺いたい。イ、2号級上位に昇給させた人数と理由を職種別、所管別、等級別に伺いたい。②として、給与条例第5条8項に基づき、昇給させた人数、及び理由を等級別、及び所管別に伺いたい。
 次、公職者の不法、違法行為の第2点目でありますが、超党派でつくる新聞の関係で伺います。①、私が3月議会で発行責任に関してただしたところ、議会事務局長は議会事務局の関与を否定しているのであります。ところで、この超党派でつくる云々の怪文書はその第2号で、議会事務局入り口に投書用ポストを設置したなどと、うそ偽りを書き並べただけでなく、第3号では、連絡先とした市議会事務局には、発行日までに1通の投書も手紙も届いていないにもかかわらず、激励や問い合わせのおたよりの件数が多いなどと、自作自演の真っ赤なうそを再び書き並べているのであります。
 そこで、議会事務局所管に伺うのでありますが、発行者連絡先として東村山市本町1-2-3、東村山市議会との記載があるのでありますが、その後、勝手に連絡先を東村山市議会と使っている本件、怪文書第3号の発行責任者を調査したかどうか。また、このまま放置するお考えか、伺いたい。②、超党派でつくる新聞第3号、1面に掲載されている写真には市長、及び議長が写っているので、この点について伺います。ア、4月7日、写真の撮影現場である市長公室でい坊市関係者と市長、議長が会った際、同席した人物の氏名、及び写真撮影はだれが行ったか、市民部所管に伺いたい。イ、企画部広報所管は現場の写真を撮影したかどうか、また、怪文書第3号掲載の写真を撮影したのではないか、明らかにしていただきたい。ウ、議会事務局は問題の写真を撮影したか。エ、広報所管、または議会事務局は問題の写真を所管以外のだれかに提供した事実はあるか。オ、議会事務局、または広報所管は市長や議長が来客と応対している現場写真を同席しなかった議員やマスコミ、一般市民、その他に提供したかどうか、明らかにしていただきたい。③として、伺いますが、市長にこの点は伺いたいと思いますが、問題の怪文書第3号に掲載された写真には、市長は議長とともに写っているのでありますが、市長は、本件、怪文書第3号の発行に関与しているかどうか、明らかにしていただきたい。
 次に、公職者の不法、違法行為の第4点として、入札に関する談合問題について伺います。
 3番議員、静かにしなさい。(「これから静かにするよ」と呼ぶ者あり)本日、読売新聞多摩版によりますと、昨日行われた下水道設計の入札に関し、あらかじめ読売新聞社に寄せられた情報どおりの業者が落札したとのことでありますが、本件、工事の予定価格を知り得た職員はだれとだれであるかを含め、これに関する事実経過を明らかにしていただきたい。また、本件につきましては、議会としては 100条委員会の設置が必要と考えるのでありますが、市長としてはこの件に関してどのような調査をするお考えか、具体的に明らかにしていただきたい。
 次に、地方公務員海外派遣法、及び条例関係について伺います。
 第1点、本議会の冒頭に提案された当市職員に関する海外派遣条例について、所管では国際協力事業団等を通した派遣を前提として、極めて安易な答弁を行っているのであります。そこで、この際、国際協力事業団を通した海外派遣であっても、紛争発生地域等で事件や事故が発生する可能性が否定できないという点について伺います。最近、発生した例としては国際協力事業団を通してペルーに派遣され、農業に関する技術指導に当たっていた方が、ペルーの反政府勢力により殺害された事件が報道されているので、この事件に関し、派遣の経過、及びペルー国内の紛争と安全対策がどのようであったか、伺いたい。
 第2点、条例の問題点について順次伺いますが、1、当市の職員を生命に危険が及ぶような紛争発生地域、または、紛争発生が予測される地域、または、隣接する周辺地域に派遣することは絶対にしてはならないのは当然でありますが、本議会の当初議案の審議の際なされた答弁は、余りにも実態を無視した安易なものであるので、再度伺いますが、①として、条例の条文になぜ紛争発生地域への派遣、及び戦争目的、または武力使用等に関するものは除くというただし書きをつけ加えなかったのか、伺いたい。②として、PKO法では第3条第2項に定めた人道的な国際支援活動を実施する国際機関名はすべて附則別表において列記されているのでありますが、これに対して、条例第2条1項3号に規定された国際機関については、どの範囲のものか、全く不明であり、紛争関連業務を行う国際機関はむしろ当然含まれていると言わざるを得ないのであります。所管が紛争関連業務を行う国際機関は本件条例の条文には含まれないとする、その根拠はどのようなものであるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
 次に、海外視察について伺います。
 第1点、中国山東省い坊市について、何点か伺いますが、1、4月にい坊市関係者が来訪したのは、当市だけか、それとも宮崎県日向市も訪問したか、また、来訪の目的はどのようなものか。2、い坊市での国際たこ揚げ大会関連での派遣について、①、派遣した職員はだれであるか。②、派遣したのはいつからいつまで、何日間か。③、往復はどのような経路であったか。④、支出した費用はどれぐらいであるか。
 続いて、3点目の質問ですが、い坊市と日向市が姉妹都市提携をした経過について、①、い坊市の人口、及びその産業構造はどのようになっているか。②、経済解放都市としてい坊市が受け入れている日系企業の実態はどのようになっているか。③、日向市がい坊市と姉妹都市提携をした理由についても明らかにしていただきたい。
 第2点目、本年度当初予算の議会運営費のうち、議員旅費とは別に計上されている中国い坊市訪問経費2名分、91万 4,000円について、1点だけ伺います。本件、海外視察は税収減の財政危機下にあって、減収補てん債を発行し、将来にツケを回しながら、ようやく財政運営を維持している当市の現状からすれば、不要不急、かつ、血税浪費の典型でありますから、多数の市民から抗議の声が起こったのは当然であります。そこで、伺いますが、市民多数の抗議によって予定された4月の国際たこ揚げ大会に議員2名を出席させるための旅費として、実際には支出されなかったのでありますから、本件、海外視察旅費91万 4,000円は、当然、直ちに減額補正の手続をとるべきと考えますが、所管のお考えを伺いたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) これから御答弁いただきますけれども、若干一般質問になじむ部分があるのか、ないかという議論もあるようですけれども、内容については、私もそれは大変疑問に感じているところがありますが、特に超党派の新聞です。例えば、これを答弁させないとか、何か注意しますと、いつものパターンで、議長はまたひた隠しにするためにそういう手だてをしたみたいなことを公然と言いますので、この際、あえて御答弁を認めますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市長(市川一男君) 多くの御質問をいただきましたが、その中で市長に対する御質問がございましたので、先にお答えをさせていただきます。
 まず1点は、セザールについてでありますけれども、旧理事者の方が云々というような御質問ございましたが、私は直接聞いておりませんし、御質問を聞いて、これが事実だとすれば、これは大変遺憾なことで、公務員であったものは職をやめても公務員に規定されている内容があるわけでありますので、そのように思っております。
 それから、超党派の新聞、今、議長から御注意ありましたが、市長はそれに関与はしておりません。
 それから、3点目の新聞紙上における契約議案の件でありますが、本件について、まだ詳細について所管からは聞いてはおりませんけれども、このようなことがあったとすれば、これは大変遺憾なことでありますし、詳細についてまだ聞いておりませんので、新聞どおりかどうかというのはわかりませんが、このようなことがあるということは非常に遺憾だ、そのように思っております。
◎都市建設部長(小町章君) 最初に御質問ございました内容で、都市建設部の方から御回答申し上げたいと存じます。
 1点目は、建築指導、及び監査業務の市移管の問題でございます。この件につきましては平成3年に陳情いただき、建設水道委員会での御審議をちょうだいいたし、平成5年3月の議会におきまして採択をされた経過がございます。また、市長会におきましても、当面、15万以上の市について、東京都から建築基準行政事務の市移管についての要請がありました。府中、調布の経過と現状でございますが、府中市につきましては、受託の理由として、20万以上の人口の市の中で、府中市だけが建築基準行政事務を行っていないとのことで、受託に踏み切った経過がございます。次に、調布市でございますが、平成2年度にまちづくり型建築行政を目指しての計画の中で、建築基準行政をまちづくりの一体としてとらえるべきだとの考え方のもとに、建築基準行政事務の受託に踏み切ったとのことでございます。次に、武蔵野市ですが、平成9年4月を目指して、平成7年度を準備期間として、内部協議会を設けて検討に入るとのことでございます。
 次に、当市の考えでございますが、建築基準行政事務を受託いたしますと、大幅な人材の確保が必要でございます。そのためには財政負担の増加が、当然、考えられます。先日の市長会での東京都の説明では財政支援として、東京都移管後の5年間についての交付金を交付するとなっておりますが、3年度までは2分の1、4、5年度で3分の1とうたっております。したがって、それ以降は財政支援はされませんので、当市の財政事情、並びに都の要請の15万以上の市に当たらないとのことから、現在の段階では受託については考えはないところでございます。
 もう1点、セザールの内容につきまして御質問をちょうだいいたしました。セザールの開発につきまして、何回、どういう内容の内容証明が送られてきたのかという御質問でございますが、3回ございました。第1回は平成6年3月17日付でございます。これは東村山市の宅地開発指導要綱を全面的に否認しておりまして、市の要綱に基づく措置による工事中止命令を出した場合は、損害賠償等の法的な措置を行う旨の予告通知でございました。第2回は平成6年4月25日付でございますが、道路法に基づく工事車両の通行許可に対する近隣住民の同意、承諾がないため、申請を不受理にしているのは道路法の目的を逸脱しており、車両を搬入した場合に、通行を差しとめる措置により経済活動が阻害された場合、損害賠償請求の法的手段をとる旨の通知でございます。第3回は平成6年5月23日付けでおくられてまいりました。第1回、第2回の内容のとおりの行政行為は職務権限、裁量の範囲を越えており、工事が遅延して損害を与えているので法的措置を行う旨の通知、及び道路法に基づく特殊車両通行認定書の交付要望でございました。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。若干、順序が前後するかもわかりませんが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず、特別昇給の関係でございますが、根拠条文、特昇決定の手続、決裁者、こういうことでございますが、東村山市職員の給与に関する条例第5条第7項、それから第8項等によるものでございます。さらにその条例を受けまして、東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則がございます。この規則の第11条第1項第7号、同条第3項等でございます。
 なお、昇格者の特昇につきましては条例第5条第7項、同規則第11条第1項第7号等により実施いたしております。
 次に、決裁者はだれか、こういうことでございますが、人事担当で勤務実績に特に問題がない職員につきましては、一定の割合で特昇の建議を起こしまして、市長決裁をもらう、こういう手順でございます。
 次に、勤務成績は特に良好である場合とは、こういうことでございますが、だれが決めるのか、こういうことでございますが、当然、評定者は任命権者、こういうことになります。
 当市の給与条例第5条第7項につきましては、もう既に御案内と存じますが、一般職の職員の給与に関する法律というのがございます。この第8条と人事院規則9の8の第37条、及び第37条の2に法源を求めている、こういうことでございます。国におきましては、これも御案内と存じますが、毎年15%の範囲で12月の特昇を行っております。都におきましても87年度から89年度の3カ年をかけまして、ほぼ全職員につきまして3カ月の昇給短縮を実施した経過がございます。もちろん、本市の本来の制度の趣旨とは違う、こういう指摘がございます。本来の制度の趣旨とは違うという自治省の指摘はございましたが、現在でも年間を通じまして、特昇制度そのものにつきましては、在職職員の21%の範囲で勤務成績の良好な者につきまして特昇を実施しているという実態はございます。もちろん、条例の趣旨は勤務評定に基づいて特昇対象者を決めるべきでございますが、組合との話し合いも背景にございまして、職員の士気高揚のためもございまして、広く薄く実施しているものでございます。なお、長期の欠勤者、休職者等につきましてはこれを除外しておりまして、勤務成績に無関係ではない、こういうことでございます。
 次に、良好な勤務成績、特に良好な勤務成績とは一体どういうことか、こういうことでございますが、特別昇給を適用する場合、その幅がございますが、勤務成績が良好な場合、特に良好な場合、こういう、いろいろ段階があろうかと存じますが、その評価によりまして昇給の短縮期間が違ってくる、こういうことでございます。
 次に、昇給させない職員、こういうことでございますが、分限、懲戒処分の対象職員、それから条件つきの職員、それから病気休暇中の職員、それから休職中の職員、育休等の職員、これらが昇給させない職員の該当者、こういうことになります。
 次に、労使協議の対象となっているか、こういうことでございますが、労使交渉の対象でございます。勤務諸条件のうち、給与は最もその根幹となるものでございます。当然、労使協議の対象になってくる、こういうことでございます。
 それから、国、都の指導内容と過去の経過、こういうことでございますが、平成元年、これも御案内と存じますが、一斉昇短をした、3カ月の一斉昇短をした、こういう経過がございますが、これにつきまして、それは妥当でない、こういうことで国の直接指導ということではございませんが、東京都を通じまして指導を受けております。
 次に、過去3カ年の実態と昇給率、こういうことでございますが、まず職種別に申し上げます。平成3年度、行政職で 3.1%、技能労務職で 1.4%、それぞれ32人、15人、合わせまして54人、 5.2%ということでございます。それから、平成4年度で行政職が 309人、29.5%、技能労務職で48人、 4.6%、合わせまして 357人、34.0%、それから平成5年度で行政職が 176人、16.8%、技能労務職で90人、 8.6%、合わせまして 266人、全体で25.4%、こういう実態でございます。
 次に、等級別でございますが、平成3年度、1等級が4人、2等級が6人、3等級がゼロ、4等級が44人、合わせまして54人、それから、平成4年度で1等級が1人、2等級が4人、3等級が30人、4等級が 322人、合わせまして 357人、それから、平成5年度、1等級が2人、2等級が8人、3等級が45人、4等級が 211人、合わせまして 266人、こういうことでございます。
 なお、2号級以上に昇給させたものはございません。それから、給与条例の第5条第8項に基づくものでございますが、これも職種別、等級別に申し上げたいと存じますが、平成4年度で行政職が6人、技能労務職が1人、平成5年度で行政職が4人、技能労務職がゼロ人、平成6年度で行政職が3人、技能労務職がゼロ人、等級別で申し上げますと、まず行政職でございますが、平成4年度で1等級が3人、2等級が2人、3等級が1人、4等級はゼロでございますが、合わせて6人。平成5年度で行政職が1等級が4人、あとはゼロでございます。それから、平成6年度で1等級が2人、2等級が1人、あとはゼロでございます。それから、技能労務職でございますが、1等級、2等級、3等級はございません。4等級が1人。これ全部合わせますと、行政職、技能労務職合わせまして7人、平成4年度で7人、それから平成5年度では全部合わせまして4人、平成6年度で全部合わせまして3人、こういう数字になっております。
 次に、けさの読売新聞に報道されております入札の件でございますが、何分にもきのうのきょうでございます。市長には詳細について、まだ報告はいたしておりませんが、事実経過を、こういうことでございますので、申し上げたいと存じます。
 けさの読売新聞に報道されました当該の案件でございますが、東久留米処理分区、実施設計委託でございます。これは平成7年、工事施行予定部分の設計でございます。平成7年度の工事施行予定部分の設計でございます。昨日、入札をいたしました。詳しく時間を申し上げますと、入札の時間が9時40分でございます。当市の方に通報がありましたのが、同じく、昨日の10時半ごろでございます。既に入札が終わっておったわけでございますが、そうした経過から、いずれにいたしましても、事の重大性をかんがみまして、即、落札業者を呼びまして事情聴取をいたしました。けさほども事情聴取をしたわけでございますが、それで、新聞にも報道されておりますように、この件につきましては、市といたしましては、当面、契約を保留する。そして、十分調査した上で、どう市として対応するか、今後決めたい、このように思っております。早速、きょう、関係いたします入札参加者につきまして、事情聴取をいたしております。
 次に、派遣条例の関係でございますが、これは議案第28号といたしまして、詳しく御審議をいただいておるわけでございますけれども、安易な答弁云々というようなことがございましたが、私といたしましては安易な答弁をいたしているつもりはございません。いつも真摯にお答えをいたしておるつもりでございますが、まず、総括的に申し上げたいと存じますけれども、そもそも、この条例につきましては、国際協力とは、法に基づく政府ベースで行われております国際協力に地方公共団体が協力することを意味するものではございません。地方公共団体が独自で行う国際貢献等の施策でございます。したがいまして、御質問の中でいろいろ言われております危険地域での派遣云々、こういうことがございますが、それによって、法源となりますものが全く違います。この条例案は議案審議の中でも申し上げましたように、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する法律、これに基づくものでございます。御質問の中でいろいろございました内容につきましては、いわゆる、国際平和協力法に基づく事業でございます。全く法源となるものが違う、こういうことでございます。(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 黙って聞きなさい。
◎総務部長(市川雅章君) 時間がございませんので、若干はしょって申し上げたいと存じますが、安全対策云々、こういうことでございますが、これは各青年海外協力隊員に対しまして国際協力事業団で相応の、あるいは、相当の配慮をしている、危険に巻き込まれないようにしている。もし危険が予測されるような場合、あるいは、あるような場合、すぐ引き揚げさせる、こういうような緊急避難的な措置もとられているということを申し上げておきたいと存じます。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 時間もありませんので、2点御質問いただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。
 超党派でつくる新聞の第3号に掲載されております写真の関係ですが、去る4月7日、中国山東省い坊市の王副市長を初めとして、7名の皆様が東村山市を訪れました。市長、議長を表敬訪問し、東村山市としても歓待したところであります。御質問の内容は、当日のこの表敬訪問にどういう人が出席していたかということでありますが、市長を初め、理事者、議長、それから各協会の役員、及び東村山市の市民部コミュニティ課の職員等であります。また、この写真撮影の関係について御質問がありましたけれども、当日は大勢の方々が写真をとっておりました。したがいまして、相手の訪問団の中国の人たちも、また協会の方々も、また市の方としては担当職員もそれに参加してスナップ撮影を行っていたことは事実であります。ただ、この中に議会事務局は、この段階ではおりませんでした。
 次に、い坊市との関係でありますけれども、産業構造等の御質問がありましたけれども、御案内のとおり、い坊市の人口、及び産業構造は総人口が 864万人、それから中心市街地が114 万人で3区2市7県を有しているものであります。産業構造の関係でありますけれども、大体中心になっておりますのが二次産業、これが主体となっているものであります。また、経済解放区の関係でありますけれども、中国では改革と解放の政策に沿って経済特別区というのが指定されているそうでありまして、経済解放区という内容はないそうであります。経済特別区に指定された区域、すなわち、例で申し上げますと、上海とかが代表的にあるわけですけれども、それらとの並行した中で、い坊市もその特定区に指定されている地域、こういうふうに言われております。その特定区とは何かということでありますが、外国からこの区域内で外国とか、外国から資本や技術を導入したり、また中国側が労働者、土地、建物等を提供して設立される、いわゆる、合弁企業、こういうものを積極的に誘致する地域、こういうものだというふうに聞いております。
 それから、日向市の関係でありますけれども、日向市は我が市でありませんので、特に内容が定かではありませんけれども、やはり、日向市と中国側とは友好都市、これを目的として多分……
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後零時12分休憩
              午後1時47分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。6番、丸山登君。
◆6番(丸山登君) 放置自転車対策につきまして、通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 けさの読売新聞の三多摩版にも、全国の放置自転車のワースト・ワンが、ことしは立川市さんだというようなことが載っておりました。駐輪場の増設が必ずしも放置自転車の解消に結びつくとは言えないというような、立川市さんの管理側の談話も載っておりますが、立川市さんの場合は、昭和59年11月に条例を施行したと載っております。当市におきましても、平成2年12月議会におきまして、自転車等放置防止に関する条例が制定されました。平成3年4月1日より秋津駅北口地区に、当市で初めて放置禁止区域の指定がなされたわけでありますが、この件につきましても、私自身、平成3年6月議会で質問をさせていただいた経過がございます。そのときの状況、開設後、2カ月ぐらいのところで御質問させていただいた段階では、月に二、三台の放置自転車がありましたというような御答弁を賜りましたけれども、その後、3年たったわけでありますが、どのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。また、新秋津駅周辺にも、この条例をかぶせていきたいというような御答弁もいただきましたけれども、お聞きするところによりますと、新秋津の付近ではなかなか駐輪場にするような土地が見つからないというようなこともお聞きしておりますけれども、どのような取り組み方をなさっているか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に、久米川駅周辺、また東村山駅周辺につきまして、お聞きをさせていただくわけでありますけれども、特に、この久米川駅周辺につきましては、過去、大勢の議員さんが御質問なさっております。私自身ももちろん質問させていただいた経過があるわけですけれども、それだけ放置自転車が多い。もう手のつけようがないようなひどい状況でございます。3年前に御質問させていただきましたときから比べまして、ことしの4月には北口の駅前に、また有料駐輪場が設置されましたし、また、その前には西武バスの折り返し点のところにも設置できました。じゃ、減っているかといいますと、3年前よりも逆にふえているわけです。行政側がどこまでこの放置自転車に対して責任を持つというか、取り組んでいかなければいけないのか。先ほどの立川市さんばかりじゃなくて、各自治体がこの放置自転車に関して、ごみの問題と同じように、本当に深刻な問題になってきていると思います。
 そこで、お尋ねするわけですが、3月議会のときですか、町田議員からもお話がありましたけれども、新青梅街道の栄町1丁目の交差点の角に市の所有地がございます。そこ等の、その後どのように検討なさっているのか。また、久米川駅の南口側の方はもう、なかなか、これから駐輪場を設けるといっても難しいんじゃないかと思うんですね。そうなったときに、やはり民間の駐輪場に補助金等を出したりして、そちらの方へ頼っていくとか、前にも質問しましたけれども、以前に全国のワースト・ワンになりました大阪の伊丹市さんの場合等、商店街にアーケードを設けまして、そのアーケードの上が有料駐輪場になっている。こういうのをつくる場合、自転車普及振興会ですか、そちらの方から3分の1程度の補助金が出るということも行政視察の中で勉強させていただいております。これはそれこそ、何と言うんでしょうか、商工会さんや、地元の商店会さん等とお話し合いを進めていく中でのことだとは思いますけれども、そういうことに取り組んでいかなければならないと思いますし、実際問題として、シルバー事業団の方が早朝、指導員というんですか、整理をしていただいております。そして、9時半か10時ごろにはお帰りになってしまうわけですけれども、そのお帰りになった後に放置自転車がたくさんふえるわけでありまして、その辺のところも、やはり、それは駅前の大手スーパーさんや、また、遊技場等に来る方が置くのが多いと思うんですね。西友さんの場合も、何と言うんですか、正面の道路、サラリーマンという飲み屋さんがありますけれども、その先に駐輪場を設けたというようなお話も聞いております。ところが、まだそこは開設してない。土地だけは保有したけれども、開設してない。要は、お店の前まで来たお客さんに、うちの駐輪場は向こうですから、向こうへ置いてくださいというわけに、やっぱり商売しているとなかなかいかないらしいんですが、せっかく、スーパーさんの方も土地を確保しているわけなんで、市の方ともっともっとお話し合いをしていただいて、南口の放置自転車解決に御尽力をいただきたいと思いますし、その辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
 また、東村山駅の周辺なんですが、東村山の表玄関と言われているわけですが、特に、西口においては西武さんの御協力等賜りまして、放置自転車がほとんど見当たらないようになっております。これも3月議会に町田議員からお話ありましたように、あさひ銀行さんの横に再開発用の市有地がございます。こちらの方の有効利用というんですか、その後、御検討なさっていると思います。お聞かせをいただきたいと思います。
 問題は、東口なんですが、駅降りて、野沢さんからお借りしている駅の真ん前の土地ですね。もう本当ひどいんです。歩道がいっぱいで目も当てられないという言葉がありますけれども、それこそ、目をあいていても歩道を歩けない状態です。私、先日、朝、見にまいりました。朝でも歩道に、片側はもういっぱいなんですね、8時前でも。どういうことかな。それも日曜日なんですけどね。それで、各駐輪場見て回りました。私、3年前に御質問させていただいたときと比べまして、駐輪場の数もふえているんですよね。拝見させていただきました。商工会さんの前にできたところは満杯というか、まあ大分入っております。それから、市場の手前のところですね。東京都さんの土地ですけれども、お借りして駐輪場つくったところは、まだもう少し入りそうです。それで、その先の市場の東側になるんですか。小峯さんからお借りしている土地、こちらの方はまだがらがらなんですね。がらがらなんですが、そこへはとめないで、駅前に乗って行っちゃうわけですね。これは指導体制の問題だと思うんです。私、拝見させていただくと、東口の場合、大体 200台前後ぐらいが歩道にとまっているんじゃないか、このように感じたわけでありますけれども、ここもシルバー事業団の方がお1人か、そこらついているんだと思います。あちこちの駐輪場、片方へ行っていれば、片方の方がいっぱいになっちゃうというような状態でありますし、職員もたしかこちらの方の担当は2人かそこらだと思うんですよね。これで、市内に21カ所ですか、駐輪場があるわけですけれども、とてもお2人の--2人か3人だと思うんですが、職員さんで対応できる状態じゃないと思うんですね。だからこそ、またシルバー事業団の方にお願いしているわけだと思いますけれども、そのシルバー事業団の方も、先ほど申し上げたとおり、9時半かそこらには帰っちゃうわけであります。そうしますと、その後にひどいわけですね。これは最近なんですけれども、今度は3・4・27号線ですか、あの府中街道を越した、拓銀さんの裏、ここの歩道なんかも、宮本メガネさんの反対側になるわけですけれども、ここなんかも、もうそうですね、五、六十台の放置自転車がこのごろふえております。ですから、指導体制さえしっかりすれば、この市場の方、まだあいているわけですから、もう東口においては間に合うと思うんですね。それから、西口においても、現在でも放置自転車、ほとんど見当たらないわけですから、あさひ銀行さんの横を有効利用させていただければ、東村山駅周辺は防止条例がかぶせられるんじゃないか、こう思います。
 また、この読売新聞の一番先の方に、利用者のマナーの悪さがワースト・ワンにつながってしまった、こういうぐあいに載っておりますけれども、私も実際そうだと思います。私も何人かの方に言われております。自分は市場の方の遠いところへとめている。きちっとしているのに、駅前まで乗って行って置いて行く。そういう不公平があっていいのかというようなことも言われております。それからまた、久米川駅の北口の野口橋1丁目のところとか、あさひ銀行さんの隣、西口のですね。今後、進めていく中で、やはり、受益者負担の原則にのっとって、有料にしていかなければいけないと思いますし、また、その場合、先々は道路用地とか、再開発用地でありますから、屋根等はできるのかどうか、その辺のところもお聞きをしておきたいと思います。
 また特に、東村山の西口の方には数があると思うんですが、民間のこの駐輪場なんですが、現在、駐輪場をなさっている方じゃなくても、農家の方とか何かが駐車場は、結構このごろふえてきております。やはり駅の近所の方に補助金等をお出しになったりして、建設費の補助金等をお出しになったりして、何と言うんですか、民間活力を有効的に使っていくことが大切なことなんじゃないかなと思います。また、そうしていかないとなかなか解決をしていかないんではないかと思います。また、後ほど荒川議員さんの方から御質問があるようでございますので、簡単に触れさせていただきますけれども、先々の話ですけれども、駅前開発等ございます。そういう中で、やはり地下利用というものを真剣に考えていかなければならないと思いますけれども、莫大な経費がかかるわけですし、これが10年先、20年先のことにしても、今から何と言うんでしょうか、計画を、長期的な視野に立って計画を立てていくことが大切なことなんではないかな、このように思います。
 大体、そんなところです。
◎都市建設部長(小町章君) 放置自転車対策につきまして、多くの御意見をちょうだいいたしました。御回答申し上げたいと存じます。
 まず、1点目の秋津周辺についてお答え申し上げたいと存じます。受け皿であります駐輪場の整備がおおむね秋津周辺ではなされておりまして、数字的に申し上げますと、東村山市で 1,722台、清瀬市で 859台、さらに所沢市が秋津駅北口に 440台、また、西武鉄道の御協力をいただきまして、北口駅前に 224台を収容しておりまして、放置禁止区域については、放置の状態はほとんど見当たらないというのが秋津駅の周辺の現状でございます。
 また、新秋津周辺につきましては、駐輪場が駅に近い関係から非常に利用者が多くありまして、駐輪場の整理員の配置している午前6時半から午前9時30分までは意外に整然としておりますが、その後になりますと、駐輪場内の通路から付近の道路まで放置されている現状が見られます。このような状況から、新秋津駅周辺につきましては、駐輪場の増設がさらに必要だと考えております。ただし、御案内のとおり、新秋津駅前は、近年、非常に商業の地域がふえまして、用地の確保が大変難しいのではないかなと考えられるところでございます。
 また、その対策方法でございますけれども、駅から近い方、徒歩で10分程度の方は健康のために歩いていただくよう、PR等、放置防止に努めてまいったところでございます。
 久米川駅と東村山駅につきましての御質問がございました。御質問の要旨にございますように、新しい発想と申しましょうか、転換について後ほど申し上げたいと存じますけれども、まず、利用駅の周辺の現状と対策を申し上げたいと存じます。久米川駅周辺でございますが、600 台から 700台の放置自転車対策といたしまして、ことし4月に、北口駅前に 520台収容の有料の駐輪場を開設いたしまして、おおむね満杯の状況でございます。
 先ほど申し上げましたとおり、駅周辺は午前6時半から9時30分までシルバー人材センターにお願いをしまして、放置防止の街頭指導を実施しておりますが、指導員が引き上げた後から放置状態が発生してまいりまして、夜間まで放置自転車は絶えません。平成6年度に久米川駅北口、新青梅街道歩道橋ぎわに約 500台収容の駐輪場を整備いたしますが、放置自転車対策につきましては、駐輪場の整備にあわせて、放置防止の街頭指導、撤去活動が必要でございます。駐輪場が整備された時点で街頭指導の時間延長、撤去活動の体制づくり等進めてまいりたいと考えております。
 また、駐輪場の必要台数でございますが、久米川駅周辺につきましては、土地利用の関係から、今年度整備いたします駐輪場の後は用地の確保に難しさがあると理解をしておるところでございます。
 東村山駅周辺につきましては、東口駅前に放置状態が発生しております。東口の区画整理事業に伴って、昨年12月31日をもって3カ所の駐輪場を閉鎖いたしまして、代替駐輪場を同時開設いたしたところでございます。東村山駅東口周辺には約 200台の放置自転車がある現状でございますが、東口の駐輪場は5カ所設置しており、放置台数は十分収容可能でありますけれども、放置防止の街頭指導の強化に努めてまいりまして、極力、放置のないような努力を今後もしてまいりたいと考えております。
 また、西口につきましては、平成6年度、あさひ銀行の横の市有地を活用いたしまして、約 350台収容の駐輪場の整備を予定しており、さらに東村山駅周辺の放置自転車対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 御質問の中にありました用地の問題で、大阪伊丹市の例を述べられましたけれども、確かに、公有地、民有地とも平地を利用しての駐輪場対策はそろそろ限界に来ているんではないかと思っております。今後、考えられるのは上下の空間の活用、これなどは1つの新しい発想の中で考えるべき時期に来ていると考えておるところでございます。
 次に、放置禁止区域の指定についてでございますが、指定をいたすには受け皿であります駐輪場の整備が必要でございます。東村山駅周辺は本年度整備をいたします駐輪場で7カ所、約 4,480台収容ができますので、放置禁止区域の指定について、今後進めてまいりたいと考えております。
 また、民間活力の導入について御質問いただきました。民間駐輪場は、現在、東村山駅周辺4カ所 215台、久米川駅南口1カ所60台、秋津駅周辺4カ所 190台の民間の駐輪場を現在掌握しております。おのおの宅地内の空地部分や建物内を利用いたしまして、小規模の民間駐輪場でございますが、放置防止に大きく貢献いただいておるところでございます。
 民間駐輪場に対します助成について御質問ございましたが、民間駐輪場の建設費の一部補助制度を実施しております自治体も全国では何カ所かあるやに聞いておりますが、当市の公営の駐輪場は現在21カ所を数えておりまして、駐輪場のうち16カ所が借用地でございます。借地料、維持管理費を含めまして、年間、駐輪場だけで1億 6,000万円強の経費を要しておるところでございます。このような状態でございますので、民間駐輪場に対する助成につきましては、今後の検討課題とさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
 放置自転車対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、受け皿であります駐輪場の整備、放置防止の街頭指導、さらに、放置自転車等の撤去活動の強化等によって実効が上がると考えられますけれども、撤去活動につきましては、現在、毎週木曜日に委託業者によって一定間放置されている自転車の撤去を実施しておりまして、平成5年度実績では、その台数が 4,267台に及んでおるところでございます。各駅の前等に毎日放置されております自転車の撤去については、現体制の中では非常に困難性が伴います。さらに、組織体制づくり等を検討の上、放置自転車対策に努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆6番(丸山登君) 御答弁ありがとうございました。
 ただいま、部長の御答弁の中で、大変前向きな、すばらしい御答弁賜りました。久米川駅北口のこの栄町1丁目の交差点の角の市有地、並びに東村山駅西口のあさひ銀行さんの横の市有地でありますが、今年度整備いたします、こういう御答弁を賜りました。これは何月ごろに完成の予定か、お聞かせいただきたいのと、また、これによって、先ほど申し上げましたように、市場の東側はまだ十分あいているわけでありますし、東村山駅周辺においては、受け皿はもう大丈夫だと思います。そうなったときに、放置禁止区域の指定は何月ごろになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、この新規にできる2カ所につきましてですけれども、先ほど申し上げましたように、受益者負担の原則にのっとりまして、有料駐輪場が望ましい、こういうぐあいに思うわけでありますが、先ほど申し上げたように、道路予定地だったり、また、都市再開発ですか、の予定地でありますし、屋根等はおつけできるのか。また、何と言うんですか、今の西口の駐輪場のように、機械でこうなっているやつですね。ああいうものになるのか、平地になるのか。台数からいくと、これ 500台の 350台ですか、ですから、これ平面かなとは思うんですが、その辺のところもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎都市建設部長(小町章君) 再質問につきまして御回答申し上げたいと存じます。
 久米川駅北口の新しい駐輪場、また、東村山駅西口のあさひ銀行付近の新設、この2カ所につきましては本年の10月ごろ、2カ所とも予定をして開設をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 東村山駅周辺での新設駐輪場完成と同時に、放置禁止区域の指定等を考えておるところでございますけれども、現在、放置禁止のための禁止指定区域を指定する場合には非常に経費がかかりまして、看板等の設置、いろんな面での内容がございますので、開設は10月予定をいたしますけれども、平成7年度当初に放置禁止区域の指定をしてまいりたい、このように準備を進めたいと考えております。
 それから、現段階では久米川駅北口、東村山駅西口の新設の駐輪場につきましては、平地利用の活用でやってまいりたい。なお、有料化については、今後、十分検討を加えていきたいと思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
 東村山市が昭和39年4月に市制施行して早くも30年、また、西武鉄道の前身であります川越鉄道の停車場ができて 100年たちました。本年5月21、22日の両日は東村山駅周辺の皆さんを中心とした実行委員会の御努力で、 100周年を祝うイベントも華々しく開催され、大成功でした。しかし、その会場は町六さんの敷地、及び西武鉄道の用地をお借りしてのものでしたし、整備された広々とした駅前広場で行われなかったことに私は深い悲しみをおぼえます。西口駅前ニュース第7号を見ますと、駅前広場が狭く、形状も悪い、82.6%。次いで駅前広場から周辺への連絡が悪い、これが31%。駐車、駐輪場の不足が26.8%。憩いの場等、オープンスペースがないが24.7%の順となっております。駅西口の駅前広場を整備し、駅への接続道路の整備、改善を市民の皆さんは切実に要望をされております。
 東村山駅西口一帯はまさに歴史、文化財の宝庫であります。また、北山公園等の観光施設が多く、西口の再生整備は待ったなしの状況にあります。市民ニーズについて、まず伺います。
 第2点目は、再開発基本計画について伺います。
 東村山市総合計画、後期5カ年の施策の大綱の第1節、「東村山駅周辺および街路の整備プラン」の中に、東村山駅周辺の都市基盤、都市機能整備を推進することによって、市の自立化に向けて商業力を強めるとともに、駅周辺に市民が集う核を形成し、市の顔として整備を進めると明記してあります。平成3年度、基礎調査に 1,500万円、同じく平成4年度も1,500 万円、平成5年度は事業化検討調査に 1,977万 6,000円、そうして平成6年度、事業推進活動に 300万円と、4年間で約 5,300万円の予算が既に投入されております。再開発基本計画について、この際、詳しくお尋ねをいたします。
 第3点目は、再開発実施計画について伺います。
 東村山市総合計画、第4次実施計画、平成5年から7年度でございますが、の拠点市街化づくりの東村山駅周辺の整備では、西口再開発計画の推進、西口駅前広場の整備推進、そして駐輪場の整備等が予定されておるようでございますが、庁内の執行体制について、この際伺っておきます。
 第4点目は、市川市長の実施に向けた決意を伺います。
 私は平成4年6月定例会でも、都市基盤整備、特に、都市計画街路について市長に決意を伺いました。当時の御答弁では、急速な人口増による学校建設、それに伴う社会資本施設の建設、事務的事業等に追われて、都市基盤整備、とりわけ街路事業や駅前広場整備の方へ予算が回らなかったという、こういう御答弁をいただきました。市川市長が誕生した昭和58年から平成6年度までの当初予算額の合計は 3,523億 1,104万 7,000円であります。公共投資、社会資本の充実、整備に多くの予算が使われておりますが、そのうち幾つかの大きな数字を挙げてみますと、小中学校費が 335億 1,029万 6,000円、社会教育費が 171億 2,392万9,000 円、下水道費が 167億 7,865万 4,000円、都市計画道路、橋梁費、街路費、公園費の4事業の合計が 673億 7,242万 7,000円で、そのうちの街路事業費は 128億 9,161万 1,000円であります。人件費に約 823億円、これはならして計算してみましたが、約23.5%という1つの計算の基礎で算出してみました。これでは昭和37年以来、進めてきた都市計画街路の進捗率 8.9%も当然であろうかと思います。平成4年の私の質問で、このペースでいくと、我がまちは 330年かかるということを申しました。それでよろしいでしょうか。
 市川市長さんも私も、農業人であります。昔から「まかぬ種は生えぬ」と申します。この際、都市基盤整備の種、街路事業の種、そして駅前広場整備の種をどんどんまいていただいて、たわわに実った状態をお互いに見ようではございませんか。市川さんには生涯現役で、これからも東村山市のかじ取りをお願いするわけでございますから、この際、まちづくりについて市長の熱意と御高説を賜れば幸いでございます。決断と実行に向けた市川市長の決意をこの際、伺います。
 次に、都市計画道路3・4・9号線について伺います。
 この問題についても平成4年6月定例会の私の質問に対し、原助役より一定の御答弁をいただいております。すなわち、3・4・27号線、3・4・26号線、そして3・4・28号線の次に重要推進路線であるとの御答弁をいただきました。東村山市住宅マスタープランによれば、3・4・9号線については約6割は西暦2000年までに、残りの40%は2010年までに完成するような文言が見えます。これも間違いないですね。当時の都市計画道路22路線のうち、11路線は近隣市とのジョイント路線でございまして、広域行政、あるいは、広域行政圏との整合性を抜きにはできません。都市計画道路3・4・9号線の東村山駅西口周辺より 530メーターについて現況測量を行ったようでございますが、地権者、関係者の反応は、特に反対意見はないようでございますし、関心度も高いようでございます。そしてまた、実施時期についての質問が相当多かったように聞いております。これは2回の説明会で延べ85人の皆さんが出席しての1つの結論でございます。現況について、まず伺っておきます。
 第2点目は、とにかく東村山市総合計画の第4次実施計画により、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランをどんどん推進することでございましょう。東村山駅西口活性化は、当面、やることといえば、野村総研が提示した33ヘクタールの再開発整備を一気にやることではなく、まず、駅前広場の整備だろうし、武蔵大和方面へ伸ばす3・4・9号線の街路事業の推進だろうと思いますが、都市建設部、再開発担当職員も市長のゴーサインがいつ出るのか、手ぐすね引いて待っているようでございますから、3期12年目の市長といたして、この際、自信と責任と誇りを持って処方せんを出していただきたいと思います。
 次に、大きい3点目、東村山市の広報について伺います。
 初めに、マスコミ対策について伺います。そもそもこの点を伺いますのは、過日、行われました市制30周年の記念行事についての翌日の、すなわち、平成6年5月15日の朝刊での各紙の扱い方であります。市制30周年行事につきましては、企画部長を中心に、懸命な御努力がなされておりまして、心から敬意を表するものでございますが、東村山市をアピールする意味からも工夫をされたい。実は5月15日の読売新聞の26面、多摩読売のコーナーでの取り上げ方は活字にして、たったの 193文字でありました。私のところは今、職人が大変大勢毎日来ておりまして、率直なところ聞いてみました。随分下の隅っこの方で、つまり方言のいう「見えねえよだ」。つまり、目立たないという意味でございますが、それほど取り上げ方が小さかった、こういう意味になります。もう少し、要するに「アンとかなんねえかな」。こういうことでございました。まあ、うちの方の方言はたまたまこのユーモアに富んでおりますから、私ももう少し「アンとかなんねえかな」という考えを持ちました。マスコミに対して、何とか東村山市をアピールする手だてをお願いしたい。
 第2点目は、市報編集について伺います。
 日ごろ、良質な紙面づくりに努められます担当の皆さんに、まず御苦労さまと申し上げたい。平成6年6月15日号で、創刊から 730号となりました。そこで、親しみやすい、よく読んでもらえる市報づくりは、一体どうすればよいのか、伺っておきます。本年4月から広報室長もかわられましたし、大新聞ではよく折に触れて、紙面の大刷新を心がけているようでございますから、市民要望をアンケート等によって探ってみるのも、大切な1つの作業かと思います。また、発想の大転換の必要もあろうかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
 終わります。
◎都市建設部長(小町章君) 都市建設部に、大きな2問の御質問がございましたので、順次御回答申し上げたいと存じます。
 最初は、東村山駅西口の再生整備の関係でございます。市民の要望についてでございますが、東村山市の総合計画に基づき、平成3年度、再生整備構想、続きまして、翌年の4年度には基礎調査、同5年度には事業化の検討調査を行ってまいったところでございます。その中で、周辺住民の説明会を延べ8回、約 500名の参加を得まして実施をしてまいりました。また、駅利用者や周辺商店主、及び消費者等を含めた意向調査を実施してまいったところでございます。その結果は、過去にも議会等で何回か御報告を申し上げてまいりましたけれども、駅前の地権者、駅利用者、あるいは、周辺商店の人々、立場により考え方の違いが見られますけれども、大方の意見は早期に開発を望むということが判明をいたしたところでございます。この調査の結果、市民の要望は確認できましたが、これは事業化前の総論の意見であると言えます。今後、再開発の施行地区が確定した段階で、地区内の住民を対象にヒアリング等を行いまして、直接事業に関係する住民の方々を中心に、事業についての意向や要望を把握したいと考えておるところでございます。
 2番目の再開発基本計画についてでございますが、再生整備構想では、西口地区は30ヘクタールを予定しております。住民説明会でも御説明をしてまいりました。この構想は実現性を求めたものではなくて、西口地区の理想像であるべき姿を追求をしたものでありました。以来、地域の課題と現実的対応を求めて各種調査を行ってまいりました。そこで、今後の基本計画、そして整備の方法ですが、30ヘクタール全体を同時に整備することでは、時間的、財政的、あるいは、職員体制など、総合的に考えると、かなりの困難が予想されます。そこで、部分的に整備することがより現実的で、実現性が高いと考えておるところでございます。具体的な想定地区といたしましては、駅前地区が住民の要望の強い地域であるとともに、緊急度が高く、かつ、整備の波及的効果が大きい地区であると思っておるところでございます。
 3番には、再開発実施計画について御質問がございました。今後の実施計画につきましては、来年度以降、建設省の調査要綱に基づく各種調査を行い、実現に向けて始動を開始してまいりたい、このように考えておるところでございます。そのためには、平成8年度からの第3次総合計画に位置づけた事業として実施したいと思っております。今後、近い将来に向かいます高齢化社会に入りますと、果たして大規模な社会資本を整備する余力が市にあるかどうか。そのようなことを考えますと、高齢化社会を迎えるまでに実現させることが、財政運営上から見て、より最良の策と考えておるところでございます。
 続きまして、都市計画街路3・4・9号線について御質問をちょうだいしましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 まず、現況でございますが、都市計画街路3・4・9号線の整備事業計画は、当路線については東村山市第2次総合計画で示されている事業であります。御質問の中身にもありましたように、平成4年11月17日に現況測量の地元説明会を実施いたしました。平成5年1月10日から2月中旬にかけて測量を完了いたしました。関係地権者に対する報告会を平成5年5月19日、20日、2日間にわたりまして開催をいたしました。多くの市民の参加が得られ、特に反対の意見もなく、非常に関心度の高かったように感じたところでございます。
 質問の内容といたしましては、事業実施期間に関する質問が多く、事業化に向けての財源措置が必要であり、平成5年6月21日付で東京都道路整備特別交付金事業への要望書を東京都へ提出してお願いをしているところでございます。要望している事業概要につきましては、東村山駅西口の起点からシチズングラウンド東側の市道 267号-1-1号線までの区間で、約 530メートルの区間、幅は16メートルを予定をしております。全体事業としては約34億8,700 万円、内訳として、用地補償費は約32億 2,200万円、築造費としまして2億 6,500万円で、東京都へ要望いたしております。事業化への目標につきましては、前で申し上げましたとおり、今後も東京都へ働きかけ、東京都の次期計画路線へ乗せていただくよう強く要望し、事業路線に採択された時点から、おおむね5年ほどを見込みまして事業を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
◎市長(市川一男君) 7番議員さんから、大変情熱あふれる中で、言うならば、何か市長のゴーサインを所管も待っているというようなことがありましたが、今の総体的に、いわゆる、西口の再開発、並びに都計道路9号線の件については、所管の部長から申し上げたように、既に実施をしようということで、実施計画、並びに具体的にこれらについて取り組んでおります。21世紀に向けた東村山のまちづくりの中で、申し上げたように、西口地区の整備というのは大変重要な事業ということで、基本的に位置づけております。本事業は東村山の都市構造の骨格をつくり、安全で快適な住みよいまちづくりを進めていく上で、どうしてもなし遂げなければならない事業、そのように認識をしておるところであります。
 御案内のように、本事業については、部長が申し上げたように、整備計画、あるいは、基本計画、いろいろな調査を基本にしながら、地元説明会等も数回催してきたわけでありますが、説明会には、当然、市長、助役等も出席をした中で、重要性と、そしてこの事業についてのまず理解をいただくということで、御説明申し上げたように、総論的にはほとんどの方々がその必要性というのをお認めいただいておる、その認識に立ちながら具体的にどう進めるかということでは、申し上げたように、一挙に30ヘクタールというのは無理だということから、御質問にありましたように、どこからどのようにということを今後詰めていかなきゃいけない、そのように思っておるわけですが、御質問のように、種はまかなくてはいけないということですけれども、種を、いかに立派な種でも荒れ地に--私も農家の出身ですから、荒れ地にまいたんでは芽が生えてもなかなか育たないという表現もございます。まさに、前段の整地というものをよくした中からすばらしい種を、今、まかんとしているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 9号線についてもしかりでありまして、説明会の中で関連的にありまして、この9号線の重要性をお願いをし、この件につきましても、お話のように、それぞれの地権者の中でも実施測量についてはオーケーという、そのようなことも出されましたので、財源等含めながら、都の方に実質的に行うための努力をしておりますので、決意というよりは、そのような中で着実に進めなければいけないという中で、重要事業ということに位置づけて実施をしてまいりたい、そのように思っております。
◎企画部長(沢田泉君) 3点目の御質問の広報関係について、お答えをさせていただきます。
 行政がマスコミ、報道機関の取材活動に協力しましたり、積極的に情報や資料を提供し、報道機関の判断においてニュースとして報道してもらう、このことは行政としてさまざまな推移や諸事業を公表する、あるいは、公開する、宣伝する、評判をかもす、そういった意味ではパブリシティーというふうに呼んでおるわけでありますけれども、具体的な御質問の事例として、30周年記念式典等の記事が大きく扱ってもらえなかったという点でありますけれども、行政といたしましては、各報道機関には公平に情報を提供しているわけでございますけれども、一方、報道機関といたしましては、提供された情報を自己の責任において取捨選択し、あるいは、ろ過して報道することから、提供した情報がすべて報道されるということも限りませんし、記事の大小につきましても、行政としてはいかんともできないものがあります。しかし、事前の努力といたしましては、私ども、誠心誠意、御質問の趣旨のような形での努力をしているところであります。行政といたしましても、パブリシティーの精神に基づき、広く市民に東村山市を情報の側面より知っていただくことを願い、提供した情報は大きく扱ってほしい願望は持っているところであります。
 そこで、かなりシビアな活字の数を含めての御質問でありましたが、私どももそういう努力をしている中で、他市の30周年、あるいは、周年事業の記事はどうだったんだろうか、こういう意味で調べてみましたけれども、93年10月の段階で日野市が、やはり30周年を迎えております。さっき読売新聞のお話がありまして、 193文字ですか、こういうお話がありましたが、日野市の例ですと、それ以下か、同等、そういう意味では、読売新聞、東京新聞等が扱っておるわけですが、これと私どもの指摘された記事を見ますと、御案内のように、5月13日の新聞、あるいは、15日の新聞にまたがりまして、市制30周年、あるいは、米国インディペンデンス市長の訪問等が掲載されておるわけでありますが、そういう意味では、例えば5月13日の読売新聞によりますと、大体1段の1行の数は12文字というふうに決まっておりますけれども、大きな写真入りで4段書きで読売は13日付で掲載していただいておるわけでありまして、そういう意味では御指摘はございましたけれども、私どもとしては、この市制30周年という記事を、あるいは、このことを市民に知っていただくという意味では、努力した成果が出たのかなというふうに感じております。そういう意味でのパブリシティーによります広報は、新聞やテレビなどのメディアを通じまして、市政に関する情報を市民に大量に早く正確に、しかも、広域に伝達する方法としても効果を期待できる方法でありますので、パブリシティーの活動につきましては、今後もさらに努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから、市報の編集、発想の転換等の内容でありますけれども、大変、市報を、現在、月2回出させていただいておりますけれども、旧来、月1回というのもありましたが。市報を出すということは大変神経を使いまして、いろんな情報を公平な物差しで、市民により多くの情報を知っていただくということで努力をしているわけであります。この広報機能を十分に発揮していくために御質問者は御質問されたというふうに理解いたしますと、何せ市報が来たときに見やすく、親しみやすく、話題性がある、こういう趣旨だろうというふうに思います。私どももその御質問の趣旨に従いまして、かなり申し上げましたように、いろんな工夫をさせていただきながら、記事を一定の時間をかけながら、大勢の人の目を通りながら発刊していることが現実であります。具体的には、過去1年間の市報内容の例で申し上げますと、周知徹底を図る内容、あるいは、解説的な内容、あるいは、考える資料的な内容という、いろいろなジャンルを見ながら、かつ、東村山が抱えている課題を整理する。例えば、ごみ問題の共通理解を深めるために、秋水園の直面している課題等、あるいは、ごみ減量に対する連載等、こういう意味で、そのときどきにかかわる課題等につきまして、一定の整理をしながら編集をしているところであります。読みやすいという紙面との観点からは、平成4年4月15日号から年4回、カラー印刷、それから、1行15字詰めから12字詰めをして文字を大きくした経過があります。行政の決定事項等の伝達手段としてわかりやすく、読みやすくをモットーに、市民に親しまれる広報紙として、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 これからもいろいろな意味で御指導をいただきたいと思いますけれども、特に、市民が市報に何を望んでいるかという意味では、市民の生活と社会についての意識調査というのを平成4年に実施したことがありますが、市報の増刊、紙面の拡大という要望が40.4%ありました。現状では、増刊につきましては特集号、本年は3回ぐらいを予定をしておるわけでございますけれども、ページの増加を含めて、そのときの状況に応じながら判断をしてまいりたい。そのことによって良質な紙面づくりとしてニーズの把握に努めながら、市報のさまざまな機能をより効果的に出してまいりたい、そんなふうに考えております。
 以上です。
◆7番(小町佐市君) どうもありがとうございました。
 1点だけ再質問させていただきます。
 平成4年6月議会での市長さんの答弁から、2年たって、大分、市長さん、やる気が出てきたようであります。とにかく、21世紀は高齢化の時代でございまして、財政構造も非常に窮屈になる。そしてまた、街路についても、とにかく近隣市との11路線はジョイント路線でございますので、一生懸命やらなければまま子扱いされる、東村山が。こういうことになってくるわけでございまして、近隣との融和を保つためにも、どうしても一生懸命やらなくちゃならない事業でございます。きょう、質問させていただきまして、大分、市長さんの熱意が伝わってきました。ありがとうございました。これからもひとつ実現に向けて、ひとつ御苦労をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 8番、小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 通告に従いまして、富士見町の“まちづくり”につきまして、順次お伺いいたします。
 私は昭和38年、東村山市制施行1年前に現在の富士見町に転入してまいりました。当時、この辺は青葉会住宅、また、市営住宅はあったものの、一般家屋はまばらで、周りはほとんど畑でございました。東京街道、いわゆる、江戸街道は舗装されていない、狭い砂利道で、車が通ると、もうもうと土煙が上がり、洗濯ものも干せない状態で、とんでもないところに来てしまったと思ったものでした。家の前にはたしか高い土手があり、土手の中には蜂の巣があったり、道路ぎわには大きな松の木が何本もあったことを記憶しております。また、我が家から八坂駅が見えたものでした。この昭和38年、この年を起点といたしまして、急速に道路ぎわに、いわゆる、東京街道ぎわに家や店が建ち始まりました。自来、30年が経過した今日、町の様相が一変いたしました。東京街道の舗装を初めとし、国有地として大きな面積を有した通産跡地、いわゆる、工業技術院機械試験場が国や都、市に3分割され、現在見られるところの通商産業研修所、都立西高等学校、都立東村山中央公園、都水道局八坂給水所、富士見小学校、富士見文化センター等に整備され、今日に至っております。また一方、野火止用水の清流の復活、一中、南台小学校の大改築、公務員住宅の高層化、公団住宅の建設、市営住宅の建てかえ等々、また、現在は回田架道橋の改築工事が進行中であり、市内13町の中で、最も充実した町に変貌しつつあります。これもひとえに前熊木市長さん、現市川市長さん、理事者の皆さん、また、議員の皆さんを初めとする多くの職員の皆さんの御尽力のたまものと心から感謝いたすところであります。
 それでは、御通告申し上げました富士見町のさらなるまちづくりにつきまして、感謝の念を抱きつつ、何点か質問させていただきたいと思います。
 質問より、むしろ要望の方が多くなるかと思いますが、所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 まず初めに、青葉会住宅、及びその用地についてお伺いいたしたいと思います。この青葉会住宅は、戦時中は通信学校の兵舎として、また、戦後は海外から引き揚げる方々の宿舎に当てられたということを聞いております。それから、既に五十数年が経過した今日でも、その当時のおもかげを強く感ずるところであります。大変失礼な言い方かもしれませんが、建物は簡易な木造づくりであり、このところ、傷みも非常に激しく、修理に追われているとか聞いております。住んでおられる方々の立場を、当然、考慮に入れながら、早急に市としても対処すべきものと思っております。
 それでは、青葉会住宅の現況について、お伺いいたします。
 まず、1点目といたしまして、青葉会住宅の棟数、棟数といいますか、これにつきましてお伺いいたします。あわせて、敷地面積はどれくらいでしょうか。世帯数、及び住居者数、年齢層についてもお伺いいたします。また、家賃は国に支払われていると思いますが、その内容につきましてもお尋ねいたしたいと思います。また、大分空き家があるとは聞いておりますが、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 第2点、建物は大分老朽化しておりますが、台風、火災等、災害対策はどのようになっているのか。第3点、住んでおられる方々の居住権、権利と申しましょうか、国との約束事はあるのかどうか、その辺につきましてもお伺いいたしたいと思います。第4点目、現在、住まれている方々の住民の方々の要望はどんなものがございますか。第5点、市が仲介して国との交渉に当たっていると思いますが、交渉の経過についてもお伺いいたします。第6点、将来、この土地の利用について、市としてはどのようにお考えか。また、国はどのようにしようとしているのか。以上、わかる範囲で結構ですので、御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、大きな2番目といたしまして、明治学院大学用地の跡地利用につきましてお伺いいたします。そもそも、この用地、いわゆる、グラウンドにつきましては、かねがね売りに出されているという話は聞き及んでおりましたが、ここに至り、既に売買が成立したとかお聞きいたしましたので、売買内容、及び、今後のまちづくりの観点から何点かお伺いいたします。
 まず、1点目といたしましては、大学側がこの用地を手離す理由は何であったか。また、用地の広さ、売買価格はどのくらいであったか。差しさわりなければ教えていただきたいと思います。
 また、この売却について、事前に市に連絡があったかどうか。あった場合、どのような指導をなされたか、お伺いいたします。民民の売買ということですので、買い主がどなたか、また、買い主、いわゆる、開発事業者といいますか、デベロッパーの事業計画はどのようになっているのか、とりあえず、以上5点につきましてお伺いいたしたいと思います。
 それから、大きな3番目でございますが、東京街道、都計道3・4・2号線の拡幅計画につきましてお伺いいたします。
 当市の都市基盤整備の状況を都や市部、及び近隣の都市と比較すると、全般的に立ちおくれている状況にあります。特に、当市の都市計画道路の完成率は、先ほど小町議員からも話がございました 8.9%ということで、これを近隣市、37.1%と比較すると、大きな差があるわけでございます。都内で最も低い水準にあると言われております。都市計画道路の整備につきましては莫大な費用がかかり、一朝一夕にはまいらないところでありますが、より早い整備がまたれるところであります。ところで、東村山総合計画策定調査報告書、1994年3月、株式会社野村総合研究所、また東村山市住宅マスタープラン、平成5年3月発行の東村山企画部企画調整室によりますと、東京街道の整備は2001年から2010年までとなっておりますが、このことは、計画、または構想図ということでございますが、2010年までに果たして整備できるのかどうか。また、この出てきた数字の根拠につきましてお伺いいたしたいと思います。
 それから、この道路は昭和37年に都市計画道路として指定、認定されたということですが、既に30年以上も経過しております。この道路の拡幅に該当する市民の皆さんは非常に大きな関心があるわけでございますが、いつまでもこのままではなく、整備、いわゆる、拡幅年度を、ある程度明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか。よく市民の方から聞かれますが、はっきりした回答ができませんので、この点もよろしくお願いいたしたいと思います。
 また、計画道路にかかっている部分につきましては、家を建てる場合、規制がございます。すなわち、軽量鉄骨2階建てまでとなっておりますが、家屋、地価の評価額、いわゆる、固定資産税はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。これにつきましては市民部の税務課の答弁になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 それから、大きな4番目といたしまして、都立東村山中央公園の管理と運営につきましてお伺いいたします。
 都の公園ですので、都と協議の上の答弁になるかと思いますが、冬は別といたしまして、春から秋にかけまして、土曜日、日曜日は、大変、この公園に車で来る方が大勢いらっしゃいます。ところが、園内の駐車場は非常に狭く、約13台分しか置けないということで、やむなく公園沿いの道路、いわゆる 113号線に駐車する人が多くなりますが、このところ、何回か駐車違反で取り締まりがあり、せっかく楽しみに来た公園から不愉快な気持ちで帰った方が多いと言われております。公園の駐車場設置につきましては、是々非々いろいろと議論もあろうかと思いますが、有料でも結構と思います。公園に沿った道路からななめに乗り入れることのできる駐車場が設けられないか。また、そのことによりまして、ほかの車の交互通行もスムーズに流れると思いますが、いかがでしょうか。この点につきましては、ある市民の方からの要望でございます。
 次に、犬のふんにつきましてお伺いいたします。
 最近、朝夕、公園内を散歩がてら、犬を連れて歩く人を多く見かけます。小さなシャベルとビニール袋を持っていますが、始末する方は余りいらっしゃらないようでございます。私自身、余り感じませんが、人呼んで、この公園を「ふんだら公園」と呼ぶ人もいらっしゃいます。注意を促すためにも、看板の設置が必要かと思いますが、この点いかがでしょうか。また、過日の新聞に次のような記事が出ておりました。愛犬フェスティバル、公営昭和記念公園で開かれる。午前10時から獣医師による犬の健康管理についての講演、また、その後、犬の訓練士による犬のしつけ方を実演、指導する。無料。定員50名。このような講習会も今後、必要ではないかと思い、参考までに申し上げます。いずれにいたしましても、まずは飼い主が犬の飼育方法を学ぶべきかと思います。また、これから夏に向かいまして、夜、バイクによる騒音の苦情、青少年のたまり場による苦情が毎年寄せられますが、公園の管理体制についてもお伺いいたします。またあわせて、年間の雑草の駆除、公園利用の貸し出し状況についてもお伺いいたしたいと思います。
 それから、最後の5番目でございますが、通産省計量教習所の高いブロック塀でございます。これにつきましては、私、昭和60年12月議会にて一般質問させていただいております。また、その後、多くの議員からも指摘がございました。ちょっと中身につきまして申し上げますと、この通商産業研修所の3方、いわゆる、この南側の東京街道沿い、それから東側の富士見小学校沿い、それから北側の中央公園のところでございますが、そこを約 1.8メートルの高いブロック塀で囲もうとしたため、近くの市民から、こんな高いブロック塀がどうして必要なのかという声が事の始まりでした。近隣の自治会長さん、通学路になっている児童のお母さんたちと、ともども研修所にまいりまして、建設中のブロック塀につきましては塀を低くし、上をネットにして見通しができるように、ぜひ改善していただきたいと申し入れました。そのとき、たしか議員3名と市の関係者、現沢田企画部長さんに同行をお願いした経過がございます。改善の要望につきましては、美観、防災、防犯の3点でございました。美観につきましては、この一帯は文教地域であり、地域にマッチしない。防災につきましては災害時、中央公園、避難所への通路であり、 1.5メートルの歩道に対して 1.8メートルの塀は不適当であり、地震で倒れた場合、非常に危険がある。また、ブロック塀が高いため見通しが悪く、曲がり角の部分で人や自転車が出会い頭にぶつかる危険がある。それから、防犯については高いブロック塀で視野が悪いため、犯罪が起こる危険性があるということで申し入れを行ったわけでございます。
 これに対しまして、研修所側の答弁は、既に発注した工事でありまして、今さら変更ができない。ブロック塀は研修所へ侵入者を阻止するために必要なものであり、この点をぜひ御理解いただきたい。最終的には、今後、二度と話し合いの場は持てませんということで、約2時間30分の話し合いも平行線のまま終了となりました。そして、その後、高い 1.8メートルのブロック塀が3方とも完成いたしました。ところによりましては 2.2メートルの高いところもあるようですが、以上が大体の内容でございますが、その後、何とかしなければならないということで、市長さんを通して、再三、国との交渉、また、各会派所属の代議士を通しまして、通産省と交渉いたしました結果、北側、いわゆる公園通りと死角になる角の部分のブロック塀が撤去され、ネットフェンスに改良されました。これによりまして大変見通しがよくなりまして、現在、市民の方々も大変喜ばれております。ところで、現在、この富士見小学校沿いのブロック塀の一部が取り除かれまして、中に独身寮を建設するとか聞いておりますが、内容がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、今後とも粘り強く国に交渉していただき、一日も早く高いブロック塀の完全撤去が実現されますことを心からお願いする次第でございます。質問より、むしろ要望が強くなりましたが、富士見町まちづくりのため、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎企画部参事(小町征弘君) まず、青葉住宅について、お答えいたします。
 青葉会住宅につきましては、全体のまちづくりの面からも、建物の防災上の観点からも、国の所管であります関東財務局と環境改善を前提とした建物で協議をいたしているところでございます。まず、青葉住宅の現況についてでございますけれども、まず棟数でございますけれども、7棟ございます。7棟の建物がそれぞれ独立しておりまして、これを合わせた敷地面積は約1万 7,000平米でございます。建物の総面積は約 5,000平米で、67世帯の方が居住いたしているところでございます。また、居住者数、年齢層についてでございますけれども、国では把握してないということでありますが、世帯主の年齢層は30代から70歳以上ということでございます。なお、家賃等につきましてはプライバシーの関係で公表はできないということでございます。続いて、空き家の関係でございますけれども、現在、39戸が空き家となっております。これは全体戸数 106戸に対しまして、率でいきますと37%があいているということでございます。
 次に、老朽化に伴う災害対策ということでございますけれども、建物の修繕等、補修を含めまして、国と居住者の契約内容で対応されておりまして、また、建物居住権の問題につきましては借家ということで、3年ごとの契約更新をしているとのことでございまして、払い下げについては考えていないということでございます。
 次に、住民の要望ということでございますけれども、国で平成3年に実施しました環境改善を前提としました調査では、複数回答ではございますが、次のような要望が集約されております。1つは、今のままで構わないというのが19%、2つ目に、都や市の公営住宅をあっせんしてもらえるものであれば転居してもよいというのが約16%、3つ目に、建てかえ後、またここに住めるのであれば、建てかえ計画には協力するというのが約64%でございます。その他としては、払い下げ希望等、約18%でございました。この調査の中で、公営住宅に入居希望しているということで、東京都の住宅局と協議をしてまいりましたが、国の施設に入居している人を優先する制度はないということで断られた経過もございます。
 次に、国と都の交渉経過でございますけれども、御案内のとおり、国では建てかえを進める制度はございませんでして、市といたしましては、東京都の住宅局、さらには住宅・都市整備公団とも住宅地区改良法等を前提といたしまして協議してまいりましたが、国有地の一部を民間に払い下げ、あるいは、個人に貸し付けているために、土地を効率的に活用できない等の考え方から難しいとの御返事をいただいておりまして、現在のところ、改善策については進展が見られませんでして、苦慮しているところでございます。
 また、去る5月20日に、本件につきまして国と協議したところでございますけれども、居住世帯の減少によりまして環境改善に向けての1つの方策である住宅地区改良法の適用ということでお話進めてきたわけでございますけれども、この法律の施行令第4条第4項に、1団地の面積に対する1団地内の住宅戸数の割合が1ヘクタールにつき80戸以上であるということがうたわれております。こういうようなことから、青葉会住宅はこれに満たないということで、非常に難しいということでございます。これにつきまして、今後、東京都住宅局を交えながら、他の制度の活用等を含めまして、今後も引き続き、強力に協議してまいりたいと考えております。
 次に、通商産業研究所のブロック塀についてお答えいたします。
 本件につきましては、昭和60年10月よりブロック塀の高さ、御質問者がおっしゃいますように 1.8メートルから2メーター20についての、景観上、あるいは、防災安全上の観点より、地元の自治会さんを初め、多くの方々が一体となって国と折衝した経過がございます。その結果、北側のブロック塀、及び東側の交差点の死角に当たりますブロック塀の一部をフェンス化していただいたということは、御案内のとおりでございます。また、国では平成5年度事業といたしまして、補助道1号線に接する独身寮の新築工事を実施いたしておりまして、この敷地の区域については、ブロック塀をフェンス化していくということになっております。しかし、研修所東側の残る区間につきましては、耐用年数がネックとなっておりまして、なかなか予算の確保が難しいということの回答をいただいております。なお、国とは今後も積極的に改善策に向けて協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 残り3点につきまして、都市建設の方から御回答申し上げたいと存じます。
 1点目は富士見町の中にあります明治学院大学の用地の関係でございますが、明治学院大学が横浜市に移転をしました大学のグラウンドの用地の確保のために、富士見町の総合グラウンドの一部、西側の部分でございますけれども、これを売却するということになったと聞いております。売却部分は幅が 113メートル、南北の幅の最長で約 350メートルの面積が3万7,709.06平方メートル、坪数にいたしまして1万1,406.99坪でございます。この財源充当にするというような内容で話がありました。また、価格につきまして御質問ございましたけれども、国道の関係で 2,000平米以上は東京都の扱いとなっているため、売却価格につきましては公表できないことになっておりますので、御理解をいただきたいと存じますけれども、相当額であったと聞き及んでおります。
 また、この関係につきましては、昨年11月ごろ、民間デベロッパー数社より当該の地につきましての物件の照会がありまして、庁内の関係部署等に連絡して、その対応をしてまいりまして、担当としては統一的な見解事項として、その業者に当たってきた経過がございます。買い主はだれかというような御質問ございましたけれども、現在、お答えできる範囲では、平成6年1月には4社で共同による買収の希望の連絡を受けております。その後、1社ふえまして、6月に入りまして5社の予定で共同開発をしてまいりたいというような話を承りました。なお、本年の12月ごろには所有権の移転をするような話が現在ございます。
 それから、買い主、共同開発の利用計画でございますけれども、正式な相談は現時点では受けておりませんけれども、どうも規模から、また、共同開発等の内容から踏みますと、大規模な共同住宅の建設の意向であると理解せざるを得ないと思います。
 次に、都市計画道路の3・4・2号線の内容につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。
 先ほど来、御質問がございまして、都市計画決定された道路としては22路線がございます。おおむね完成している路線といたしましては、新青梅街道の3・4・4号線、事業中の路線といたしまして府中街道の3・3・8号線、久米川-清瀬線の3・4・26号線、東村山駅秋津線の3・4・28号線がただいま交渉に当たっている状況でございます。御質問の3・4・2号線の内容でございますが、全体が約 1,288メートルの路線で、幅員が16メートルとなっております。また、西武国分寺線の前後でアンダー方式の立体交差で幅員20.5メートルで通過するように決定をされている路線であります。住宅マスタープランに示されている土地利用構想としての段階での位置づけでありますけれども、現在では、住宅マスタープランに沿った内容を軸として、この3・4・2号線を進めてまいりたいと考えております。また、市民が大きな期待を寄せているという内容での整備年次目標を示すべきではないかと御質問がございましたけれども、先ほどから御質問者も質問の内容にありましたように、都市計画街路、東村山は 8.9%であります関係から、今後、住宅マスタープランをもとに整備計画を進めるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
 次に、都立中央公園の管理と運営につきましての御質問がございました。東村山中央公園は、御承知のとおり、通産跡地の公園化に多くの団体、市民の方々の御協力によりまして、都立公園といたしまして12.1ヘクタール、昭和63年6月1日開園をされております。御提案を含め、駐車場の設置でございますが、開設当時、駐車場の問題につきましてはいろいろと、地元も含めまして論議をされた経過があるようでございます。市からも都への要望いたした経過もございますが、現在では当時の都の計画によります普通車の9台分、小型車4台分、計13台分が開放型の駐車場として利用されております。御指摘のように、路上駐車も多く、警察より管理事務所への違法駐車の放送をされたいというような要請もあるやに聞いておりますけれども、今後、このような関係では都立公園とも相談を申し上げ、できるだけ違法駐車の防止に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、現在でも都の考え方は駐車場の計画がないと伺っております。都の見解によれば、利用される方々はできるだけ車の利用を避けて来園を願いたい、このように考えておるという内容でございます。
 次に、ふんだら公園というような名称で、ふん害の問題がございましたけれども、まことに憤慨にたえないところでございまして、この内容につきましては、園内にも相当数掲示をしてございます。看板がございますが、さらに御質問の内容を含めまして、看板の設置の要望を都にいたしてまいりたいと考えておるところでございます。中央公園に限らず、市内には多くの市立の公園もございまして、当市の公園につきましては随時、状況判断をしながら、看板設置をいたしておりますので、東京都にも強い要望を行ってまいりたいと考えております。また、ふん害につきましては飼い主に責任がありまして、その常識に頼る以外には、現在、その防止策が非常に難しいように考えておるところでございます。特に、都立公園、朝晩の人通りの少ない時間帯では監視の方法がない状態でございまして、今後、都とも相談いたしまして対策の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、夜間バイク等による騒音の苦情等に関します対応でございますけれども、現在、都立公園は朝9時から5時までの勤務体制でございます。反面、公園は24時間開放型になっております。このような関係から、夜間の苦情があった場合は警察にお願いを申し上げていると伺っております。
 次に、草刈り、除草につきましては、草刈りは年3回、除草につきましては業者委託と直営にて対応しておる内容でございます。また、公園の貸し出しの内容につきましては、年間、大きなイベントで4回から5回、御案内のとおり、緑の祭典、サマーフェスティバル、車いすマラソン等が大きなイベントだろうと考えられますけれども、小さな催しも数件あると伺っております。いずれにいたしましても、公園は屋外における休息、鑑賞、遊戯、運動等に供するものでありまして、管理面については都と協議をしながら進めてまいりたいと考えますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
◎市民部長(橋本偈君) 都市計画街路の3・4・2号線からの例で御質問いただきましたが、固定資産税の関係でお答えしたいと思います。
 この都市計画街路に乗っております宅地の税関係でありますが、この関係につきましては自治省の通達に基づきまして、宅地の総地積に対する計画予定部分の地積の割合を定めまして、評価額で減額補正をしているところであります。したがいまして、その補正によって税率をかけていきますので、税金は安くなる、こういう形になるわけです。ちなみに、その3割を限度として、その補正率を見てみますと、内容的には、まず計画街路に宅地が20%未満乗っている場合ですね。この場合には0.95ですから、評価額が0.05優遇される。それから、50%未満で 0.9、それから、80%未満で 0.8であります。最後に、一番かなり多く乗っている80%以上の内容で 0.7、すなわち、80%以上この計画街路に宅地が乗っている場合には30%の優遇措置がとられる、こういう形になります。
 それから、建物の関係でありますけれども、建物はいずれその価値観の問題でありまして、その価値は街路であろうと、普通であろうと変わりませんので、建物関係については対象外になる内容になっております。
 以上です。
◆8番(小峯栄蔵君) 1点だけ、明治学院の用地、いわゆる、このグラウンドの売却でございますが、私、このグラウンドが売りに出されたと聞いたとき、まず初めにこの脳裏をよぎったといいますか、これは東村山市の少年野球場、またサッカー場になればいいというふうな気持ちが瞬間的にあったわけでございますが、何か相当の金額ということで、これはかなわぬ夢となったような次第でございますが、いずれにいたしましても、この民民の売買ということで決まったわけでございますが、その額が相当大きいものだということがわかりました。いずれにいたしましても、買い主は買い取り価格に見合った事業計画をなされると思います。そうしまして、この地域を見てみますと、いわゆる、文教地域、明法高校、それから日体桜華、明治学院と3校あります。それからまた、非常に福祉の施設が多いわけですね。例えば村山苑、さやま園、さつき荘、ハトホーム等、いろいろ施設がございまして、当市の住宅マスタープランでも公共、広域施設ゾーンに指定されております。また、開発行為上からいいましても、この地域は5階までしか建物が建てられないというふうなことになっておるようでございますので、この出てこられる業者が相当高い建物を建てるであろうというふうなもとから、今後これをどのように指導なされているか、それを1点お伺いいたしたいと思います。また、逆な考え方といたしまして、税の増収につながる、いわゆる、市の財政が潤う事業施設の受け入れも重要かと思いますが、その辺につきましても御意見を承りたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) お答え申し上げたいと存じます。
 市制施行時に富士見町という地名は、その地域から富士が見えるというので名づけられたと聞いておりますけれども、御説のとおり、この地域は学校、福祉施設、住宅の土地利用がなされている状況の中では、高い建物が制限をして、今まで御協力をいただいてきた経過がございます。法的な根拠はないわけでございますけれども、今後、接触していく段階では事業主に十分この旨を伝え申し上げ、できるだけの御協力を仰ごうという考え方は持っております。さらに、今後の指導の内容にもなろうかと思いますけれども、規模的にはすばらしい住宅、税収の上がる住宅、それならば高い方がいいんではないかというような内容があろうかと思いますけれども、これとは裏腹に、やはり、富士見町の地域の将来像をイメージしながら交渉をしてまいりたい、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 9番、清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) 順次、質問をさせていただきます。
 環境重視の持続的成長都市へ向けてという点につきまして、何点かお伺いをいたします。現在、第3次総合計画の策定に向けまして、既に13町の町別のフォーラムも終わりました。着々と準備が進められているところでありますけれども、本年3月に作成をされました東村山総合計画策定調査報告書では、東村山の21世紀に向けたまちづくりの主要な課題の1つに、この環境重視の持続的成長都市へ発展していくことを挙げているわけであります。この中で指摘をしております何点かを挙げてみますと、まず、豊かな自然がある一方で、農地のスプロール化に代表される都市基盤の脆弱性が本市の抱える問題点の根幹をなしているという点であります。したがいまして、長期的な視点に立った計画的な基盤整備を優先するまちづくり、さらに、計画的な緑地の保全、活用を図るまちづくり、さらに都市農業と市民生活の高次な共生を図るまちづくりというようなことが幾つか挙げられておりますけれども、これらにかかわります当面の何点かにつきまして順次質問をさせていただきます。
 平成8年の、まず用途地域の見直しの素案についてであります。平成8年6月の告示に向けまして用地見直しのスケジュールが、現在、進められているわけでございますけれども、先月末までに各地におきまして素案に対する住民説明会が行われました。そこで、今回の見直しは、現在の住居系の用途地域の3区分を7区分に細分化することを中心に進められているわけでありますけれども、この素案の具体的な内容と、それから、住民説明会での意見とか要望はどのようなものであったか、まずその点についてお伺いをいたします。
 さて、この昭和48年に現在の、現行の用途地域が指定をされて以来、過去2回の用途の見直しというのは大体、七、八年に一度というような間隔で行われてきておりますけれども、恐らく、この平成8年の見直しのその次の見直しというのは、現在、策定作業に入っております第3次総合計画の後半から恐らく終盤にかけてというふうになると予想されるわけであります。冒頭で申し上げましたように、総合計画の策定調査報告書では都市基盤の脆弱性が本市が抱えている問題点の根幹をなしている。したがいまして、都市機能を先導的に誘導していく戦略が必要であるというような指摘をしております。
 一方、5月15日号の市報に示されております今回の見直しの基本的な考え方としましては、当該地域の土地利用の現況、及び動向、並びに周辺の土地の利用を勘案して、地域における道路、都市施設の整備状況、市街地開発事業等の、いわゆる、進捗状況を考慮しながら、指定がえを進めていきます、これが基本的な考え方だというふうに市報ではなっております。当然、この東京都の指定方針とか、指定基準、これに沿った見直しをしていくということでありますから、従来言われておりますように、いわゆる、現状を追認する型といいますか、現状追認型ともいえるような、どうしても基本的な考え方に立たざるを得ないということでありますけれども、そうしていきますと、この地方自治体の都市計画というのはだれが責任を持っていくのか。あるいは、都市の将来イメージというのはだれが決めていくのか。それから、この計画に沿った用途というのは一体だれが決めていくんだというような、いろんな矛盾を感じるところであります。東村山市でも、一生懸命にこの将来のまちづくりに向かって、大変大きな費用と、それから時間をかけまして、いわゆる、住宅マスタープランだとか、それから土地利用構想、さらにはまた、緑のまちづくり計画だとか、それから今回のこの総合計画策定の調査などを行っているわけでありますけれども、今回、示されたこの見直しの素案には、これらの各種の計画というようなものがどのような形で盛り込まれているか、まずお伺いをしておきます。
 次は計画的な緑地の保全、活用という点についてお伺いをいたします。
 まず1点目に、農協と連携するまちづくり推進協議会の設置についてであります。今後のまちづくりにとりまして、宅地化農地の利用の方向性というのが大きなウエートを占めてくるという点から、私は昨年の9月議会で、農協組織をまちづくりのパートナーとして、いわゆる、行政と農協がプロジェクトを組んでまちづくりの推進を図っていただきたいというような趣旨の質問をいたしました。4月29日の読売新聞でありますけれども、「農協と協力、良好宅地を」という見出しの記事が載っておりましたけれども、その内容によりますと、市街化区域内で農地と宅地が調和した計画的なまちづくりを進めるために、都内の自治体と単位農協が相次いでまちづくり推進協議会の設置を進めている。農地の宅地化を進める際に、スプロール化を防ぎ、良好な住宅を供給するのがねらいで、双方が意見交換や連絡調整を行う。都内では3月に練馬区で初めて発足、多摩地域では八王子、国分寺、東村山、調布などの各市が協議会の設置を検討している、こういう記事でございました。この協議会の行う具体的な内容は、今、国が本年度から導入をした緑住ミニ区画整理事業などを推進するための意見交換とか、あるいは、調整に当たるというものでありますけれども、農地のスプロール化に代表されるこの都市基盤の脆弱性が、先ほど来申し上げてますように、本市の抱える問題点の根幹をなすというような指摘もあるわけですが、そういった点からも、この協議会の設置に大いに期待をするところであります。そこで、この協議会に向けて、現在、どのような動きがなされているのか、現況についてお伺いをいたします。
 次に、この緑住ミニ区画整理事業は、対象面積が通常の区画整理事業の半分の 0.5ヘクタール以上で実施ができるのが特徴で、事業は地権者でつくる農住組合などが実施をしていくというふうにされております。そうしますと、東村山市土地区画整理事業助成規則の適用に際しましては、面積要件というのが適合するのかどうか。現行規則での適用がもし無理であるならば、改正などによりまして、ぜひこの助成制度の適用というものを考えていってほしいというふうに思うわけですけれども、この点についてお伺いをいたします。
 次に、市民農園の今後の見通しと課題という点について、お伺いをいたします。
 高齢化社会の到来、それから余暇時間の増大、あるいはまた、都市住民の自然志向というようなことによりまして、近年、市民農園に対する利用とか、あるいは、要望というものが増大をしてきているというふうに言われておりますけれども、このような状況の中で、平成元年に特定農地貸し付け法、それから、平成2年には市民農園整備促進法が制定をされました。東村山市でも、本年4月10日に緑の体験パーク、ちろりん村がオープンをしたわけでありますが、これらに関しまして何点かお伺いをしてまいります。
 まず、東村山のまちづくり計画は、平成5年度に実施計画が策定されました。今年度から21世紀の初頭を最終目標時点と定めまして、計画の実施を図っていくものでありますけれども、この中で、市民農園に関しましては、先ほどの秋津のちろりん村を含めまして、市内に7カ所配置をしていくというような計画になっております。この秋津にあります農とみどりの体験パークは、公園という位置づけの中で、 5,400平米の宅地化農地を10年契約で借り受けて、借地料も一般的な駐輪場などと同じような固定資産税、それから都市計画税も含むと思いますけれども、税額の約3倍というところを目安に取り決められているというふうに聞いております。そうしますと、今後、計画をしております6園につきましては、ある程度、広い一団の宅地化農地、現在の秋津のような、そういったところはなかなか見つけづらいと思いますし、また、財政的な面からしましても、この生産緑地を対象とした、先ほどの市民農園2法に基づく市民農園も配置していくだろうというふうに思うわけですけれども、この市民農園の所管は、いわゆる、市民部の産業経済課でありますし、それから緑のまちづくり計画、あるいは、農業公園につきましては緑政課になるわけでありますけれども、両所管でどのような話し合いがなされているか、また、どんなふうに進めようとしているか、お伺いをいたします。
 それから、計画の配置図では6カ所のうちの4カ所が市民農園整備、そして、恩多町と久米川町の2カ所が農業公園整備というふうになっていますけれども、このちろりん村のような農業公園をイメージをしているのかどうか、お伺いをしておきます。
 さて、この市民農園関係の2法に基づく生産緑地の活用につきましては、生産緑地というのは、本来的には市民農園とは別の緑地機能を果たすものであって、市民農園のようなレジャー的農業を行うことは、良好な農業を推進する上からは生産緑地にはそぐわないというような意見もあるようでありますけれども、都市農業の振興という観点から、所管はこのような考えについて、どのようにお考えか、お伺いをしておきます。
 次に、市民農園の課題について、お伺いをいたします。
 まず、この継続性という点についてであります。生産緑地を市民農園に貸し付けておいた場合には、相続税の納税猶予制度というのが適用を受けられないという難点があるために、相続発生のときには、どうしても買い取りによる、その公有地化を図っていかなければ、市民農園の継続性というのは確保されないということになるわけでありますけれども、今後の市民農園設置計画の中で、この財源確保等をどのように考え、また対応していくのか、こういった継続性の問題についてのお考えをお伺いをしておきます。
 次に、相続税の評価額についてであります。
 市民農園貸し付け農地の相続税評価額の減額措置につきまして、昨年12月議会に私は質問をいたしました。当時、市民部長は入江部長でありましたけれども、そのときの御答弁では、練馬区の市民農園の例として、公共性のある施設に20年以上貸すという条件で評価を20%減額するということでありました。ただし、練馬区の例が、即、ほかの各市に適用するかどうかわからないというような答弁がありましたけれども、国税でありながら、所轄税務署において対応が異なるのはおかしいということで、こちらの所轄税務署にも照会をしてみるというようなことでありましたけれども、その結果について、お伺いをしておきます。
 それから次に、借地料、並びに使用料についてであります。農とみどりの体験パークの借地料につきましては公園の位置づけということでありますので、先ほども申し上げましたように、税額の約3倍を目安に取り決められているということでありますけれども、宅地課税農地を借り上げての借地料は恐らくこの例にならうかと思うわけでありますが、生産緑地を借り上げての市民農園の場合には、税額とすれば、10アール当たり二、三千円という、大変低い課税となっているわけでありますけれども、どのような設定をお考えであるか、お伺いをいたします。
 それからまた、一団の農地を確保するのに、数人の地権者から生産緑地と、それから宅地化農地を同時に借用して一団の農地にした場合の、この借地料の設定の考え方についてもお伺いをいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 用途地域の見直し関係につきまして、お答え申し上げたいと存じます。多少、答弁が御質問の内容と前後するかもしれませんけれども、御容赦をいただきたいと存じます。
 平成6年5月19日から30日までの6日間でございましたけれども、用途地域の見直しの説明会を開催いたしました。会場6カ所で、99名の参加を得て開催をいたしました。その6日間の中での質問でございますけれども、大別をしますと7項目の意見と受けとめております。1点は、住宅マスタープランがありますが、宅地化に偏ると田園都市ではなくなってしまうのではないかが1点でございます。2点は、今回、30・60という建ぺい率が40・80に変更になったところが多いが、これにより違反建築を救済するつもりの改正ではないか。3つ目として、用地地域の指定はどのような基準で行われているのか。4つ目として、路線式の用途を上げることにより、北側の低用途地域に日照の問題が生じるのではないか。5番目で、市で実施している町別フォーラムの件で、今回の用途原案提出が9月となっているが、フォーラムの意見が取り入れられないのではないか。6番は、都市計画街路の3・4・27号線の用途地域が中抜けになっているが、市は都市計画街路をあきらめてしまったのか。それから、7番目として、多摩湖町4丁目の一部、八国山緑地に指定されている地域を地権者が自由に活用できるように指定を外してほしい。大きく分けますと、この7つが大きな質問の内容だったと思っております。
 続きまして、現行の用途地域は住宅系が現在、第1種、第2種、住居地域の3区分でなされておりますけれども、今回の改正案では、その住宅系が7区分になりました。7区分は申し上げますと、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、このような7つに分割をされまして、それぞれの用途に合わせた用途の指定がなされることになりました。今回、第1種の低層は21カ所、第2種の低層が9カ所、第1種中高層が6カ所、第2種中高層が14カ所、第1種の住居地域4カ所、第2種住居地域が1カ所、準住居地域3カ所、近隣商業地域2カ所、これらを合わせまして60カ所の見直しを行いまして、御案内のとおり、平成8年4月を予定しておりますけれども、用途地域の改正を行ってまいりたい、このようなことで説明を行ってまいったところでございます。
 説明会にも、質問の中にありましたけれども、各種調査がどのように素案に生かされているのかというような内容につきまして、お答え申し上げたいと存じますけれども、東村山市の総合計画、住宅マスタープラン、及び土地利用構想との整合性を図り、東京都における指定方針、指定基準を遵守する中、現在、事業中であります都市計画街路3・4・26号線、3・4・27号線につきましては、今後、東村山市の将来の骨格を形成する重要路線と位置づけられており、指定に当たり、今後、住環境を保護しつつ、中高層住宅、店舗、及び事務所等、立地の誘導が見込まれ、将来において発展する地域として期待をするような内容で方針を打ち立てたところでございます。
 次に、計画的な緑地保全活用についての御質問がございました。平成6年4月28日付だと記憶しておりますけれども、読売新聞に「農協と協力、良好宅地を」との見出しで、緑住ミニ区画整理事業の記事が掲載されました。緑住ミニ区画整理、この聞き慣れない事業制度は、生産緑地法の改正に伴う生産緑地と宅地化農地の区分により、無秩序な市街化が急速に進展することが予測され、この緊急の課題に対応するために設けられた事業制度であります。制度の概要としましては、宅地化農地等の低未利用地域、これは建物がなくて、駐車場とか、資材置き場などを 5,000平米以上含み、かつ、生産緑地の割合が4割以下であること。また施行後における道路、公園等の公共施設の割合が地区面積の15%以上であること、3番目として、市街化が相当程度進んでおり、農地が介在的に残っている地域において実施される事業であることなどが要件としてございます。補助率は市が事業主体に対して行う補助の3分の1を国からの補助が受けられることになっております。この事業に対し、JAグループでは農と住の調和したまちづくり推進本部を設け、取り組みを推進しているところであります。過日の読売新聞の記事はそのことを載せたものであります。これは東京都から平成5年10月ごろ調査があり、当市の考え方を回答したもので、読売新聞にも東村山での対応が載せられた内容でございます。
 現在まで、東村山では推進協議会の設置までには至っておりませんが、農協と情報交換をしながら、ミニ区画整理事業の候補地を選定し、久米川3丁目地域の一部について、過去に2回ほど勉強会を実施しておるところでございます。また、御質問にもございました市の助成制度との内容でございますが、市では一般の区画整理事業については助成制度により助成をしております。しかしながら、この東村山市区画整理事業助成規則はミニ区画整理事業を想定しておりませんので、今後、これらの進展に伴いましては、新しい事業としてのミニ区画整理事業について、今後、現行の助成制度の見直しを図るなど、制度を充実して、農地所有者がより活用しやすいような検討をする必要があろうかと考えておるところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 市民農園の関係で御答弁させていただきます。
 まず、市民農園の関係の中で、特に、秋津にできましたちろりん村の関係でありますが、現時点では御案内のとおり、緑のマスタープラン上では7カ所の設置計画が立てられておりますが、これと市民農園の計画との関連という部分で御答弁させていただきたいと思います。緑地保全の関係から、市民農園についての御質問ですけれども、緑のまちづくり計画では、今後のその計画のまず第1点目として、ここにちろりん村としての通称名でモデルプランをつくったわけであります。この農地公園は市民農園とちょっと異なりまして、現在、建設省で進めております分区園農地、都市計画公園といたしまして設置されました。これと今後、都市農園との絡みなんですが、今後の取り組みといたしましては、市民農園整備促進法、あるいは、都市公園法等によりまして、地主さんの意向を踏まえながら考えていかなくてはならないだろう、このように思っているところであります。したがって、現在、モデルプランとして秋津にちろりん村を設置したんですけれども、この関連はまだ、今後、市民農園との絡みの中では再度、検討していかなくてはならない部分であろうというふうに思っております。
 次に、緑のまちづくり計画の農業公園と市民農園の関係についてでありますが、農業公園は公共事業によって公園要素を取り入れた整備を行って、花とか野菜、穀物などの育成状態等の鑑賞などができる場として考えられております。また、この農業公園の周囲に市民農園といいますか、市民農園を配置し、公共事業と、それからこの事業の合併的な事業として考えていくことが必要なんじゃないか、こういうふうに考えているところであります。したがいまして、これらの関係はまだ所管と完全に詰められておりませんので、今後、関係所管と連絡をとりながら、十二分に活用できるような方法で対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、都市農業の振興を図る上で、生産緑地内の市民農園をどう考えるか。こういう御質問であったと思いますが、市民農園は平成元年度に施行された特定農地貸し付け法によって、市や農協が一定の要件のもとに市内に住む人を中心に、みずから野菜などをつくり、育て、収穫の喜びを味わえるよう、一部、農地法の制約を外して、市民に貸し付け、その体験から農業を知り、理解していただく施策となっているものであります。したがいまして、広い意味でとらえた農業振興、このように考えているところであります。
 次に、課題として相続問題がありました。農地所有者が死亡した場合、相続税の納税猶予、こういう制度があるわけですけれども、この制度は市民農園は受けられません。この点が一番整備していく上で大きな課題となってくるんではないかと思います。買い取り請求が出ても、市が買い切れない状態には必ずしもそのようになりませんけれども、貸し付け期間が5年ですので、地主の意向によって指定してくることになります。
 それから、次の相続税評価額と市民農園の契約期間の関係でありますけれども、この期間、契約期間を遵守すると、練馬区の例では、御質問者の御指摘のとおり、約20%の減、こういうものが確認されております。12月ですか、前市民部長がこの関係については、この管内であるのかどうか調査するというお約束をしておりましたが、この関係については、まだこの管内ではこの事例がない、こういうことで税務署の方もまだ調査されておりませんので、現在、その結論が東村山税務署管内では出ておりません。したがって、私の方としてもその事例が出た段階で所管轄署に確認をしながら進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
 それから次に、市民農園の借地料、使用料についてどう考えるか、こういうことでありますけれども、まず市民農園の借地料は一般的には宅地化農地、これを非課税で借りまして、市民の使用料も無料の団体が、現在、圧倒的に多いわけです。練馬区の例では練馬区は31カ所、 3,395区画の市民農園を持っているそうです。1カ所を除き、特定農地、これは31カ所あるんですが、1カ所は特定農地の対象にならない区画でして、30カ所です。これが特定農地貸し付け法の対応として、現在、練馬区では運用をされております。もう1つの1カ所の農園は生産緑地で農作物収穫相当額、10アール当たり大体30万から40万円程度が借地料になっておるということであります。したがって、市民からの使用料は練馬区の場合には平米当たり40円、反当たり約4万円で貸している、このように聞いております。
 それから、近隣では東大和市に開設した市民農園がありますが、この例は全然、練馬区と異なりまして、御指摘にもありましたように、駐車場と同じような考え方で、ある一定の固定資産税、また都市計画税を基準として幾らという額を市が借地いたしまして、それを市民に貸し付ける、こういう内容になっております。その場合に、市民に貸し付ける額が平米当たり月額、大和の場合は70円、こういうことであります。東大和の場合には、それを区画が一番小さいところで30平米程度、それから、一番大きいところで約50平米程度です。30から50平米程度の枠、区画の中でこれをやっているということであります。生産緑地と宅地化農地とが混在して市民農園が形成されていますけれども、公共用地借り上げ基準によって算定している内容が大和の例のようです。したがって、基礎は作物収穫額に固定資産税と都市計画税を加えたもの、こういうものによって行っているようであります。したがいまして、東村山市も市民農園の設定には、農地を非課税として無料で借り受けて、万一、相続発生時に農業者に担保が約束できれば非常に理想的なんですけれども、無理があるようであります。したがって、東大和の方法程度で今後対応していかなくてはならないのかな、このように考えているところであります。
 以上、市民農園の関係ですけれども、根本的には、今、ちろりん村でやっている部分と促進法でいう市民農園とは異なるものがある、こういう形で御理解していただきたいと思います。
◆9番(清水雅美君) 今の市民農園の借地料の件でありますけれども、東大和の場合ですね。宅地化農地と生産緑地と両方借りるような場合がある。その場合には、税金分だけを見ていくということですね、余計に。例えば、宅地化農地の場合には借りるのは一緒なんでしょう、生産緑地も、宅地化農地も。ただ、宅地化農地ですから、税金余計納めるわけだから、その税金分だけは余計乗せて借りますよ、こういう話でしょう。というふうに理解をしますが、そうすると、今の秋津のちろりん村はわかりましたけれども、例えば、農業公園という場合ですね。やっぱり公園と名がつくからには、かなりの広さが、 2,000なり 3,000なりというものが、平米であろうかと思うんです。そうすると、そういう一団の土地のところに、宅地並み農地だけあればいいけれども、生産緑地と宅地化農地がありまして、そのうちの一部を、いわゆる公共事業の公園と位置づける。その先の方は今度は民間で貸すというような形になると、今の公園の部分に入った農地に対する、例えば、こちらの支払い賃料と周りとの関係はどうなってくるのか。これから詰めることでしょうけれども、要するに、今の3倍程度の税額の、こういったものは適用していかないということですね、これから。それでないと生産緑地の今の市民農園2法で貸したのと差が出ちゃいますね。そこら辺のところ、ちょっと。(発言する者あり)うるさいんだよ。人が質問しているのに。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 5番、静かにしなさい。
◎市民部長(橋本偈君) 理想的には、現在、農業公園として持っている部分は1つの公園として、むしろその農業に親しむ方たちを育成する場、そういうふうに考えるとわかりよくなると思います。それから、それと連携して、その周辺にこの都市農園の部分があると、そこのところで経験したものをこっちに移行してくる、こういう形が一番理想的じゃないか、こういうふうに考えているところです。その場合に、今度、そこに都市農園をセットする場合に、必ずしも宅地化農地だけではなくて、永久農地との併合を考えた場合は、あくまでも税金の範囲が非課税になってくるわけですから、あくまでも税金そのものはその範囲ということであります。結局、非課税の場合には使用料というのはもう払えないわけですから、当然、それは市が非課税として借りて、市が貸し出す、こういう形になるわけですね。民間同士でやるという部分は、これに適合してこない部分になります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時7分延会

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平成6年・本会議

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