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第15号 平成6年 6月17日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  6月 定例会

           平成6年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第15号

1.日時     平成6年6月17日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  2番  町田茂君               3番  木内徹君
  4番  勝部レイ子君             5番  朝木明代君
  6番  丸山登君               7番  小町佐市君
  8番  小峯栄蔵君              9番  清水雅美君
 10番  川上隆之君             11番  罍信雄君
 12番  根本文江君             13番  小石恵子君
 14番  佐藤貞子君             15番  荒川昭典君
 16番  立川武治君             17番  清水好勇君
 18番  渡部尚君              19番  遠藤正之君
 20番  肥沼昭久君             21番  金子哲男君
 22番  鈴木茂雄君             23番  大橋朝男君
 24番  木村芳彦君             25番  田中富造君
 26番  土屋光子君

1.欠席議員   2名
  1番  倉林辰雄君             28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田泉君
 企画部参事    小町征弘君         総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本偈君          保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  加藤謙君          環境部長     石井仁君
 都市建設部長   小町章君          都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君         学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君          書記       宮下啓君
 書記       武田猛君          書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君          書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

               午前10時8分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 御通告いたしましたとおり、順次質問をさせていただきます。
 第1に、子供議会について伺います。
 来月の7月10日、本議場を使用しての子供議会がどのような運営方法で行われるのか。また、その具体的内容についてお尋ねをしたいと思います。当市においては昭和54年8月20日に、市制施行15周年を記念して行われたと承っております。そのときの会議録を調べてみますと、当時の議員定数30名に対しまして、内訳は中学生16名、小学生14名、そして、答弁をする市長を初めとする理事者5名と、議長は中学生で、計36名の児童・生徒が参加をしております。会期は1日として一般質問の形で行われており、子供たちが質問をして、子供たちが答えるという方式で議事が進められておりました。
 その内容は、市財政の問題から環境、緑の保護、教育、福祉問題や、都市計画、下水の問題など幅広く、鋭い質問がなされております。身近なものでは、市内の循環バスや通学路の交通安全対策、生活道路の整備についても質問をしておりました。あれから15年を経過しておりますが、果たしてすべてが実現、解決したかといえば、まだまだ未解決のものも残っておるのも事実であります。しかしながら、将来の東村山市を担っていく子供たちの鋭い感覚に基づく新鮮な発想や要望に耳を傾けて、前向きに対応した当市の姿勢は、高く評価されるべきと考えるところであります。
 7月10日に行われる子供議会は、当市の市制施行30周年事業の1つとして位置づけられております。この経過につきまして、我が公明党の鈴木茂雄議員が、平成2年6月定例会や、平成5年9月定例会の一般質問を通じて、その実現についてただしてきたところであります。さて、このたびの子供議会について、その運営方法と、その内容について具体的にお伺いをいたします。
 そして次に、いかなる効果を期待しているのか、市長にお尋ねいたします。子供は未来からの使者であると言われております。その自由奔放な発想や鋭い感受性は、私ども大人では及ばないところもたくさんあるでしょう。ことわざには「後世恐るべし」とも言われ、将来を担ってくれる子供たちをさまざまな人材に成長してほしいと願うことは、私たち大人の責務であると考えます。この子供議会を通じて市長は、どのような効果、成果を期待しているのか、率直なお答えをいただきたいと考えます。
 第2に、JR新秋津駅前にトイレを設置することについて伺います。
 当市はここ数年前からまちづくりの1つとして、アメニティートイレの建設に力を入れ、特に市内の公園などにそれぞれ特色のあるトイレを設置し、その愛称についても公募を行い、現在では多くの市民に親しまれ、広く利用されているところであります。ちなみに、平成元年には南台公園のとんがりぼうし、南公園の森のやかた、平成2年には廻田児童遊園のコッポレット、3年には熊野公園のくまさんランド、4年には弁天池公園の弁天ぼし、5年には秋津第2児童遊園のトイレ、これはまだ愛称が決まっておりませんで公募中ということであります。そして同じく平成5年12月には東村山駅東口に、長い間多くの市民の方々の念願だったトイレが完成を見、大変に好評であります。6年度には久米川駅南口にも建設の予定で、一日も早い完成が待ち望まれています。このように、当市の公園や駅前にトイレを建設する姿勢は、多くの市民の方々から高く評価をされているところであります。
 さて、ここで私がお伺いしたいことは、JR新秋津駅前にトイレを設置する考えについてであります。東村山市総合計画後期5カ年の施策の大綱の31ページには、商業業務用地として、都市核の積極的な育成がうたわれており、次のように記されております。「業務機能、商業機能、都市機能等が集積し、人、情報等の相互交流を通じてこれらの集積が複合的に機能をする中心的な市街地として3つの駅周辺地区、東村山業務機能、久米川商業機能、秋津商住機能を都市核として整備する」と明記されております。このように、この3つの駅周辺地区を3つの核として位置づけ、整備していく考えを明らかにして、将来のまちづくりに意欲を示しているところであります。
 このたび、当市、あるいは市民、西武バスの協議の中で、JR新秋津駅に路線バスが乗り入れることが決定し、早ければ本年の秋にも実施されるとのことであります。したがって、そうなった場合、多くの市民が利用することも十分に予想され、秋津地区も新たな発展が期待されるところであります。したがいまして、東村山駅、久米川駅と同じように設置スペースのあるJR新秋津駅前にトイレをと考えるのでありますけれども、当市の見解を問うものであります。
 第3に、管外市民施設の構想について伺います。
 私たち東村山市には、現在、山梨県白州町に、東村山市白州山の家が、青少年の健全育成を主たる目的として運営をされております。しかし、白州町から借用したこの施設も、もとは小学校を廃校したものでありまして、借用後既に17年経過して老朽化が進み、危険の度合いが年々増加して、その対応についても検討を余儀なくされ、当市においても今まで内部検討委員会、あるいは、外部検討委員会も設置されて検討をされてきているところであります。したがいまして、まず最初に、今までの経過について具体的にお尋ねいたします。
 そして次に、将来の見通しと新総合計画との関係についてお伺いいたします。御承知のとおり、日本経済は平成3年ごろのバブル景気の崩壊後急速に落ち込み、景気回復も足踏みを続けている現状でございまして、当市もそのあおりをまともに受けて、厳しい財政運営を強いられているところであります。温水プールや北山児童館の建設も、明年度以降に先送りせざるを得なかったことから考えてみても明らかでありましょう。このような中で、管外市民施設の建設構想についてはかなり厳しさがあるだろうということは、私自身も感じているところであります。しかしながら、保養所や研修所、合宿所など、多目的に使用できる施設をと多くの市民が望んでいることも事実であります。このようなことを認識した上で、この管外市民施設の建設構想について、将来の見通しと、新総合計画との関係についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 最後に、1つの考え方として、近隣市の管外市民施設の相互利用の方法についてお尋ねいたします。現在、当市は保谷市、田無市、東久留米市、清瀬市、小平市と計6市で広域行政圏を形成し、多摩六都科学館などを運営などしたりして数多くの成果を上げております。図書館の相互利用もその1つであり、好評とのことであります。この関係5市も各地にそれぞれ管外市民施設を持っておりますので、それらの相互利用する考え方もあるのではなかろうかと思うものであります。以上申し上げましたとおり、広域行政圏の多摩6都でこの管外市民施設の交互利用の検討をすべきとも考えますが、当市の見解を問うものであります。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) 子供議会についてお答えいたします。
 前回の市制15周年記念事業として実施いたしました子供議会について、高い評価をいただきましたが、今回も期待にこたえるべく最大限の努力をしてまいりたいというように考えているところでございます。子供議会の開催に当たりましては、市政が住民の意思を基盤にしながら民主的に行われている地方議会の仕組みを体験を通して知ってもらうことと、市政に対する理解と興味、関心を引き出し、市民の1人として市政に参加する意識の高揚を図ることを目的としているところでございます。
 次に、子供議会の構成でありますけれども、各小学校から6年生を対象として15名、各中学校からは3年生及び2年生を対象としまして14名、小中合わせまして、合計29名による子供議員のもとに、本年7月10日の日曜日に開催すべく準備を進めているところでございます。
 運営につきましては、基本的には東村山市議会の運営に準じて行いますが、内容につきましては、前回と多少趣を変えてございます。前回の子供議会では、質問者も答弁者もすべて子供たちで対応してまいりましたが、今回は子供議員の鋭い感覚からの質問に対しまして、直接、市長及び理事者が答弁いたすことになっております。このことによりまして本議会に近い運営をさせていただくということでございます。
 一般質問につきましては、テーマを「東村山を住みよいまちにするためには」ということで設定させていただきました。その質問項目といたしまして、1つには、市の財政に関すること、2つには、教育に関すること、3つには、福祉に関すること、4つには、都市づくりに関すること、5つには、自然環境に関すること、6つは、その他市に関すること、以上6項目を設定いたしまして、この中から1項目を選んでいただき、具体的な質問をしていただくという内容のものでございます。
 市では現在、第3次基本構想に向けまして策定作業を進めておるところでございますけれども、この間、市民フォーラムを初めといたしまして、東村山市のまちづくりに向けまして多くの市民の方々から貴重な御意見をいただいております。この子供議会における子供たちの豊かな発想は、将来のまちづくりに向けて大変参考になるというふうに大いに期待しているところでございます。
 後半につきましては市長から御答弁いたします。
◎市長(市川一男君) 予定をさせていただいております子供議会につきまして、その効果ということに対し市長の考え方は、という御質問でございます。子供議会を開催いたしまして行政に参加したという貴重な体験というものは、子供たちが地域社会の形成に目を向け、そして、みずから考え、主体的に判断をし、行動できる資質や能力というものを身につけ、それによりまして必ずや21世紀の東村山を担っていただける、そのように信じております。そして、大きく期待をしておるところであります。
 また、御質問者の言われるとおり、子供たちは非常に感性豊かで、そしてまた、創造性にも富んでおります。この子供たちの純粋な発想というものを顕著に受けとめて、今後の行政に生かしてまいりたい、そのように考えております。
◎都市建設部長(小町章君) JRの新秋津駅前のトイレの御質問がございました。
 駅前トイレの設置につきましては、下水道の普及にあわせて、多くの市民要望に基づきまして、平成5年度には東村山駅東口の広場に設置をいたしまして、多くの市民の方に好評を得ているところでございます。また、久米川駅南口の広場には、平成6年12月完成を目指しまして、6月15日に業者決定をさせていただきました。少し時期がずれましたけれども、内容は東京電力とNTTの御協力を得まして、配線等も全部地下に埋め込むというような内容の相談がございましたので、多少時期がおくれましたけれども、12月完成を目指しておるところでございます。
 御質問にありました新秋津駅のトイレの新設の内容でございますけれども、御案内のとおり、JRの西線は東村山、久米川駅広と違いまして、構造的な内容で地下が掘割式の鉄道の上にふたかけ構造となって駅広をつくった経過がございます。このような意味で、現在の広場だとか駅舎の下はコンクリートの構造で、厚さが約60センチのコンクリートが打ってございます。こういう関係で、共同的な問題も含めまして、配管や便槽を埋設することが現状の中では非常に難しいという内容がございます。今後、残された問題としましては、技術的な手法で可能かどうか、関係方面と検討を進めてまいりたいと存じますし、東村山でも3つの大きな駅に入ります新秋津駅には、将来にわたっては公衆トイレを必要だと感じております。特に御案内のとおり、駅広は周囲がびっしり商店で埋まっておりまして、構造的に可能ならば、ロータリーがございますけれども、その活用で今後計画を進めるべきではないか、内部ではこのように考えているところでございます。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) 管外市民施設構想についてお答えいたします。
 まず初めに、1点目の御質問であります今までの経過について申し上げます。当初におきましては、御承知のとおり、昭和52年7月、山梨県白州町の御好意によりまして、東村山市白州山の家として青少年の健全育成を目的に開設いたしました。この間17年が経過いたしましたが、おかげさまで多くの青少年を初め、市民の方々に利用され、親しまれ、一定の実績を上げることができました。このことによりまして白州町の子供たちとの交流はもとより、町民、市民や行政の友好親善が深められまして、今日の発展を見るに至っておりますことは御承知のとおりでございます。
 当施設は、大自然の中でキャンプ活動を中心とした野外活動施設でございますが、いかんせん、建物が木造で、築後40年ないし45年経過しておりまして、老朽化が進み、数年前よりこの問題について所管を中心といたしまして調査、検討をしてきたところでございます。検討経過を申し上げますと、昭和63年3月、第7期社会教育委員の会議、平成元年11月、内部検討委員会、平成3年2月、管外施設外部検討委員会から、それぞれ報告書をいただいてございます。要旨といたしましては、白州町との過去十数年に及ぶ地域交流で培った歴史の重みや、人との交流を考え合わせると、既存地を含め、白州町の中で適切な場所を整備していくことの提案、また一方、一般市民の保養や健康増進の場の確保という視点から、民間施設を借り上げ、使用時における補助制度の補てん的方策も検討に値するという提案もございます。
 そこで、これらの提案を踏まえまして、平成4年度におきましては白州町の候補地の地質調査委託料 400万円を計上させていただきました。しかしながら、所管委員会の実踏視察をいただいた中で、見合わせることが好ましいという判断をされまして、予算を減額した経過がございます。その後現在に至っているわけでございますけれども、白州山の家の借用期間が、御質問者がおっしゃいますように、平成9年7月をもって契約が切れることから、青少年の管外市民施設としてのありようについて、本年度中に一定の結論を出したいというふうに考えているところでございます。
 一方、青少年の野外活動施設とは別に、市民一般の保養施設の立場から、数年前より二、三、検討をしてきた経過がございます。しかしながら、御案内のとおり、平成3年5月から景気後退が始まり、かつてない長期にわたりまして低迷が続き、いまだ回復の兆しが見られず、市の財政状況はまさに厳しく、市が単独で管外市民施設を別途取得し、整備していくことが非常に困難な状況に至っているのが実情でございます。
 そこで、第2点の御質問でございますけれども、今後の将来の見通しと新総合計画との関連でございますけれども、昨年、多摩ライフのまちづくりの運動が展開されまして、広域行政圏としての多摩6都においてもいろいろなシンポジウム等が開催され、今後のネットワーク等のあり方についても協議されたところでございます。
 管外市民施設の相互利用につきましては具体的な課題にはなりませんでしたが、本市といたしましては、今後、各市で持っております管外施設を、効率的かつ友好的利用の観点から、ぜひ、広域圏でネットワーク化すべく提起してまいりたいと強く考えているところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。また現在、6都の社会教育課長会議におきましてもこの問題が検討をされているところでございます。
 また、外部検討委員会で報告がありました民間施設の利用に伴う補助制度等も、今後、検討していく課題であるというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 順次質問をさせていただきます。今回は大きく2点に分けての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目は、市内河川にかかわる環境対策について伺います。
 地球環境保全への国民意識の啓発を目的に、昨年11月に新たに環境基本法が成立しました。そして、この中で6月5日を環境の日と定めております。ことしの6月5日が第1回目の環境の日となることから、東京で中央記念式典が開催されました。この式典のあいさつの中で、所管大臣である浜四津敏子環境庁長官は、「環境の日は我が国の提唱により設けられた世界環境デーを踏まえ、環境基本法において定めたものであり、事業者や国民の方々はもとより、国、地方公共団体を含め、社会のあらゆる主体が一体となって環境保全に取り組む決意を示す契機となるものであります」との趣旨のことを述べられておりました。そして、この式典は最後に、3項目の環境アピールを採択し、閉会をいたしております。
 当市におきましても、ことしの6月5日がちょうど日曜日に当たることから、この日を環境美化デーとして位置づけ、市内全域で自治会や各種団体による住民参加の清掃活動が一斉に行われておりました。5月30日から始まる当市の環境美化週間を前にしての5月29日、私も地元の有志約30名とともに参加させていただき、野火止用水の河川清掃をやりました。それらを踏まえながら、幅広い環境問題の中でも、特に今回は、この市内を流れる河川の環境美化や、衛生管理などの環境管理対策について以下お伺いをいたします。
 初めに1)といたしまして、市内7河川の環境管理と現状認識について伺いたいと思います。市内を、後川、別名北川とも言うそうですけれども、前川、前川では旧前川というのは今、暗渠化されているそうですけれども、柳瀬川、沢の堀、空堀川、野火止用水、出水川の7河川が流れております。野火止用水につきましては清流を復活させたことにより、今ではたくさんのコイが悠然と泳いでおり、行き交う人々に安らぎを与えております。しかしながら、この野火止用水にも何年か前には上流の工場で有害薬品の流出があったとのことで、下流のコイがほとんど死滅してしまうという、残念な事故もありました。
 また、空堀川につきましては河川改修が進み、はんらんなどについては大きく改善されてきておりますが、一部、文化村付近では悪臭が発生しているとの苦情も多くあります。また六中付近では中洲ができ、そこに藻や雑草が生い茂り、その中から大量の虫が発生し、付近の住宅では時期的によっては大変困っているとの相談も受けたことがあります。
 さらに、後川については親水公園ができましたが、上流の何世帯かがまだ下水道への連結ができず、雑排水を流しているのが現状でありまして、下流付近の住民からはやはり悪臭についての苦情も聞きます。
 そして、この悪臭について言えば、特に、出水川の付近一帯の住宅からの苦情が大変に多くあります。出水川については、現在流されている雑排水も、今後の下水道本管工事完成に伴い完全になくしていかなければならないと思いますけれども、後川の件もありますので、心配も残ります。
 また、市は河川の水質検査を定期的に行っていると聞きますが、実際に水質はどのように改善されてきているのかなど、環境管理の実態も含め、これら、河川の現状認識を伺いたいのであります。
 次に2)といたしまして、河川付近住民から、それではどのような苦情や要望が、実際、市に対して寄せられているのか。また、それらに対してどのように処理されてきたのかについて伺いたいと思います。
 河川周辺の環境整備につきましては、行政に要請してもなかなか思うようにやってもらえないという市民からの声をよく聞きます。特に、先ほども言いました出水川付近の住民などは、悪臭の元凶であるヘドロの除去を市に申し出ても徹底的にやってもらえるわけではないので、少しも改善されないと言って、半ばあきらめに近いようなことを言うような人も何人かおりました。市長は常々、「市政運営には信頼と協調を旨として」と申しておりますけれども、このように、市民からあきらめが出るようでは、信頼と協調どころではなくなってまいります。特に、こうした環境問題につきましては、今後とも行政として真剣に取り組んでいただきたいと思うのであります。できること、できないこと、いろいろあるかと思いますけれども、特に近隣住民に対してはしっかりとした、納得のいく説明などをしていただき、行政に対する信頼が損なわれることのないようお願いしたいわけであります。そこで、これらの苦情や要望に対して市はどのように処理されてきたのか、伺っておきます。
 最後に3)といたしまして、今後の対応についての市の考え方を伺いたいと思います。何でもかんでも行政にせよといっても限界がありますし、どだい無理な話でございます。本来的には、自分たちの住む生活圏の環境は自分たち地域住民の手でしっかりと維持管理していくというのが理想的な姿でありましょう。そして、そのような市民意識は現に高まりつつあると思いますが、そうした市民の参加意識を行政がどのようにリードしていくのか。また、その実現に向けてどのように対応していくのかが重要であると思います。つまり、出水川を例にとれば、現状のような汚れ切った状態のままでは、地域住民に「自主的に清掃せよ」と言ってもできるものではありません。最低、そのような清掃が市民が参加してできるような状態をつくるまでは行政の責任でやっていくべきではないでしょうか。
 また、先日の野火止用水の清掃で感じたことでありますが、まず第1に、余りにもぽい捨ての瓶缶が多かったことであります。そして2つ目には、資源物であるはずの瓶缶が既に汚れ切っておりまして、リサイクル品として再生できるような状態ではなかったことです。それは、要するに、川底の清掃が長い間行われていなかったという証明にもなるわけであります。第3には、樹木の枯れ枝が大量に落ちておりまして、そこにごみが引っかかり、流れが遮られておる。やはり、これも川底の清掃をすることによって解決する問題ではないでしょうか。そこで、もちろん清掃はやっておると思いますけれども、枝切りの現状は見ておりますけれども、川底の清掃はどのようになっておりますでしょうか。
 同時に、このぽい捨て防止策も真剣に考えなければならないということも感じました。ぽい捨ては、川だけでなく、市内の至るところで見られ、公害となっております。何か対応策として名案がございましたらお伺いいたしたいと思います。もちろん、子供のころからの家庭や学校での徹底したマナー教育が大事であると思いますが、市外の人々も通り抜けるわけでございまして、難しい問題も残ると思います。このぽい捨て一掃につきましては、私自身、いずれかは罰則規定を持った条例の制定なども考えてみたらどうかということを思っておる1人でありますけれども、今回はこれについてはやりませんけれども、また別の機会で論議したいと思いますけれども、いずれにいたしましても、地域住民にとっては管理者がどこであろうと、極端なことを言えば関係ないことであります。要は、問題が解決すればよいのであって、その相談窓口はやはり市でなければならないと思うわけでございます。このような観点から、今後の対応についての市の考え方を伺いたいと思います。
 次に、2点目のまちづくりを目指しての人材確保について伺います。
 あらゆる組織や団体において、例外なく第1に求められるもの、それは人材ではないでしょうか。人は皆人材であるはずでありますから、いかに人を適材適所に配置するかということに尽きるのではないでしょうか。今後のまちづくりにおいても全く同様のことであると思います。市行政としても、職員の採用については当然のこと、このことに心を砕き、人材を求めてきたものと思います。しかしながら、国際化社会、情報化社会、高齢化社会と言われる時代背景を迎え、また同時に、生涯学習が叫ばれる中、これらのまちづくりは行政だけで行うには限界がありましょう。いかに市民からの理解と知恵や行動を伴った協力が得られるかがポイントとなるのではないでしょうか。そこで、このような人材をいかに掌握、育成、確保していくべきのかという観点から、以下、お伺いをいたします。
 1)でございますが、各種ボランティア活動に即対応できる人材確保に向けてということでございますが、当市にもあらゆる分野にわたる、多彩な人材が住まわれているはずであります。例えば、一例ではございますけれども、先ほど職員の健康診断が行われました。ここには市内在住の看護婦さん、保健婦さんなどの資格を持ちながら、今では一家の家庭におさまっている方々が何人も出られて活躍しておりました。また、手話通訳などの技術を習得されている方も各種会合で頑張っておる姿も見られます。これはほんの一例でありますが、この他、学識経験者、芸術家、あるいは技術者など、さまざまな人材がおられるはずであります。このような方々の中には、呼びかけといいますか、出番をつくっていただければ、喜んでボランティアとして参加したいという声も聞くわけであります。このような見地から、人材確保に対する考え方をお聞きしたいと思うわけであります。
 しかし、ここで問題となりますのは、現在、一般的に広く使われておりますこの「ボランティア」という言葉の概念といいますか、定義についてでございますが、これにつきましては、最初は福祉関係から使われ始めたものと私自身も理解しておりますが、最近では、福祉関係に限らず、相当幅広い範囲で使われているように思います。実際、私も、今回の質問に当たっては、まちづくり全般についての意味で使わせていただいております。私自身は、自分の時間と体とお金を使ってでも、世のため人のために貢献することが本来のボランティアかなと、漠然とした考えを持っておりますが、それでは多少でもお金をもらったらボランティアと言えないのかというと、そうでもなさそうです。先日の、当初議案審議の中でもボランティアについての議論がありましたが、そこでこの際、行政としてはこのボランティアという言葉の意味といいますか、内容について、どのように考えられておられるのかも、あわせて伺えれば幸いであります。
 2)でございますが、話題づくりと市民意識開発のためのギネスブック作成はということでございます。このような人材確保の経過や、市や各種団体で行われるイベント等の中で、話題づくりにつながるような遊び心を取り入れた楽しい企画を取り入れ、ナンバーワンを決めたり、あるいはその他、自薦他薦により我がまちのナンバーワンを募集するなどして、それらを広報などで随時紹介したらどうかと思うわけであります。そして何年かに一度はそれを我がまちのギネスブックとして1冊の本にまとめてみるのもよいのではないでしょうか。これらを通じて、少しでも我がまちを誇れる話題づくりにつながれば結構なことだと思いますので、お考えを伺いたいと思います。
 3)でございます。(仮称)人材バンクセンターの設立についてでございます。最後に、これらを専門的に担当する(仮称)市民人材バンクセンターをつくっていくべきと私は考えるわけでございますが、市としてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 最初に、市内7河川の水質問題について環境部の方からお答えさせていただきます。
 御案内のとおり、沢の堀を除く6河川については定点を設定いたしまして、毎年、水質調査を実施しております。その内容から申し上げますと、柳瀬川については昭和48年から51年度をピークとして、その後、平成元年度まではほぼ横ばいの状態でありました。平成4年度では、環境基準であるBOD10ppm 以下になっているのが現状でございます。大体、4から6ppm の内容でございます。
 次に、空堀川については、御承知のとおり、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市の4市を流れており、4市共同連絡調整をしながら水質調査を実施しておりますが、平成元年以降、改善傾向にあります。今までは環境基準を超えていましたが、4市の公共下水道の普及率と並行して改善してくることが今後も予想されます。ただ、空堀川については、今後、水量の確保をどのようにするかが大きな課題ではないかと思っております。
 次に、北川、前川については年々、公共下水道の普及とともに改善されてきましたが、平成4年度の水質調査では、前川については10ppm の環境基準に近くなってきている状況でございます。北川については流域の下水道の普及に並行して、今後改善してくることが予想されております。
 次に、出水川については市内河川の中でもワーストワンの状況でありまして、御案内のとおり、流域は公共下水道の未整備の地区のため、このような結果が出ているものと思われます。平成6年、7年度での公共下水道整備が地域として予定されておりますので、何年間はこの状態が続くものと考えられますが、今後、下水道の普及率の向上による水質改善を期待しているところでございます。
 最後に、野火止用水については平成4年度においてはBOD5ppm 以下となっており、市内河川の中ではベストワンの河川であります。
 以上が結果でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 御質問の中の2番目からお答えを申し上げたいと存じます。
 市内を流れる河川は、東京都の管理する柳瀬川、空堀川の2本と、市で管理いたします後川、前川、野火止用水、出水川、沢の堀の5本と、全部で7本でございます。この中で近隣住民からの苦情や要望がありますが、時期的には、雨季または台風時期にはその年ごとに差はありますけれども、護岸の破損、洗堀等の修理の要望や、雨によります土のうの要請等がございます。また、河川にできる土砂の堆積、雑草による害虫の発生、臭気などの解消のための要望、苦情もございます。その都度、その原因を確認して処理をいたしておるところでございます。
 御質問の中にもございましたけれども、出水川については、他の河川より非常に苦情が多いと感じております。これは臭気関係が主でありまして、この沿線は上流にあります公共下水道が普及されていないことが原因かと受けとめておるところでございます。その他には、空堀川での臭気問題がございます。御指摘の、恩多町文化村付近、秋津町第六中学校付近がこれに当たります。そこで、河川ごとには毎年1回の河川の清掃と、草刈り等を基本として維持管理に当たっております。
 御質問があったからという意味ではございませんけれども、出水川につきましては6月13日、14日、15日、清掃を行いました。特に、出水川につきましては年2回を予定しておりまして、その環境悪化とならないように全川の環境整備に当たっておるところでございます。その第1回目が、先ほど申し上げました6月13日から15日までの間でございます。また、後川では16、17日、2日間にわたりまして清掃を開始をしております。また、野火止用水路につきましては東京都より維持管理業務の委託を受けて実施しておりますが、その内容は、樹木の剪定と伐採、草刈り、河川の清掃等であります。
 御質問によりますと、空き瓶、空き缶、ビニール袋等、また、枝も落ちておる、不法投棄も含めて自然現象によるものがあるようでございますけれども、当方でも確認をしておりまして、現在、年1回の河床の清掃になっておりますが、御案内のとおり、歴史保全地域という1つの場所にもなっておりますし、また、現在の水量から含めまして、非常に付近の住民にも美観的にもよいとされている内容も含めまして、今後、都と協議をしましてその回数をふやして委託の内容を充実していきたいと考えておりますので、今後、東京都と折衝をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、今後の対応についての御質問がございましたが、今後の対応といたしましては、前にも申し上げましたとおり、水質の改善も含め、臭気、害虫の発生等、全般な河川環境の保全のため、公共下水道の効率よい普及をさらに努力をする必要があると考えております。
 また、小さいときからの教育におきましても、しつけと申しましょうか、公衆道徳を身につけていただくよう、環境に対する意識の向上を図り、啓発運動等にも他の部局との連携を図りながら、よりよい環境づくりに努力してまいる所存でございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
◎企画部長(沢田泉君) 大きな第2点目の御質問でありますけれども、まちづくりを進めていく上での人材確保という観点からの、ボランティア等に関連しての、3点に分けての御質問でございますけれども、それぞれの項目が関連をいたしますので、若干前後する点があるかもしれませんがお許しいただきたいと思います。
 御指摘にもございましたように、ボランティア活動という点につきましては、イメージといたしましては、社会福祉面での活動としての傾向があったというふうに私も感じております。しかしながら、最近ではこの傾向は次第に変化しつつありまして、ボランティア活動を福祉的なジャンルに限定することなく、教育、文化、スポーツ、学術研究、自然保護、保健、地域振興など、多岐にわたっておりますことは御指摘のとおりであります。この理由の1つとして考えられますのは、生活水準の向上、あるいは週休2日制の普及、高齢化社会の到来の中で、豊かな学習経験や職場体験、そして、社会参加活動指向を持つ人々の増加等から、心豊かな生活を願う人がふえてきたことにより、みずからを向上させる意欲等を含めまして、ボランティア活動を求めるようになってきたというふうに考えられます。
 そこで、ボランティアの定義をということでありますけれども、定義そのものをする必要があるかどうかという点がありますが、基本的には、私の経験や体験、意識の中では、そのことを職としないというふうに考えておる点が1つありますし、質問の中でもありましたけれども、有料無料ということ、あるいは有料というものの範囲もどこまでの実費なのか、あるいは対価なのか、こうこともありますけれども、これも御案内のとおり、例えば、社会福祉活動でデンマークやスウェーデンの歴史があります。そして、そこにかかわるボランティアの歴史もありました。そういう中から、さらに十数年前と思いますけれども、有償ボランティアというのが西欧諸国の中で一定の論議をかもしたことがあります。これらのボランティアの歴史や、ボランティアとして携わる方々の意識、こういうものは若干変化しているように思いますし、その機会、チャンスもふえてきている、こういうふうにも考えるところであります。
 御案内のように、東村山におきましても、既に社会福祉協議会においてボランティアコーナーを設置して、多くの方々の登録をいただく中で社会福祉活動を推進しておりますが、このほか、福祉関係では視覚障害者ガイドヘルパーの派遣、あるいは、手話通訳の派遣を初め、図書館においては朗読研究会による体面朗読、テープの貸し出し、あるいは産業祭り、市民大運動会等々、行政において行います各種イベントにボランティア的立場で多くの市民に協力をいただいているところでありまして、ボランティア的な面で高く評価でき、定着しつつあるというふうに理解に立っておるところであります。
 御質問の、各種ボランティア活動に即対応できる人材確保の推進に当たっては、どういう種類の活動を、どのような方々が望んでいるのか、そういうボランティア活動の需要をしっかり把握することが重要であり、また必要なことであるというふうに思いますし、ボランティアの援助を必要とする市民に対して、どの程度の活動内容で、どのくらいの回数で、どういう条件であれば協力をいただけるのか、あるいは、ボランティア活動としての機会が求められるのか、いわゆる、活動を求める側と活動を提供する側の調整が必要になってまいります。そして協力をいただける方々が各種要望にうまく対応していくためには、一定の資料を集めたり、あるいは調査をしたり、相手の御希望をお聞きしたり、ボランティア活動を広く理解していくことが必要ではないだろうかというふうに思います。
 さらに、個々の自由意思によって成り立つボランティア活動でございますから、何らかの社会的承認や奨励を行うことも必要であろうというふうにも思います。ボランティアは、その本質が個人の自由意思であることから、継続と動機づけ、そして固定化した一定の人数、あるいは、ボランティアのローテーションシステムなど、大変難しい点があるわけであります。例えば、自分から積極的にボランティア活動に参加してくださる方々があったとしても、そのライフスケジュールの中で一定の努力をし、時間のやり繰りをしているわけでありまして、その、システム化して一定の充足するボランティア活動という制度を確立するという点については、過去もいろいろな経過の中で苦労をしてきたところであります。
 特に、昨今盛んに言われております企業の社会参加、あるいは社会貢献の事業も、この企業、あるいは企業市民といったらいいでしょうか、地域に根差しまして相互に認め合うという社会的評価等がなされ、共存の意義がより高められる中でボランティアの輪が広がっていくことになるというふうに感じております。また各地域、各組織におきまして行っておりますボランティア活動の知恵、工夫、あるいは技術をお互いに交換し合うシステムづくりができることによりまして、大きな学習材料となり、ボランティア活動を考える上で重要な要素であろうとも、また考えております。そして、さらに青少年にボランティア意識を、家庭、学校、地域という領域の中で実践し、身につけることも重要なテーマになるというふうに思っております。
 このように考えていきますと、ボランティア活動をより促進するためには、ボランティアとそのコーディネーターの機能、そして、それらを評価という言葉が当たっているかどうかわかりませんが、評価するような機能、それから、さらにお互いの活動を分かち合うことができる集える場所、キーステーション的な交流の機能、さらには、青少年の社会参加に対する理解とその方法などなどをバランスよく体系化させていくことが、ボランティア活動を推進する上で重要な事項ではあると考えております。
 いずれにいたしましても、現代の生活や活動を取り巻く問題は、例えば住宅、福祉、高齢化、交通、教育、ごみ、環境などなど、多くの社会的課題がある。その中で、市民の中に次第に高まっているボランティア意義を、市民、企業、行政による多様な組み合わせによって組織的なパワーとしていけば、豊かな社会形成への大きな資源と存じますので、社会福祉協議会や庁内での論議等々をしてまいりたいと考えております。
 次に、話題づくりの点でありますけれども、1つの方法として、地域の個人やグループのホットな課題などを街角の特派員、あるいはタウンモニター的な制度を設けて、広報課に取り次いでもらっている自治体もあるようでございます。地域の耳寄りな情報、ちょっといい話題などをこのような形で収集することも、話題づくりという観点から考えられるかと思います。また、この種の手法として、新聞、テレビ等のほかに、地域性のあるものとして昭和病院で発刊する広報、あるいは農協発刊のけやきなどや、当然、市で発行しております東村山あったかネットワークフィーリングや市報等の活用もあるというふうに存じます。
 また、市内の民間で継続的に発行しております、毎月1回、15日発行でありますけれども、新聞折り込みされておりますので御案内と思いますが、スポーツ関係紙東村山版などは、スポーツに深く興味のない人も話題性が高いと存じますし、やはり民間でございますけれども、多摩6都行政圏域内に配布されておりますほのぼのマイタウンという冊子などが、その例であるというふうに存じます。ただ、現段階で行政が中心となって御質問のアイディアを俎上にのせ、システム化するという点では、難しさがあるのではないかというふうに考えておりまして、この種の事例を持っております市があるかどうかということを含めまして、調査をしてまいりたいというふうに存じます。
 次に、人材バンクセンターの関係でございますけれども、確かに、当市におきましても幾つかの例を挙げまして御質問がございましたように、たくさんの専門家やユニークな方々等がお住まいになられており、整理をして把握しているということではございませんけれども、私の行政体験の中でそれらの観点から知る内容といたしましては、例えばスポーツ関係者で申し上げれば元プロ野球の選手だとか、あるいは、将棋で言えば将棋の九段の人とか、あるいは女流名人とか、あるいは囲碁では囲碁の九段の人とか、さらに俳句や短歌の、いわゆる話題性の高い有名な人とか、あるいは評論家でありますとか、さらには、洋画家、版画家、彫刻家、木彫、人形家、さらに映画監督、バリトン歌手、尺八の奏者、さらに作曲家、あるいは英語の翻訳者でいろいろな本を出しておられる方、あるいは中国経済学者、さらに細菌学、衛生学、生物学者、あるいは微生物の細胞学者、宇宙電波工学、書道家、火山物理学者、英文学、いろいろなジャンルで拾い出せば、確かに御質問にありましたように多くの方々がお住まいになられていることも、御質問者の御指摘するとおりであります。
 これらを参考に、将来的にはさまざまなジャンルでのボランティア希望者や、施設ボランティア養成の状況を登録するなど、ボランティアに関する諸状況を収集し、提供するデータバンクやボランティア情報のネットワークの整備を図ることも必要であるというふうに考えられますので、今後の課題として、先進市の成功例等を参考にしつつ考えていくことが必要ではないかというような受けとめているところであります。
 以上です。
◆11番(罍信雄君) 各部長さんには大変御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
 都市建設部長さんに、2点ばかり再質問をさせていただきます。
 出水川の件にこだわるわけじゃありませんけれども、あそこを、例えば今度下水に完成したときにはきれいになるだろうということも考えられますけれども、やはり、下水に流さないという人が出るんじゃないでしょうかね。例えば後川にもそういう例があるみたいですので。その辺についてはどのように考えられるのか、伺いたいと思います。
 それから、野火止も年に1回清掃を、川底をやっていらっしゃるような答弁でございましたけれども、今後とも、歴史保全という大変重要な箇所でございますので、予算措置も含めてしっかりとお願いしたいと思います。
 それから、出水川の清掃が6月13、14、15日、早速やってもらったみたいなことでございましたが、また逆に、その清掃が、先ほどもちょっと最初にお話しましたように、やっぱり、住民の納得いかない清掃の仕方だということなんですね。今回の清掃は5人ばかりの方が見えまして、ほうきで中をはいていったという程度だというんですよ。そうしますと、また根本的な解決につながってないということを、けさまた地元からそういう相談というか、苦情というんですか、あったことも事実でございます。その辺も先ほど言いましたように、地元の住民にちゃんと説明ができるような方法で対処していただきたいと思いますので、この二、三点、もう1回、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長(小町章君) 出水川の関係で2点ほどございましたけれども、下水道が普及してそれにつながないというような現象があるという内容でございますけれども、下水道とも十分協議を重ねまして、できるだけ早く、普及時には結合していただくというふうなことを考えてまいりたいと思っております。
 出水川での13、14、15日の清掃は余り効果がないんじゃないかというような御指摘でございましたが、出水川は年2回実施をいたしますけれども、これらは雨季の後にはまた実施をする予定でおりますけれども、十分にこの点は配慮をしていく必要があるだろうと思っておりますので、御意思にできるだけ沿うように努力してまいりたいと思っております。
 それから野火止の関係でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、歴史的保全地域も含めまして、東京都からの委託費をちょうだいしている関係もございますので、都と十分協議をしてまいりたいと思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。
 初めに、親しまれる図書館についてお伺いします。
 1、図書館サービスの拡充についてですが、多摩北部都市広域行政圏協議会を構成する東村山市、小平市、田無市、保谷市、清瀬市、東久留米市では、共同事業の一環として、平成3年10月から6市図書館の広域利用を開始しました。6市の市民は圏域内のすべての図書館を利用することができるようになっており、市民サービスの向上に取り組んでいます。そこで、その効果と実態はいかがでしょうか。
 また、広域による相互協力の実践によって、平成6年度から10年度を実施期間と想定した事業基本計画が打ち出されておりますが、私は障害者サービス事業についてお伺いしたいと思います。ある視覚障害者で、点字を理解できる方から--点字を理解する方というのは大変少ないようでございますが--富士見図書館の点字図書は冊数が少ないため、利用したい本がなくて残念であると言われました。すべての市民の知る権利、学ぶ権利を保障する上で、これまで各市が単独に展開をしてきました障害者サービスは、健常者へのサービスに比べておくれがちであると思います。私も富士見図書館の点字図書コーナーを見て、そのように思いました。各市が直面しているさまざまな課題をともに検討することによって、障害者サービスの充実を実現することができるのではないでしょうか。事業計画への取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、図書館の閉館時間の延長についてお伺いします。本市は市民ニーズに対応したサービス向上を目指して図書館にOA化を導入いたし、ことしの3月15日にスタートしております。準備作業にかかわりました職員の御苦労に感謝申し上げます。市内のどこの図書館でも使える利用カードで、1人6冊を3週間、今までは1人3冊で2週間でしたが、借りられます。閉館後、休館日の資料返却は、ブックポストの設置によってスムーズになり、開架フロアの利用端末で資料を素早く探すこともでき、市民に喜ばれております。私は62年9月議会で、図書館のOA化及び閉館時間の現行5時について延長することを質問いたしました。社会状況の変化によって生活スタイルの多様化、市民ニーズも多様化し、公共施設の利用度も年々高くなっております。市民フォーラムでも図書館の夜間開館を要望する声があるやに伺っております。時間延長についての陳情が文教委員会でも採択をされ、議会でも論議をされております。市民の声を所管はどう受けとめておられるのでしょうか。
 高齢化の進展や時短による余暇時間の拡大が進み、図書館行政は生涯学習を支える柱としての役割がますます重要になっている今日、延長について一日も早く検討すべきではないでしょうか。今後の対応についてお伺いをいたします。
 2番目の、(仮称)福祉公社の創設についてお伺いをいたします。
 日本のキーワードの1つは、「超高齢化社会」と言われています。国は2000年までの高齢者保健福祉10カ年戦略、いわゆるゴールドプランの策定を全国の自治体に求め、都は地域福祉推進計画を策定し、三相計画として区市町村に地域福祉計画を求めました。国、都の方針を踏まえ、東村山市も地域福祉計画が平成5年3月に策定されています。社会福祉協議会の地域活動計画と連動をした地域福祉の充実のための枠組みが構築をされ、平成12年度を目標に、現在取り組んでいるわけでございます。
 ところで、地域福祉計画の9ページには、東村山市の現状と特性について、実態調査の注目点として、サービス提供のあり方が述べられております。大部分の人は、福祉サービスの内容をふやし、利用者の選択範囲を広くすることに賛成しており、現状程度でよいとする人はわずか1割弱です。本市は民生費が毎年全歳出の3割を超えるなど、福祉施策は他市に先駆けて力を入れてまいりましたことは評価しておりますが、都市基盤整備も求められている中で保健福祉施策をさらに拡充させていくには、財政上多くの困難が予想されます。ところで、9割の方は現状よりサービスの内容をふやして選択範囲を広げてほしいということですが、平成12年度までにホームヘルパーの増員など、在宅サービス関連事業について、市民ニーズにどう対応していくのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、福祉サービスの内容をふやして利用者の選択範囲を広くすることに賛成した人の約7割の人が、福祉サービスの費用は、所得に応じて負担するという考え方です。市民各層に共通して最も多くなっており、有償サービスに対する市民ニーズが高くなっております。ニーズの多様化と表裏の関係にあるサービス提供の多様化については、事業団や公社など、いわゆる、行政と民間の共同方式を導入することに対する支持も高くなっています。そこで所管にお伺いしますが、この有償サービスの市民ニーズについてどのように受けとめておられるのでしょうか。また、対応についてどう検討しているのでしょうか、お伺いをいたします。
 私は平成元年6月と12月の一般質問において、急激な高齢化社会の進展に伴う需要の多様化などに、現行の社会福祉システムは十分な機能が果たせなくなっているのではないかと危惧をして、今後の在宅サービス提供の役割分担として、福祉公社の創設を提言しました。この福祉計画22ページに、ホームヘルプ及び給食などの有料サービス実施の機関として、福祉公社方式を検討し、第3セクターとして運営の弾力性と効率性を生かしながら、非営利性、安定性、継続性を反映できる組織にして活用を図ってまいりますと明示しております。私は策定後がスタートであると考えていますが、専門的な調査、研究に一定の期間を要しますので、検討委員会を設けて対応すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 あわせて、将来の見通しと新総合計画にはどのように位置づけをされようとしているのかお伺いをいたします。
 次に、前段で若干触れました社会福祉協議会は、地域福祉の推進に大きな役割を担っていただいております。設立に向けて社会福祉協議会と十分な協議をすべきであると思いますので、お考えをお伺いします。
 次に、行政関与型福祉公社を設立して、従来の行政の枠組みでは充足し切れない福祉事業に積極的に対応し、だれもが必要なときに必要なサービスを利用できる体制を築いている先進的な自治体の設置状況と運営の実態について、わかる範囲で結構ですのでお伺いをいたします。
 次に、東京特別区の各区の福祉公社は、介護などの活動は、サービスを受けた人が1時間700 円前後の利用料を払い、介護をした人はほぼ同額の謝礼を受けるのが一般的で、謝礼のかわりに活動した時間を積み立てる、そして、積み立てた時間内なら将来自分や家族が同様のサービスを受けられるというボランティア時間預託制度を個別に実施しておりました。しかし、預託した時間の利用が活動した区に限定され、区外へ転居をした場合や、区外に住む肉親は利用できないのがネックになっていたため、全国で初めて行政区の枠を超えて共通利用できる新システムを4月からスタートしたことが報道をされております。在宅介護サービスの需要が高まる中、この試みがボランティア活動の拡大になると注目されているやに伺っていますが、この制度についてのお考えをお伺いいたします。
 最後に、長寿社会対策基金についてでございます。長寿社会対策基金は本計画の施策を安定的に、確実に推進していくために活用することとして、基金の果実運用による福祉公社(仮称)などの事業推進財源とするための一定規模になるまで基金積み立てをしていくと明示されていますが、この活用についてお伺いをいたします。
 3つ目の、子どもの権利条約についてお伺いします。
 既に、新聞やテレビで報道をされましたので御案内のように、日本は子どもの権利条約を5月22日、発効しました。54条で構成されていますが、何と申しましても、この条約は子供を権利を行使する主体としてとらえたのは画期的な意義を持っています。この条約の精神が、学校や家庭、そして、地域や少年司法などの現場にどう生かされるのか、この理念を現実の改革へどうつなげていくのか、条約を批准した国は2年後に国連への報告が義務づけられております。
 条約のすべてを申し上げますと大変な時間を要しますので省略いたしますが、3条には児童の最善の利益を図ること。31条には児童の年齢にふさわしい遊び及びレクリエーション活動をする権利が掲げてございますので、都市計画の中で公園等の遊び場整備、通学路や歩道の安全確保など、まちづくりにおいても子供の視点を生かしていくことが求められます。我が党が提案しまして、先ほど川上議員も質問しておりましたが、子供議会等も子供の声を行政に反映できる手法として高く評価をいたします。18条、19条、21条においては家庭の親の責任が求められており、24条には健康面がうたわれています。市長は条約の精神を地方自治体の課題としてどのように認識をされているのでしょうか。そして、まちづくりの施策へどう反映させようとしているのか、御見解をお伺いいたします。
 次に、教育現場は条約の精神をどう受けとめ、指導を進めているのか、お伺いいたします。この条約の発効に当たり、全国の学校、教育委員会へ、文部省の事務次官通知が出されていると報道されております。この通知は前文で、児童の人権に十分配慮し、1人1人を大切にした教育を促し、12条の意見表明権では、自己の意見を持つ能力のある児童には、その児童に影響を与える問題のすべてに関して自己の意見を自由に表明する権利を保証しなければならない。そして、それにふさわしい考慮が払われるものとするとあります。退学、停学などの懲戒処分や、出席停止の措置をするに当たって、子供からよく意見を聞く機会を持つことを勧めている聴聞を受ける権利は、これまでの文部省の法令に明記されていなかったものでございます。
 当市は教育長を中心に、各学校長が大変熱心に学校教育に取り組んでいただいておりますが、特に、中学生になると激しさを増す受験戦争の中で塾通いが一般化し、おのれをじっくりと見つめ直すことが少なくなっている場合や、大人顔負けの多忙さから、真に語り合える友を必要としない環境の中で、目に見えないいじめが不登校、非行問題に発展しているやに伺ったことがございます。教育現場は条約の精神をどう受けとめているのでしょうか。そして、どのような指導内容で進めているのでしょうか。また、指導をする教諭の研修の取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。
 次に、広報活動についてお伺いします。この条約発効は、法律はもちろん、政治・経済の面でも政策の優先順位を考慮したり、子供の権利実現を重視しなくてはいけないわけですが、その意味では、大人の意識改革が大事であります。今までの、子供は保護管理するものという考え方から、未発達の子供だからこそ、その主体性を育てるためのあらゆる努力を大人は惜しんではならない、1人の人間として子供の権利を尊重するという考えに脱皮しなくてはなりません。しかし、日本でこの条約の認識度は残念ながら低いというのが、一昨年、公明党東京都本部が行った調査でわかりました。大人の約半数が条約の存在すら知らなかったのでした。条約の原則や規定を、子供を含む国民に広く知らせることも義務づけられています。条約の精神が、学校や家庭、地域などの現場に生かされるようになって初めて、本当の意味での条約の歴史的な意義が決まるのではないかと考えます。当市は市民講座も実施されていますが、今後の広報活動についての対応をお伺いいたします。
◎社会教育部長(細淵進君) 図書館関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。多摩六都図書館広域利用につきましては、相互利用の促進、市民の自主的学習の場の拡大等を目的といたしまして、平成3年10月1日より開始されまして、既に2年8カ月が経過したところでございます。この間の利用につきましては、特に、市境にお住まいの方でございますとか、交通至便の図書館の利用が目立って多くなってきており、当市におきましても、秋津図書館、萩山図書館への利用が非常に多く見られてきているところでございます。
 特に、各市の図書館が年1回行っております特別整理期間中の休館--これは曝書の関係でございますけれども--またその他、長短期にわたりましての休館日には、他市の利用ができるということで、非常に喜ばれてきているところでございます。当市におきましても、本年1月半ばからの電算化準備のための休館につきましては、小平図書館に殺到をしたという報告を受けておりまして、制度発足によります効果を評価しているところでございます。しかしながら、その利用も各市の運営規則の範囲内での利用にとどまっており、なお一層の利用拡大を目指し、多摩六都図書館協力事業として位置づけさせていただきまして、従来から課題となっております案件につきまして、平成6年度以降、実現可能な事業から実施することとしているところでございます。
 その事業の計画の1つといたしまして、御指摘のございました障害者サービスにつきましても含まれており、各市が直面しておりますさまざまな課題とともに解決に向け努力し、相互の不足を補い、もって多様な学習機会の提供を図るべく努力してまいりたいと思っているところでございます。
 それと、富士見図書館の関係につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、障害者をお持ちの皆様につきましては、例えば、朗読研究会の皆様方によります対面朗読でございますとか、また、図書、広報等のテープ吹き込みでございますとか、それらをお願いしているところでございますけれども、点字等につきましては、いわゆる、専門的な領域ということ、また、人材との関係等もあるわけでございますけれども、御期待に沿えない部分が確かにございます。御指摘の点を踏まえまして、鋭意努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、開館時間の延長の関係でございますが、市民の方からも多くの要望をいただいておりまして、当然のものと理解しているところでございます。23区を初め、多摩地区におきましても、夜間開館を実施している図書館がふえてきているところでございますが、27市の実施状況を見ましても、実施形態には差があるわけでございますけれども、15市が何らかの形で実施しているところでございます。実施の内容を見てみますと、11市が中央館のみ、3市が全館、1市が分館という形になっております。それと時間でございますけれども、15市のうち、14市が7時まで、1市が8時までと聞いているところでございます。本件につきましては諸経過を踏まえ、教育委員会といたしましても解決しなければならない課題であると認識しているところでございますけれども、所管といたしましては当面、3月より稼働いたしました電算化業務の定着化をまず図っていくべきであろうと思っておるところでございまして、それらの経過を見た中で、御指摘の点につきましても若干時間を要するわけでございますけれども、内部の検討委員会、仮称でございますけれども、そういうようなものをつくりまして検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
 なお、新総合計画とのかかわりにつきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、私の方で今申し上げた課題等を視野に置いた中で進めてまいりいたと思っているところでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2番目に、福祉の関係の御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。
 初めに、平成12年までの在宅サービス関連の中心でございますホームヘルプサービスについてどう対応していくのかという御質問がございました。地域福祉計画書の24ページ、25ページに、在宅福祉サービスの目標というのが掲げてございまして、平成3年度の実績と計画の最終年度でございます平成12年度までのサービス目標を示したところでございます。すなわち、サービスの総量とサービスの推進を明示させていただいたわけですが、常時要介護のホームヘルプ、これは介護型と言われておりますが、それと虚弱の高齢者、要介護者のホームヘルプ、これは家事援助が中心になりますが、合わせまして、 160所帯から約3倍に当たる 476所帯にその目標を置いております。水準の引き上げ等も伴いますので、回数でいきますと1万 1,853回から約6倍の6万 6,976回、このような形で拡大して対応していくということで考えておるところでございます。
 次に、有償サービスに対する考え方と対応でございますけれども、地域福祉計画策定に当たりましては、御案内のとおり、市民の意見や状況を反映させていくということで、延べ3,000 人を超える各種アンケートを重ねながら、既存の書類もあわせまして資料としてきたところでございます。そのほか、関係者との意見交換も重ねてまいりました。その中でニーズに対して必要な手だてというのは、それを用意する、できるだけ多くの人に利用できるようにしていくということでございまして、それらを拡充するために、有料サービスの導入を求めていくということでございました。
 そこで、御質問の中にあります福祉公社についての何点かの御質問でございますけれども、検討委員会を設けて福祉公社の設立等の御意見でございますけれども、ニーズの多様化と、それに対する利用対象者の拡大、それに対応していくためには、やはり、特にその中で対応していくにはホームヘルプサービス、あるいは給食サービス、こういうものが求められているわけでございまして、これらを有料で各種サービスを提供していく福祉公社とか、あるいは、ふれあい公社というものが、各地で非常に多くなってきております。
 本市におきましても、民間の有料家事援助サービスが幾つかあるわけでございまして、ここで幾つか多くなってきております。いずれも主婦層が中心になっておられまして、それぞれの違いはございますけれども、年会費とか入会金のほかに、1時間で平均しますと大体800 円ぐらいが多いと思いますけれども、その利用者負担で規模は大きくはございませんけれども、幾つか出てきております。民間の有償サービスなどとも役割分担をしながら、本市での(仮称)福祉公社のあり方を現在検討いたしております。推進委員会の方で検討をいたしておるわけでございますが、時期を見まして、市民参加によります準備期間等も設けて実施に移していきたい、そのように考えております。
 それから、次に新総合計画との位置づけの関係でございますが、計画書の4ページ、5ページを見ていただきますと、現在の総合計画の中で地域保健福祉の総合的な展開プランというのがございまして、到来する長寿社会の基盤となります新しい保健福祉の枠組みづくりをするんだ、これが現在の総合計画の中の展開プランでございまして、それと今度、平成8年から始まります新しい総合計画、これにリンクする部分が平成8年から12年まではリンクされるわけでございまして、そこで述べておりますように、新総合計画にこれをつなげていく、そうことになっておりますので、今度の新しい総合計画の中に位置づけをしていくんだ、こうことで御理解いただきたいと思います。
 それから、地域福祉の推進のためには、やはり関係機関で一番重要でございます社会福祉協議会がございまして、これとは引き続き協議し、計画しております(仮称)福祉公社の設立準備に努めてまいりたい、そのように思っております。
 それから次に、福祉公社の設置状況と運営の実態での御質問がございましたが、地域住民が要介護高齢者等に在宅サービスを提供していくというためには、福祉公社という制度をつくっているところが多くなってまいりました。平成6年6月現在で申し上げますと、20都道府県で48社ができております。うち、安定的な運営を図るために、自治体の出資金による財団法人化をしているところが33公社ということでございます。自治体が一定の関与をしながら住民の参加を基本とした非営利組織、それから、低料金の在宅サービスができるということで、在宅福祉のサービスや、福祉に対する相談等を行っているのが実態でございまして、公社の実施事業で最も多いのは、やはりホームヘルプ事業、これが91.3%の公社で実施をいたしております。ちなみに、東京都区部では10公社がございまして、足立、荒川、大田、江東、新宿、杉並、世田谷、台東、練馬、文京。それから市部の方では9公社となっておりまして、武蔵野、三鷹、青梅、府中、調布、町田、多摩、国分寺、保谷、これが市部で9市になっております。
 御質問がございました、特別区の福祉公社の連絡協議会の関係でございますが、これは御質問でおっしゃられましたように、時間預託の共通利用に関する協定というものをことしの3月31日にこの10区で、それぞれの10区の公社の理事長が協定書を交わしております。その内容でございますけれども、こういう高齢化社会になります中で、地域住民が協力員として活動してくださり、住民参加型の福祉サービスということが新しい福祉の担い手として注目をされているところでございまして、現在、23区のうちの10区、先ほど申しました10区では約 5,000人の区民の方が協力員としてなっておられます。
 この住民参加型福祉サービスの1つの特徴は、サービスの利用者が低廉な料金を支払って、協力員がそれとほぼ同額の謝礼を受け取る、そういう有償サービスといいますか、そういう形が1つの特徴であります。
 それからもう1つの特徴は、協力員の、その謝礼を受け取るかわりに、活動した時間を積み立てていく、将来、自分や自分の家族がサービスを受けたくなったときにそれを利用する、それが時間預託制度でございまして、これを10区すべてで横断的にできるようにしたというのが全国で初めての試みでございまして、これが特色でございます。これまでは時間預託制度というのはあったんですけれども、それぞれのところでやっております関係で、転居した場合とか、あるいは、親や兄弟などが利用できないというのがございましたけれども、それらに対する対応はどうあるべきかということの中から生まれたものでございまして、この預託制度を23区で今始めたところでございます。各公社間で、料金とかいろいろな取り組みが若干違うところがございますので、それらを後で精算する、料金の違いのある場合には料金精算をするということで対応しているそうでございまして、これから注目されている、そのようなことでございます。
 それから、最後に御質問ございました長寿対策基金の活用の関係でございますけれども、現在まで、元金で7億 7,549万 8,000円、それから今年度は利子だけの積み立てでございますが、ずっと元年度からの利子の累計が 8,140万 5,000円ということで、8億 5,690万3,000 円となります。これらにつきましては、地方交付税で措置された額が6億 1,161万7,000 円ございます。それよりも1億 6,388万 1,000円多く積むことになるわけでございますが、地域福祉計画で予定しておりますように、49ページにありますが、30億円を12年までに積んでいくということでございます。元年度より創設をさせていただいたわけでございますが、超高齢化社会に対するさまざまな福祉事業の推進に向けて活用をさせていただく、この公社の設立に当たりましても当然活用させていただく、そういうことでございます。
◎市長(市川一男君) 子どもの権利条約、いわゆる児童の権利に関する条約につきまして、市長の見解という御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、本条約がつくられた目的、あるいは趣旨、そういうものを明確にしておく必要があるというふうにまず考えます。すなわち、この条約は、世界の多くの児童が今日なお貧困や飢餓など困難な状況に置かれていることにかんがみまして、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指した条約であるわけであります。発展途上国における児童の生活の状況というものを改善し、健やかに育つ権利など、種々の基本的権利を保証することを主な目的としたものである、そのように認識をしておるところであります。
 その上で、我が国におきましては他の先進国に見られるような、いわゆる麻薬や親の虐待、性的搾取など、児童の権利を侵害する事態が生じないように、厳しく見守っていく必要があるわけであります。
 この条約の命題は、第3条に示された--御質問にもございましたが、児童の最善の利益を目指すということにある、そのように理解をしております。もとより、日本では日本国憲法、そして教育基本法、国際人権規約等の現行法上において、子供の人権につきましては十分に配慮がされているところであるわけであります。本条約が発効の契機といたしまして、市長といたしましても改めて、行政はもとより、家庭、そして学校、地域というものが一体となって子供の人権について真剣に考え直す必要がある、そのように考えております。たまたま市制30周年を迎え、さまざまな行事を行っている中で、子供議会というものの開催も子供の人権を考えるよい機会にしたい、そのように思っております。
 また、21世紀も目前に迫っておるわけでありますが、21世紀を担う子供たちが本当に明るく活気に満ち、生き生きと生活し、権利と義務をしっかりと認識し、健全に成長することは、保護者はもちろんでありますけれども、我々市民すべてが願っておるところであるわけであります。当市の都市像、「自然と調和し健康とふれあいのあるまち東村山」のまちづくりの将来というものは、申すに及ばず、その主役は子供たちにあります。この条約の発効を契機に、子供の最善の利益が行政と保護者、そして地域の責任において守られていくように努めてまいりたい、そのように存じます。
 以下の御質問につきましては、教育委員会より御答弁させます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 第2の質問でございます学校教育における本条約の受けとめ方と、具体的な指導内容についてでございます。
 学校現場におきましてはもとより、人権尊重教育の推進に努めてきたところでございます。本条約の発効を期に、さらに一層、児童・生徒の人権に十分配慮をし、1人1人を大切にした教育の実現を目指してまいる所存でございます。そのためには、条約の趣旨を十分に理解いたしまして、これを踏まえて、1といたしまして、児童・生徒1人1人が人格を持った1人の人間であることの認識に立った教育の推進。2つといたしまして、児童・生徒に権利と義務を正しく理解させる教育の重視。3つ目といたしまして、教育活動全体を通じて、基本的人権尊重の精神を徹底するなどの取り組みの充実を図ってまいりたいと存じております。
 なお、本条約の趣旨徹底につきましては、何としても、教員の正しい理解こそが肝要でございます。6月9日の定例校長会において、本条約の全文と文部省の通知を配布いたしました。また研修会を実施したところでもございます。今月中に市内の全教員に配布いたしまして、また、教育委員会の学校訪問や人権尊重教育推進委員会、生活指導主任会、進路指導推進委員会、さらには、夏季休業期間中に実施いたします御岳での夏季宿泊研修会等々、あらゆる機会をとらえて、教員に本条約の趣旨の理解と徹底を図っていく計画でございます。体罰やいじめ、校内暴力を根絶いたしまして、登校拒否等の減少を目指す、あるいは、校則等を見直す機会など、現在の教育活動や学校運営を権利主体である児童・生徒の立場に立ってとらえ直し、彼らが生き生きと学べる学校づくりをすることこそが大切であると考えます。
 第3に、広報活動についてでございます。御指摘のとおり、児童の権利に関する条約に対する保護者や市民の理解はまだ十分とは言えないと思います。正しい理解の上に立ちまして、親と行政の責任において子供の意思が十分に反映され、人権を保護していくことが重要と受けとめております。大人であります親や教師は、自分の思い込みによって多分に子供の行動を強制している面もあると考えますが、この機会に子供の言い分をしっかり聞き取るということを念頭に置くことが肝要であります。そのためには、市報や、本年度から発行いたします「きょういく東村山」等においても広報活動に努力していく所存でございます。
 また、各学校においてはPTAの研修会、全校学年保護者会等の機会を通しまして、また学校だより等によりまして、保護者への啓発に努めてまいるように指導助言いたしたいと考えます。
 以上。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午前11時54分休憩
              午後1時40分開議
○副議長(木村芳彦君) 会議を再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 通告に従いまして、順次お尋ねいたします。
 大きな1点目、ホームヘルパーについてお伺いいたします。
 策定に当たっては市民参加型、職員頑張り型、コンサルタント中心型、また、これらの折衷型など、プロセスはさまざまでしたが、平成5年度中に 3,300の市町村の地域福祉計画ができ上がりました。各自治体が高齢化社会の到来を踏まえ、住民の福祉問題に真剣に取り組んだあらわれと受け取っていいのでしょうか。東村山市は全国的に見ても、早い時点で計画をつくり上げました。でき上がった福祉計画の推進について、私が昨年9月議会でお尋ねしたところ、地域福祉推進委員会を設置して進めているとの御答弁がありました。しかし、計画策定から1年余り過ぎた今も、推進への取り組みが見えてきません。在宅サービスの大きな柱であり市民参加が考えられるホームヘルパーに絞ってお尋ねいたします。
 国のゴールドプランでは、ヘルパーを3万人から10万人へと、数を設定いたしました。ところが、でき上がった各自治体のヘルパーの目標数値の合計は、国の目標の5割増しの十数万人にもなったそうです。これは在宅福祉を進める上で、ヘルパーの位置づけの重要性を物語っているものだと思われます。東京都におけるホームヘルパーの派遣は特殊な形態をとり、家政婦協会との協定の上で成り立っています。
 東村山市の地域福祉計画の中では、ホームヘルパーの派遣について、介護型は84世帯で2万 6,208回、家事援助は 392世帯で4万 768回と、平成12年度の目標を定めています。このサービスに対して、市が独自で必要なホームヘルパーの数を決定するのは困難だということは理解できますが、市民サイドから見たとき、ヘルパー事業が十分だとは言えません。公的、私的を問わず、ヘルパーとして仕事を目指す人の養成を急がないと、いざ計画を実施するに当たり、人材確保ができないのではと危惧するところです。
 多摩地区の各市は、人材養成の取り組みを始めたと聞いています。また、去る6月5日に開催されました福祉の集いのシンポジウムでも、市民の方からグループで家事援助の仕事をしながらヘルパー研修のために遠くまで通っている人がいる、当市でも養成講座を開いてほしいとの、強い要望がありました。今、市民は地域における福祉問題を自分たちのものとしてとらえ、注目をしています。市民の参加がなければ、計画の推進、特に、在宅サービスは進まないことは明らかです。ヘルパーの養成と人材確保について、何点かお尋ねいたします。
 まず1点目、東京都の取り組みはどのようなものかお伺いいたします。
 2点目、三多摩各市における取り組み状況についてもお聞かせください。
 3点目、東村山市におけるヘルパーの研修の計画と方法についてお尋ねします。
 また、研修を終了した人たちをいかにヘルパーとして確保できるかが大問題です。研修と人材保護をどうつなげるのか、考え方をお伺いします。
 4点目、家政婦協会から派遣されている家事援助者については個人差が激しく、評価はさまざまです。働きながら受講できる研修の必要性を感じます。研修方法と都の補助制度についてお尋ねいたします。
 5点目、武蔵野市では、行政ではできない部分を補う短時間ケアや、夜間、休日のヘルプ事業に取り組むグループがあります。今では市と協定してホームヘルパーの派遣をしているとのことです。市内にも家事援助や介護事業に取り組むグループができています。これらの実態についてお聞かせください。
 次に、利用時間の延長と短時間利用についてお伺いいたします。平成5年度の東村山市のホームヘルパー派遣の実績表によりますと、障害者へのヘルパー派遣は6時間利用が年間708 回、それに対して、3時間利用が約9倍の 6,127回となっています。また、高齢者の場合は6時間利用が52回に対し、3時間の利用は実に82倍の 4,212回となっています。これらの数字から明らかなように、障害者もそうですが、特に、高齢者の方々は1回の派遣時間が短くても毎日の利用を望んでいることが読み取れます。昨年4月の制度改正により障害者のヘルパー利用時間が延長され、午前7時から午後7時までとなりました。その結果、早朝や夕方からの利用ができるようになり、ヘルパー派遣がふえています。高齢者にとってもサービスのニーズは同じだと思います。1人で暮らすようになっても、少し体が不自由になっても、住み慣れた家で生活を続けるための支援が必要です。きめの細かいヘルプサービスの対応が望まれます。前回の質問の際もお尋ねいたしましたが、高齢者のヘルパー利用時間の延長と短時間利用について、今後、どのように対処していくのかお伺いいたします。
 2点目、都立老人ホームの市移管についてお伺いいたします。
 7月1日より、武蔵野市にある都立老人ホームが市に移管されることになりました。過去、中野区、練馬区、大田区などに対して都立の老人ホームが移管されたことはありましたが、多摩地区においては初めてのことです。同じように都立老人ホームを抱える我が市として、関心を持つところです。武蔵野市に移管された経緯についてお尋ねいたします。
 また、市移管によるメリット、デメリットについてもお尋ねいたします。
 昨年の12月議会において、私は都立東村山老人ホームの地域開放についてお尋ねしました。道路や集会室、グラウンドなどは開放しているが、入浴や給食のための施設開放は困難であるという都の見解をお聞きしました。しかし、東京都は、土地利用については検討すべき課題はあるが、東村山市から具体的なお話があったときは、課題を踏まえ十分に検討をしてまいりたいとの答弁をしています。市内に大きな都立の老人ホームがあることで、老健を初めとしさまざまにリスクを負っているわけです。都の敷地をお借りして、在宅サービスセンターや介護支援センターをつくるなど、利用方法はいろいろあると思います。市内にある社会資源として都立老人ホームをどうとらえていくのか、東村山市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 3番目の、コンピューター指導についてお伺いいたします。
 去る3月議会で、私は、東村山市の学校の現状についてお尋ねをしました。その中で、コンピューター授業について地域の企業の専門家に技術を教えていただくことはできないのかと質問をしたところ、そういう考えはないとの御答弁がありました。しかし、その直後、新聞紙上では、文部省がコンピューターソフト技術者、いわゆる、SEをパソコン教育の非常勤講師として雇うことを認めたと報じています。文部省の通達内容についてお尋ねいたします。
 コンピューター教育については、文部省が補助金をつけて推進してきました。東村山市においても、学校教育に取り入れる際、議会でメーカーの選定やリース方式など、さまざまな論議がありました。スタートしてからは生徒は楽しく学んでいるとの報告があったわけです。しかし、私の耳にはパソコンを操作できる先生が少なく、技術を習得して生徒に教えるまでに大変な思いをしている先生の話が聞こえてきました。また、パソコンを操作できる先生は全体の3割程度で、パソコンの操作を生徒に教えることができるのは1割ぐらいだろうとの報道もあります。パソコン操作のできる3割の先生には失礼ですが、中には先生を超えている生徒もいるやに聞いています。学校現場にはそれなりの事情もおありかと思いますが、社会資源としての企業の専門家を学習の場に取り入れることにより、技術面だけではなく、学校内に社会の風も入り、よい結果が得られるのではないかと思います。先生の工夫で、小学校でもかなり高度な技術をマスターして、多彩な授業をしているところもあると聞きます。進歩する技術におくれることなく、生徒たちが楽しめる授業となるよう、東村山市は率先して事に当たってほしいと思います。文部省通達をどうとらえ、市内の学校ではどのように取り組むおつもりか、お伺いいたします。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) ホームヘルパーにつきまして何点かの質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。
 ホームヘルパーの人材養成の取り組みでございますけれども、養成講習には3級課程、2級課程がございます。平成6年度の3級課程を例にとりますと、東京都では昼間コースで年6回の開催を予定しております。各回 120名でございます。夜間コースで年間18回、各回40名となっております。
 次に、各市の取り組みでございますが、東京都と共同開催をする市は、平成5年度では17市でございましたけれども、平成6年度では24市で実施する予定になっております。いずれも年一、二回、20名から30名となっております。当市でございますが、ホームヘルパーの養成は必要であるということを認識しておりまして、地域福祉計画の中でも位置づけをしているところでございますが、例えば、福祉公社や在宅介護支援センターの計画がある中で、当市としてのホームヘルパーの位置づけを総合的に、総体的に検討していきたいというふうに思っております。
 講習を受けたけれども働く場がないという他市のお話も伺っておりますので、人材養成や活躍の場の確保、これは重要な課題だというふうに認識しております。慎重に対応してまいりたいと思っております。
 なお、今年度、社会福祉協議会主催によりまして3級講習会の実施を予定し、都に申請しているところでございます。
 次に、研修と補助制度についてでございます。当市では、日本民営看護家政婦連合会に所属するよふき家政婦紹介所を多く利用しているわけでございますが、この連合会が東京都ホームヘルパー施設介護職員養成講習の指定団体となったことによりまして、この紹介所のヘルパーに対しまして、研修費の補助ができることになりました。質のよいサービスをしていただくために、今年度から3級講習の実施を予定し、家事援助の実技の向上を図っていきたい、そのように考えております。
 補助でございますけれども、1人について手当、交通費4万 7,400円のうち国が1万 8,800円、都が1万 7,950円、市が1万 650円の割合で負担をする予定になっております。
 なお、ことしは10名を予定しております。
 次に、市民グループの実態でございますが、MADO、ぽけっと、ふれあい、よふき、ママロンヘルプ協会、カルティエおばさん、シルバー人材センターなどが活躍をしております。その活動実績でございますが、例えばぽけっとを例にとりますと、家事援助、軽い介助、保育とか産前・産後の世話等の仕事をしており、サービスの内容は原則として月曜日から金曜日、午前10時から午後4時まで、1時間券 800円でございますが、30分券が 400円となっておりまして、時間外は1時間券 900円で対応しているとのことでございます。平成5年度の実績でございますが、65歳以上の世帯の利用者が55名、一般世帯では64名、計 119名となっております。
 次に、高齢者の利用時間の延長ができないかという御質問でございますが、高齢者の場合にはヘルパーの就業時間帯についての要望が今までございませんので、午前9時から午後5時という時間内で対応させていただいております。将来、ニーズが多くなり、また働くヘルパーさんの確保や、あるいは、市の対応可能になれば検討することはやぶさかではございません。また、短時間利用の対応についてどうかということでございますが、現行の3時間券、6時間券、これは東京都が一括契約しておる内容でございまして、その中には1時間券という制度はございません。制度外であることや、ヘルパーさんの確保を考えた場合、現段階で実施するには大変困難性があろうと考えております。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。また、将来の課題だというふうに考えております。
 第2点目、都立老人ホームの市移管についてお答えいたします。
 御質問にありましたように、都立老人ホームがことし武蔵野市へ移管されました。軽費老人ホームの移管としては、御質問にありましたように、過去3区になされました。今回、多摩地区では初めてで武蔵野市ということになりますけれども、くぬぎ園定員 100名でございますが移管されました。都から積極的な働きかけがあって、これに応じてなされたというふうに聞いております。
 移管に伴う武蔵野市と都の協定事項につきましては、土地が 3,180平方メートルございますが、30年間にわたり無償貸与されるということになっております。建物は寄附ということです。ただし、48年間は軽費老人ホームとして義務づけられている、そういった内容でございます。したがいまして、入居者は武蔵野市民だけでなく、全都民を対象にということになりますので、これがデメリットではないかというふうに思っています。経費につきましては5年間にわたって都から補助金が出る、その後は一切出ませんということでございます。職員につきましては4月1日から60日まで、これは準備期間として行いまして、7月1日から武蔵野に移管され、武蔵野市では法人に委託をする、そんなような話でございます。武蔵野市のメリットとしては、総合計画の中で西部地区には福祉施設がありませんので、このくぬぎ園しかないということですので、このくぬぎ園の敷地を利用して、ここを拠点とした福祉施設の展開が期待されるということだそうでございます。
 次に、東村山市の取り組みでございますが、当市にもむさしの園、定員 210名ございますが、移管の対象に将来なってくるだろうというふうに思いますけれども、当市には、御承知のとおり、福祉施設がたくさんありますので、武蔵野市とは事情が違うんだろうというふうに思っております。軽費老人ホームの移管ではメリットはないだろうというように思っております。当市としてはむしろ、御質問にもありましたように、養育院の敷地をどのように有効にお借りして活用できるかということでございますけれども、質問にもありましたように、樹木の保存をどういうふうにしていくかとか、あるいは、都市計画道路の問題とか、事前に解決していかなければならない問題も幾つかございまして、これをまず解決する必要があるだろうというふうに思います。今後の検討課題というふうに考えておりますので、御承知おきいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) コンピューター指導につきまして、大きく分けて2つの御質問をいただきました。
 まず、文部省の通知への対応についてお答え申し上げます。この通知の内容には、資格を有する民間の情報処理技術者を非常勤講師として、1つ、コンピューターに関する研修の指導。2つ、コンピューターを利用する授業やクラブ活動の補助。3つ、部活動でのコンピューター操作の指導。4つ、教員のソフトウェア開発への助言。5つ、最新技術の動向に関する情報交換。最後に、その他の技術面での相談などの業務が考えられるというものでございます。また、そのための必要経費は、東京都へ地方交付税として措置される予定でございます。かねてより御指導、御指摘いただいております民間人等の専門家を導入し、御協力をいただく件につきましては、当市では平成5年度末に、試行として研修会の講師を2回お招きしておりまして、実施いたしました。平成6年度につきましてはこの2回の試行をもとに、先生方で構成する情報教育推進委員会で研修の内容や方法等につきまして調査研究をしているところでございます。今後はこの調査研究を進める中で、民間の情報処理技術者の登用につきましても研究を深めてまいる考えでございます。
 次に、学校の対応についてでございますけれども、平成6年度より市教委主催の小中学校情報教育推進委員会で、中学校のみならず、小学校でもコンピューターを活用した授業のあり方を、授業研究を通して研究をしているところでございます。また、中学校におきましては理科などの教科で、コンピューターを活用した授業が始められているところでございます。今後は、市内の推進役であります情報教育推進委員会に専門家をお招きして、最新の情報提供を受ける予定でございます。
 民間の情報処理技術者の活用という視点では十分とは言えませんが、第1歩を踏み出した段階であると考えております。これからの課題といたしましては、1つはソフトの時代と言われている現在において、教員の資質の向上をさせることが重要でございます。また一方では、コンピューターの活用につきまして、これを活用した授業の可能性の広がりに気がつく半面、コンピューターの性能や機能が急速に進歩していることから、より高価なハードの必要性が求められてまいります。その点からも、最新の技術を導入いたしまして、それに伴う専門の情報処理技術者の活用につきましては、予算化の面でも慎重に対応していかなくてはならないと考えております。
 限られた施設設備をいかに活用していくかにつきましては、学校の教員の創意工夫が何より大切なことは言うまでもございません。情報処理技術者の活用につきましては教員研修での指導援助といたしまして第1歩を踏み出した段階でございます。今後、さらに検討を重ねまして対応してまいりたいと思います。
◆13番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。
 何度もヘルパーのことで御質問をして恐縮ですが、とっても気になります、ヘルパーの確保が。それで、東村山でも6年度には社協と産休のヘルパーの講習をなさるという御答弁がありました。多摩の27市中24市がもう取り組んでいるということは、東村山市が少し遅きに失したかなという感じがします。研修会を開くのは都の補助金があると思いますが、多分、市でも持ち出しがあっていろいろ大変だとは思いますが、大体いつごろ開かれる御予定なのか、もしそれがわかりましたら、市民の方も在宅ケア研究会とか、たくさん研究会をつくって頑張っていらっしゃる方があります、その方たちがとっても心配していらっしゃいますので、わかりましたらお知らせいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 先ほど御答弁申し上げましたように、今、社協で申請をしているところでございまして、今、ちょっとその日がわかりませんので、またわかりましたらお知らせします。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、学校教育問題について大きく3点お尋ねいたします。
 最初に、小児期成人病予防検診につきまして。既に同僚議員が一般質問で取り上げた問題ではありますが、少し違った角度から質問いたしたいと思います。小児期から成人病予備軍をつくり出す原因は、学歴社会による受験競争の激化、通塾に伴う食生活の乱れ、子供たちの夜型生活の蔓延、運動不足、生活スタイルの変化、外食産業、インスタント食品、自動販売機のジュース等々、食生活の変化、そして、ストレスの増加などのような社会的背景にあると考えます。個々人の責任や努力のみを強いるだけでなく、この社会的背景の改善をこそ、行政に望みたいと思います。
 教育委員会や学校現場は、まず子供の健やかな健康づくりのための生活指導、健康指導等を受け持つところが学校保健指導の範囲ではないでしょうか。つまり、健康は本人と家庭が主体的に取り組むように促すことが最も大切と考えます。小児成人病予防検診として、採血にまで走るような保健指導、検診は少々行き過ぎではないかと考えられます。初めにこのことを申し上げておきたいと思います。
 ここで取り上げている成人病とは、既に4番議員の質問の中で明らかなように、脳卒中や心筋梗塞を招く動脈硬化や高脂血症を指すものです。肥満の子供は成人病予備軍として子供のうちに検査し、成人病を防ごうと、小児成人病予防検診が小学校、中学校に登場してきました。これはまた、小児成人病という病気があるかのような危機感をあおられることにもなります。しかし、実際には医学的に賛否両論があります。この検診を進めてきました当市の学校保健会や医師会にも、時期尚早と言う方もいらっしゃいます。小児期に、成長に必要なコレステロール値が高くなるというのは当たり前のことでもあります。だからといって、その子がコレステロール値が高い成人になるとは限らないと言われているデータも多くあります。
 成人病の先進国アメリカでは、小児学会や国立保健研究所が小児成人病の予防検診や治療などに対して、1つ、小児期コレステロールを測定しても、成人になって心筋梗塞になりやすい人を特定できない。1つ、コレステロールの濃度を下げる努力を小児期から始めても、中年になって始めた場合よりも大きな効果は出ない。1つ、身長発育障害が出たり、また、小児成人病、肥満児というレッテルが張られる心の痛みの方の不利益が大きいと発表されています。
 小児成人病について厚生省は、小児期からの慢性疾患予防対策研究班を設けて研究の結果、小児成人病は一部の医師の使う熟語に過ぎないと言い、文部省も、日本学校保健会の報告から小児成人病という病名はないと言っています。
 東京都でも、3月、文教厚生委員会で我が党の質問に対して、東京都教育委員会としては国における今後の児童・生徒の健康実態把握の動向も住民見極めながら慎重に対処していきたい、当面、小児成人病予防のための検診を行う考えは持ち合わせていないと、慎重な態度をとっていました。また、学校で行う検診は、学校保健法によって定められ、学校に義務づけられています、検診を学校で実施しようとする場合、諮問機関を設けて進めるのが通常です。小児成人病予防検診はまだ法制化されていない状況です。このような明確な法的根拠のないところで進められているこの検診に、中止を求める学校の父母や市民の声が教育委員会の方へ届いているはずです。
 また最近では、国分寺市では市民の強い反対がありまして、92年ごろから取り組んできたが今年度は検診をやめる、いややめては困ると、校長会と医師会ともめていることから、中止になりかけている事態も生じていると聞いております。こんな状態がもし東村山に起きたらだれが責任を取るのでしょう。そこで何点かお尋ねいたしたいと思います。
 1、小児期成人病予防検診についての予算化に至るまでの決定経過につきまして。
 1)、学校保健法に位置づけられていないこの小児期成人病予防検診を、東村山市教育委員会ではなぜ実施に踏み切ったのでしょうか。2)、この検診を推進する意見に対して、慎重派の専門医の意見をどのように調査なさったのでしょうか。3)、国、都の考え方、三多摩各市の実施状況をどのように調査されましたでしょうか。4)、中止を求めてきた父母の声をどのように受けとめられましたか。
 2、医学的根拠があいまいな検診は中止か延期すべきではないでしょうか。国や都の方針から離れて独自にやるのはなぜですか。5月22日発効した子どもの権利条約でも、子供の尊厳を明確にしています。その意味でも、医学的根拠のあいまいな検診は中止した方がよいのではないでしょうか。
 3、この検診の実施時期と、予算の使い方をお尋ねしたいと思います。
 4、実施するならば前もって検診のお知らせをしていただきたいと思いますが、それには名称変更すること、昨日の一般質問にも出ましたけれども、誤解を招かないように、例えば小児期からの慢性疾患予防検診とか、別の名前をつけていただきたいと思います。そして、その説明書には、説明と同意を守るために反対の考え方もあることを明記して、インフォームドコンセントを守っていただきたいと思います。
 次に、大きな2番目としまして、小学校の身障学級につきまして何点かお尋ねしたいと思います。障害を持った子供も持たない子供も、どの子も地域の学校へというように、統合教育が進められてきております。しかし、こうした中で、多くの障害を持った子供たちは、身障学級へ入っています。それは市の教育委員会が受け入れ体制を十分に整え、身障学級入級について教育委員会を初め関係の方々のアドバイスを受け、子供にかわって父母のぎりぎりの選択であったと思います。この父母の方々の願いは一に、子供たちに対しての教育委員会の温かい配慮と健やかな成長にかかっていると思います。また、放課後の子供たちの過ごし方として、保育にかける子供の育成のため、東村山市は児童クラブ設置の中に障害児の受け入れ枠をつくっているということは、他市に比べて評価するところであります。そこで何点かお尋ねいたします。
 1、1)、小学校身障学級の夏季休業中のプール指導体制はどのようになっているのでしょうか。
 2)、また、1回のプールに入る教員の人数は、子供たちの障害の状況に合わせて毎年度決め直すのでしょうか。また、過去に指導員の数が足りず、母親たちが奔走してボランティアを見つけてきて、子供たちがプールに入れる条件を整えたというようなことを聞いております。人手は十分足りるように努力していただけるのでしょうか。
 3)、また、8月中のプール実施日の送迎バス、または、それにかわる乗り物、例えば、福祉事業団の貸し切りタクシーのような配慮は考えられないでしょうか。このことについて若干説明をいたしますと、4月から7月までは正規の授業をして通学バスが送迎をします、8月に入ると、夏休み、夏季休業中ということで、送迎バスは出さないことになっております。それゆえ、プールに参加したくても、子供にとっては家族の援助がなければ参加できないことになります。こうした中で、児童クラブに入っている子供でも、地域の児童クラブの障害児の枠がいっぱいなときは、他の学校区の児童クラブに入らざるを得ない状況です。
 このような状況に置かれている子供の数や状態は私の方もつかんでおりますが、例えば、昨年度も同じですが、今年度も八坂小の身障学級のプールに出席するため、出席して12時過ぎで終わって、それからこの子は北山児童クラブへ移動して昼食を済ませ、夕方までいるという、この子供の場合を例にとりますと、朝、美住町の自宅から八坂小まで、昼過ぎ八坂小から北山児童クラブまで、夕方、北山児童クラブから美住町の自宅まで、母親が勤めを休んで3回送迎をするという状況です。いきおい、母親の仕事の関係もあったりしてプールを休むことになります。地域の普通学級に入っていればその学校のプールに入れるのに、この子にとっては、夏休みならばこそのプールの楽しみも、貴重な体験学習のチャンスも失うことになります。教育委員会のアドバイスを受けて身障学級を選ぶとこんな不利益をこうむることがあるわけで、たかが1人、2人の子供のことだからでは済まされないことではないでしょうか。どの子も同じように、豊かな夏休みを保障してもらいたい気持ちから、8月のプール送迎用の車について一考してほしいと提案するものです。
 次に、大きな2番目として、市内に3つの学校の中に小学校身障学級がありますが、その身障学級の運営事業費の予算の分配状況についてお尋ねしたいと思います。普通学級に対して、身障学級の予算は比較的豊かであるという実感が持てるという感想を聞いたことがあります。しかし、身障学級内部では少人数の2つの学級と、多数の児童を抱えている1つの学級とでは、余った、足りないの声も聞き及んでいます。そこでお尋ねしますが、子供の人数に応じての分配項目もあろうかと考えられるのですが、どのような分け方をしているのかお尋ねいたしたいと思います。
 次に、大きな3点目としまして、子どもの権利条約発効についてお尋ねいたします。1989年11月、国連で採択された子どもの権利条約は、94年3月29日、国会で承認されました。158 番目の批准国となり、5月22日、子どもの権利条約が発効の運びとなりました。92年3月、当市議会でも91年9月と11月に出された、5団体の子どもの権利条約の早期批准を求める陳情を採択して、当時の宮沢内閣に意見書を出しました経緯は、まだ記憶に新しいことです。こうして国内法となったこの条約は、既に存在する日本の他の法令と矛盾・抵触することは許されないわけで、国内法の点検・整備も、総合的にかつ実践的に行わなければならないことが急がれています。
 一般的な人権の中で埋没していた子供の人権が、世界的に取り上げられたことは画期的なことで、これまで子供の人権の尊重は不完全であったと言わざるを得ません。今後条約の精神と内容を深くとらえ、社会、学校、家庭にどう生かすかが重要な課題となっていると思います。中でも、この日を待ち望んでいた子供の教育に関心を持つ多くの市民は、この条約によってどう学校が変わるのか、どう変えることができるかと、大きな関心と意欲を燃やしているわけであります。そこでお尋ねいたしますが、教育長はどのように受けとめていられるか、御見解をお尋ねいたしたいと思います。
 2番目に、子供にどう知らせるかということにつきまして、42条には、子供に対して広報義務を課しています。この意味は大変大きいものです。権利主体である子供が条約の趣旨、内容を理解し、実践していくのに必要な学習資料や、学習機会を提供しなければなりません。そこでお尋ねいたしますが、1)としまして、これに関して、外務省、文部省、都教育委員会からどのような文書が来ているか。また、外務省の音頭で、さきに全国のすべての小中学校の教室にポスター形式で条文を張り出すことになったと聞いておりますが、届いているのでしょうか。2)、東村山市教育委員会の主体的な取り組みについては先ほど質問がありましたので取り下げます。
 3といたしまして、学校生活にどのように生かしていくのか。時間の都合で幾つか取り出してお聞きしますが、重複は避けてお尋ねしたいと思います。
 1、12条、意見表明権につきまして。カリキュラム、教科書採択、学校図書の選定に子供の意見を取り入れる考えはありますか。2、懲戒処分の際、子供に事前聴聞の機会を保障するため、学校教育法または施行規則を改正する必要はあると思いますか。2)、13条、表現、情報の自由について。①、制服やヘアスタイル等の厳し過ぎる校則について、見直しをする考えはありますか。
 3)、14条、思想、良心、宗教の自由の尊重につきまして。①、日の丸、君が代の子供への強制はするのでしょうか。
 4)、16条、プライバシー、通信、名誉の保障につきまして。①、18条の教育への権利とあわせて内申書の開示の請求があった場合、開示してくれるのでしょうか。
 以上、お尋ねいたしたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答えを申し上げます。
 数の多い御質問でございますので、中には後先になるお答えもあろうかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
 まず、小児成人病予防検診についての予算化に至るまでの決定経過についてということでございますけれども、平成6年3月議会で清水議員さんに御答弁申し上げましたが、小児成人病予防検診につきましては、飽食の時代と言われる今日、食生活の乱れ、運動不足、夜更かしなど、子供たちの健康問題が大きな社会問題となり、このため、多くの関係者は健康維持増進をいかにすべきか、課題の取り組みをいたしておりました。このような中で、当市の学校保健会から平成元年より取り組む方向づけが出されてまいりました。この間、東村山市医師会では検診の内容の研究、検討をするとともに、学校保健会におきましても他市の検診内容等を参考にしながら、よりよい検診システムを詰めてまいりました。さらに、健康診断検討委員会、また、養護教諭部会におきましても、実施方法等を検討協議してきたところでございます。一方、東村山市医師会では専門医を2回招き、講演会を開催するなどの取り組みを行いまして、体制づくりをしていただきました。このように多くの関係者の御尽力によりまして、平成6年度実施の運びとなったものでございます。
 次に、学校保健法に位置づけられていない小児成人病検診をなぜ実施するのかということでございますけれども、学校においては定期健康診断のほか、貧血検査や小児成人病予防のための検診等を実施しているところもありまして、学校保健法に拘束されるものではないと判断いたしまして、この検診が児童・生徒の成人病予防上有益との判断から実施するものでございます。
 次に、慎重派のお医者さんの意見をどのように調査したかということでございますけれども、決定経過の中でも申し上げましたが、小児成人病検討委員会の中で各方面から検討がされたところでございます。確かに、慎重派の医師もおられたと聞いておりますけれども、会の集約で統一されております。
 次に、国、都の考え方ということでございますけれども、厚生省、文部省とも義務化は問題であるが、同意を得て関係者の協力体制があれば問題はない、こういった見解でございまして、都としても、各区市町村の教育委員会が児童・生徒の健康状態を把握し、それに対処することが必要であるとの判断のもとに実施されているのだからと是認するものであります。
 なお、他市の状況につきましては、検診内容等を参考としてきたところでございます。
 次に、中止を求める父母の御意見をどう受けとめてきたかということでございますけれども、学校医部会で話し合いを持つなど、理解を得る努力をしてきたところでございます。また、これからも努力をしたいと考えております。
 次に、健康教育か医療か、予算の使途はという御質問でございますけれども、学校保健会の会長は健康教育であると位置づけているが、市は保険が使えるか検討すると言っているのは医療と認めるのではないか、こういった御質問でございますけれども、肥満度30%以上のものに対してコレステロール値等を測定し、数値の高いものについて食生活や運動に関する健康教育を行うものでございます。したがって、医療機関で採血の医療行為を受けた後、必要に応じて健康教育を行うものでございます。
 次に、医学的根拠があいまいな検診は中止か延期すべきとのことでございますけれども、小児成人病検診は昭和62年から始まっております。また、実施されている地域も日本全国に広がってきております。厚生省研究班報告にも、小児期からの循環器病予防に関するWHO専門委員会報告の我が国から見た検討という論文が掲載されており、その中で、動脈硬化性心血管疾患及び高血圧性疾患の小児期からの予防対策といたしましては、青少年期からの肥満度、血圧、血清脂質などのリスクファクターを評価の指標といたしまして、食生活及び運動に関する健康教育、行動変容などを、集団を対象に地域保健の立場で展開することが有効であるとの結合が示されております。これらを踏まえた上で、3大死因を占めます成人病予防が重要な課題となっていることから実施するもので、あいまいなものとは考えていないところでございます。
 次に、小児成人病検診実施の時期と予算の使い方ということでございますが、今の予定といたしましては、夏休み検診、10月以降健康教育を予定しているところでございます。
 なお、予算の使い方でありますけれども、賃金につきましては肥満度を計算するものでありまして、各校1日分を予定しております。また、報償費は事後フォローといたしまして、講習会講師謝礼として20万円を計上しているものでございます。
 それから、検診のお知らせに名称の変更と反対意見の明記をということでございますけれども、名称変更につきましては前に御質問をいただきました勝部議員へお答えしたとおり、ほかに適当なものがございますれば固執いたしませんが、使ってはならないというふうにも考えていないところでございます。反対意見の明記につきましては、その考えはございません。
 次に、身障学級のプール指導体制と子供の送迎バスについての御質問でございますが、お答え順序が後先になりますがお許しいただきたいと思います。夏休み中のプール実施日の送迎バス、それにかわるものの運行についてということでございますけれども、身障学級で児童クラブに入っているものは、12名おられます。このうち、学区外の学童クラブに通っているものは10名でございます。そこで夏休み中のプールの送迎バスの運行はどうかということでありますが、平成4年度から7月中については夏休みも運行をしているところでございます。さらに、8月中の運行ということになりますと、委託先の富士福祉事業団の運転手の確保の困難性や、運用上予算を含む運用上の問題等から、当面は従前どおり行っていきたいと考えております。
 それから、障害児学級の予算配分についてでございますけれども、配分の実情はどうかということでありますけれども、消耗品、備品購入費につきましては、基本的には学級数、児童・生徒数を基準として予算配当を行っているところであります。しかし、近年の児童・生徒数の減少に伴いまして、学級数、児童・生徒数のみで単純に予算配当を行いますと、学校間隔差が大きくなり過ぎて、小規模の身障設置校では学級運営に支障を来すことが懸念されるために、学級維持のための配慮をし、配当を行っているところでございます。
 また、印刷製本費、食料費、修繕費、通信運搬費、原材料費、図書備品につきましては枠配となっており、学校を単位として配当を行っております。
 なお、参考までに申し上げますと、身障学級については普通学級に比べ、予算額も多く配当しておりますので、かなり充実したものになっているのではないかと考えております。
 次に、心身障害児のプール指導等の配慮につきましてお答え申し上げます。まず最初に、本市の小学校の心身障害学級の実態を概観しておく必要がありますが、3校合わせて児童数30名、学級数が5学級、教員数が8名でございます。さらに市の嘱託員が4名となっており、平素より安全の確保や、よりきめ細かな指導に努めております。内訳的には、化成小は児童数5、学級数1、教員数2、嘱託員1、秋津小は児童数6、学級数1、教員数2、嘱託員1、八坂小は児童数19、学級数3、教員数4、嘱託員2、こういうことになっておりますが、そこで夏季休業中のプール指導体制についてでございますが、化成小、秋津小及び八坂小ともに、1日に心身障害学級担任2名、計23日、延べ46人の体制の予算化をしております。また並行いたしまして、一般児童の指導手当といたしまして、教員アルバイト4名が常時指導に当たっております。また、市の嘱託員として配置した4名につきましても、夏休み中においても平常の勤務日で勤務時間内であれば、当然、職務内容としてプール指導の補助に当たることになります。いずれにいたしましても、身障学級の児童が楽しみにしておりますプール指導は安全第一を心がけまして、より一層、きめ細かな指導に当たる所存でございます。
 次に、1回のプールに入る教員の人数は年度ごとの児童の障害の状況に合わせて決めているのかといったお尋ねでございますが、前に述べたとおり、一般の児童には4名の指導員配置をし、身障学級には指導が大変であるという理由で、最大限2名を配置しているところであります。現状では特に障害の状況に合わせて人数を決めてはおりません。今まで述べました指導体制を有効に機能させていただくように、各学校に指導、助言してまいりたいと考えております。
 次に、子どもの権利条約の発効について、まず教育長へのお尋ねですので、教育長の方から御答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 子どもの権利に関する条約について教育長はどう受けとめているかという御質問に、教育長の見解を申し上げます。
 基本的には、既に公明党の根本議員に対する答弁のとおりでありまして、この条約の発効を契機にして、行政はもとより、学校、家庭、地域社会が一体となって子供の人権について真剣に考え直すことが肝要と考えております。とりわけ、学校教育においては、新聞、テレビ等の報道にも見られますように、体罰やいじめ、校内暴力等が起こったり、不登校児童・生徒が増加したりと、いずれも、子供の人権にかかわる好ましくない状況が数多く見られております。よって、東村山市教育委員会といたしましては従来より人権尊重教育の推進に努めてまいりましたが、これを機会に、より一層、児童・生徒の人権に十分配慮し、1人1人を大切にした教育の実現を図ってまいります。そのためには、まずもって教員自身が本条約の趣旨と内容を理解することが肝要であり、十分に研修の機会を持つよう指示いたしているところであります。
 また、家庭や地域社会に対しましては、学校や市の広報活動を通じて趣旨の徹底に努めてまいる所存でございます。
 以下、答弁につきましては学校教育部長よりいたします。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 子供にどう知らせ、教えていくのかという御質問をいただきました。
 次に、現在までにどのような通知が出されているかについてお答え申し上げます。5月20日付、児童の権利に関する条約についての文部省通知が都教委を経由して届いております。今のところ都教委の通知等は特にございません。文部省通知の前文におきまして、本条約の発効により教育関係について、特に法令等の改正の必要はないところでありますが、もとより、児童の人権に十分配慮し、1人1人を大切にした教育が行われなければならないという前提が述べられ、教育に関する主な留意事項が上げられております。加えて、条約の概要及び全文が届いております。市教委といたしましてはこの通知に沿って、とりわけ教育に関する主な留意事項をもとに、各学校への徹底を図っているところであります。
 さらに、子供への広報活動においてお答えいたします。第42条においては、大人のみならず、子供に対しても条約の広報義務を課していることは御指摘のとおりでございます。従来からの人権尊重の指導と同様に、子供の権利の保護、人権を守ることの大切さにつきましては、学校教育のあらゆる機会を通して、とりわけ、学級活動においては正しい認識を持たせていくことになります。その際、さきに述べた留意点に示されている児童・生徒等の権利及び義務を、ともに正しく理解させることを十分に徹底していく必要があると考えております。
 次に、大きな質問として、学校生活にどう生かしていくかとの御質問でございますが、続いて具体的な条文の解釈についてであります。御指摘のありました第13条から第16条の、いわば児童の市民的権利を保障した条項につきましては、現在の学校教育において児童・生徒の言い分をよく聞き取ることが十分でなかったり、必要以上に厳しい校則や決まり等が定められていたりしていないかなどを見直していく必要があると考えます。
 ただし、ここで大切なことは、第12条において、児童の意見はその児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとするという大前提を十分に踏まえておく必要がございます。さらに、文部省の通知に示された留意事項は、第12条から第16条までの権利について、学校においてはその教育目的を達成するために必要な合理的範囲内で児童・生徒等に対し指導や指示を行い、また、校則を定めることができるものであると述べていることはそのためでございます。こうした条文の正しい理解も含めまして、本条約を学校生活に積極的に生かしていくためには、市教委としては、まずもって全教員に知らせ、正しい共通理解が必要であると考え、通知文を配布したり、各種の研修会を設けることにより、趣旨の徹底を図っているところでございます。
 それから、最後に第12条の意見表明権につきまして、カリキュラム、教科書採択、学校図書の選定に子供の意見を取り入れる考えはありますかというような御質問でございますが、カリキュラム、つまり、学習指導要領や教科書の採択につきましては法に定められたものでございまして、市教委で決められないものでございます。それから、学校図書の選定につきましては、当然、子供の意見を取り入れて学校の中で選定していくということになります。
 それから、外務省の音頭で全国すべての小中高校の教室にポスター形式で条文を張り出すということをお聞きになっていらっしゃるということですが、ポスターはどうかという御質問ですが、これはいまだ届いておりません。
 次に、懲戒処分の際に子供に事前聴聞の機会を保障するため、学校教育法、あるいは施行規則を改正する必要はあると思いますかといった御質問でございますが、これにつきましては国が定めているものでございまして、それを見守って対処していきたいと考えます。
 次に、第13条関係で、表現、情報の自由についてということで、制服やヘアスタイル等の厳し過ぎる校則について見直しをする考えはあるかとの御質問でございます。これに関しましては、文部省の教育に関する主な留意事項の中に校則の項目がございまして、これによりますと、校則は健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための一定の決まりであり、学校の責任と判断において決定されるべきものというような定めがございます。また、校則は日々の教育指導にかかわるものであり、児童・生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情を踏まえて配慮することという定めになっておりまして、この点、この留意事項を踏まえた中で定めていく必要があると考えます。
 次に、14条関係で、思想、良心、宗教の自由の尊重ということで、日の丸、君が代の子供への強制はするのかという御質問でございます。これにつきましても、留意事項の中で定めがございます。学校における国旗、国歌の指導は、自国の国旗、国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度を育てるとともに、すべての国の国旗、国歌に対して敬意を表する態度を育てるためのものであります。その指導につきましては、児童・生徒等が国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を身につけるために行うもので、思想、良心を制約するものではありませんという留意事項がございます。これらを十分理解していきたいと考えております。
 次に、第16条関係のプライバシー、通信、名誉の保護につきまして、第18条の教育への権利とあわせて内申書の開示の請求があった場合、開示してくれるのかという御質問でございますけれども、現状では市の個人情報保護条例では開示しておりませんので、この辺御理解賜りたいと思います。
 以上です。
◆14番(佐藤貞子君) 簡単にお尋ねいたします。
 個人情報の市の条例があるから開示できないというふうなお答えでしたけれども、この権利条約はこういった既存の条例の上をいくものだということを最初に私申し上げたわけですから、その辺、もう1回お考え願いたいということが1つ。
 それから、もう1つは、身障学級の子供たちが豊かな夏休みを過ごされるようにということをおっしゃっていただけたんですけれども、やはり、車やそういった配慮がなければ来たいところでも来られないというような実情ですから、そのことについて、今難しければどういうふうなお考えをお持ちか、それだけでもお尋ねいたしたいと思います。
 それからもう1つ、成人病の方の問題ですけれども、反対意見はお知らせの中に載せることはできないというお返事でしたけれども、説明書を渡すときとかに、本当にその実情を話してもらって、そして説明と同意をしっかりとっていただきたい、そのように希望をいたします。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 1点目の個人情報保護条例、これの中に内申書の開示はできないとなっておりまして、これにつきまして、この条約との関係等は法務担当等と協議する必要はあろうと思いますが、現在の私の理解では開示はできない、そのように理解しております。
 また次に、身障者への配慮でございますけれども、平成6年度予算ではもうこの予算でスタートを切っておる段階でございまして、この件につきましては今後の課題にさせていただきたいというように考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 既に通告をしてございます内容に従って、順次質問をしてまいりますが、新しい総合計画の作成も、今、市民フォーラムなどを行いながら平成8年度から進めてまいるという状況になっているわけでありますが、この新しい総合計画の期間は、10年ないし15年というスパンで考えられております。したがいまして、新しいまちづくりの基本的な課題、そういうものを見極めながら、そして、市民と一緒になって東村山市のまちづくりを進めていかなければならないと考えております。ちょうど昭和63年、62年、このときに新しいまちづくりの問題について市民の皆さんからも、また、議会の中でも取り上げられてまいりました。
 そして、市といたしましても野村総研などに依頼をして、東村山市の都市整備の基本的な課題や、あるいは、それに基づく対応策などについて報告を求め、それぞれ議論を重ねてきたわけでありますが、その中で大事なことは、この東村山市のまちづくりの基本として自立のための基盤を整備をしなければならないこと。そして、商業など集積地の育成を図っていかなければならない。そして、まとまりのある市街地の整備を行い、豊かな自然を生かした魅力的な市街地の整備を進めることが大切な基本的な課題である、このようになっているわけであります。
 そして、その対応策としては、中心市街地の計画的な整備、東村山駅の東西を含む周辺の地域、あるいは、久米川駅南北及び八坂駅に至る地域の整備、さらには、新秋津駅から秋津駅にかかる周辺地域の整備など、中心的な課題として問題が提起をされているわけであります。そしてまたもう1つは、増加するであろう住宅地の計画的な誘導、さらには東村山市にございます農地の位置づけの明確化、こういうことを進めていかなければならない。こういうことで今進んでいるわけでありますが、私が今回取り上げました課題につきましては、このような前提をいたしまして、お伺いをしてまいりたいと思います。
 久米川駅北口の再開発問題につきましては、地域の皆さんも大変大きな期待を持っているわけであります。再開発事業としましてもいろいろな手法もございます。例えば、駅前広場の整備事業、あるいは住宅街区の整備事業、あるいは、今、既に始まっておりますが街路整備事業など、いろいろの手法などを使って再開発の事業が計画をされ、進められていると思いますが、この市としての具体的な内容についてはいまひとつはっきりしておりませんので、再開発事業の計画は現在の時点ではどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思うわけであります。
 私たちは以前から、都営久米川団地の再生事業に連携をさせて、久米川駅北口再整備を行うことが最もよいのではないか、このように指摘をしてまいりました。久米川都営団地の再生計画事業は、御案内のとおり、今進展をしているわけでございますので、当然、北口の問題もあわせて取り上げておく必要があるのではないか、このように考えます。
 私は、この再開発事業を行うに当たっては、最も大事なことは、その地域に住んでおられる住民の皆さん、特に、地権者の皆さんや大きな敷地を持っておられる事業者の皆さんの理解と御協力がなければ実現できないわけでありますので、これらの点についてどのように進められておられるか、お伺いをしておきたいと思うわけであります。
 そして私は、課題として今度の一般質問に提起をいたしましたが、久米川駅の南北の、やはり、駐輪場問題、今、久米川駅南北を見てみますと、昨日も一般質問で出ておりましたが、自転車駐輪場を確保するための平地というものはもうありません。したがって、空中か地下か、こういうことになるわけでありますが、この再開発事業を行うに当たっては、当然、国や東京都の予算をいただいて行うわけでありますので、この際思い切って久米川駅の地下駐輪場の設置をしたらどうか、そして、北口と南口の通路を設けて南口の商店会、北口の商店会の交流がしやすい状況をつくったらどうだ。そうすることによって地下の駐輪場を確保して久米川駅の南北にある放置自転車の解消ができるし、さらに市民の利便に供することができるのではないか、このように考えてお伺いをいたしておりますので、お金と時間のかかる事業だと思いますが、せっかくの新しい総合計画を決める寸前の時期でございますので、御答弁をいただきたいと思うわけであります。
 そしてさらに、お金の問題も申し上げましたが、この久米川駅南北の駐輪場問題は西武鉄道や西友ストアなど、多くの企業の皆さんに御協力をいただくことができるのではないか。特に、御承知と思いますが、6月10日に放置自転車等に関連をする法律が施行されました。その中には、当然、鉄道事業者等の積極的な協力をするように明文化されたわけでございますので、この際、この駐輪場設置につきましてはぜひとも実現をしてほしいものだ、このように考えております。
 ましてや、人間を乗せた電車が通る地下を掘るわけでございますので、大変な時間とお金がかかることは承知をいたしておりますが、先般、私が所属をする建設水道委員会では、いわゆる日本の幹線と言われております東北本線の地下を掘って地下の駐輪場設置をしている市をお尋ねをいたしました。費用も大変かかったようでございますが、20億になるようなお金がかかっておりますが、地下2階で 2,000台以上の自転車を収容できる、そして、国の助成金も7億円を超えて助成を受けることができた、こういうようなお話でございましたので、技術的に不可能だということはあり得ない、このように考えておりますのでぜひ御答弁をいただきたいものだ、このように考えておりますので、担当の部長を含め、理事者からもお答えをいただきたいものだ、このように思います。
◎都市建設部長(小町章君) 久米川駅北口の関係につきまして御質問をいただきました。御回答を申し上げたいと存じます。
 久米川駅北口の駅前広場と、それに接続いたします街路は、御案内のとおり、都市計画が決定されております。また、南口駅前広場と街路は既に昭和50年に竣工いたしまして、以来、当地域は南口を中心に発展してまいりました。現在では、商業、事業所等の集まりは東村山市の4分の1、約25%が南口に集中をしております。それに対して、北口は5%前後と南北の差が歴然とした状態でございます。
 そこで、次は北口の開発整備ということですが、北口地区は新青梅街道で分断されているという地理的条件がありますが、その北東部には恩多町や青葉町地区の住宅街を控え、また地区の骨格となります3・4・26号線が事業中であります。この3・4・26号線は、現在、用地面積の46%の買収が終わっており、事業区域の開通は時間の問題となっておるところでございます。さらに御指摘のありましたように、久米川都営住宅の再生事業が完成いたしますと、確実に北口は利用者がふえ、また利用度が増加するものと予想されます。このような状態を考えまして、将来的には3・4・26号線の起点となります駅前広場を含めた再生を行う必要があるものと考えておりますが、現時点では事業化を予測した調査検討は行っておりません。しかしながら、平成5年度事業で住宅街区整備事業の調査の中で北口駅前の課題も調査をしておるところでございます。現状での問題点の把握は若干行っておるところでございます。また、相続等の発生に伴い一部先行取得をするなど、将来の足がかりを実施をしているところでございます。
 そこでお尋ねの地下駐輪場の設置の問題でございますが、駅前の駐輪場の状況は、ここで申すまでもなく御存じのことと思います。所管といたしましては、問題の解決に向け精いっぱいの努力をいたしておるところですが、駐輪場の確保は年々困難になってきております。また、借用しております民有地は、いつ返還を求められるかと不安定要素を抱えております。再開発や駅前広場事業にあわせた地下駐輪場は最近幾つか見られ、年々、増加の傾向にあります。先般、大宮駅の地下駐輪場を視察してまいりましたが、駅前広場を有効に利用し、利用者が大変便利に利用している状況が確認できたところでございます。自転車利用者は今後も増加傾向にあり、施設を増加すると利用者がふえる傾向、駐輪場の需要は当分追いつ追われつの状態が続くものと思われます。地下化は建設費が非常にかさむのが気になりますが、さきの6番議員さんの御質問にもお答え申し上げたとおり、公共用地活用の見地から、立体的利用は十分検討に値するものと受けとめておるところでございます。
 駅を利用する方々の利便性や、地域の活性化を図るという点、それらを考えましても、検討する必要が感じております。仮に、御質問の内容が実現をするとした場合、北口の地下利用を考えたときには、南口との歩行者、自転車利用の連絡路を確保する必要があると考えます。また、福祉駅の名にふさわしい設備にもなろうかと思います。また、南口の駐輪対策と踏切の混雑解消につながるものとして期待ができるものと思われます。また駐輪場だけではなく、自動車なども検討対象として考慮に入れることも必要ではないかと考えられます。
 4番目に質問がございました西武鉄道、西友などの関係についてお答えを申し上げますと、駅前広場の事業を行う場合には、鉄道事業者や周辺の地権者、あるいは、商店の方などの協力は不可欠なものと考えております。実施をするという段階が仮にあるとすれば、これらについては十分地元との話し合いを進めていかなければならないものと考えておるところでございます。
◆15番(荒川昭典君) 本当は理事者のお答えをお聞きしたいんですが、再質問して何を私が聞きたいのか、もう少し知っていただいてからお答えをいただきたいと思うんですが、1つは、北口の再開発の問題で最も大事なことは、先ほど私申しましたが、その地域に住んでおられる住民の皆さんや地権者の皆さん、また、住んでおられないけれども特定の方が大変な土地を持っておられる、こういう状況だと思いますが、大変、再開発については--町中の話ですよ--どこのだれべえがどういうことを言ったということではなくて、町中で聞く話では、大変積極的なお考えを持っておられる、このように聞いております。したがって、開発担当の課長もいらっしゃるわけですが、当然、担当部長には報告がされているのではないか、こういうように思いますが、北口の開発については大変状況としてはよいようだと私は判断をしているわけであります。したがって、この都営住宅の再生計画事業にあわせて進めていかないと、都営住宅は完全にでき上がったけれども久米川駅の北口は依然として同じような状態だ、これではどうにもならないまちづくりになってしまうのではないか、こういうことです。
 今の部長のお話を聞いておりますと、住宅街区の整備事業につきましては一定の調査をしたけれども、駅前広場などについての計画については、はっきり申し上げて一切手がついていない、こういうことだろうと思うんです。せっかく新しい総合計画を策定をする大切な平成6年度、7年度にかかっているわけですから、理事者として政策の問題としてやはりとらえて、そして具体的な計画をどのように進めていくのか、こういうことをそろそろ、やはり腹を固めていただかなければならない時期に来ているのではないか。もし、新しい総合計画が15年スパンということになっておるのにもかかわらず、もし、それが計画に入っていないとすれば、その15年過ぎた後でなければできない、こういうことになるわけでありますから、当然、それらのことを考えていただいて御返事をいただいたらよいのではないか、このように思うわけであります。
 第2点は、何といっても大変な金額を要する事業でございますので、地下駐輪場を含めまして考えると莫大な財源を必要とすることは承知をいたしておりますが、当然、この駐輪場問題につきましては、特に鉄道事業者や、あるいは西友など、多くの事業者の皆さんが大変1つの義務として考えていただかなければならないような状況でございますので、お店の、あるいは鉄道の利用者がふえる、そのことは結構だけれども、自転車の駐輪場の費用などについては考えることはできない、こういう事業者ではないと私は確信をいたしておりますが、時折そのようなお話も聞いております。
 運賃の中には鉄道を新しく増設をするための費用、あるいは電車を新しくするための費用、そういうものを含めて運輸大臣に申請をして運賃は定まっているものであります。したがって、考えてみれば、このような設備をしなければならないと鉄道の事業者が考えたならば、当然のことながら、それらの費用を含めてやはり考えていけば解決のできる問題であろう、このように考えます。
 先般の駐輪場問題の質問のときには助役の方から、西武鉄道の重役とのお話し合いの内容が一部示されたわけでありますが、今私が申し上げているような問題について、西武鉄道の関係者、あるいは、JRの関係者、あるいは、東京に所在をしている私鉄の事業者の関係者の皆さんのどういう考えを持っておられるか。運輸省としては当然全国的な問題でありますので、特定の私鉄の事業者に対して指示をすることはできない、このように申しているわけでありますが、地方自治体として当然、そのことについては運輸省を含め、鉄道事業者などに対する積極的なやはり要望がなされていかなければならない、このように考えておりますので、この点をあわせてお答えをいただけたらありがたい、このように思いますので、ぜひ明解な御答弁をお願いをいたします。
◎助役(原史郎君) 私の方から、政策的な問題も含めまして御回答を申し上げたいと存じます。
 まさにまちの形成に対しますときに、大変にその久米川駅周辺の役割というものは重要であり、また、これらに対しますところの駅前広場に対しては十分認識をいたしているところでございます。具体的な問題について先ほど建設部長が御答弁申し上げましたが、熟してはおりませんが、周辺地権者の土地に対する、北口駅前広場に対する関心が高いということは事実でございます。したがいまして、本年度、私、土地開発公社の理事長としても、予算計上の中に北口からの面積の買収用地も入っております。さらにあわせまして、平成8年までに北口の一定の広場の場所も相当な予算がかかりますが買収をしなきゃならない。
 買収後の土地をどういうふうに利用するかということは、そのまま寝かすということは大変な、これは財源の効率的な利用でない。行政の基本的な考え方としましては、土地の高度利用による都市機能の充実というものをまず第1に判断しなきゃならない。土地の高度利用による都市機能の充実を十分に判断しなきゃならない。あわせて公共施設の確保、充実によって、久米川駅周辺の商業集積の都市の活性化を図らなきゃならない。こういうことが基本的に言われ、これに基づいて利便性、快適性の充実を図るという基本的な考えを持たなきゃならないだろう。
 こうなりますと、御指摘のございましたような、駐輪場施設によって南北の通路の充実、商店街に対しますところのさらに活性化の問題含めて対応ができるわけでございます。したがいまして、これらについては、駅というのは昨今では都市の玄関、いわゆる、東村山駅の顔の創出といってもよかろう、このようにも考えているところでございます。したがいまして、これに取り組むには、現在、北口について老朽化されている建物の問題の補償、あるいは不成形な土地の買収問題、これらも含めまして、またさらには防災上の見地からも含めて、近い将来に対応をしなきゃならない。
 現時点では、北口に対するところの用地の確保というものが比較的地権者の御理解が得られる状況になっておりますが、問題はお金の問題でございます。したがいまして、この問題がクリアできるということがあれば、またそういうふうにしなければならない、私は何としてもこれはそういうふうにしなきゃならないと思っております。したがいまして、そういう点を含めて、少なくとも基本構想の中には北口問題も含めて、先ほど申し上げました土地の高度利用、都市機能の充実、商業集積の都市の活性化、公共施設の確保の充実、これらを踏まえながら、さらに今後、西武鉄道との対応を重ね、一定の、駅前の、いわゆる再開発、これらの問題等の引き出しに出しながら一定の考え方を示してまいりたい。
 ただ、なかなか、御指摘のように西武鉄道そのものも大変に、鉄道利用者との考え方について都市機能と市との考え方の相違がございます、率直に言って。これがなぜかというと、私道鉄道に関する法律、軌道法に対する法律はすべてが公共的より優先いたします。したがいまして、西武とのお話し合いも非常に困難な点があろうかと思いますが、基本構想の内容を含め、今後、西武との内容についての市の考え、一定の集約をした考え方で持ち込みたい、このように考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時27分休憩
              午後4時開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。
 16番、立川武治君。
◆16番(立川武治君) 活力ある市政と長期的農政を問うということで、若干質問をいたします。
 緑豊かなまちづくりを目指す当市の市政、農政について、通告に従って質問をいたします。平成3年改正された新生産緑地制度を踏まえて、都市計画の方向性、安心して住める生活環境の整備が望まれているところであります。
 そこで第1点として、都市農業の振興施策についてお伺いをいたしますが、現在、市内には農家の出店しております庭先販売所があちらこちらに置かれております。新鮮な野菜が地元の地場生産物として市民の前に売られておりますが、生産者と消費者、市民にとっては、顔の見える交流と都市農業を理解するよい接点だと思います。東京都でも本年1月、21世紀に向けての東京農業についての東京農業振興プランを作成されたとお聞きするところでありますが、内容について若干お伺いをいたします。
 また、都市農業を推進発展していくためには、税制面を無視しては成り立ちません。長期的営農継続制度の廃止、事業費補助等で大変好評を博しておりました優良集団農地育成事業の取り組み等は、当市農業者にとっては大きな衝撃を与えております。
 第2点といたしまして、21世紀を踏まえて、都市計画と農政の位置づけは自然環境とともに緑の保全対策としての農政の進めについて、市民の土との交わりと農産物を通しての精神教育と生活への結びつきが必要と思うが、見解をお聞きいたします。
 また、東村山市基本構想にもうたわれている現実の施策の展開と、安心して営農を継続できる都市環境の形成と施策について、宅地化農地の計画的宅地化及び生産農地の集約化が望まれると思いますが、お考えをお伺いいたします。
 特に、土地の利用については、生産緑地法の指定によって宅地化する農地と、生産緑地として30年利用する農地との分布が混在しております。その中に農地のスプロール化等も現況で見られるところでございますので、これらも踏まえてお考えをお伺いいたしたいと思います。
 次に、3点目として、行政は現状と課題をどのようにとらえているか。現状、農家が営農を強く望んでも各種の要件が満たされないと都市農業は守れません。特に後継者の問題と嫁問題であります。少子時代とはいえ、農家の後継者の嫁の問題は深刻であります。当市の現状と対応についてもお伺いいたします。
 一部、外国人女性が農業後継者のお嫁さんにというまちを挙げての取り組み等もございますが、そういう点でも非常に後継者が高齢化をしているような現実を考えますと、それなりの不安が感じられるところでございます。
 また、都市農業の中に特産物の育成は東村山市でもナシ組合等の努力によって、多摩湖ナシの特産化、それらは非常に東村山のイメージを高くしておるところでございますが、その中に、特にこれから東村山にふさわしい作目の選定と、それが市の特産品として市民にも喜ばれ、また遠くふるさとへの贈り物にもなるような作目が選定され、都市農業の一介としてそれを考えられれば非常に有効だと思います。
 また、当市では2年前から実施をしております有機質肥料の問題がございます。特に近年、健康的な野菜の生産というものについては常に化学肥料一辺倒であった農産物の考え方を、有機農業に切りかえたらというふうな、農家も当然でございますが、市民、消費者の皆さんも関心が高まっております。市の行政の一環として、これらの取り組みをどのようにされていくお考えか。
 また、昨今では生ごみの利用による有機質肥料の生産とか、また、東京都の畜産試験場ではこれらの企業的な堆肥の生産等も進められ、それが農政に直結したいろいろな形であらわれてきています。堆肥の補助事業とともに、今後、農家の取り組み、また反応についてもお伺いをいたしたいと思います。
 次に、大きな2点目の、市内交通網の整備計画についてお尋ねをいたします。
 東村山市の鉄道は西武、JRの駅が9駅と、人口13万 7,000の市としては恵まれた状況にありますが、また、本年は東村山駅開設 100周年として、市制30年とともに盛大な催しが開催され、新たな思いで市の発展に結びつく足の問題を考えさせられました。
 第1点として、市内鉄道駅周辺の交通バス路線の現状について。この問題については前回にもお伺いをいたしましたが、市内駅及びバス路線のネットワークについて、都市計画道路の問題点を含めて市内循環バス網の整備計画についても、市民の足の確保の必要性と利便について、地域の要望が高まっております。また、市内企業の従業員の通勤で現状バス路線については多くの不満を聞かされております。そういう中で市の交通行政の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 また、ある企業では通勤バスを、大きな企業では通勤バスを走らせておるところもございますけれども、小さい企業については、それらを行政もしくは民間委託等によって足を確保していただいたら、応分の受益者負担は当然だというようなことで、これらの問題点も商工会等にも寄せられているというお話でございます。
 昨年10月に、青葉町、秋津町、久米川町周辺の自治会による、バスの乗り入れの期成会が結成され、運動の成果も見られたところでありますが、現状、その後の状況等についてもお伺いをいたしたいと思います。
 第2点として、市内バス路線の現状と問題点及び対策は。現在、東村山市13町の地域を取り巻く主要な公共施設や、スーパー、駅等の分布の中で、交通のネットワークの形成とともに、空白地帯、停留所周辺 500メーターぐらいがそのバス停留所を利用する範囲だとお聞きしておりますけれども、その空白地帯に対する足の確保として、他市でも実施されている補助方式による民間バスの運行等を考えられないか。また、それらの実施に向けてはどのような問題が提起されているか、お伺いいたします。
 第3点として、新交通システムの計画と見通し、及び問題点について。都市基盤等が整備され、公共交通体系の確立が望まれますが、今後のまちの発展と東西南北のアクセスが確保され、通学とか通勤の皆さん、また、市民の利用の利便性の面からも、新駅の設置とか、いろいろ問題を抱えております。特に、新駅の設置等については、財政状況等も絡みながら大きな問題点はございますけれども、将来に向けて、次期総合計画等にも大きくこれらの問題を提起しながら、課題としてはいかがかと思いますけれども、それらの考え方についてもお伺いいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 東村山市における長期農政について、幾つか御質問をいただきました。
 まず、都市農業の振興政策についてでありますが、当市の農業は御案内のとおり、都市化の進展や宅地化農地の選択などによって農地は減少し、農業生産の停滞を余儀なくされております。したがって、非常に厳しい状況の中での農業施策の展開であると言わざるを得ません。しかしながら、厳しい情勢の中とはいえ、市民、消費者に新鮮な作物を供給するため、直売方式を採用するなど、一定の流通システムを確保する等、農家で努力が重ねられているところであります。
 また、農地は都市における緑を提供する場としても、市民生活にとってなくてはならない空間の1つとなっていることも事実であります。しかし、都市農業は平成3年度に改正された生産緑地制度で、新たな展開をせざるを得ない新しい時代を迎えてまいりました。したがって、今後の農業振興施策につきましては、東京都における、御指摘にありましたように、21世紀に向けての東京農業を目指す東京農業振興プランを発表され、これらを参考にしながら進めていかざるを得ないというふうに考えておるところであります。
 このプランの趣旨は、東京農業は多面的な機能を有しておりまして、農業、農地が持つ豊富な資源や可能性を積極的に活用を考えていくこととしております。したがって、これらを基本といたしまして、各区、市町村に呼びかけられ、これに基づいて進めるように東京都の方から指導をされているところであります。当市もこの振興プランに沿って今後の農業施策の展開を考えていきたいと考えているところであります。
 なお、当市が新たに取り組む施策は、次のようなことが考えられます。ます1点目は、有機農業の推進関係事業の育成であります。2点目は、後継者の育成事業として、経営モデル農業への支援並びに近代化施設への助成制度の確立。3点目は、農業振興計画を若者農業従事者とともに考え、計画をつくり上げていく、等々が考えられていくわけであります。
 次に、21世紀を踏まえた都市計画と農政の位置づけの関係であります。都市計画の中での都市農業の位置づけは、都市農業は多面的役割を持つものとしております。一方、地球規模で自然環境の破壊が深刻化されておりまして、地域における環境保全は非常に重要な課題であろう、このように考えているところであります。緑の保全という観点から、都市農業が果たす役割は非常に重要なわけでありまして、この関係も課題の1つとして取り上げていく所存であります。
 また、最近の施策の中で都市農園の開設の話題が取り上げられております。昨日、9番の清水議員さんにもその方向性を御答弁させていただきましたが、この施策はみずからが土と交わり、作物収穫の体験を通して健全な市民生活が送られることができ、同時に緑を残すことに貢献するものとして重要な施策だろう、このように考えているところであります。
 このように、都市における農地、農業はさまざまな役割を果たしておりまして、都市生活を豊かにする機能が多分にあると思います。しかし、宅地化する農地 100アールのうち、この2年間で約20ヘクタールが転用され、住宅または駐車場などに変身されていることは御案内のとおりであります。したがいまして、今後の農地の転用は、市街地と農地とが共存できるまちづくり計画が今後の大きな課題であろう、このように考えているところであります。
 次に、農家の現状課題をどのようにとらえているかということでございますが、まず、当市の農業の現状を申し上げますと、平成5年度に農作物作付面積調査というものを行いまして、この結果から見てみますと、現在、当市においては専業農家は12戸、全体の3%であります。それから1種兼業農家が44戸、10.9%、2種兼業農家が 334戸、82.7%で、圧倒的に2種兼業農家が多いことが示されております。また、従事者の関係を見てみますと、農業に従事している総数としては 1,875人、うち 969人が専門的に農業に従事している内容となっております。一方、60歳以上の従事者が 969人中 442人、約46%が占めておりまして、この農業も高齢化傾向が強く見られるところであります。
 このような農家の状況の中で、御指摘をいただきました各課題について状況の考え方を述べさせていただきたいと思います。まず農業後継者の課題でありますが、現在、後継者のいる農家は 141戸、後継者が全くいない農家が 118戸、将来は予定されるという農家が 114戸、したがいまして、予定を含めて後継者がいるという農家は約 250戸であります。全体の67%、こういう関係から、比較的、当市の場合は後継者問題は安定しているんではないだろうかということが言えます。特に、最近の状況ではUターン就農が多く見られまして、農業経験は少ないものの、多彩な人材が、最近、農家に生まれてきていることが最近の特徴ではないかと思います。
 次に、嫁問題の関係でありますが、最近の農業従事者は非常に女性の従事者がふえております。その割合は45%に至っております。内容も、農作業はもとより、最近においては庭先販売や直接販売など、女性が担当するなどして、農業の部分の相当の場を担っているものとなっております。また結婚適齢期を迎える男性の農業従事者は、その数は定かではありませんけれども、嫁探しの話題は聞くことがあります。これらの問題解決といたしましては、何としても、都市農業に魅力がなくてはなりません。それには農家の労働条件などに応じた多様な農業経営を展開させ、農業所得の向上を進め、生活基盤をまず確立させ、農業が魅力のある産業として感じられるようになっていかなくてはならないものと考えております。
 また一方では、イベント等も若者向けの内容にするとか、朝市なども充実させ、これらを通して、市民との触れ合いを心がけていくようなことが必要ではないかというふうに思っております。
 次に御質問をいただきました特産物の関係でありますが、特産化の現況は、まず作付面積が全体で2万 751アール、そのうち蔬菜畑が1万 297アール、果樹畑が 5,134アール、植木畑が 3,214アールで上位を占めておるところであります。また主要な農産物でありますが、葉菜類としてホウレンソウ、キャベツ、ブロッコリ、2番目には根菜類、大根、ニンジン、3番目に果菜類、トウモロコシ、キュウリ、トマト等でありますが、そのほかに蔬菜類がありますけれども、蔬菜類の中でも一番順位の高いのはサツマイモ、ジャガイモ、サトイモという順になっております。このほか、あと果樹の関係がありますが、この果樹関係は最近はナシに並行してブドウの棚をつくって、ナシと併用するような努力もされているところであります。以上から、当市の作物は北多摩地域の中でも多くの種類が生産されておりまして、特に、果樹栽培に特徴があるものと言えます。
 次に、有機農業の関係でありますが、平成4年度から開始いたしました有機農業推進事業では、農地に優良堆肥を投与することで地力の増強や土壌の古化防止、酸性土壌の問題など、土づくりのための支援策として有効な事業であるというふうに思っております。有機農業の理想は、有機物の土壌還元による土づくりを基本に、農薬や化学肥料を使用せずに作物を栽培する方法で、作物を有機質として消費者に提供することが最大の目標であろう、このように思います。
 しかし、現段階ではすべて作物を無農薬化することはおよそ不可能に等しいものと考えております。当面の有機農業の方向といたしましては、現在行っております土づくりのための堆肥等の助成制度を継続し、有機農業モデル団地の指定拡大を、徐々にではありますけれども有機農業法の推進を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
 なお、御参考までに5年度作付調査では、41戸の農家が無農薬栽培に取り組んでいるという結果が出ております。
 以上、都市農業に対する考え方を御答弁させていただきましたが、要約しますと、これからの都市農業は、このような農業、農地が持つ豊富な資源や可能性を積極的に保全し、活用していくことだろう、このように考えますので、市民の多くの方々の理解と支援を得ながらともにつくり育てていくことが必要であろう、このように思っております。
 以上であります。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方から、市内交通網の整備計画について御答弁申し上げます。
 まず最初に、駅周辺の交通状況について申し上げます。
 市内の交通網といたしましては、道路、鉄道、バス路線によるものがございますが、道路の交通状況は御承知のとおり、府中街道を初めといたしまして、都道 226号線や 129号線などの幹線道路では、交通量の増加に伴いまして、交通渋滞が起きているのが現状であります。駅周辺でも、道路、駐車場、駅、駐輪場、歩行者空間、広場による立体的な整備が弱いため、状況はよくありませんが、中でも東村山駅西口周辺や久米川駅北口周辺、また、道路事情等でバスの乗り入れがない秋津駅周辺では、自転車や人、自動車等で混雑しているのが実態でございます。そのため、交通体系の1つでありますバス路線も、公共交通のネットとして位置づいていないこともございまして、通勤、あるいは通学者が駅を利用する末端の交通手段といたしまして、ほとんどが徒歩か自転車になっております。特に、自転車の利用が多くなっているのが現状でございます。
 次に、駅への交通手段としてのバス路線の現状でございますが、現在、バス路線につきましては御承知のとおり、久米川駅と東村山駅に乗り入れされております。久米川駅には所沢駅東口から久米川駅間、久米川駅清瀬間、久米川立川間の3路線がございます。東村山駅には東村山駅西口立川間、東村山駅東口所沢駅間の2路線が運行されておりまして、それぞれ、立川、所沢、清瀬方面への交通アクセスとして利便性が確保されております。
 また、地域の利便といたしましても、富士見町、青葉、恩多、久米川、廻田、秋津町がこの路線でカバーされておりますので、交通ネットといたしましては3局の1つであります秋津駅方面のバス路線が整備されますと、鉄道とともに地域交通としてはほぼ交通ネットが整備されると考えております。
 この秋津駅方面へのバス乗り入れの状況につきましてでございますけれども、3月議会での御答弁で触れさせていただきましたけれども、昨年10月に青葉町や秋津町、あるいは久米川町等の周辺の自治会によりまして、JR新秋津駅へのバス乗り入れ期成会が結成されまして、この期成会の結成を契機に、西武バスの乗り入れが実現する運びになっております。このバスの路線は久米川から新秋津間、所沢駅東口から新秋津を通りまして久米川駅の2路線でございます。運行通路といたしましては、久米川駅から一方通行になっています武蔵野線の側道を経由する新秋津までの路線と、所沢駅東口から側道経由の新秋津駅、久米川駅でございます。
 しかし、このバスの運行に当たりましては幾つかの条件整備がございまして、例えば、新秋津駅前のバス乗り入れに伴いまして、駅までの乗降場の確保がございます。現在、駅前広場の外周はタクシー、一般車の乗り入れ、送迎用のバスの乗車場等といたしまして使われているのが現状でございます。バスの乗り入れに当たっては、これらを整理して乗降のスペースを確保する必要がございます。また経路が 4.5メーターの側道を利用いたしますので、この間にバス停を設置すると後続車が追い越すことができませんので、このためバスベイの確保、あるいは、このほかにも所沢方面から側道に左折--新秋津に向かって左折するための隅切りの問題、さらには効率的な運行を行うための休憩所の確保など、運行までに解決しなければならない問題がございます。そのため、現在、早期実現に向けましてJR、あるいは東京都の北多摩北部建築事務所、あるいは全生園、さらに東村山警察署等、関係機関と調整を行っているところでございます。したがいまして、これらの条件整備が整い次第、バス運行がされることになっております。このバスの乗り入れによりまして、秋津駅方面と久米川駅へのアクセスであります地域交通ネットの改善が図られます一方、地域住民の足の確保が図られることと思っております。
 次に、バス路線の問題点と対策でございますが、久米川東部や諏訪町の一部の地域で公共交通の空白地帯であることと、さらに、市役所を初めといたしまして、主要な公共施設等が集中している地域への足の確保の問題がございます。対策といたしましては、循環バスによる運行が考えられますが、この場合、新秋津へのバス乗り入れまでの経過から判断いたしまして、採算がとれる、安全性のある確保が保障できなければ民間バスの運行は不可能であると考えられます。そこで考えられますのが補助方式でございまして、いわゆる、今練馬区で実施しておりますけれども、シャトル方式でのバス運行がございます。いずれにいたしましても、前段でも申し上げましたとおり、当市には9つの駅があるということでは大変恵まれておりますので、循環バス等の運行につきましては、将来、都市基盤等の整備の推進に並行いたしまして、公共交通体系の総合整備の中で検討していくのがベターであると考えているところでございます。
 次に、新交通システム計画の計画と見通し及び問題点でございますが、新交通システムといたしまして考えられますのが、鉄道と地域及び鉄道駅間を結ぶ交通ネットワークの形成でございますが、当市の場合、他市等に比較いたしまして恵まれておりまして、通勤、通学上の利便性が確保されておりまして、加えまして、新たな交通体系といたしましてJRの活用があると考えております。
 また、JRの武蔵野線の活用に当たりましては、交通アクセスといたしまして常磐新幹線だとか、あるいは上越新幹線、東北新幹線、あるいは千葉県、あるいは埼玉、横浜方面へと年々利用度が高まっておるわけでございますけれども、それ以上に、業務、あるいは商業開発などにまちの活性化の面でまちづくりに大きなインパクトになると考えております。そのようなことから、JRの活用に当たって交通アクセス面やまちづくりの面で、新駅が重要な課題となっていると考えております。この新駅につきましては、過去の調査の結果、あるいはJRの考え方等整理しつつ、次期総合計画策定の中で課題の1つとして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 通告に基づきまして、21世紀を迎えるまでの政策について御質問をさせていただきます。
 今、世界的に今世紀から21世紀に至る間、今世紀の末は仏教では密法の世と言われ、西欧の予言者ノストラダムスは、地球は破壊され人類は滅亡するという予言をいたしております。現在1994年であり、21世紀まで余すところあと6年です。この6年間に何らかの天変地変が起こることとなるのですが、これはあくまでも予言として受け流したいとしても、私たち人間の所業に対して自然が警告を与えているものではないかと思われる現象が幾つか見られます。地球環境で言えば、緑の減少や温暖化現象、そしてオゾン層の破壊などがあります。また、私たちの日々の生活もいつ災害に遭うか予測できません。つい最近にも何の前触れもなく、ある日突然弁天橋が落下し、現在もまだ車の通行どめが続いています。これにより付近住民は迷惑をこうむっている状態で、一日も早い改修を願っているものです。1つの橋が落下してもこのような生活上の支障が生ずるものであり、平素何の気なく渡ってる橋の重要性を痛感した次第です。そこでいつ起きるかわからない天変地変について、市では災害に強いまちづくりを1つの課題として取り上げておられますので、現在の備えについて二、三御質問をさせていただきます。
 まず災害が生じたとき大切なのは、通信、交通等の情報の確保であろうと思います。通信については防災無線、NTT、アマチュア無線等に頼ることと思いますが、通行の確保は生活に直接かかわる問題であると思います。そこで、弁天橋の例もありますが、河川の拡幅、護岸工事が進行している空堀川下側は、橋の整備も同時になされていると思いますので除くとして、前川、出水川、伊豆殿堀等の橋について健康診断をする考えはないか。あるいは、診断が終了しているとすれば、その結果と対策についてまずお尋ねいたします。
 次に、幹線道路並びに鉄道にかかっている歩道橋ですが、これが落ちた場合は完全に道路を封鎖することとなります。よって、歩道橋についても現況を調査するとともに、落下の処置についての考え方をお聞かせください。
 続いて、万物の生命の根源は空気と水と土であると思います。そこで、その中の水について、そのうちでも飲料水についてお尋ねいたします。現在、上水道は既に 100%に至っていると思いますが、その反面、井戸水等の確保は非常に少なく、災害どきには対応が困難であろうと考えられます。よって、現在、災害対策用井戸の使用可能となっている井戸についてお伺いいたします。
 それとともに、上水道はその送水をポンプによって加圧していると思いますが、災害どきは電気が停止されることが予想されます。よって、現在ポンプアップによって送水されている地域と、その世帯数、また、これに対する災害どきの考え方、次に自然流下にて送水されている地域と世帯数、並びに災害どきの対応についてお聞かせください。
 なお、この現況を市民へ周知徹底する考え方もあわせてお聞かせ願います。
 次に、人間生活上大切なものとして「衣食住」と、昔から言われています。その中でもつい最近の米の問題でも明らかなように、食については即時の対応が必要です。よって、現在の市の食料の備蓄量並びに民間に依存できる量について再度お聞かせいただきたいと思います。
 と同時に、けが、病も同時に発生する恐れが多いと思いますので、医薬品についても同様お尋ねいたします。
 そして、安心して21世紀に移りたいと考えるものでございます。
 2番目として、次に20世紀から21世紀に移るに当たり、市の将来像についてお尋ねいたします。平成5年3月発行の東村山市住民マスタープランにも説明されていますが、このように充実したまちづくりが行われることを期待しつつ、また、現在実行されているまちづくりフォーラムによるところの民意を反映したまちづくりの活用についても同様、大きくその結果を期待しておりますが、私は少し別の観点より御質問をいたします。
 バブル経済は崩壊されたものの、土地の価格はいまだに高価で、1戸建て住宅をサラリーマンが手に入れることは至難であると思います。そこで、狭い土地でも床面積のとれる方法を考えるべきであると思います。それは都市計画の用地指定の談話が最も大切であると考えますが、そこで用途の見直しに当たっては都の強い指導があると聞いていますが、市も1つの自治体であり、独自の理想があってその理想の実現に向かって努力していただきたいと思います。よって、今までのように、家が立て込んできたので建ぺい率、容積率を引き上げるという後追い行政ではなく、積極的なまちづくりの基準、30から60の用途地域の見直しを図り、40から80に引き上げるとともに、準工業地帯の拡大を図るべきと思いますが、今進めている用途指定の見直しに当たっては、市独自の計画を策定して、これを推し進めて21世紀の東村山市のまちづくりを進める考えがあるか、お尋ねいたします。
 3点目の質問は、現在、市内に立林されているマンションについてお伺いいたします。
 御存じのとおり、マンション所有者は来るべき耐用年数の満期、またはコンクリート老化等による建てかえにつき、それぞれ積み立てを行ってはいますが、現在行われている都営住宅の建てかえ、公団住宅の建てかえに当たっても、莫大な費用が費やされているのが実情です。そこで、前段の所有者の積立金は何分の幾つかであろうかと思います。すると、建てかえを必要とする時期に至っても資金不足により実行することができず、そのまま放置する結果となり、居住者は入れかわり所得の低い人の集団化となり、いわゆるスラム化をされることが考えられます。このような場合になりますと、市の財政に及ぼす影響ははかり知れないものとなりましょう。そこで、財政的見地からも、また、市の発展への寄与のためにも、建てかえがスムーズに行われるるよう金融機関とタイアップし、市が一部利子の補給を考えて低利で建てかえ費用を貸し付け、スラム化を防止すると同時に、高級マンション化を図るよう指導するお考えはないかお尋ねいたします。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 異議なしと認めます。よって会議時間は暫時延長されました。
 答弁をお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長(小町章君) 都市建設に何点かの御質問がございましたので、まず最初にお答えを申し上げたいと存じます。
 最初に、前川、出水川、伊豆殿堀等の橋の診断でございますが、平成3年度に橋梁台帳を整備いたしまして、平成4年度におきまして柳瀬橋、保生橋、達磨坂橋の3橋を点検実施しております。橋梁台帳から判断いたしますと、前川の18の橋のうち、昭和2年の2つの橋、同10年の2橋、計4橋が老朽化をしており、さらに点検調査が必要でございます。
 また、出水川につきましては6橋のうち、柳泉園の橋が点検調査が必要と判断をしておるところでございます。
 なお、この橋につきましては道路拡幅整備について現在協議中でございますので、拡幅整備に合わせて整備をしていきたい、このように考えているところでございます。
 野火止用水につきましては、暗渠部分を含めまして21橋ありますが、同用水は定量放水をしておりまして、台風時、集中豪雨時においても自動制御がなされます。このような関係から、増水による橋に対する影響はほとんどないものと考えております。
 ただ、21橋の中で稲荷公園付近の学校橋について、点検が必要かと考えられます。
 今後、計画的に橋の診断については進めたいと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
 次に、歩道橋でありますが、現在、東村山市内に立体交差の部分は、鉄橋、鉄道のガード等も含めまして26カ所ございます。歩道橋でありますが、都の管理にかかわるものが8橋であります。これとは別に、市道、鉄道にかかりまして東村山市が管理をいたすものが6橋ございます。その管理の方法でございますが、塗装の状況等を判断しながら、一定のローテーションを持ちながら順次点検をしておるところでございますが、調査しながら塗装がえをしているところもございます。御案内のとおり、鉄は酸化によりまして腐食してもろくなりますけれども、極力この防止により塗装等をこまめに行いながら、耐用年数を維持するよう努力してまいりたいと存じます。
 次に、用途地域の関係でございますが、さきに9番議員さんにもお答えいたしましたので重複しない範囲でお答えをさせていただきます。(私語多し)本改正に当たりましては都の指定方針を踏まえ、さらに国会での附帯条件である安易な規制緩和とならないよう留意するとのことも加味した中で素案を作成いたしました。
○副議長(木村芳彦君) お静かに願います。
◎都市建設部長(小町章君) 改正後の用途割合は、住居地域が89%でございます。商業系5%、工業系6%の土地利用となっております。市民要望の中で、比較的何でも建てやすい工業系の要望が一部あることも承知しておりますが、一方で、準工業地域では工場、住宅マンション等が混在し、住環境のトラブルが多いことも事実であります。このような現実と国会の附帯決議などを考えて、素案を市民に提示したもので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 なお、御質問の中にございました建ぺい率30・60という内容につきましては、今回の改正でほとんどの地域が40・80に改正をいたしまして御希望にそったものと考えておるところでございます。
 次に、民間のマンション等への公的融資制度の関係でございますが、国は住宅問題の解決は国民生活の安定と向上を図るための、最も重要かつ緊急な課題の1つであるとの認識に立って、昭和41年、住宅政策の基本となるべきものとして住宅建設基本法を制定しました。現在、第6期住宅建設5カ年計画のもとに、住宅の供給戸数、最低居住水準等の目標を掲げて住宅政策を推進しております。
 この計画は、公的住宅のほかに民間のマンションなども含めたものであり、それに伴って建設資金の各種融資制度がありますが、しかしながら、これら融資制度は住宅供給を目的としたものが多く、いわゆる、既存マンションの建てかえについては制度的に充実してないということも言われております。
 現行の制度の中では、住宅金融公庫、東京都のマイホーム資金制度などがあります。御質問の趣旨は、市の独自制度が考えられないかということでございますけれども、現時点での市独自の制度としましては東村山市住宅修改築資金融資があって、あっせん及び利子の一部補給に関する規則によりまして融資制度がありますが、これは増築、改築、または修繕に適用するもので、新築または建てかえによる場合を含んでおりません。建てかえのマンションを対象とした融資制度については、民間マンションについての所有形態、管理規定、建築後の維持管理状態、建築後の年数等の基礎資料の不足、また、国の建てかえ事業に対する方針などが不明確でありまして、情報不足ということもあり、今後の検討課題としてまいりたいと存じますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 災害時の飲料水の確保などについて御質問をいただいておりますので、御回答を申し上げます。
 上水道の普及状況につきましては既に御案内のとおり、市内全域で 100%に近い市民の方が何らかの水道水を飲料水としておるところでございまして、私どもといたしましては日常的には災害にも強い、安全で、おいしい水の供給に努めているところでございます。
 給水の送水系統といたしましては、東村山市の場合2系統が入ってございます。1つは、瑞穂町の石畑給水所から自然流下によりまして給水されるもので、地域といたしましては多摩湖町全域と廻田町の2丁目から4丁目、そして富士見町の4丁目、そのほか美住町2丁目と野口町3丁目の若干の世帯がございます。世帯数としては約 3,700世帯でございます。そのほかの地域につきましては、東村山浄水場から美住配水所に送られたものをポンプアップによって給水されているわけでございます。この地域の世帯数が約4万 7,400世帯ございます。
 災害時の対応につきまして御質問をいただいておりますが、災害対策用の井戸の個数といたしましては86カ所ございます。また、移動式のタンクが 1,000リッター入りが2基、それからポリタンクが20リッター入りのものが 100個、それからエンジンつきの揚水機が2基ございます。
 災害対策用井戸以外のことにつきまして若干申し上げたいと思いますが、この機器類を活用することによりまして、水量としては約4トンの水を供給することができるわけでございまして、1日1人3リッターの水を使用するとして計算しますと、4トンですと約 1,330人に給水できるわけでございます。これを1日の中で5回稼働しますと 6,650人、さらに8回の場合ですと1万 640人分を供給することが可能でございます。美住給水所で確保できます水量は 5,000トンでございますので、一時的対応の水量につきましては十分確保できると考えております。
 また、長期的になるような場合には、東村山中央公園の中にございます八坂給水所に6万トン、そして東村山浄水場で10万トンが可能でございますので、そしてさらに、現在、東京地域防災計画の中で、応急給水槽を東村山市内にも設置する計画がございます。これを今進めているところでございますけれども、規模といたしましては 1,500トンの予定でございますので、飲料水の確保につきましてはこれらを活用することによって十分可能であろうというふうに考えております。
 ただ、一番気になりますところは、大地震のような場合は道路が寸断されたり、器物の散乱ということが考えられますので、運搬経路が確保できるかどうか、この辺が気になるところでございます。また、運搬用の機材等につきましては不足することのないように、今後も充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、市民の方への周知につきましては、現状では災害対策等については市報等で御案内しているところでございますけれども、今後、さらに関係機関とも諮りまして、東村山市地域防災計画等に沿った内容の周知徹底ということを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係2点御質問がございました。お答えをしたいと存じます。
 まず、食料の備蓄でございますが、平成6年4月1日現在で、乾パンが7万 9,856食、アルファー米が1万 370食、梅干しが2万 9,000食、粉ミルクが 4,242食、食塩が7万 8,750食を備蓄させていただいております。
 次に、民間機関との関係でございますが、昭和57年4月1日付で米穀小売商組合と協定を締結いたしております。その協定の中身でございますが、米穀小売商組合は協力店舗の総力を結集し、最低3万キロの精米をランニングストックし、市の要請に対しまして供給可能な体制を保持する、こういう協定書の中身でございます。現時点におきましても、昨年大変な米作の不作でございましたが、国産、外国産を問わなければ現在でも3万キロのランニングストックはある、このように聞いております。
 そのほかに、東京都めん類共同組合東村山支部と昭和60年2月18日付でやはり協定書を締結いたしておりますが、その協定書の中身といたしましては、めん類等、給食に関する原材料提供、設備機器提供、道具提供が定められております。
 そのほかに、昭和60年2月18日付で山崎製パン武蔵野第2工場とやはり協定を締結いたしております。その中身といたしましては、時間を問わず、この協定に基づきまして市から要請があったときは要請に応じられる体制を平常時から心がけ確立しておくもの、このような中身になっております。
 次に、医薬品の関係でございますが、現在7点セット、この7点セットの中身といいますのは蘇生セット、創傷セット、熱傷セット、骨折セット、輸血・輸液セット、緊急医療品セット、雑品セット、これを7点セットと称しておりますが、これを備えておりまして、この7点セットの合計で 500人の対応が可能であるというように判断をいたしておるところでございます。
 単品セットとしまして、骨折セットを5セット、蘇生セットを4セット、創傷セットを4セット、熱傷セットを5セット、以上を備蓄いたしております。
 次に、災害時の医療救急救護活動でございますが、これは東村山医師会と昭和53年12月28日に協定書を締結いたしております。有事の際、救急災害班へ携帯用救急カバン16個、これを貸与させていただいておりまして、有事の際には即対応をする、このようになっております。
 そのほかに、薬剤師会とも協定書を締結させていただいております。昭和60年2月18日でございますが、これは災害時における応急医薬品等の調達に関する協定、こうことでございます。その中身でございますが、市の応急医薬品等の供給要請に対して、積極的かつ優先的に応じるものとする、このように協定の中身がなっております。
 以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時7分延会

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平成6年・本会議

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