このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成6年・本会議 の中の 第16号 平成6年 6月20日(6月定例会) のページです。


本文ここから

第16号 平成6年 6月20日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  6月 定例会

           平成6年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第16号

1.日時     平成6年6月20日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君              2番  町田茂君
  3番  木内徹君               4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君              6番  丸山登君
  7番  小町佐市君              8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君             10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君              12番  根本文江君
 13番  小石恵子君             14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君             16番  立川武治君
 17番  清水好勇君             18番  渡部尚君
 19番  遠藤正之君             20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君             22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君             24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君             26番  土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田泉君
 企画部参事    小町征弘君         総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本偈君          保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  加藤謙君          環境部長     石井仁君
 都市建設部長   小町章君          都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君         学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵進君          指導室長     米山節男君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君          書記       宮下啓君
 書記       武田猛君          書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君          書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

               午前10時33分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 通告に従いまして、3点ほど順次質問をさせていただきます。
 まず、1点目といたしまして、フロン回収の問題につきまして何点かお尋ねをいたします。フロンは、改めて申すまでもないことでありますが、地球を覆い、有害な紫外線から私たち生命体を守っておりますオゾン層を破壊する原因となる物質であります。御案内のように、オゾン層の保護のためには国際的な取り組みが進められておりまして、1990年6月に開催されましたモントリオール議定書第2回締結国会議において、特定フロン等の生産の2000年全廃が採択され、我が国においても昭和63年にオゾン保護法が制定をされ、平成3年には2000年全廃に向け改正をされたところであります。現在は、代替フロンの開発や、フロンを使用しない技術の研究が進められているところであります。
 また、使用されているフロンを大気中に放出することなく回収していくことも、今後重要な課題でありまして、先進的な自治体においては既に廃冷蔵庫のフロン回収が実施されているところでございます。東京都におきましても、本年度より緊急対策として粗大ごみとして収集している廃冷蔵庫からのフロン回収を開始したと聞いておりますが、東京都のフロン対策の取り組みについては予算措置等を含めてお聞きをしておきたいと思います。また、27市の中でも特にフロン対策について取り組み等があれば、あわせてお聞きしておきたいと存じます。
 次に、当市の取り組みでございます。3月定例会におきまして3番・木内議員の質問に対しまして、所管は平成6年10月を目途に実施していきたい旨お答えになっておるわけでありますが、そこで何点かお伺いをいたします。まず当市の場合、粗大ごみとして排出される廃冷蔵庫は年間何台程度なのか。また、フロン回収を実施した場合のフロン回収の量はどの程度になると見込まれているのか、お聞きをしておきいたと思います。
 次に、回収の方法についてでありますが、回収については直営でやるという方法もあるでしょうし、また、委託という方法も考えられるわけでありますが、それぞれメリット、デメリットがあろうと存じますけれども、所管としては、その辺どのように検討をされているのか、お伺いをいたします。
 次に、コストについてでありますが、費用的にはどの程度フロン回収にお金がかかるのか、その辺どのように見込んでおられるのか、回収方法によっても若干の違いが出てくると思いますけれども、その辺をお伺いをいたします。
 それから、回収後の問題でございます。フロンは、現在、処理技術が確立しておりませんので、再利用先が確保されなければ保管しておくしかないというのが現状でございます。これでは回収しても今後に大きな問題が残りますので、国及び都などができるだけ早くフロン破壊技術を実用化するよう願うものでありますが、破壊技術の実用化に向けた国や都の取り組みについて、所管として、どのように把握されているか、お聞かせいただきたいと存じます。また、当市としてもフロン回収を実施するに当たり、強く国や都にフロンの処理方法の確立を求めるべきというふうに考えますが、いかがお考えか、その辺をお伺いをしておきたいと存じます。
 次に、(仮称)公共施設管理公社についてお伺いをいたします。(仮称)公共施設管理公社につきましては、第4次実施計画において、行政事務の改善として平成5年から7年までの3カ年にわたり、これを調査研究することになっているわけであります。現在、市内には小・中学校、保育園含めますと、先般の各町のフォーラムでいただきましたこの資料の公共施設の御案内というところを見ますと、大体、70ぐらいの建物としての公共施設があるようでございます。そのほかに、各種の公園や児童遊園、また、なかよし広場、ゲートボール場、駐輪場等々が市内各所に点在をしている状況であり、管理方法につきましても、施設の性格、管理の内容によりまして直営あり委託ありと、さまざまなようでございます。各種公共施設が市内各所に整備されることは市民生活の向上のためには必要欠くべからざることでございますが、一方におきまして、施設が多数、市内に分散しておりますことは、それだけ管理のためのさまざまなコストもかかるわけでございまして、財政上は非常に頭の痛い問題と言わざるを得ないのであります。加えて、近年では市民ニーズも非常に多様化してまいりまして、休日開放や夜間開放を求める声も高まっており、行政側もこれまで、児童館の休日開放、憩の家の夜間開放を実施してきたところであります。こうした状況の中で、施設を設置すれば正職員を配置する、そういうことでは市民ニーズにフレキシブルに対応できないし、また、コストも非常にかかるわけでございます。施設の多様な利用形態に対応しつつ、簡素にして効率的な管理を進めることが、今後、強く求められているところでございます。今回の(仮称)公共施設管理公社という考え方も、そのための有効な1つの方法であろうと存じますが、所管といたしましては、この(仮称)公共施設管理公社の目的、役割をどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、これまで以下の点についてはどのように検討をされてきたのか。その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。現在でも市では施設管理を社協やシルバー人材センターや民間等に委託をしているところでありますが、そのような中で管理公社を設置をするメリットはどのようなところにあるとお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。また、ただいまの質問にも関連をいたしますが、管理公社が管理するにふさわしい施設、あるいは、ふさわしい管理内容というのはどのようなものというふうにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、母子保健事業の市町村への一元化について何点かお伺いをいたします。本件につきましては、3月定例会におきまして市長より施政方針説明の中で若干御説明がございましたが、母子保健というのは非常に重要な問題でございますので、何点かお伺いするものでございます。御案内のように、現在、国会には保健所法、母子保健法、栄養改善法などを一括して改正する法案が提案されているところでありまして、母子保健や栄養指導等、現行の保健所業務の一部を市町村に移管して、保健所は統配合の上、公益的、専門的機能を強化するよう制度を改正するものであるというふうに聞いております。市町村として今回の改正の中で最も影響が大きいと思われますのは母子保健法の改正の関係で、現在、保健所で行っております3歳児健診を初めとして、妊産婦、新生児の訪問指導、健康検査などが市町村の事務とされ、基本的には母子保健事業が市町村へ一元されるやに伺っております。母子保健の重要性は今さら申すまでもないことでありますが、妊娠、出産、育児において母子双方の命と健康を守るとうとい事業でありまして、核家族、少子化傾向が進む今日、安心して子供を生み、育てられる、きめ細やかな社会的環境を整備していく必要性はますます高まっております。今日、母子保健は、母子健康手帳の交付は市町村が、妊産婦、新生児の訪問指導は保健所、1歳6カ月健診は市町村、3歳児健診はまた今度は保健所というふうに二本立てで進められているのが実態でありまして、今回の改正で、最も身近な市町村で一貫した母子保健サービスを受けられるようになるということは、市民にとりましては好ましいことと思いますけれども、国会の法の改正の趣旨や詳細につきまして、都道府県と市町村の役割がどのように変化していくのか、その辺を詳しくお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、市長会の要望事項についてお伺いをいたします。3歳児健診や訪問指導などの業務が移管されますと、財政面や人材確保の面で大きな問題が生じてくることは申すまでもないことであります。こうした問題を踏まえ、3月定例会の施政方針説明によりますと、市長会では保健所の設置基準、財政措置等について厚生大臣に要望書を提出したとのことでありますが、その内容はどのようなものであったのか、詳細についてお伺いをいたします。
 最後に、保健所の建てかえと保健センター建設の見通しについてお伺いをいたします。今回の保健所法の改正では、市町村は保健センターの設置に努めなければならないとされているようであります。母子保健が市町村に一元化され、事務量が増加するわけでありますし、母子保健の問題だけでなくて、今後の高齢化の進展を考えていった場合、保健センターを整備していく必要があろうかと存じます。保健センターにつきましては、後期計画の中で一連の市センター地区整備構想の中に位置づけられているわけでありますが、財政的な問題などによりまして、すぐに整備できるような状況には、残念ながら、ないと言わざるを得ません。保健センター建設まで現在のように市民センターですべて対応できれば、それはそれでよいのですが、それがまた難しいということになりますと、次善の策として、保健所の建てかえに当たり、保健所の一部を保健センター建設まで使用させていただくよう東京都に働きかけていく必要があるのではないか、かように考えるところでございます。東京都の方も法の改正により、今後、保健所をどのようにしていくのか、明確な方針がまだ出ていないというふうにお伺いをしておりますけれども、その辺どのように東京都と交渉をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、保健センターの建設につきましては、今後どのような見通しをお持ちなのか、あわせてお伺いをしたいと存じます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 1点目のフロン回収について順を追ってお答えさせていただきます。
 東京都清掃局においては、平成6年6月8日より、冷蔵庫の冷媒フロン回収を実施しております。23区全体で34万台の冷蔵庫が年間、廃棄されている。そのうち2万台が粗大ごみとして持ち込まれて回収しているということでございます。平成7年4月までに2トンのフロンガスを回収していきたいという考え方で、6年度の東京都予算、概算でございますけれども、1億 6,000万円が計上されていると聞いております。
 フロン回収の問題点は、御質問者も御指摘のとおり、まだ再利用、処理方法、この辺が完全にできていないというところが問題がございます。現在、再生センターということで、埼玉県の栗橋町に民間で再生センターを建設中だということも聞いております。また、フロンの破壊施設ということで、千葉県の市川市に官民共同開発の破壊プラントを、今、建設中であるということを聞いております。
 2点目の多摩地区のフロンガスの回収状況でございますけれども、現在、5市1組合、6団体が実施していると聞いております。各市とも、平成6年1月から5月の間に既に実施しておりまして、委託事業として行われているのが八王子市、立川市、青梅市の3市でございます。直営として行われているのが武蔵野市、町田市、それから柳泉園組合でございます。
 それから、当市においても平成6年10月をめどに実施すべく、費用、回収方法を検討中であるということで、御指摘のように、3番議員さんには3月議会でお答えさせていただいております。それに向けて今、検討中でございますけれども、先ほど言われたような最終処理施設とのかかわりというものもこれから研究していかなければいけないというふうに思っておりますので、いずれにしても、10月をめどに鋭意努力はしていきたいと思っております。
 冷蔵庫の、現在、東村山市の秋水園に持ち込まれる量としては、5年度で 494台が持ち込まれております。それから、直営、委託のメリット、デメリットの関係でございますけれども、直営一本にした場合には、メリットとしては、持ち込まれたものを随時回収できる。それからデメリットと申し上げますと、回収後、御指摘があったように、ボンベを貯蔵していかなければならないというところがあると思います。また、委託につきましては、メリットとしては回収後ボンベを貯蔵する必要がない。それから、デメリットとしては、月1回程度、定期的に回収、一度ためて回収しなければならない。ということはストックヤードが必要であるということになると思います。それから、委託する業者、これもまだ個人業者が多いわけで、その辺の不安ということも実際として感じているところでございます。
 それから、回収量の問題でございますけれども、1点、フロンの保有量ということで、冷蔵庫、大小あるわけでございますけれども、小型の冷蔵庫であると1台当たり50グラム、それから大型の冷蔵庫であれば1台当たり約 250グラム、平均すると 120グラムぐらいが回収できると聞いております。回収量といたしましては、先ほど言った台数を見込みますと、年間59キログラム、21リットルボンベで約3本分が当市としても回収できるのではないかという予測を持っております。
 それから、費用及び直営、委託どちらが検討中かということですけれども、費用の面で、直営につきましては装置の購入、機械でございますけれども、これは1機80万円程度するそうでございます。ただし、この場合は回収費とか処理費は別であるということでございます。次に、委託した場合、青梅市等で実施しているのを例に挙げますと、冷蔵庫の大小問わず1台当たり 728円、東村山の 494台分を掛けまして消費税等を入れますと37万 1,000円、これに運搬費用というものを入れますと、運搬費用が大体1キロあたり50円、青梅市に持っていく場合には40キロということで、年12回としても2万 4,720円かかるわけで、トータルとして39万 5,140円の予算が必要である、現状ではそういう考え方を持っております。
 東京都多摩地域においても、本年度開始されたばかりなので、再利用、処理方法、流通経路、それから引き取り業者など、手法を検討をしております。フロンの問題は、地球環境保全の問題として大変重要であり、国、都に対して、再利用、破壊技術の確立など、機会を見て働きかけていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◎企画部参事(小町征弘君) (仮称)公共施設管理公社についてお答えいたします。
 (仮称)公共施設管理公社につきましては、第4次実施計画の中で行政事務の改善策の一環として掲げまして、平成7年度までを、その調査、研究の検討期間として設定しているところでございます。そこで、公共施設管理公社が課題となりました背景としての、目的と役割について申し上げます。
 第1に、近年、社会経済情勢や社会環境の変化とともに市民ニーズも多様化し、あるいは高度化し、物資な面だけではなく精神的充実感、すなわち、言いかえれば心の豊かさが求められる時代になってきております。その1つといたしまして、労働時間の短縮、あるいは週休2日制、学校週5日制等々の導入に伴いまして、ますます余暇時間が増大化されてくるということでございます。このような中で、公共施設が市民サービスを旨といたしまして、市民生活のかかわりが深ければ深いほど市民ニーズのきめ細かな対応が求められてまいります。したがいまして、市民サービスのより向上を推進するためには、結果的には公共施設の利用時間の拡大、あるいは休館日の縮小化等が検討課題となってまいります。一方、このことは施設を運営、管理する側といたしましては、不規則勤務の形態や時間の延長等で行政サイドだけで行うにはおのずと限界がございます。例えば、財団等の法人による運営によりますと、勤務体制の柔軟性が確保しやすいということが挙げられます。また、第2といたしまして、幅広い人材活用と人件費等の経費節減につながることが考えられます。公共施設の管理、運営につきましては、一般的には維持管理部門と一定の資格を有する専門家がかかわるべき指導、運営部門があるかと思います。これらはそれぞれ学校の教職員、あるいは民間企業等の定年を迎えた人たちの有資格者や、あるいは一般市民の実践活動者と言っていいかと思いますけれども、長年にわたる経験、あるいは知識、さらに有能な識見、技術を持ち合わせた人材を活用することによりまして、生きがいを生み出すとともに、いずれ経費節減につながることも考えられます。
 そこでメリットということでございますけれども、今、前段で申し上げましたけれども、まず1つは、勤務体系に幅が出てくる、こういうことが言えるかと思います。現状ではローテーションを組むというのは非常に現実的に難しくなってきております。その中で公社等を設立することによって、勤務体系の幅、ローテーションの幅が出てくる、こういうことがメリットの1つではなかろうかなと思います。それによって、市民サービスへの対応がさらに広がってくる、こういうことが言えるかと思います。2つ目には、先ほども言いましたように、経費等の節減が可能になってくるんではなかろうかなというふうに思っております。3つ目としては、民間的な発想の導入、いわゆる、一般的に言われております創意、工夫、こういうことが生かされてくるものというふうに思っております。4つ目としては、公社独自が行う事業が自主的に主体的に行うことができる、こういうようなメリットが考えられるのではなかろうかなというふうに思います。
 次に、ふさわしい管理内容はどうなのかということでございますけれども、例えば、近隣で申し上げますと東久留米市には東久留米コミュニティー公社というのがございます。これは施設管理が中心でございまして、地域センター、これは地域センターの中に、東久留米の場合は児童館だとか図書館、老人福祉センター、さらに野火止図書館、市民生活会館、コミュニティーホール等を管理する施設、コミュニティー公社が設置されております。さらに、秋川市では秋川総合開発公社、これはキララホールの開発公社でございます。また、羽村市のコミュニティー振興公社でございますけれども、これは東久留米と同じように、施設管理を中心としたものでございます。また立川市では地域文化振興財団、これは市民会館の管理、運営を主体とするもの、こういうことでございます。また、小平市文化振興財団、これはルネ小平の管理、運営ということでございます。さらに、武蔵野市には武蔵野文化事業団というのがございます。また、武蔵野スポーツ振興事業団、この2つがございます。また、柏崎市には体育施設管理公社というのができておりまして、このような、各市によってそれぞれ公社なりが設置されてきているわけでございますけれども、東村山市にふさわしい内容ということになりますと、例えば、学校施設を管理公社等で管理するというのは、僕はふさわしくないというふうに思っております。やはり、これからの東村山市の状態、実態を考えますと、例えば社会教育施設だとか、あるいは社会体育施設だとか、そういうものを中心として考えていくことが大事なことだろうというふうに考えております。現在あります社協とか、あるいは高齢者事業団とか、あるいは、これから本議会でも論議されました福祉公社の問題とか、そういうようなことで、これから管理公社等をつくる場合には、それぞれ目的を明確にしてやっていくということが大事なことだろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後、他市の実態、あるいは実績を把握しながら調査し、公平な市民サービスの確保を前提としながら、事業の実現可能性、あるいは採算性等を視野に入れながら、市のかかわり方や、あるいは公民、公と民間が一体となってやるわけでございますけれども、この辺の役割分担等、十分調査、研究を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方には母子保健事業の市町村への一元化につきまして、4点ほどの御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
 まず、今回の法改正の国の基本的な考え方でございますけれども、高齢化と出生率の低下、疾病構造の変化、地域住民のニーズの多様化等に対応し、サービスの受け手である生活者の立場を重視した、地域保健の新たな体系を構築する。そして、都道府県と市町村の役割を見直し、住民に、身近で頻度の高い母子保健サービス等について主たる実施主体を市町村に変更し、老人保健サービスと一体となった、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するとともに、地方分権を推進するということでございます。去る3月22日に地域保健対策の強化のための関係法律の整備に関する法律というものが国会に提出されて、現在に至っております。これには幾つかの法律が一括して改正されるものでございますが、都道府県と市町村との関係で特に影響のあるものとしては、母子保健法と栄養改善法の一部の改正であろうというふうに思っております。
 母子保健につきましては、母体を原則として市町村に一元化する。一般的な栄養指導を市町村に移譲するというものでございまして、質問者の発言にもございましたけれども、市は赤ちゃんからお年寄りまで生涯を通じた健康づくりとして、妊産婦、新生児に対する訪問指導、妊産婦健診、乳児健診、3歳児健診、一般的な栄養指導、これが新たに加わっております。保健所の仕事でございますが、専門的、技術的、公益的機能を強化するということになっております。
 次に、市長会の要望事項の内容についてお答えいたします。財政問題やマンパワー確保等、大変大きな課題でございますので、東京都市保健衛生協議会、これは課長会が中心になりまして、係長会や保健婦部会の協力を得て、また部長会での検討も加えまして、地域保健の総合見直しについての要望ということでまとめまして、これを市長会で再度協議していただきまして、東京都市長会長名をもちまして厚生大臣あてに去る2月16日に提出いたしました。内容としましては、保健所の設置基準については人口及び圏域面積、さらには地域の特殊性を勘案し、弾力的に扱うこととする。2として、保健所と市町村の役割分担を明確化するとともに、保健所の業務としては、公益性、専門性、技術性を伴う業務及び、当面、市町村では対応困難な業務とすること。3番目としては、マンパワーの養成とマンパワーの確保のため十分な財源措置を講ずること。4番目として、地域特殊性や主体性を発揮した活力ある未来が展開できるよう、恒久的に財源措置を行うこと。それから、5番目でございますが、保健センターの設置については画一的に義務化せず、特殊性を重視し、各自治体の主体に任せるとともに、十分な財源確保を図ること。6として、実施に当たっては十分な経過措置を講ずることの6点でございました。
 次に、東村山保健所の建てかえについてでございますが、平成5年度に基本設計を行いまして、6年度着工、7年度完成の2カ年継続事業であると聞いておりましたけれども、都の財政事情もございまして、1年ずれ込むことになりました。ことし3月8日でございますが、基本設計ができたということで、地元説明会が開かれました。これによりますと、鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積 2,095平方メートル、現在は 1,461平方メートルございますが、1階部分が主に事務室と会議室、2階部分が診療室とか健康相談室とか母子保健関係の部屋になっております。市の保健センターの建設が不透明な中で、今後、市の事務となります母子保健等について、保健所内でそれができないだろうかということで、既に東京都衛生局に申し入れを行っているところでございます。しかし、今回の法改正の趣旨が、保健所と市の役割分担を明確にすることなんだということを理由に、まだ東京都の方で結論が出ていない状況でございます。
 次に、保健センターの建設の見通しでございますけれども、地域福祉計画の中でも、市民の健康づくりの拠点として一定の位置づけをしておりますので、第3次東村山市総合計画の中で十分検討していかなければならないと考えております。母子保健法の改正によりまして、その重要性は一段と増してくるものと思っております。
 御質問いただきました以上のことは、財政措置とかマンパワーの確保とか、権限移譲に伴う問題なども大変大きな課題でございます。そのために、東京都の衛生局内に地域保健対策会議というものを設置しまして、今後の地域保健対策のあり方を検討しておるやに聞いております。これらがまとまり次第、都と私ども市町村との協議が始まるものと思っております。保健所のあり方が大きく変わるとともに、市の体制も一段と強化する必要があると考えておりますので、今後、十分な協議を重ねながら、レベルダウンなきように心がけていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 通告順に質問させていただきます。
 市内の老朽化橋の改修についてでございますが、橋の改修は河川改修と同時に、主要道路にかかる橋には鋭意御努力をいただき、近くは二瀬橋の完成を見たところでございます。残る主要道、市道にも引き続き御尽力をいただきたいと存じます。老朽化橋は市内河川にかかる橋と、さらに、これらの河川にそそぐ川ですけれども、現在では排水路となって見過ごされているところでございますが、ここにまたがる小さな橋もございます。大小さまざまな橋の中には私設橋も含まれておりまして、これらも住環境の変化に伴いまして、公共性が高まりつつございます。こうした状況を踏まえて、財政事情が大変厳しい中ではございますが、まず橋の調査をしていただく。そしてまた、計画的な改修が望まれるところでございます。さきの弁天橋の崩壊の例を見ましても、市長さんの所信表明の中で触れられておりましたとおり、老朽化に耐えられず自然落橋いたしましたし、他の老朽化橋も、竣工時期がいつの時代のものか知れないような古い橋も存在をいたしております。老朽化による自然災害の防止の観点から同僚議員が質問をされておりましたが、自然落橋は重大な管理上の問題と受けとめるべきであろうというふうに思います。
 最初に、老朽化橋の実態調査について伺います。特定の橋については一定の御答弁をお聞きしました。しかし、古い橋の多くは現代の車社会を想定した建造物ではございません。自然災害などにどれだけ耐えられるか、すべての橋を綿密に調査し、把握しておくことが、この際、必要ではないかというふうに思います。
 そこで伺いますが、1点目は、橋の調査を平成3年に実施したようですけれども、具体的にはどのような調査内容であったのか、お伺いをいたします。2点目は、平成5年度の統計資料を見ますと、橋の数は98で、道路の幅員10メートル未満76、10メートル以上22であります。改修された新設橋は、道路幅員10メートル未満と10メートル以上の別ではどのようになっているのかをお伺いいたします。3点目といたしまして、橋の調査の対象ですけれども、公設橋か私設橋か、また、暗渠の部分などは区別がつかない形態のものまでを含めますと、どこまでを橋とお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。4つ目は、調査の項目になりますが、自然災害の地震や河川の増水、それから通行車両の重量と交通量、老朽化の程度として、疲労度などを総合して、個々の橋の診断結果がまず必要と考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
 次に、橋に対する行政のかかわりについてお伺いをいたします。1点目といたしまして、さきにも申しましたが、私設橋でありましても公共性が認められる橋と、私的な利便のための橋がございます。河川管理上の問題と、橋そのものの管理と補修、改修に行政がどうかかわっていくのかをお伺いをいたします。2点目といたしまして、市が管理する河川で新設した私設橋をまれに見かけることがございます。この場合の申請と認可がどのようになっているのかをお伺いいたします。3点目につきましても、市が管理する河川や河川敷に駐車スペースとして突出した私的な利用がございます。道路の例では、自動販売機が道路へのはみ出しは道路占有に当たるとして問題になっておりました。河川や河川敷の占有には当たらないのかどうか、指導と見解をお聞きしたいと思います。
 次に、老朽化橋の改修計画についてでございますが、東村山市かいわいを見渡しますと、橋はただ向こう岸への渡り道にすぎず、橋が持つ独特の風情に欠けているようにも思います。各地には橋が名所となっている地域や、また、道標としての役目も果たしているところが少なくありません。改修に当たっては、護岸の自然と景観を生かした、より個性を主張した構造、デザインを工夫をしていただきたいというふうに思います。また、橋の計画的改修についてもお伺いをいたします。
 次に、大きな2番目になりますが、市立小・中学校児童・生徒の長期欠席について伺います。児童・生徒の学校生活で大変気になる1つに、長期欠席がございます。中学生に関する最近の出来事では、去る5月20日新聞報道では、8年前の中学生の死亡事件がいじめによる事件と判決がございました。教育関係者の皆さんを初め多くの方々がごらんになったかと思いますが、学校内外での集団によるいじめの実態は、群衆心理に巻き込まれてエスカレートした事件ではないかというふうに思います。このように荒廃した心と環境に、ただただ心が傷む思いがいたします。その後も2件の事件が発生をしておりまして、憂慮すべき教育現場が全国にはございます。
 そこで、当市内の小中学校の生活の状況を伺います。1点目は、長期欠席児童・生徒の増加傾向についてでございますが、小・中学校とも児童・生徒が年々減少しております。逆に長期欠席者が増加している傾向もございます。ここ数年来をさかのぼって、欠席者の割合はどういう傾向になってるのかをお伺いをいたします。2点目は、中学校で長期欠席している生徒と保護者は、当然、担任教師と何回か相談をされていると思います。そこで生徒と保護者は義務教育課程をどういうふうに見ているのか、お伺いをしたいと思います。3点目は、中学生の卒業の実態はどうなっているのか伺いたいと思います。後の社会生活や将来のために中学課程をきちんと終了し、卒業することが極めて重要になりますので、伺っておきたいと思います。
 次に、中学生の欠席の実態について伺います。1点目は平成5年度の統計では、小学生の病欠者 8,105人分の11人に対しまして、中学生は 3,961人分の17人で、比率では3倍にもなります。仮病が含まれているとは思いませんけれども、いずれにしても、中学生の病欠者が割合として非常に多い。その理由としての疾病の主なものは何でしょうか、お伺いをいたしたいと思います。2点目は、中学生の長期欠席者で経済的な理由ですけれども、家計を助ける、お手伝いをしている、あるいは、一定の家事を担わなければ生活が不可能な家庭なのかどうか。そのほか、経済的な理由によるものならば何らかの救済の手段はないものかどうかをお伺いをいたします。
 次に、学校嫌いの対応ですけれども、学校嫌いの原因は心の複合汚染で、解決が極めて難しいと言われております。児童・生徒を取り巻く環境は、家庭、学校、地域となりますが、しつけは家庭で、勉強は学校で、地域環境は地域でと、単純に割り切れない側面がございます。充実した生活環境を整えることは当然ですけれども、児童・生徒みずからが課外の文化活動や良好な人間関係を醸成し、そしてまた、興味を持って打ち込める何かがあってほしいというふうに思います。少年らしく、当面の目標と希望に燃えたぎっていなければならないというふうに思います。家庭と学校の生活指導の中で、児童・生徒の日常を、感動と関心を持って楽しく学校生活を送るには今、何をなすべきかをお伺いをいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 市内の橋の関係につきまして御質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
 最初に、平成3年に行った調査内容でございますけれども、橋梁台帳を平成3年に整理いたしまして、平成4年度に保生橋、柳瀬橋、それと左右の人道橋、達麻坂橋の3橋について点検調査を行っております。この調査によりますと、特に柳瀬橋は昭和2年にかけた橋でございまして、現在、幹線的な道路で、特に大型車両が多く通行する内容がございまして、この橋の危険度が老朽化しているという判断をしておるところでございます。ただ、橋をかけかえる場合に、主要道路では迂回路の問題がございまして、迂回路の場所について、大変、今後苦慮する内容になろうかなと思っておるところでございます。
 それから、新設橋の御質問がございました。さらに道路幅員が10メートル以下と以上の例はどうかというような御質問がございました。新設橋をいつに押さえるかというのは非常に難しい問題ですけれども、平成になりましてからの橋を申し上げますと、河川別では前川の場合には水路橋、平成2年には柳瀬川、二瀬橋、平成5年には空堀川の第3天王橋、それから下堀橋、新道橋、野行橋の合計7橋が平成に入りまして新設をさせていだたきました。昭和60年代では、空堀川は御成橋、達麻坂橋、野行前橋、秋津南橋、栗木橋、曙橋の6橋でございます。道路幅員といたしましてでございますが、10メートル以下がほとんどでございます。東村山では10メートル以上の幅員を持ちます橋は、前川の水道橋が11.8メートル、野火止用水路の富士見橋、これが12.7メートルの、この2つ以外には10メートルを超す橋はございません。
 それから、公設、私設橋か、暗渠か区分がつかない形態まで含めると、どこまで橋と言えるのかと御質問がございました。御質問者の内容にもあったように、人や車が行き来するというのが橋だろうと思っております。公設の橋、それから人道橋、武蔵野西線等の橋を含めますと 108つ、橋がございます。暗渠の部分が16カ所ございます。私設橋につきましては、北川が5橋、前川が18橋、出水川が1橋、柳瀬川が1橋、合計25橋ございます。その中で私設の橋は宅地が道路に接続していないという関係から、ほとんどが橋を利用して道路にしているというのが内容でございますけれども、ただ1つ例外といたしまして柳瀬橋の秋水園北側にありますよもぎ橋は人道が多く活用されている橋だと思っております。
 次に御質問がございました内容でございますが、調査項目として自然災害の地震、河川の増水や通行車両の重量と交通量、老朽化の程度として疲労度などを総合して、個々の橋の診断を把握しておく必要があるのではないかというような御質問がございました。調査項目としては建設省の土木研究所、橋梁点検要領に基づき行うものでありまして、道路維持管理業務の一環として、管理する橋梁の現状を把握し、異常及び損傷を早期に発見することにより、安全・円滑な交通を確保するとともに、合理的な橋梁の維持管理のための資料を得ることを目的に実施しております。特に、平成4年度点検調査の結果、柳瀬橋については早期にかけかえが必要でありますが、先ほど申し上げましたとおり、交通量が非常に多く、通行どめができないため、迂回路の問題で大変苦慮をしている状況でございます。他の橋梁についても、17番議員さんの質問に御答弁申し上げましたとおり、昭和10年代以前の橋梁から、計画的に点検調査を進めてまいりたい、このように考えております。
 私設橋に関します行政のかかわりでございますけれども、原則的には、設置者による維持管理でございます。ただ、柳瀬川にかかります通称よもぎ橋の私設橋につきましては、所沢市と当市を連絡する唯一の私設橋でありまして、ごみ収集等、利便性の高いところでございます。事実上の維持管理については、現在、秋水園の周辺環境整備の中で行っておりますが、非常に老朽化が進んでおりまして、かけかえが必要だと判断をしております。かけかえの考え方といたしましては、現在、環境部と協議をいたしておるところでございます。
 それから、市が管理する河川に新設する私設橋の申請と許可はどのようになっておるかという御質問でございますが、市の管理河川は北川、前川、沢の堀、野火止用水、出水川の5河川でございます。このうち、北川については準用河川の指定があり、許認可は当市が許可権を持っております。他の河川につきましては、市が申請を受けまして、市の副申によりまして東京都へ申請して許認可を行う、このような川でございます。
 市が管理する河川や河川敷の私的利用についての指導と見解はという御質問がございました。市が管理する河川や河川敷の私的利用については、無許可の場合、利用状況が判断した時点で適切な指導を行っておるところでございます。
 それから、個性を主張できる構造とデザインについてというような御質問がございました。橋梁のかけかえや改修に当たっては、できるだけ、地域に合った形態を配慮して考えていきたいと思っております。最近落ちました弁天橋につきましても、御質問の内容を十分理解をした上での橋のデザインを考えておるところでございます。
 計画的改修についてでございますけれども、今後の橋の診断等も踏まえまして、財政的な調整を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 大きく3点御質問いただきました。お答え申し上げます。
 まず、長期欠席児童・生徒の増加傾向につきまして、毎年実施しております学校基本調査の結果をもとにお答え申し上げます。平成5年度における年間50日以上の欠席者の割合は、小学校で0.93%、中学校で2.77%であります。5年前の平成元年度と比較いたしますと、小学校で0.65ポイントの増加、同様に、中学校では 1.3ポイントの増加を示しており、小・中学校とも年度により若干の増減があるものの、全体的に増加の傾向を示しております。
 なお、長期欠席をしている児童・生徒の原因でございますけれども、登校の意思はあるものの、体の不調等で登校できない典型的な登校拒否のタイプや、何となく登校しない怠学傾向、つまり、怠けの傾向でございますけれども、こういった傾向のある無気力型がその原因の多くを占めていることがうかがわれます。しかし、その原因を明確に特定できるものは少なく、さまざまな要因が重なり合っているのが実態でございます。したがって、長期欠席をしている児童や保護者の意識は非常に複雑で、登校できないつらさとともに、何とか解決の方策を探っている保護者の方が大半を占めているようでございます。また一方では、家庭の教育力が低下しているためか、放任となってしまっているケースも存在しているのが実態でございます。平成5年度における中学校3年生、長期欠席者の卒業の実態につきましては、全員卒業しております。その中には、環境の変化に伴いまして、現在は毎日高校に登校している生徒もおります。
 次に、中学生の欠席の実態についてでございますけれども、中学生の病欠者が多いが、疾病の主なものは何か、こういったお尋ねでございますが、平成5年度における長期欠席者のうち、病気によるものは21名でございましたが、これは長期欠席者の約2割に当たりますが、その主な疾病はぜんそくによるものが大半でございまして、骨折や脳の手術等による長期入院が若干名ございます。
 続いて、経済的理由で長期欠席している中学生についてのお尋ねでございますけれども、学校基本調査では、2名の報告を受けております。しかし、その原因や実態を正確に把握することはプライバシー等の関係から、非常に難しい状況にございます。義務教育の修了に対する今後の大きな課題として受けとめ、家庭の保護、援助などを含めて、民生委員、児童委員と学校、あるいは児童相談所等の専門機関との連携を図りながら課題解決に当たる所存でございます。
 次に、最後の3点目の学校嫌いの児童・生徒への対応につきましては、何よりも学校が安心して心の休まる場所であることが大切であると考えます。そのためには、日常の教育活動が児童・生徒1人1人に活躍できる場があり、相互に認め合い、励まし合いまして、感動と関心を持てる楽しい学校でなくてはなりません。また、学校と保護者が信頼を築きまして、協力しながら児童・生徒の健全育成に努めることが何よりも増して重要でございます。児童・生徒が学校生活に適応できず登校できないということは極めて重大なことであるととらえております。学校嫌いは、生育過程におきます発達課題を習得できないまま成長してしまったり、親子関係の問題、あるいは学校での人間関係の問題などが複雑に絡み合っております。したがって、その原因は1人1人異なっているのが現状でございます。各学校においては、その徴候の早期発見に努めまして、子供が直面している課題を的確に把握し、きめ細かな指導を行うことが大切であります。そのためには、教員がかけがえのない存在として子供を理解し、子供の立場に立ち、自己実現ができる授業を実践できる資質や能力を身につけることが重要でございます。本市においては、教育相談研修会や、校内研修会などの機会や、多摩教育研究所のスクールカウンセラー研修の受講を奨励するなどして、教員の資質向上を図っております。また、不登校児童・生徒や学校に対する指導援助を充実させるため、他市に先がけまして教育相談室に専任相談員を配置したり、あるいは、適応指導教室の希望学級を設置するなど対応しているところでございます。いずれにいたしましても、学校嫌いの児童・生徒への対応は、家庭と学校の連携や協力が不可欠でございまして、場合によっては、児童相談所を初めとする専門機関等の適切な指導や援助を受けるとともに、地域におきます児童委員の方々との連携をも大切であると考えております。今後も、学校に対して、以上のような視点に立ち指導、助言するとともに、援助に努めてまいりたいと考えております。
◆20番(肥沼昭久君) 1点だけ再質問させていただきます。
 橋の件で伺いますが、都市河川の泣きどころは、流域の町の状況が変わりますと、当然ですが、すぐ増水ということになります。設計の段階ではすべて空堀川方式とでもいうんでしょうか、一段と高く、大きく、ゆとりある橋が望まれるところですけれども、弁天橋を含めてのお考えはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
◎都市建設部長(小町章君) 再質問ございました橋の今後の考え方でございますけれども、過去にも、その河川の特性を生かしながら設計を配慮いたしてきた経過がございますけれども、今後もさらに、御質問の要旨を十分踏まえて、現状の町並みなどの調整を考慮しながら設計に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) 何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 各種の調査の委託の問題でございますけれども、過去にも東村山市の都市景観の基礎調査に対しての報告書の問題、あるいは、5年度ですと基本構想の策定調査の委託、そして総合計画の策定調査の委託、それから、市センター地区の整備構想の策定調査の委託、それから清掃関係では、し尿処理施設の基本設計の委託関係、そして6年度、総合計画の策定の委託等々の、いろいろな調査委託をしていただいておるわけでございます。そこで、これらの調査委託をされました報告書がございますけれども、内容によっては図書館へ備えつけたり、私ども議員へ御配付をいただいたりしておるわけでございますけれども、そのほか、具体的な保管、利用の仕方はどうなっておるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 そして、次に上記の、今述べました委託の内容に関連しました職員の研修がございます。自主研修につきましては、御案内のように、東村山市の職員自主研修助成要綱がございまして、それに基づいてやっていただいているわけでございますけれども、例えば、過去、自治体におけるCIの活用、東村山らしさの探究、平成3年課題研修CIグループの皆さん、それから景観的魅力の研究、同じく景観グループの皆さん、平成3年にやっておられます。それから第3次東村山総合計画策定に向けての提言書を、ことしの3月ですけれども、ヤング・オピニオン・グループ、YOGの皆さん方が出しておられます。
 そこで、こういういろいろな形のテーマがございますけれども、このテーマの決め方でございますけれども、これは市の方針なりで、理事者を含めた中で、こういうテーマが決められていっておられるのかどうか、あるいは、職員の皆さん方の自主的なところから出てきておるのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思いますし、研修に参加される職員の皆様方、どういった形で参加の仕方を募っておられるのか、今までの研修も含めて、今後の方針をお尋ねしておきたいというふうに思います。
 そして、次に、こういったいろいろな研修あるわけですけれども、そういった研修の成果を具体的に、どのように市の施策に反映していくか、今後の問題も含めて、このことが一番重要なわけでございます。勉強をすることだけが目的というのもあり得るかもしれませんけれども、できれば、市の研修ですので施策の中に反映していく、重要な施策についての委託と職員研修とは関連づけて研修を生かせるようにしていくべきだというふうに思うわけでございます。
 例えば、過去の研修の中で見てみますと、こういうふうな形で、その研修に参加した方が述べているんですね。景観的魅力の研究、課題研修報告書の中では、こういうふうに書いております。「今、自治体は変革を求められている。かつて私たちは予想もしなかった急激な都市化を経験してきた。それは現実の対応に追われた時代でもあった。今は生活の潤いや真の豊かさが求められる時代と言われている」。途中を飛ばしますけれども、「情報を処理する認識能力を身につける政策実現化の方策を学習する、このような場としてとらえていきたい」。こういうふうな指摘が、ある部長からなされております。また、参加されたYさんはこういうふうに言っています。「課題研修という形ではありましたが、自分が担っている業務と異質な業務をすることにより、自分の置かれている立場が見えてくる、そういう相乗効果があったように思います。そして、このことが市民にも伝わっていくのではないかなと感じています」、こういうふうに言っておりますし、また、自治体におけるCIの活用の中でも、こういうふうに、ある方は言っています。「日常業務をこなしながら、一方で課題研修にも取り組むという2方向の日々であった。その目に見えない距離の往復は、率直に言って困難であったし、忙しくもあった。しかし、みずからの守備範囲から1歩でも2歩でも踏み出すことによってしか得られないものは確かに得ることができたと思う。大きな時代のうねりの真っただ中に置かれた地方自治体を生きた現実として適切に対応するためには、職員自身もまたみずからを生かし続ける、そのための努力が課せられているのではないだろうか」。こういうふうに職員の方も指摘されておられるわけでございます。
 そして、こういった指摘と、今、述べた景観の問題、あるいはCIの問題、これにつきましては東村山市が外部に調査委託しているところと重なっている部分があるんですね。こういうことも十分に考えていく必要があると思うんです。今後のその方向性としまして、例えば、都市基盤整備の問題、都市建設の再開発の方で西口の問題について一生懸命、職員の皆さん取り組んでおられます。そして「西口のだより西口駅前ニュース」ということで、これを継続的に発刊をしながら一生懸命やっておるわけですね。そして、そういった都市基盤整備についての研修、これも極めて重要なことの1つのテーマじゃないかと思います。それから、地方分権の徹底の問題の中で、自治体と中央とのあり方をどういうふうに考えていけばいいか、こういう問題も、率直に言ってテーマの1つになってくるのではないかと思うわけでございます。ほかにもいろいろなテーマの関係がございますけれども、そういった都市機関、都市基盤の問題、それから中央と地方とのあり方の問題、そして景観の問題を含めた自治体のCIの問題、そして東村山らしさの探究ということにつながってくると思うんですけれども、そういった問題につきましても、今までの委託のあり方、そして、今後の委託のあり方とも関連づけて職員研修を生かしていく、そういう方向性がこれから大事ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、お考えをお尋ねしたい、こういうふうに思います。
 そして、委託の調査をする際に、当然、その必要性や内容、委託料の点も含めて、それぞれ十分な精査がなされて、その結果、委託をされているということは十二分に承知はしております。ただ、こういう事情でございますので、リストラの点も含めて、経費の削減、これを図っていく必要があると思うんです。例えば、野村総研には幾つもの委託をしております。全部を申し述べるわけにはいきませんけれども、例えば、住宅マスタープランの策定調査の報告書、これは1993年にやっております。それから総合計画の策定調査の報告書、1994年3月ですけれども、両者の内容を見てまいりますと、もちろん、それぞれの目的が違いますから全く同じとは言いませんけれども、重複する点もございますし、職員の皆さんがやられた課題研修の成果についても取り入れられているわけでございます。そうしますと、ある程度、重複する点について、この調査の範囲を省くとか、あるいは職員研修、あるいはそれぞれの担当の部の中で十分とは言えないまでも、積極的にできる分については、そこの点については調査の委託を省いていく、こういうことが必要ではないかと思うんです。私どももこの前、総務委員会で函館に行ってきたんですね。「函館市さん、どうやっていますか」ということをちょっとお尋ねしたわけですけれども、職員の皆さんが総合計画についてはやっておりまして、「特に委託は出しておりません」、こういうふうな御答弁もございました。やはり委託にしても、安易に委託しているとは決して申しませんけれども、十分精査していく時期に来ているんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。ちょうど今までの調査委託で反省すべき点があれば、今後の対応も含めてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 それから、平成4年6月のときにも私お尋ねをしたんですけれども、そのとき、市川部長の方からも御答弁をいただきました。この委託調査の報告書、それから各研修グループの報告書、たくさんございまして、先ほど述べましたけれども、どういうふうな利用になっているのかな、こういうところも関連してくるわけでございますけれども、1階のコミュニティ課を活用して、何とか、あの辺にうまい形でレイアウトできないか、こういう質問をさせていただきまして、いろいろ、庁舎も狭隘であるし、今後、庁舎の改築問題の中で検討していけるようにしたい、こういう御答弁がありました。それはそれでわかるわけですけれども、コミュニティ課の配置を変えるとか、コミュニティ課にしてはコミュニティ課的な窓口になっていないと言っては大変語弊がありますけれども、もうちょっと工夫をすれば何とかなるんじゃないのかなと、率直に思うわけです。ガラス張りにして、ガラス張りの一部を出窓式にして、そこに資料の展示をして外部から見えるようにするとか、そういうこともありますでしょうし、1階のロビーのところにいろんな資料が展示してあります。地元の名産も含めて展示がしてあります。ああいった展示コーナーの一部を利用するということも場合によっては考えられると思うんですね。ですから、そういった問題を含めて、調査の資料を、その所管の職員の皆さんじゃなくて、ほかの職員の人も自分がほかの部に移ったときにすぐ対応できるような体制、また、市民の皆さんも図書館に行かなくても利用できるような体制、言ってみれば、情報提供の一般的な総合的な施策の一環として考えていく必要があると思いますので、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) 調査報告書の保管利用について、まずお答え申し上げたいと思います。
 報告書の保管につきましては、現在、制度的、あるいは体系的にも整備されておりませんでして、一部は御質問者がおっしゃいますように図書館で一般公開用に供されているものでございますけれども、ほとんどは実施した所管での保管になってございます。そこで、これらの調査報告書の利用、あるいは活用についてでございますけれども、これらの調査報告には、それぞれ業務遂行上の目的によりまして事業の事前の調査、あるいは契約策定のための課題把握、さらに、社会情勢の変化に対する現状調査を行ったものでありまして、それぞれの施策や業務遂行に生かされているところでございます。特に、5年度に実施いたしました総合計画策定の基礎調査の中では、例えば、5年度の基礎調査でヤング・オピニオン・グループというのがございまして、いわゆる、若手職員20名によるプロジェクトチームでございますけれども、このチームは行政の問題点、まちづくりの課題の抽出等を検討し、最終的には若手職員の視点から見たまちづくりについての提言をいただきました。「提言書」という形で市長に出されてございます。この提言を含め、過去に実施してきたそれぞれの調査報告、あるいは課題研修での報告書など、まちづくりの課題の素材といたしまして取り上げ、計画に反映させているところでございます。
 次に、委託をするとき、その必要性、あるいは内容、予算の精査についてでございますけれども、委託に当たりましては、委託の持つ性格、基本というものを十分承知の上で法令に適応されているか、あるいは、公共性や行政責任が確保されているか、委託によって経済的効果が出るか等の基準で委託を行っております。
 御質問の調査委託は、どちらかといえば、民間活力の導入という面からでございますけれども、これにつきましては、高度な技術、極めて専門性のある分野についての委託でございまして、委託に当たりましては、委託の内容、あるいは必要性、先端技術、専門技術、効率性、専門情報、ノーハウ等を総合的に判断して決めているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 御質問の中にありましたように、研修の部門と、いわゆる調査委託とのダブりとの関係等で御質問いただきましたけれども、これらについては、さらに反省した中で、調査の内容を委託する場合には、その辺を十分精査した中で今後もやってまいりたいというふうに考えております。
 調査書、報告書等の活用につきましては、事務執行上、また、総合計画等の計画の基礎資料等々といたしまして活用するなど、まちづくりに反映をさせておりますけれども、これらを、市民あるいは職員の共通理解、共有化の上からも、できるだけ活用されることが必要であるとともに大変重要なことであるというふうに認識いたしているところでございます。現在、図書館にコーナーを設け、そこで情報の提供をしておりますけれども、情報提供の観点から、図書館以外に庁内に、例えばコミュニティ室等に資料コーナーを設置してはどうかという御質問でございましたけれども、確かに現在、コミュニティ室等におきましては非常に狭隘になってございます。ただ、これらについては、さらに資料の必要性、あるいは重要性、あるいは職員、市民等に広く活用していただくということからも、今後さらにコーナー等については十分研究してやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 御質問の研修は、平成3年度から導入いたしました課題研修に係るものと存じますけれども、ことしで4年目を迎えるわけですが、平成3年度は3グループ、3つのテーマで行っております。つまり、景観的魅力の研究、文化の薫りがするまちづくり、自治体におけるCIの活用、この3グループでございます。平成4年度が5グループでございまして、生活文化と行政文化、研修、任用制度研究、シーファイブドリームファクトリー、それから自治体と情報化、この5つのテーマでございます。平成5年度につきましても、やはり5グループでございますが、平成6年度につきましては庁議での意見等も参考に5つのグループ、5つのテーマでやる予定でございます。つまり、1つに地方分権の課題、福祉のまちづくりについて、CIのある行政、公共施設と情報のあり方、季節の見えるまちづくり、以上の5つのテーマでございます。御案内のとおり、職員研修につきましては多様な形、多岐にわたる内容がございますけれども、課題研修は比較的新しい手法でございます。東村山市の独自研修といたしまして、職員の政策形成能力や問題解決能力を養うことを目的としたものでございます。過去3カ年の取り上げられましたテーマを見てみますと、この間、継続して対象になっているものもございますし、市の施策に係る良質な提言もございます。そこで委託内容に関連いたしました職員研修の評価とその取り上げ方ということになりますか、御質問の中にもございましたように、東村山市総合計画策定調査の報告書によりますと、課題研修に見る職員の問題意識といたしまして、その研修の成果内容が総合計画策定に資するものとして評価をいたしているものでございます。また、総合計画策定作業のプロセスの中で、庁内の若手職員を中心といたしましたYOGを組織いたしまして、その意見を反映させるなど、もちろん、これは課題研修とは別途のプロジェクトチームではございますが、課題研修という新しい研修手法の導入が職員間にこうしたYOGへの積極的な参加、活発な意見の交換を促す契機になったのではないかと考えております。若干、手前みそな受けとめ方かもしれませんが、企画力、政策形成能力を職員が身につけていく糸口になっているのではないかと考えております。率直に申し上げまして、現状では、課題研修の成果と施策をリンクさせるシステムと申しますか、組織的な体系化はございませんけれども、検討課題というふうに考えております。平成6年度のテーマにつきましては、市の施策の課題となるものにつきまして、庁議での検討もお願いいたしました。成果を生かし得るテーマを設定いたしております。いずれにいたしましても、現在の研修システムが職員の潜在能力の開発に置かれておりますので、直接的には行政に生かしているわけではございません。したがいまして、御指摘の行政とのリンケージにつきましては、本市の今後の大きな課題であろうと考えております。つまり、研修のねらいを職員の資質の向上に置くのか、そうではなくて、政策形成のための研修を位置づけるか、これによって行政での生かし方が確定するだろう、このように考えておるわけでございます。
 次に、参加者の決め方等の問題でございますが、テーマにつきましては、参加職員の話し合いによりまして自主的に決めておりますが、テーマの一部につきましては、関係所属長の希望を伝えまして設定しているものもございます。その進め方でございますけれども、受講、専門書の講読、それから資料分析、それから先進市の視察、グループ討議によって研修を深めている、こういうことでございまして、その参加者の決め方につきましては、所属長の推薦とそれから公募、こういう形で決めております。
 前段で総括的に申し上げましたが、以上でございます。
◆21番(金子哲男君) 今、部長の方から御答弁いただきましたけれども、委託と課題研修については直接リンクさせるようなシステムにはなっていない、こういうことでございまして、そういった中で、庁議の方の意見として5つの課題が投げかけられている、こういうことでございますので、ぜひ市長にお尋ねをしたいというふうに思います。
 こういった中で、資質向上の問題なのか、あるいは、政策研修の問題なのか、どちらに重点を置いていくかによって、この問題については変わってくるのではないか、これが所管部長の御答弁でありました。そういった意味で、私は先ほど何人かの方が、研修に参加された方が後書きでしている意見を読ませていただきましたけれども、ほかの方も多かれ少なかれ、先ほどと同じような意見を持っておられるわけです。つまり、自分たちの研修した結果が市の政策なりの中に反映していく、そこに一つの価値を見出しているという点があると思うんです。そういった意味で、研修だけに終わらせないで、この問題についても多くの重要な点の施策の委託、そういうところとも関連づける形でぜひ市長の方でもお考えいただきたいというふうに私は思います。その辺についての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎市長(市川一男君) 毎回、当面のいろいろ職員研修についての重要性、そしてまた、本件についての御指導等をいただいておるわけですが、今、部長の方から申し上げましたように、特に、課題研修につきましては平成3年度から実施をしておるわけですけれども、特にまた、本年度につきましては、日にちがちょっと迫って、過日、市長の方からじかに、課題研修の委嘱状を1人1人に交付したわけでありまして、実質的には、そのグループの中で課題に取り組むグループを決めるわけでありますが、そのときにも市長の方から特にお話し申し上げて、それぞれ、庁議の議題を経ながら、それぞれの部から出していただくということを含めて、また、公募を含めて本年度は21名だったと思うんですが、交付をさせていただきました。
 そのときにも申し上げたんですが、いずれにしても、このシステムを理解して、真剣に取り組んで、すばらしい実績を上げてほしい。特にいろいろありましたけれども、民間等においてもリストラに努力している。行政におきましても、当然、行財政改革本部を推進設置いたしまして取り組んでいるので、それらを含めながら、立派な成果を上げていただくようにお願いしたわけですが、そしてまた、特に金子議員さんからありました、それを政策的にどう取り上げるのか、部長の方からも職員の向上と成果と2点あるというふうに申し上げましたが、過去にも特に、研修が終わったグループの中から報告書をいただくと同時に、理事者に報告をしたいという会合も昨年度から実施いたしまして、研修の成果を含めて、苦労というか、努力したそれぞれの職員の内容等もお聞きをしております。したがって、今後、民間委託等のいろいろな調査、また関連したそれの取り組み等もございますので、また、その席にも我々のこの報告、また苦労というか、努力した内容について市の政策の中で考えてほしいという要望のあったもの事実であります。したがって、それらを含めながらシステム化というか、そういう中で、いろいろな課題がありますから、オールそれをというわけにはいかないと思うんですが、選択をしながら検討をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後零時4分休憩
              午後1時21分開議
○副議長(木村芳彦君) 会議を再開いたします。
---------------------------------------
○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。
 22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 通告に従いまして何点かお伺いしたいと思います。
 まず1番目に、市内放置自転車の現状について伺いたいと思います。今月10日付の読売新聞の報道によりますと、総務庁より放置自転車の全国実態調査というものが公表されておりました。この調査は2年ごとに行われ、今回は昨年の10月から11月にかけて、1駅での放置台数が 100台以上の駅を対象に全国の各自治体が行ったとございました。そこで、当市の主要駅の放置自転車の調査の実態について、まず伺いたいと思います。また、種々これから駐輪場等に質問を移すわけですが、市内全体で一体何台ぐらいの、現在、自転車の保有台数があるとお考えなのか、これについても伺っておきたいと思います。
 2番目に、駐輪場の現状とその活用方法についてでございますが、過日、6番議員さんの質問の中でも一定の御答弁がございましたので、活用方法については割愛をしたいと思いますが、まず、当市の有料、無料合わせまして、駐輪場のうち民有借地、公有地の別、また箇所の数です、及び駐輪可能の収容台数につきまして伺いたいと思います。
 また、やはり6番議員さんとの御答弁、御質疑の中で論じられた問題でございましたが、私も東村山駅の東口並びに青果市場の西側といいますか、駐輪場が今、設置されてございますが、設置場所が、場所によりましては、いわゆる、市民ニーズに合っていないのではないか、常々このように考えております。非常に駐輪台数に、利用台数といいますか、とめていらっしゃる台数が、いわゆる、ばらつきがある、アンバランスがあるんではないか。いわゆる、人気、不人気の場所がはっきりしておる。そのような意味で、市民ニーズに合っていないのではないか。その意味で、設置場所に対する所管の考え方を、今後の方針も含めてお聞きしておきたいと思います。
 3番目には、東村山市自転車等の放置防止に関する条例についてでございますが、この中から駐輪場の整理員について伺いたいと思います。いわゆる、放置を制限するといいますか、制止する権能、権限といいましょうか、これにつきまして若干疑問を持っております。と申しますのは、この質問に先立ちまして、私も今月ある日、朝の6時から久米川駅等行って見たわけですが、そこで目にしました光景というのは、整理員の方が、いわゆる乱暴に放置をして、とめていこうとする市民に注意をしたところ、強い口調でどなられているというふうな光景を2回、見ました。また逆に、私のところに市民の方から寄せられた市民相談という形でございますが、整理員さんに逆にどなられたというふうな、逆のケースもあるようでございます。そこで、この整理員の職務の上での権能という意味で、委託の内容はどのようになっておるのか、これについて詳しく伺いたいと思います。
 私は今、言ったように、一定の整理員さんの仕事、職務の上で、整理をするという実務のほかに、おられるというだけで市民に対する警告といいますか、一定の注意を促すというふうな効果もあると考えております。その意味で、現状の委託の時間外の、特に、昼間、通勤時間帯の過ぎた後の、今度は買い物時間に移るような時間帯に、せっかく整理をされたところへ、さらにまた買い物客等が今度は放置を始めるというふうな実態もあるように思いますので、昼間のパトロール、もしくはこういった昼間の監視ですね、これについてのお考えも伺いたいと思います。
 また、今度は撤去した放置自転車の処分についてでございますが、現在の処分方法をまず伺っておきたいと思います。そして今後の対策として、例えば他市、他区で見られるような海外への国際協力の形での、いわゆる自転車の移送、また、近くは練馬区で始まりました市民の貸し出し方式によります放置自転車のいわゆる処置、それからまた、これは市内業者等を通じての再販ルートの確保というふうなことも含めまして、今後の考え方について伺っておきたいと思います。
 大きな2番目のごみの減量対策について伺いたいと思います。こちらも過日、3番議員さんより、最終処分場の延命化という立場から多くの御質問がございました。私も当初、同様の趣旨の質問でございましたので、重複を避けながら何点かお尋ねをしたいと思います。現在、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合に加盟の27市中では、日の出町において第二処分場建設に向けて運動中でございますが、仮にこれが完成したとしても、第三処分場といったものは到底考えられないものと思います。すなわち、来る21世紀という時代は、ごみはもう埋め立て処分をするものではない、なくなるんだということを示唆しているように思うわけでございます。先日の新聞報道によりますと、広域処分組合発表の平成5年度の搬入実績というものが掲載されておりました。これを見ますと、5年度全体での搬入量は18万 8,483立方メートル、これで当初計画の約8%の減となった。対前年比でもさらに減量が進んだというふうな記事内容でございました。しかしながら、年間計画量から実績の搬入量を差し引きました、いわゆる貢献率と書いてございましたが、貢献率で見ますと、加盟27市町のうち7市は計画達成ができなかった。しかも、当市を含みます6市では、逆に前年より搬入量がふえた、増加したというふうな記事内容でございました。私は、この報道記事に接しまして、少なからずの衝撃を受けたわけでございますが、と申しますのも、日ごろ当市環境部の職員の皆様の御努力、こういったものを間近に見ながら、全国的にも当市は先進的施策に取り組んでいる。また、そういった自負を持っていたからでございます。この広域処分組合発表の数値につきまして、所管の御感想なり、また万一、見解の相違等があるならば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。ついでに、当市の減量目標でございます22.6%の達成について、今年度の見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、ごみ減量への市民意識の啓発ということについて伺いたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、私は当市のごみに対する市民意識は他市に比べまして相当に高いものがある。高い方だと考えております。つまり、他市でも例の少ない8種類もの高度分別収集や、今年度スタートをしました新しい曜日収集方式、そして、活発な、数多くの市民団体によります資源物の回収運動等々、ある意味では市民によるごみ減量への協力というのはもう限界に近いんではないか、このようにも考えておりますが、いかがでしょう。
 現在、常任委員会にも陳情等が付託されておりますので直接には触れませんが、この曜日収集方式にしましても、多くの市民の皆様がそれこそ懸命に行政に協力をされているわけでございます。しかし、地域によりましては、ごみの収集車が昨年より3台でしたか減車になった関係からでしょうか、収集に来る時間が大幅におくれているところが出ている。このようにも聞いております。市民の協力なしにはでき得ない事業であればこそ、その主役たる市民に甘えたり、重ねての迷惑をかけるようなことがあってはならないと思います。所管のお考えを承りたいと思います。また、このように高い市民意識を将来的にも持続していっていただくために、所管では、どのような方策をお立てになっておられるのか、取り組んでいかれるのかもお尋ねをしておきたいと思います。
 最後に、今後の減量対策ということでございますが、やはり3番議員さんへの御答弁内容も踏まえてお聞きをしたいと思いますが、焼却残灰の処理。また、廃プラスチックを含みます焼却不適切物、不燃物の処理を考えるとき、コンポストによる減量であるとか減容であるとか、また堆肥化だとか、いろいろな手段、方法を講じましても、最終的に出てくるものはといいますと、やはり、それらの活用方法を検討しておかないとならないのではないかと思います。そこで焼却灰溶融後のスラッジといいますか、そういったものの処理、生ごみの堆肥化をした後の堆肥の処理などの活用方法について、所管のお考えを伺っておきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 市内の放置自転車と駐輪場関係につきまして何点か御質問をいただきましたので、御回答を申し上げたいと存じます。
 まず、放置自転車の現状でございますけれども、総務庁が発表いたしました内容によりますと、全国自治体で放置自転車が多い市といたしまして、1番が名古屋市、2番が大阪市、3番が横浜市でございます。また、放置自転車が多い駅としましては、東村山に近いJRの立川駅、これらが発表されておるところでございます。
 また、東京都生活文化局で都内55区市町村の放置自転車の多い駅として調査をいたしました資料によりますと、平成5年度、上位10駅の中で、1位が立川駅 4,590台、2位が吉祥寺駅 4,172台、3位が赤羽駅 3,998台、10位が三軒茶屋で 2,609台となっております。当市の実態はと申しますと、過去の議会でも御答弁申し上げてありますけれども、市内9駅のうち、久米川駅周辺で約 600ないし 700台、東村山駅東口周辺で約 200台、JR新秋津駅周辺で150 台、3駅に大体集中をしておる状況でございまして、 900台から 1,000台程度が放置されている、このような実態だと受けとめております。
 それから、全市的な自転車の保有台数でございますけれども、あくまでも推定の中で数字を申し上げたいと存じます。と申しますのは、防犯登録をしてある自転車は確たる台数がわかるんですけれども、スーパーだとか、そういうところで買って、そのままお乗りになっているのは全く実態がつかめないわけです。いろんな統計方法があろうかと思うんですけれども、現在の中では、人口の約2分の1プラスアルファ程度だろう。したがいまして、7万台から8万台ぐらいの数ではないか、このように推定をしておるところでございます。
 次に、駐輪場の現状と活用方法についてでございますが、市内21カ所に駐輪場がございます。有料が4カ所、無料が17カ所、そのうち、民有地の借地が15カ所1万 1,248平方メートル、公有地の敷地、これは水道局、あるいは建設局からの3カ所の借り上げでございますが1,344 平米、西武鉄道から無償借用地が3カ所ございまして 1,643平米、21カ所全部、借地で実施をしている状況でございます。駐輪の台数でございますが、有料4カ所の駐輪場で約1,950 台、無料17カ所で約1万 1,420台の収容台数がございます。
 今後の駐輪場の考え方でありますが、6番議員さんの質問の中でも御答弁申し上げましたとおり、久米川駅及び新秋津駅周辺に駐輪場の整備が必要だと考えております。また、先ほど御質問の中で、人気、不人気というのがありましたけれども、先ほど御説明の中でも申し上げましたとおり、なかなかいい場所にそれを設定するというのが困難性がございます。こういう点で、駅よりも遠くなりますと、やはり駐輪の度合いが非常に少なくなってくる、このような実態かと思いますけれども、これも用地の確保の問題だろうと思いますけれども、今後もなるべく直近にという考え方の中で進めてまいりたいと思っております。
 次に、自転車の放置防止に関する条例の関係でございますが、現在、シルバー人材センターに委託をお願いしておる内容でございます。内容は各駅の駐輪場内の自転車等の整理、整とん、駐車場への誘導、指導、3番としまして、各駐輪場内外の長期放置の確認等、4番としまして駐輪場内の清掃、5番目としまして各駅前周辺の放置自転車の文書の指導、整理及び駐輪場への移動等でございます。
 権限を強化することへの考え方でございますが、いずれにしても、警察官だとか、そういう指導的な立場にない職務だと思いますので非常に苦慮しておるところでございます。特に、御質問にありましたように、朝の通勤、通学の時間帯は、乗ってくる本人が非常に急いでまして、それをお見かけしたんだろうと思いますけれども、トラブルが絶えないようでございます。このトラブルについては、その都度、報告を受けておりますけれども、現在のところでは、なかなかその解消に至らないというのが現状でございます。権限の強化は非常に難しいと思いますけれども、街頭指導の時間延長、駐輪場パトロールの強化等ですか、これらを今後、検討してまいりたいなと考えております。
 それから、撤去した放置自転車の処分でございますが、引き取りのない自転車等は委託業者に処分をいたしておるところでございます。平成5年度では 2,764台を処分いたしました。無料ではございませんで、1台 500円取られています。 500円で年間約 130万ぐらいですか、それを業者にお支払いをしまして引き取ってもらっている。非常に、処分にも金がかかるというような現状でございます。
 今後の対策として、例を挙げて御質問を受けましたが、例えば海外へ国際協力についてやっていく場合でも、輸送賃の問題だとか、そういうものは関係者の負担でございまして、これまた送るにも金がかかるというような現状がございます。東京都の中で7区5市で海外への国際協力をやっているようでございます。海外へ行く場合に、一定の再生自転車海外贈与自治体連絡会というのがあるやに聞いておりまして、そこには一定の負担金を納めて加入して、再生自転車の港までの運送賃等について自治体負担で行っているというのが実態でございます。
 また、練馬区では市民貸し出し方式で実施をしておりまして、自転車問題は全国的な社会問題として、各市が放置対策に苦慮しているところでございますけれども、練馬の考え方は、区民の身近な交通機関と位置づけて自転車の適正利用を図る目的で、自転車利用基本計画を策定して2つの施策を行っておると聞いております。1つはレンタルサイクル、いわゆる、貸し出しをしております。駅と自宅、通勤、通学先等をつなぐ交通として貸し自転車を利用する制度。2つには、コミュニティサイクルシステムというのがございまして、レンタルサイクルシステムの駐輪場の相互利用、ネットワーク化を図り、区内における自転車の有効活用をしているという内容でございます。各自治体においても種々放置対策は講じておりますが、要は自転車にお乗りで駅等においでになる方々のモラルにゆだねる面が非常に多いということでございますので、当市としましては、駅から近い方、徒歩で10分程度の方は健康のために歩いていただくようなPRを重ねて、より一層、放置対策に努めてまいりたい、このように現在は考えておるところでございます。
 また、放置自転車のリサイクルについてでございますけれども、先進市の実態等を把握した上で、当市においても関係機関、非常に多くの所管がありますけれども、これらと協議を進めて、今後、リサイクルの方法について検討会を設けてまいりたいという内部の動きがございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
◎環境部長(石井仁君) ごみの減量対策について、順を追ってお答えさせていただきます。
 先般、新聞紙上に載っておりました広域処分組合発表の数値の問題でございます。従来の算出根拠は、広域処分場内の台貫で計測した構成団体別の処分実績重量に、従来の一律体積換算係数を乗じて求められておりましたが、各構成団体が進める減容化計画が反映される方法とするために、組合分析結果から求める方式に変更したことであります。この組成分析の方法は、各種団体が年6回、それから、広域処分組合が年4回実施しております。焼却残渣、不燃物のそれぞれの前期、後期の換算ごみ種別割合を算出し、搬入実績に対する割合を算出した上で、最後に体積換算率を出して、総搬入量に乗じて出された数値がさきに発表されたものでございます。この中で、不燃別の組成分析においてプラスチック類が多く含まれると比率が高くなり、容積換算において結果として換算率が上がることとなり、5年度において、この不燃物の換算率が上昇をいたしました。と申し上げますのは、プラスチック類については非常に体積が多く、重量は少ないわけです。そういうことで重量に、4年度が1.18倍、それから5年度が1.25倍になっております。それから焼却残渣については 0.9を掛けて出している。そういうことでプラスチック類が多くなりますと、それだけ立方メートルで出しますので多くなってくるというのが今回の実態でございます。しかしながら、5年度の配分容量により 5.4%、東村山市は貢献している状態になります。今後もさらに可燃、不燃の分別を徹底して減容化に努めていきたいと思いますので、ぜひこの点を御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の今年度の減量目標の見通しについてでございますが、広域処分組合への予定搬入量に対しまして、平成4年、5年の2年間で減容貢献度は約25%に達しております。このままの数値では、処分地組合から示されている搬入配分量に対して十分な貢献度が示されないことから、御承知のとおり、8分別を基本としました曜日収集方式を実施してきました。搬出段階での減量、分別と、それから中間処理施設内での減容により、目標達成に向けて新たな取り組みをさせていただきました。市長の所信表明の中でも述べさせていただきましたが、2カ月間の数値ではありますが、大幅な減量数値が出ております。今後も市民、事業者の御協力を得られると判断いたしまして、予測数値を計算いたしますと、平成6年度だけで25%の減量貢献度が予測されます。より一層のごみ減量と資源化に対しまして御理解をいただきたいと思います。
 次に、市民によるごみ減量への協力についてでございますが、8分別による収集システム、また多くの市民、団体による資源物回収運動等、市民によるごみ減量への協力は限界に近いのではないかとの御質問でございますけれども、当市は3分別から5分別へ、そして今回の8分別方式と、ごみ減量、資源化に向けて市民の御協力のもとに推進してまいりましたが、そのほかにも、集団資源回収事業、紙パック、それからトレーの拠点回収、生ごみ堆肥化容器補助事業と、取り組み可能な事業をこの間、実施してまいりました。今後は今の方式、これを定着に向け全力で取り組むことだと考えております。搬出段階での減量、資源化策だけでなく、製造段階での環境に優しい商品づくりとか、中間処理施設の減量、減容化策を今後、積極的に推進すべきと考えております。
 次に、収集時間の問題でございます。収集時間が大幅におくれるところが出ているのではないかということでございますが、昨年7月に不燃物収集を業者委託に変更させていただいたときに、1台の減車。また、ごみ減量、資源化を一層進めるために、この4月から曜日収集方式を実施させていただきました。これまでにも清掃事業を進めるために多くの経費をかけてまいりましたが、ごみの減量、それから資源化は当然のことながら、増大する経費も削減に向け努力してまいりました。曜日収集により、収集委託車両は今年度は2台の減車を図り、昨年より合計で3台の車両減を図ってまいりました。その関係から、収集時間が一部地域で遅くなっていることも事実でございます。夏場に向かって、収集時間のおくれはカラス、あるいは猫等の被害もあり、集積所周辺住民に迷惑がかからないよう委託業者に、現在、予備車を出しての対応をお願いしているところでございました。今後、収集時間の改善が図れないようであれば、委託車両台数を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、3点目でございますけれども、高い市民意識を持続していくためにとの方策の御質問でございますが、今年度には、当面の減量計画、行動計画の策定を、東村山市廃棄物減量等推進審議会の中で審議をいただくことにしております。これらの策定によって、市民、事業者、行政の3者により環境保全、すなわち、ごみ減量、資源化推進に向けて1人1人が行動できるシステムづくり、また、環境教育の一環として、子供たちにもわかりやすい読本の配布等も考えていきたいと思っております。
 もう1つには、資源回収で基金として積み立てをしていますアメニティー基金の活用方法についても、審議会、また多くの市民の意見を参考に活用することで市民意識の持続を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 最後に、今後の減量対策についての御質問をいただきました。焼却灰溶融後のスラグや生ごみの堆肥などの活用方法についてでありますが、先般、3番議員さんにもお答えしたように、清掃行政における施設や処理関係の研究、開発は近年特に進んでおりまして、実用化もされているところでありますが、一方で、社会、経済情勢の変化に伴い、ごみの増、質とも多様化しておりまして、ごみ減量やコンポスト化、灰溶融化等の再利用は、今後、早い時期に検討を進めなければならないと考えております。現在、東村山市における廃棄物処理等の広域化に関する懇談会において、これらの議論をされているところでありまして、この懇談会の意見集約を見ながら、今後の秋水園の土地利用を含めた整備計画の中での位置づけになろうかと考えておりますので、この点も御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 通告どおり、第1問として就学児童・生徒の健康管理についてお伺いいたします。
 初めに、教育長にお伺いいたします。5月5日の子供の日を前に、総務庁が発表した15歳未満の子供の数は、昭和63年度から年々減少して、ことしは最低の 2,059万人で、昨年より50万人も減少しております。年齢別では14歳が一番多く 162万人、以下3歳まで徐々に減少して、2歳、1歳は 120万人、ゼロ歳児は 119万人と低くなり、少子化社会の現象を如実に証明しております。その上に、近年は突然死の原因となる心臓疾患によって死亡する子供たちがふえております。文部省では、このような糖尿病や高血圧、心臓病といった成人病の症状があらわれる小児成人病が社会問題となってきていることから、これを予防するために学校健診の充実を打ち出しております。この小児成人病健診は当市においては既に取り入れられており、一昨日には市学校保健会の主催、市教育委員会後援で、日大総合科学研究所の大国真彦教授を迎えて、「子供の成人病について」という講演会が中央公民館で行われました。大国教授は10代の子供に動脈硬化の初期症状が多く見られる現状を取り上げ、その予防の重要性を説き、予防策としては食事の偏り、運動不足を補うために、家族ぐるみの生活様式の見直しの必要性を訴えておりました。
 新聞報道によりますと、小平市でも同じ18日に小児成人病健診に反対する市民団体が、里見宏健康情報研究センターの代表を招いて講演会を開いたということです。里見氏の講演内容は当市の講演とは反対の立場で、厚生省や文部省でも小児成人病という病気はないという見解だ。ない病気の健診がなぜ必要か。また、病気という極めてプライベートなものを集団でやることはないという、健診に反対の立場の講演内容であったということです。
 当市でも同様に、小児成人病健診の賛否が問われている現在ですが、現在、行われている学校健診の内容とその成果も踏まえて、小児成人病健診のあり方について、当市の教育行政を預かる責任者としての立場から教育長の御見解をお伺いいたします。
 第1点として、小・中学校の健康診断についてお伺いいたします。文部省の調査によりますと、91年度に学校の管理下で死亡した子供 198人中 117人が突然死で、全体の60%を占めている。そうした突然死の主な原因は、心臓疾患が多く、通常は大人の病気であるはずの小児成人病であり、その上に、子供の半数が既にその予備群であると言われているということであります。当市で実施している小・中学校健診の実施状況とその結果について御説明いただきたいと思います。
 次に、心臓疾患の早期発見のために導入が決まった心電図検査についてお伺いいたします。文部省が来年度から、全国の小・中・高校での健康診断に心電図検査の導入を義務づけることを決めた理由は、年々ふえ続ける子供の心臓疾患を、早期に発見し、子供たちの生命を守るのが目的であるということは言うまでもありませんが、その決断を早めた背景には、我が党の議員が長年にわたって学校健診の充実を粘り強く訴えてきた事実は、既にマスコミ等で報道されてきたとおりであります。一例を挙げれば、国会内では日笠勝之現郵政大臣及び浜四津敏子環境庁長官が中心になって、党内に子供の健康と教育問題推進委員会を設置して小児成人病フォーラムを開き、その調査、研究を踏まえて、国会質問や文部大臣への申し入れによって学校健診の充実を訴え、心電図検査の導入を促進してきました。その結果、92年度に尿糖検査が導入され、昨年からは学校保健法、明年からは学校保健法施行規則の改正によって全国の小・中・高で心電図検査が義務化されることになりますが、既に市町村の自治体レベルでは、小学校が33%、中学校37%、高校で60%の学校が学校健診の中で既に実施をしております。当市でも55年から既に心電図検査が導入されているということですが、その検査結果と、義務化された場合の今後の課題について御説明いただきたいと思います。また、近隣市の実施状況についてもあわせて御説明いただきたいと思います。
 第2に、学校及び家庭における健康管理について伺います。我が党が92年4月に浦和市で開催した小児成人病フォーラムの基調講演で、埼玉県立小児センター総長の森彪氏は、小児成人病が社会問題になっているが、その間接的原因として子供のしつけの問題がある。食べる、寝る、排せつする等の生活リズムが崩れると、食欲中枢、血糖中枢、満腹中枢という機関に支障を来し、その結果、勝手なときに食べたくなる。だらしなく、おなかがすけばファーストフードを食べ、のどが渇けばジュースを飲む。ジュース1缶には角砂糖13個から15個分の糖分があり、糖分と栄養のとり過ぎになるので、糖尿病を初め、小児成人病がふえるのは当然だという、生活リズムの狂いが招く過食が大きな原因の1つになっていると指摘しておりました。
 また、そのときのパネルディスカッションに出席していた専門家の意見の中には、予防健診の重要性や母体の健康状況も影響があること、運動不足、対話不足なども原因の1つであると提言しております。大国教授の指摘した内容と類似した点が多く見られます。当市としては、小・中学校で行われる成人病の予防対策及び家庭指導をどのように実施されているか、御説明いただきたいと思います。特に教育長は、市教育委員会発行の「親と子供の心の対話」という家庭手引書に一言を載せておられますので、家庭指導に対するお考えについて御説明いただきたいと思います。
 2問目に、緑の保護対策について伺います。
 緑の保護、環境の保全は、地球規模的な課題であり、また地球環境と人間の共存、あらゆる生物との共生こそが人類の平和共存への最大課題であると考えます。環境保全について、我が国では4月29日を緑の日、6月には第1週を環境週間と定めて、緑の保護、環境保全に努めております。当市においても環境週間には清掃美化デーを設けて、市長を先頭に、全市挙げて環境の美化、保全に努めております。また、緑の保護については緑のマスタープランを策定し、緑の保護、保全に努めております。緑のマスタープランである東村山市緑のまちづくり計画の第1章、計画の理念の中で、緑は私たち人間の生存の基盤であり、私たちの心に潤いと安らぎを与えてくれる源です。こうした緑の意義や危機的現状を広く市民に訴えつつ、緑を守り、緑を育てる心を養い、市民1人1人が生活の場で、また事業者がその活動の場において、それぞれの果たすべき役割と責任を明らかにし、市民と事業者と行政の3者が共同して市民生活に密着し、市民が親しみ、誇りにできる緑豊かで快適な生活環境の実現のために方策を展開していくものです--と意義づけております。市長はその冒頭のあいさつの中で、緑は友達、手をとり合ってつくろう緑豊かな生き生きタウン東村山をテーマに、緑を生かした生活環境、緑を基調としたまちづくり施策を推進してまいりたい--と述べられております。
 また、緑化審議会会長の米村純一先生は、この計画を着実に推進することによって、緑豊かな潤いのあるまち東村山、自然と調和した安らぎのある東村山にすることができます。このような東村山を私たちは次の世代にバトンタッチしたいものです--と述べられておりました。この一言は、市長及び会長が緑の重要性を市民に訴え、その保存に対する協力依頼と、行政がこの計画の実現に向けての決意を表明されたものと私は受けとめております。この施策の実現に向けて、以下何点かお伺いいたしますが、市行政を預かる市長のお立場からの取り組み姿勢と御決意のほどをお伺いいたします。
 1)、市内にある緑地の現状と保護対策について伺います。平成6年3月に東村山を含む北多摩北部6市で構成している多摩北部都市広域行政圏協議会が、圏内の緑に関する実態調査を行った緑の実態調査報告書を発表しました。この調査は、協議会が掲げる基本構想、緑と生活の共存圏を具体化する基礎資料にする目的で行われたものですが、その報告書には、各市における緑の状況と緑被率が示されております。その数字を見ますと、清瀬市が47.4%でトップ、次が東久留米市が39.2%、東村山市が37.6%で3位になっております。小平市が37.4%、田無市が32.4%、保谷市が31.3%となっております。
 ①、当市の緑被率37.6%の、緑が占める面積及び緑被の内訳、保存状況等について御説明いただきたいと思います。②、4月に策定された住宅マスタープランによると、当市が目指す将来の満度人口は17万 9,000人と推計されております。その人々が生活するに必要な酸素量を確保するためにはどれだけの緑が必要になるのか、お伺いいたします。例えば、議場のお隣の5階のトイレの中に、トイレットペーパーの再生紙のPR用の張り紙には、「1人の人間が1日に吸う酸素量は、樹齢20年の杉の木37本がつくり出す酸素量が必要である」。このように書かれております。また、公園法による緑地面積は、従来の3平方メートルから5平方メートルに改正されたということですが、そうした計算によると、当市域 17.16平方キロメートルの中で、どれだけの緑が必要になるのか、数字の上で示していただきたいと思います。
 ③、緑の保存については、緑のマスタープランには、現在ある緑を守る計画、緑の保全と緑をつくる計画、緑の創出との2つの方法が示されておりますが、そのうちの緑の保全について伺います。
 イ、緑の確保については、まず第1に、市内の樹林地 277.7ヘクタールを構成している狭山丘陵を初め、平野部の雑木林、屋敷林等を保護、育成することが大きな課題だと思います。しかし、遺産相続、開発等によって貴重な緑が失われていくのが現状であります。市が指定した緑地保全区域内の貴重な緑地林の緑が、遺産相続、あるいは開発行為等によって失われようとした場合に対し、市ではどのような対策を講じていくのか。例えば、緑の絶対量を確保するために必要な緑地については、指定区域内の緑地の中での最小限で緑のネットワーク化を図り、理由のいかんを問わず、絶対に確保するという強い姿勢と決意が市になければ緑の保全はできないと思いますが、市ではどのような施策を持っておられるか、お伺いいたします。
 ロ、次に、病虫害や自然災害等によって緑が失われていく場合もあります。出雲市では緑を保全するための医者、樹医制度を設けて樹木の保護に努めておりますが、当市ではどのような対策を持っているか。また、当市には緑化組合、水菖組合等がありますが、その目的と活動について御説明いただきたいと思います。
 ハ、緑のマスタープランの第4章、計画の実現に向けての項で、条例等の制定、改正の検討の項目の中で、実現化を制度的に支えるためには、この計画に直接かかわる市条例である東村山市緑の保護と育成に関する条例及び東村山市緑地保全基金条例について見直しや新たな条例の検討を行う必要も考えられるとありますが、この点はどのように検討をされているのか、お伺いいたします。
 2)、緑地保全基金の現状と活用についてお伺いいたします。①、現在の基金額は13億と聞いておりますが、いかほどでありますか。②、61年から積み立てが始められ8年を経過しておりますが、その間で、この基金の活用で緑の保全をしてきた事例はあったかどうか。③、現在の基金額で、どれだけの緑の保全が可能か。また、今後の積立計画及びその対策について御説明いただきたいと思います。例えば、最小限で確保すべき指定緑地内で遺産相続が発生して売却しなければならなくなった場合には、必ず市が買収する。しかし、基金だけでは買い切れない場合には起債でも買収するのかどうか。
 3)、近隣各市及び先進市における緑地保全対策について御説明いただきたいと思います。まず近隣市27市の中で緑の保全を条例化している市は何市あるのか。
 2つ目に、代表的な先進市の条例では、緑の保全についてどのように規定されているのか、御説明いただきたいと思います。
 3つ目に、国、都の動きと当市の関係、及び今後の課題について御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎教育長(渡邉夫君) 順不同になりますが、子供の健康づくりのための家庭教育のあり方について御質問をいただきしまたので、お答えを申し上げます。
 健康づくりは、まず健康状態の的確な把握が何よりも大切であると考えております。平成5年度の東京都教育委員会の実態調査の結果によりますと、保護者が健康づくりに心がけていることとして、1つ、栄養や食生活、2つ、規則正しい生活、3つ、睡眠や休養、4つ、運動やスポーツなどが挙げられております。一方、家族ぐるみで子供の健康対策を考えたり話し合ったりする機会は少ないという結果が出ております。このような結果から、子供の健康づくりの課題として、子供とのコミュニケーションを深め、子供の健康状態をより的確に把握し、それに基づいて、家庭で積極的に健康づくりのあり方を話し合い、実践する機会をつくり出すなど、家庭における健康づくりマインドの向上が何よりも大切であると考えます。また、子供たちの基本的な生活習慣の確立のため、家庭の果たす役割が今まで以上に重要となっているものと考えます。いずれにいたしましても、子供の心と体の健康づくりを推進するためには、基本的には家庭教育の果たす役割が大きいわけでありますが、学校や行政も責任を持たなければならないと認識しております。
 この成果を目指して、家庭に対し適切な情報を提供することや、健康づくりを実践できる場や機会の確保に向けて、学校、行政サイドの支援体制の検討を進めてまいりたいと考えております。具体的に「親と子の心の対話集」について触れられましたが、ことしは国際家族年、児童の権利条約の発効、さらには子供の健康づくりを視点に入れての「親と子の心の対話」の全面改訂を行って啓発を図ってまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 引き続きましてお答え申し上げます。
 学校健診の実施状況ということでございますが、学校保健法に定められました、いわゆる法定健診として、発育の測定、内科、眼科、耳鼻科、歯科、結核、腎臓、脊柱、心臓の各種検診が実施されております。その結果につきましては、学校を通じまして各家庭にお知らせいたしております。ただし、法定の心臓検診につきましては、心音と胸部直接撮影でありますが、本市では昭和55年ごろより、既に法定外として心電図による検診を小学校1年、中学校1年生を対象に実施しているところでございます。
 これに関連いたしまして、次に心電図の検診の結果はどうか。さらに、心電図の検診が義務化された場合の課題はどうか。それから、近隣市の実施状況について御質問をいただきました。平成5年度の心臓検診結果を例にとりますと、小学校の受診者数は 1,431名でございます。うち、異常なしとされた者が 1,380名、2次検診へ回った児童が18名でございます。結果的に、2次検診の結果、要病院受診者数が5名出ております。5名の御家庭には御通知をいたしまして、精密検査あるいは治療等へ行っていただいているところでございます。また、中学校でございますけれども、受診者数が 1,259名、異常なしとされた者が 1,219名でございます。その結果、2次検診対象者数となったものが25名でございましたけれども、結果的に要病院受診者数が2名でございます。小・中合わせて、 2,690名のうち要病院受診者数が7名ということで御報告申し上げます。
 次に、心電図検診が義務化された場合はどうするかとの御質問でございますけれども、国の方針で義務化された場合には、それに従いまして実施されることになると考えております。
 次に、近隣市における心電図検診の実施状況でございますけれども、平成5年度の東京27市の例で見ますと、武蔵村山市を除いて、26市が心電図検査を小学校1年生、中学校1年生全員につきまして実施しているところでございます。
 次に、小・中学校で行われる成人病予防についてでございますけれども、近年、飽食の時代と言われる今日、食生活の乱れ、運動不足、夜ふかし等による子供たちの健康問題が大きな社会問題となっておりますのは、先ほど議員の方からお話しいただいたとおりでございますが、そうした中で、肥満等このまま放置すると、将来、成人病と言われる動脈硬化症となるおそれがありまして、脳血管障害や冠動脈疾患の原因と言われております。そこで、本市学校保健会では、平成6年度より健康診断で肥満度30%以上の者のうち、希望をする者につきまして医療機関においてコレステロール値等を測定いたしまして、数値の高い者について食生活や運動に関する健康教育を実施いたしまして、将来に発生するであろう成人病の予防に努めるものでございます。なお、近隣市の状況でございますが、現在のところ、27市中6市で実施しております。
 次に、学校における健康管理でございますけれども、学校におきましては平成4年度から、5年生、6年生に保健の教科書が配布されまして、体と健康の単元で成人病予防について学習しております。さらに、これに加えまして、給食の指導、家庭科を通じて、規則正しい、バランスのとれた食事の摂取、健康食品について指導しております。また、中学校におきましては、保健分野で健康と生活、疾病と予防等単元で成人病について学んでおります。家庭科では家庭生活と食物の単元で、栄養のバランス等食生活の基本につきまして教えているところでございます。
 以上、小・中学校とも、新しい教育内容といたしまして、成人病予防のための正しい食習慣の内容が盛り込まれまして、小さい時期から科学的知識を与えようと指導しているところでございます。
◎都市建設部長(小町章君) 緑の保護対策について御質問をいただきましたので御回答を申し上げたいと存じます。
 昨年度、多摩六都で、実際の名称は多摩北部都市広域行政圏協議会でありますけれども、行いました実態調査で、東村山市の緑被率の内訳は37.6%と、御質問の内容にもございましたとおりでございます。内訳を申し上げますと、樹林、樹木、これが 299.4ヘクタール17.4%ございます。竹林が 4.4ヘクタール 0.3%、草地が78.4ヘクタール 4.6%、農地が 262.3ヘクタール15.3%となっておるところでございます。
 次に、私たちが生きていく上で緑が受け持つ重要な役割である酸素の供給について御質問がございました。どれほどの緑が必要かとの問題でありますけれども、市街化が進み、人口集中地域となり、大変な数の本数が必要であると考えておりますけれども、この問題は、人口集中地区以外も考慮して、広範囲な点、言をかえて申し上げれば、地球的規模から保全に努める必要があると考えておるところでございます。御質問の中にありました「1人1日37本」という単純計算で申し上げれば、満度人口17万 9,000人を掛けますと、東村山市で 660万本程度の木が必要であろうなと、単純計算でございますけれども、そのような形になろうかと思います。
 次に、都市公園法の施行令の改正に伴って、1人当たりの公園面積が3ヘクタールから5ヘクタール以上に改正されたわけでございます。17万 9,000人の満度人口に対する公園面積は、東村山では89.7ヘクタールとなり、公園緑地の整備目標となるわけでございます。ちなみに、現在、当市の公園面積、民有地の借り上げ等も含めまして85ヘクタールほどございますけれども、これらは何としても今後も守っていくように方向づけなければならない、このように考えておるところでございます。
 次に、緑のネットワーク化に向けた緑地の保護施策についての御質問がございました。御承知のとおり、昭和48年度に制定いたしました緑の保護と育成に関する条例は、既に20年を経過しております。緑地保護区域で見ますと、昭和53年度、29万 308平方メートルでありました緑地が、平成5年度では19万 5,084平米と、最盛期の 67.19%と減少をしている現状でございます。これら減少の一途をたどっております内容で、指定、援助、管理等を含め、保全対策を見直す時期と考えております。
 次に、樹医制度と緑の関係組合についての御質問をいただきました。市内におきまして病害虫によるものとしては、松くい虫によります被害が出ているところでございます。特に、八国山緑地、狭山公園内での松が多く被害に遭っております。このような制度も承知しておりますので、今後、研究を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 また緑化組合、水菖組合についてでございますが、緑化組合につきましては、身近な緑の普及に連帯を図り、緑の祭典、苗木の販売、市民産業祭り等々、各種事業に御協力をいただいております。また、水菖組合は、緑の保全、管理等として、市民の方々に親しみ愛されております北山公園の花菖蒲の育成、管理、庭園緑道の管理をお願いをしており、よりよい公園づくりに非常に御協力をいただいておるところでございます。
 次に、緑のまちづくり計画の中で、条例改正等についての御質問がございました。現行の条例等は、御承知のとおり、昭和48年に制定し、20年の経過をいたしております。当時の保全対策と現行では、関係する法律等の改正、緑を取り巻く周囲の問題などの変化があるわけでありますので、指定のあり方、援助のあり方、管理のあり方等検討いたしてきているところでありますが、昨年11月、環境基本法が制定されました。これにより、東京都におきまして環境基本条例を制定すべく準備し、説明会が既に行われております。条例制定に伴い、東京の自然の保護と回復に関する条例等の改正が見込まれるところでございます。これらと整合性を図りながら今後、進めてまいりたいと考えております。ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
 次に、緑地保全基金についてでございますが、現在、緑地保全基金は平成5年度末での数字でございますが、12億 9,965万 1,422円ございます。基金の活用といたしましては、買収を行ったものはございませんが、過去数カ所、林地の公有化に向けて地主さんとの協議をいたした経過がございます。今後も、引き続き公有化に向け努力をしてまいりたいと考えております。
 現在の約13億円の基金で、どれくらいの緑の保全ができるかという御質問でございますけれども、平成6年1月1日付での公示価格を参考にいたしまして、市内の住宅地の平均で算出をしてみますと、約 4,200平米の公有化が可能であろうと考えております。今後の積み立てでございますけれども、本年度も御承知のとおり、財政面で大変厳しいときでございますので、内部調整を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、緑地保護区域の保全に対する遺産相続等にどう対処するかとの御質問がございました。緑地保全基金以外での対応となりますと、東京都の貸し出し制度、東京都区市町村保存樹木地等公有化資金貸し付けの利用等を考えておるところでございます。
 次に、近隣市の緑の保全を図る条例制定についての御質問でございますけれども、27市中大部分は条例を制定しておりまして、25市が緑の関係の条例を持っております。2市が現在、要綱で対応をしている状況でございます。なお、代表的な市という御質問がございましたけれども、千葉県の市原市では、緑の保全及び推進に関する条例で減免をする旨が明記されておる条例をつくっております。
 また、国、都の動きと今後の課題についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、国におきましては環境基本法の制定、都では環境基本条例制定に向けた取り組みを行っておりまして、当市におきましても緑の保全に対する市の援助の拡大等を含め、関係法令との整合を図りつつ、改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎市長(市川一男君) 緑の重要性は、御質問をいただき、また所管部長の方から御答弁申し上げたように、積極的に取り組ませていただいておるわけですが、市長の決意という御質問でありますが、基本的には条例、条例についても環境基本法の問題、東京都の取り組み、これらについて検討を、よりよい条例についての検討というのは現在しておるわけでありますが、いずれにしても、条例に基づきます緑化審議会におきまして、御質問にもございましたが、東村山のまちづくり、緑のあるまちづくり計画というものを尊重し、その中でも述べておりますように、緑は心の友達、そしてまた、これらにつきましても手をとり合って、行政、市民、事業者、そしてまた行政というか、国、都、これらと力を合わせながら取り組むわけでありますが、特に、当市も基本構想にありますように、緑のある生き生きとした住宅都市というものを基本にしながら積極的に取り組んでいきたい、そのように思っております。
 相続の問題等ございまして御答弁申し上げましたが、基金、そして東京都の貸し付け、この制度もつくったときに私は知事にじかに申し上げたんですけれども、また議員さんからも御質問がございまして、無利子貸し付けが一番好ましいというふうにお願いしたんですが、残念ながら、3%ということになっておるわけですけれども、それだけ私としても都についてもいろいろ申し上げ、そして今、考えられるのは東京都の貸付基金もそうなんですけれども、自然環境保全対策の中でも都の緑地指定というのもあります。これは一定の面積、また条件等ございますけれども、他市についてはこれらの利用等ございまして、私も市長会を代表して委員で出ておりまして、当市の中でも、これらにつき、都の方も、その中で新聞等にありますように、都も一定のそれらの指定については補助金を出すとか、いろいろな内容と、好条件といいませんが、そして一たん相続等のときには、これは積極的に都は買収する、はっきりそのように言っておりますので、このような制度もやはり、もちろん、地権者の意向はございますけれども、これも取り組むべき一つの重要な緑の保全の対策ではないか、そんなふうに思っているところであります。
 以上お答えさせていただきます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 通告いたしました中学校給食実施についてでございますが、この内容につきまして、調査検討委員会のアンケート結果、資料請求とともに質問お願いしたところでございますが、現在のところ、まだ資料が提出できないということで、今回この質問については取り下げといたしたいと思います。なお、9月以降にぜひできますように、今から予約をさせていただきたいと思います。
 それでは、最初の第1点目でございますが、閣議決定についてでありますが、公共料金の値上げの年内見送りを羽田連立内閣が決めたもとで、これを今後の市政運営にどう反映させていくかにつきまして、まず伺うものでございます。
 羽田内閣は、御承知のとおり、本年5月20日、次のような閣議決定を行いました。それは1、公共料金については既に政府において決定または認可が行われたものを除き、本年中はその引き上げの実施を行わないものとする。2、上記1の措置の結果、経営の維持が著しく困難となったと認められる中小企業に係る公共料金については、物価問題に関する関係閣僚会議の議に付すこととする。3、地方公共団体においても、以上に準じた措置をとるよう協力を要請するという内容のものでございます。
 これを受けまして、自治事務次官は同日、地方公共団体における公共料金の取り扱いについては、今回の閣議了解を踏まえ、適切な対応を図られたい。追って貴管下市町村に対しても速やかにこの趣旨を通知し、その決定を図られるようお願いする。こういう通知を都道府県知事と各政令指定都市の市長に発したわけでございます。これは所得税や住民税、固定資産税、社会保険料、郵便料金や大学授業料を初めとする公共料金など、年間総額4兆 5,000億円とも言われております国民負担増が続く中で、これ以上の追加負担に対する国民的な批判に配慮をせざるを得なくなった結果であることも確かであります。
 これによって、年内見送りを決めた公共料金の値上げは、電話料金、公団家賃、タクシーの運賃、高速道路通行料、火災保険料などであります。東村山市におきましては、使用料等審議会の答申に基づけば、本年度は2年に一度の見直しの年に当たりまして、使用料等審議会の開催のための委員報酬が予算計上されているところであります。さらに、漏れ伺うところによりますと、各所管における使用料、手数料についての意向調査は既に終了し、使用料等審議会への提出資料の準備も進められている、このようにも言われております。三多摩27市の中では、この閣議決定と自治事務次官通知を受けまして、手数料などの年内凍結を決めた福生市、そして、新聞報道にもございましたが、今6月定例会で水道料金の値上げを議決する武蔵野市などでは、9月1日の実施を来年1月へと繰り延べするところもあらわれておりまして、各市反応はさまざまな点がございますが、東村山市といたしましては閣議決定をどう受けとめているのか、少なくとも、94年内は各種使用料、手数料の値上げは抑えるべきだと思いますが、担当所管の見解を伺うものであります。
 2点目は、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきまして伺います。
 その第1点目は、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮というふうに略させていただきますが、北朝鮮の核疑惑問題に関連いたしまして、核兵器廃絶平和都市宣言事業について、市長の見解をまず伺いたいと思います。本年3月中旬、アメリカの国防省は突然、北朝鮮が核兵器開発計画を持っていると確信するとした上で、北朝鮮に対する制裁、さらに軍事的選択の必要を強調いたしまして、「戦争も辞さず」といった発言を繰り返しました。朝鮮半島緊急事態といった報道が日本国内のマスコミによりまして盛んに宣伝されまして、第2次朝鮮戦争必至と語る朝鮮問題評論家もあらわれたわけでございます。5月20日、北朝鮮の核疑惑究明のために平壌に派遣されました国際原子力機関IAEAの追加査察団が現地で査察を開始いたしまして3日後のこと、アメリカは抽出された核燃料からは核兵器に転用されたものはないと言明いたしまして、北朝鮮が核燃料を兵器に転用していないことを確認したと発表したところであります。疑惑のいいかげんさが明らかになったわけでありますが、いいかげんでない明白な事実が一方では浮かび上がっているわけであります。それは羽田連立内閣が、その疑惑と、それを口実にした制裁準備のために日本における有事法制化の準備をしていること、さらに具体的に、アメリカを中心に、日本、南朝鮮を巻き込んで、朝鮮半島を含む東北アジアの核兵器の使用も辞さずといった軍事戦略体制強化を進めています。ここに北朝鮮の核疑惑というキャンペーンの危険なねらいが浮き彫りになっているわけであります。
 問題なのは、1977年に締結されました核不拡散条約NPTが、1967年1月以前に核兵器を保有していたアメリカやロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国の核兵器の保有を野放しにして、核査察も事実上実施せず、新たに核兵器を保有する国をふやさないという理由で、アメリカなどの世界支配の道具にされていることであります。日本共産党は、いかなる国であっても、新たに核兵器を保有することに反対いたしますが、それだけでなく、アメリカだけで1万発を超え、ロシアが1万 5,000発など、核兵器保有5大国合計で2万 8,000発と言われている全世界の核兵器をすべて廃絶させていくことが、核を利用しての他国への脅迫や核戦争を阻止していくことになると確信しております。こうした情勢の中で、すべての国の核兵器の廃絶という全世界の人々の緊急課題について、市長はどのような見解を持っているか。また、東村山市独自の核兵器廃絶平和都市宣言事業を今後どのように取り組んでいくか、見解を求めるものであります。
 第2点目は、施策の推進について伺います。その中の1点目でございますが、非核平和条例の制定についてであります。既に、この問題につきましては何回か、一般質問や予算質疑で市の考えを伺ってまいりました。この条例は中野区、日野市などの先進の例を見ますと、核兵器廃絶平和都市宣言に関する啓発と高揚を図ることを目的といたしまして行う事業を、条例で現在と未来にわたって定めるとともに、その財源を基金等で確保して、安定的な事業運営を進めていこうというものでございます。東村山市は、本年度も被爆展の開催や平和写真展への補助金を予算計上しており、この点では評価するものでございますが、さらに、施策の拡充のために非核平和条例の制定を求めるものでありますが、その考えを伺います。
 2点目は、原爆の火を市庁舎の適切な場所に設置することにつきまして、市の考えを伺います。原爆の火といいますと、8月6日、9日の原爆投下の日と間違えられやすいのでありますが、この原爆の火は、デーではなくて火のファイヤという意味でございますので、そういう点で質問をいたします。
 なぜ私たちが原爆の火を推進するのかということでございますが、そのためには、この原爆の火の由来につきまして若干申し上げたいと思います。福岡県の八女郡星野村に山本達雄さんという人がおられますが、広島の陸軍部隊で活動中に被爆をいたしました。そのころ爆心地付近で書店を経営しておりましたおじさん一家の行方を探しておりました山本さんは、被爆1カ月後に、その書店跡の地下ごうでくすぶり続ける本の山を発見いたしまして、そして、この火がおじさんを初め大勢の市民を殺した、この火が原爆だと思い、その火種を自分の懐炉の中に移しまして家に持ち帰ったということであります。それ以来23年間、一日として絶やすことなく、原爆の火は山本家で燃え続けてきたわけでございます。星野村の村長は、山本さんの広島の火を星野村の平和と供養の誓いの火として引き継ぐと、村議会に提案いたしまして、承認されたわけでございます。役場前の広場に建てられました平和の塔の上には、1968年8月6日以来、山本さんの家から運んできた火が無事移されました。この原爆の火の存在がやがて日本国内、あるいは世界にも知られるところとなりまして、1988年3月、ランプに採火された火は多くの人々とともに日本の町々を行進いたしまして、核兵器を一日も早く世界からなくそうという、運動のシンボルとなったわけでございます。
 このように、オリンピックの聖火と同じように大変由来を持つ原爆の火は、現象面としては都市ガスやプロパンガスに火をつけるだけの話だと言ってしまえばそれまででありますが、既に幾つかの自治体や寺院等でこの原爆の火が実施されております。種火は星野村の火から採火するわけでありますので、平和のシンボルといたしましても、ぜひ市庁舎の適切な場所に設置いたしまして、市の恒久平和と核兵器廃絶への意気を示していただきたいと思いますが、考えを伺います。
 3点目は、小・中学校に核兵器廃絶平和都市宣言の全文を記載した宣言プレートを設置できないかということであります。この宣言プレートは、市民憲章プレートとともに、公民館、図書館には設置されております。小・中学校におきましては、市民憲章プレートは既に設置されておりますが、この宣言プレートは設置されておりません。子供たちへの平和教育の一環といたしまして、ぜひ設置を求めるものでありますが、この考えを伺います。
 4点目は、宣言塔の設置についてでございます。東村山市は既に久米川駅南口、東村山駅東口、新秋津駅駅前に宣言塔を設置しております。この種の宣言塔は、私たちが行政視察等で他市に出かけた際、駅前等で目に触れるさまざまな宣言、スローガンで、その自治体のイメージを、それを通して広げることができるわけでございます。良好なイメージ、まちづくりの姿勢を、市民のみならず、他市の人、来訪者に伝えることは重要なことだと思います。私はこうした立場から、今までも設置可能な駅前、主要道路の市境などに宣言塔を設置するよう求めてきたわけでございます。設置の可能性、効果などの面から、駅前ということで萩山駅あるいは新青梅街道の野口橋交差点都有地などへの設置はぜひ進めていただきたいと思いますが、その見解を伺うものであります。
 5点目でございますが、核兵器廃絶平和都市宣言の精神を、義務教育を初めとする教育現場にどのように反映してきたのかについて伺います。教育委員会発行の副読本「わたしたちの東村山」では、4年生が学習する部分の中に、東村山市はこんなまちづくりを目指していますというところで、宣言の要約が掲載されております。これを教材とし、また、市が進めている被爆展などを活用しながらの平和教育をどのように進めてきたのか、各学校の独自の取り組みも含めまして明らかにしていただきたいと思います。また、今後の取り組みにつきましても見解を伺います。
 以上。
○副議長(木村芳彦君) 休憩いたします。
              午後2時46分休憩
              午後2時47分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
---------------------------------------
◎企画部長(沢田泉君) 1点目の公共料金の取り扱いの閣議決定の内容との兼ね合いで、当市の考え方という点でございますけれども、御質問の中に、5月20日の閣議了解の内容等につきまして、内容としての御質問にございましたけれども、この通知を5月20日付東京都行政部の方から私どもも通知を受けております。このような状況はありますけれども、都下27市における使用料と公共料金の改定の状況を若干見てみますと、まず平成6年度に改定の予定があったというふうに考えていた市が10市、それから、なかったというのが13市、それから検討中が3市、さらに7年度以降に検討というのが1市、合わせて27市あるわけでありますけれども、これも御質問の中にありましたように、改定の予定があったとする他市の例では、下水道料金等につきまして改定議案が6月議会に、幾つかの市でありますけれども上程され、既に可決されております。このような自治体の運営として、それぞれ計画や実態の中で行政運営がなされているところであるというふうに私どもは考えております。
 そこで、当市の使用料等につきましては、昭和59年に全面的な見直しをし、改定を実施して以来、新規分を除きまして下水道使用料、廃棄物処理手数料の見直し等、御理解をいただいてまいりました。この経過の中でも、見直し時の諸背景、あるいは他市の例等を参考に、公平な判断でその適正な料金にすべく努めてまいりました。このことから、御案内のとおり、見直しはしたけれども、据え置きが適当であるとした項目が種々あるわけでございます。したがいまして、その後の経過もございますので、現行の料金体系が適正な額になっているかどうかを含め、今年度は、これも御質問にもありましたように、使用料審議会の答申に基づき、2年に1回の見直しをする年であります。そういうところから、私ども、この使用料の考え方につきましては、受益者負担の原則に立ち、検証、検討を加え、適正な数値の把握に努めていくことが重要なことであると考えております。その上で、検討を行った経過等を踏まえ、使用者の立場に立ち、あるいは、公共料金の凍結の背景等を考慮する中で、実施の可否について使用料審議会の意向等を踏まえ、最終判断をすべきと思っているところでございます。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 北朝鮮問題を踏まえまして、すべての国の核兵器廃絶についての市長の見解ということで、いろいろ御意見というか、ございましたけれども、一自治体の首長が、経済とか、あるいは戦争とかという御発言ございましたけれども、それに対しての御答弁は差し控えさせていただきます。
 ただ、核兵器廃絶の件でありますけれども、御案内のように、当市は昭和39年、市制を施行し、本年は30周年に当たるわけですが、市制を施行するときに平和都市宣言というものを、御案内のようにしておりますし、また、昭和62年には核兵器廃絶平和都市宣言というものもされておるわけでありまして、その中の文面の中にも核兵器の悲惨さを強く訴え、人類永遠の平和の願いを宣言の中にうたわれておるところであります。したがいまして、基本的には憲法の基本理念であります、いわゆる平和、平等、発展を旨といたしまして、核兵器の廃絶と原爆の悲惨さを強く訴え、平和を希求し、平和を愛する精神を次代を担う地域へ引き継いでいくことが現在の我々の責務であろう、そのように思っておるところであります。今後につきましても、平和に対する意識の高揚、平和思想の普及についてさらに進めていく。そして、平和施策について推進してまいりたい、そのように考えております。
 以下のことについては所管より答弁をいたさせます。
◎市民部長(橋本偈君) 非核の推進について幾つか御質問をいただきました。
 まず1点目にございました非核平和条例の設置につきましてでありますが、御質問のとおり、中野区におきましては平成2年4月に、中野区における平和行政の基本に関する条例が設置されまして、平和の意義普及、情報の収集、それから提供等の各種の平和事業を進めておるところであります。当市は、御承知のとおり、宣言の趣旨を反映させるべく、毎年9月に中央公民館をメインといたしまして、各公民館において原爆被爆展を実施し、このほか、平和に向けて映画会の開催、さらには平和事業啓発用ビデオを作成いたしまして、これらの貸し出しを多くの市民に対する意義のとうとさ、原爆の悲惨さを強く訴えてきているところであります。また、平和友好を目的といたしまして、アメリカのインデぺンデンス市と姉妹都市を結び、多年、相互に学生の交流、さらには中国い坊市等の都市との交流を推進し、友好、親善を図り、世界平和に貢献してまいりましたところであります。今後も、宣言の精神に基づきまして、積極的に平和事業を推進していく考えであります。御質問の条例化につきましては、したがって、宣言で私の方はその精神を受けて行っておりますので、当面、条例を設置する考えは持っておりません。ただし、将来的な検討課題として考えていきたい、このように考えておるところであります。
 次に、原爆の火の設置の関係でありますが、当市は平成元年9月に、広島、長崎の両市の御協力を得まして、貴重な被爆石のモニュメントを中央図書館前に設置させていただきました。これは核兵器廃絶平和都市宣言の精神を受けまして、市民の平和の誓いのシンボルとして定着してきているところであります。したがって、原爆の火の設置につきましては、将来の課題にはなるかもしれませんけれども、当面、設置していく考えはありません。
 次に、平和都市宣言及び核兵器廃絶平和都市宣言に対する施策の推進について御質問いただきました。その1つの事業といたしまして、市内小・中学校に宣言プレートを設置できないか、こういう御提案がありましたが、市といたしましては、現在、公共施設の6カ所、いわゆる公民館、市役所を合わせて6カ所に宣言プレートを設置させていただきました。現在では廻田文化センターへの設置を検討しているところでありまして、学校への配置につきましては、現在、設置していく考えはありません。しかし、提案の内容につきましては今後、核兵器廃絶宣言10周年を平成9年度に迎えますので、これらの節目の年に向けて検討してみたい、このように考えているところであります。
 次に、宣言塔の設置の関係で、野口橋の交差点あたりに、もう1カ所ふやせないかという御提案がありました。当市は、御案内のとおり、市内に極を3つ持っておりまして、この極の駅に1基ずつ3基設置し、平和思想の普及、啓発に努めてまいっているところであります。御質問の野口橋への設置の関係ですが、この野口橋の指している土地は、多分、東京都の行政財産の地であろうというふうに理解されますけれども、他人の土地を勝手に計画立てられません。東京都と十分協議した中で、今後、結論を出してまいりたい。さらに宣言10周年に向けて検討、協議をしてまいりたい、このように考えているところであります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 核兵器廃絶平和都市宣言の精神を教育現場にどのように反映しているか、そのような御質問をいただきましたが、お答え申し上げます。
 小・中学校では、ともに社会科の学習におきまして、直接的に非核平和に係る内容を指導しております。具体的には、6年生の単元、結び合う世界におきまして、中学校では地理的分野、歴史的分野の両方で、1つ、核兵器の恐ろしさ、戦争の惨禍、2つ、世界平和を希求する心と平和を守る組織、こういったものを教えております。ほかの教科といたしましては、小中学校ともに、国語科で平和教材が位置づけられておりまして、それらを読み取らせることにより、戦争や核兵器の恐ろしさ、平和の大切さにつきまして学ばせております。加えまして、修学旅行等で広島方面を選択する中学校では、原爆の恐ろしさについて調べまして、クラス討論を深めております。夏休みに入る前には8月6日、10日の長崎、広島への原爆投下を、12月8日には真珠湾攻撃等と、折に触れながら時事的な取り扱いといたしまして、朝礼の校長先生のお話、あるいは校長講話といたしまして、また、学級活動等において非核平和を望む心を育ててきております。今後とも、非核平和教育につきましては、国際理解教育と関連づけながら、日々の教育活動の中で、地道に指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。
 以上です。
◆25番(田中富造君) 2点ほど再質問をさせていただきます。
 最初の閣議決定の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、既に三多摩の市の中でも閣議決定を受けて、年内につきましては凍結という態度を表明している自治体がございます。そこで先ほど御答弁ございましたが、使用料等審議会に諮り、その結果で判断していきたいということでございますが、明確に閣議決定ですか、これは市町村の年内の公共料金値上げにつきましては見送るようにというふうに求めておりますので、これは市としてもこれは相当重みのあるものではないかというふうに思いまして、現段階で、やはり明確な態度を表明することが必要ではないかと思いますが、この際、やらないならば、やらないということで、一発回答でも結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
 それから、2点目は核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、小・中学校への宣言プレート、また宣言塔につきましては野口橋、それぞれ10周年に向けて検討していきたいという具体的な御答弁ございました。そこで東村山市の今までの核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、それぞれ多方面にわたりまして行っていることは事実でございますが、ただいま所管の方から、条例の考え方につきましてお答えございましたが、先ほど市長も、今後の取り組みにつきましての考え方が示されたわけでございますが、平和思想の普及、あるいは憲法の理念を生かしてというようなことを言われたわけですけれども、その条例化についての考え方について伺っておきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 閣議決定に伴いますところの公共料金の問題につきましては、基本的な姿勢としまして企画部長から答弁を申し上げましたが、ただいま25番議員の御質問、御意見を聞いておりますと、いわゆる、行政サービス、使用料は地方自治法 225条に適用になります。また、 226条の公有財産の適用にもなります。御質問で、あれもしなさい、これもしなさいということは、いわゆる、行政のサービスの受益と負担の結びつきというものをどう判断するのか、これは大きな問題でございます。いわゆる、行政の責任領域が広がれば広がるほど、これは予算がかかるわけでございます。そういうお求めになりながら、これを上げちゃいけない、あれを上げちゃいけないということは、これは不用意に過ぎると私は判断するところでございます。いわゆる、自治体の仕事が多く市民の要望をかなえるためには、公平な立場に立って対応しなければならない。また、使用料の負担と行政のサービスの関連というものを、受益者と負担の制度の原則というものを十分配慮しなければならない。したがって、行政の責任の領域が広がれば、それだけ市民の御負担がふえるのをどう抑制するか、こういう立場に立って行政はいつも判断をいたしているところでございますが、いわゆる、先ほど企画部長が申しましたように、2年に一遍の使用料審議会の中身については、慎重に内容を判断し、慎重な態度で対応してまいりたい、このように考えておりますので、ぜひこの受益と負担の結びつきについての基本的な原則も十分踏まえていただくようお願い申し上げたいと存じます。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 2点目の啓蒙活動の関係ですけれども、特にその中で、条例化、中野の例を挙げて御指摘いただいたわけですけれども、宣言でも十分に条例以上のことを、中野以上のことをやっておりますし、現時点では条例化の方に移行していく考えはないということを表明したわけであります。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時6分休憩
              午後3時37分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。
 26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 通告に従いまして何点か伺いますが、子どもの権利条約につきましては、さきにお2人が質疑を行っておりますが、私は視点が違いますので、御答弁はきちんとしていただきたいと思います。
 1、子どもの権利条約を実りあるものに。
 子供を権利行使の主体と認め、最善の利益をとうたった子どもの権利条約が、5月22日、日本でも発効しました。子どもの権利条約は、生存、保護、発達、社会参加の4領域で総合的に子供の権利を規定し、子供たちを取り巻くさまざまな問題を具体的に解決できるようになっています。特に、選挙権、被選挙権を除くすべての市民的自由権を大人並みに認め、子供を単に保護の対象としてではなく、権利の主体者として規定している点で画期的です。この精神は、第12条の意見表明権にははっきりと示され、第13条から第16条まで、表現、集会、結社などの自由などが認められています。これだけの画期的な意義を持つ条約の批准に当たって日本政府のとった姿勢は、全く条約の理念に反していると言わざるを得ません。政府の基本姿勢が明らかにされたのは、条約の批准案件を国会に提出するための閣議決定が行われた92年3月のことでした。この閣議決定時に政府は初めて訳文を公表し、同時に、同条約の批准に対する基本姿勢を表示しました。要約しますと、我が国には既に憲法や国際人権規約があるので、本条約に示されている子供の人権は守られている。国内法を改正する必要はないし、予算の計上も行わない、こういうものです。この姿勢はその後、内閣はかわりましたが、国会承認の際も全くかわっておりません。
 第1次世界大戦後、戦争の惨禍を繰り返さない。人類が子供たちに対して最善のものを与える義務を負うという精神のもと、1924年に国際連盟の子供権利宣言、これが採択され、1959年には国際連合の子供の権利宣言が採択されました。子供の権利宣言がうたわれてから20年目、1979年は子供の権利が守られているかどうかを国際的に確認し合い、世界の子供たちの現実を見直そうとした運動が国際児童年です。子どもの権利条約は、その10年後1989年にそれまでの宣言の精神をもとに、締約国に法的束縛力がある条約として、満場一致で採択されたものです。日本の批准は5年後で、世界で 158番目と大変おくれました。自民党や連立政権が、国民が望んでもいないPKO法や小選挙区制導入などを優先して批准を先延ばししたためです。そうした中、 500を超える地方自治体で早期批准の決議が上がるなど、国民世論の高まりの中で批准にこぎつけた、こういった道をたどっています。
 そこで、お伺いいたします。東村山市の子供たちに責任を持つ市長といたしまして、日本での批准が大変おくれたことについて、どのように考えているか、この点についてお伺いしたいと思います。
 5月22日、条約が発効したわけですが、この条約を本当に実りあるものにするためには、国がこの条約の内容や考え方をすべて国民に、これに前のお2人が質疑されておりますので多くは触れませんが、広く知らせるということが大変重要かと思います。さらに私は、子供の実態を正確に把握し、子供の権利を十分に満たしていくあらゆる措置をとっていくため、各省がばらばらではなく、政府として統一的に進めるため委員会をつくり、国自身が実施を促進する計画を持つべきだと思います。ノルウェー、ドイツ、カナダ、ベルギー、イスラエルなどでは、子供の権利オンブズマンを設置するなどして、子供の権利の確立と、その侵害の監視、救済に積極的に取り組むべきと思います。予算をつけることは当然であると考えます。市長は子どもの権利条約発効に当たり、国が早期にやるべきこと、国に求められている課題は何であるかと考えているか、お尋ねしたいと思います。
 社会のひずみの犠牲を一番受けているのが子供です。ユニセフの94年度版「世界子供白書」によりますと、過去10年間の戦争によって、約 150万人の子供たちが殺されています。さらに 400万の子供たちが手足を失ったり、失明したり、 500万の子供たちが難民になっています。また、肺炎や下痢、はしか、破傷風、百日せきなど、5つの病気で毎年 800万の子供たちが命を落としています。経済的には進んでいる国でも、学歴社会により差別、選別、大気汚染による小児ぜんそく、交通事故、少年犯罪など、新たな困難が生まれています。政府は日本では餓死や貧困などはクリアされていて、法的に整理されているから基本的には問題はないと言っています。しかし、子供たちを取り巻く現実は、親の長時間労働に加え、単身赴任など、人間や家庭を無視した企業本位の働かされ方が、家族の団らん、親子の接触時間を奪い、家族そろって夕食さえとれない、家族として当たり前のことができない状況です。父親不在の家庭の中で、逆に母と子の過度の密着、過干渉といった現象もあり、子供が人間らしい成長発達ができない問題、一日じゅう母と子だけで向き合う孤独な子育てから成る育児不安による虐待も生じています。赤旗の日刊紙5月19日付には、ちびっこ園というベビーホテルの記事がありました。昼間は50人ぐらいの園児を2人から4人の保母さんが見ている。泣いている子供たちがいても、あやす余裕が、手がなく、つかまり立ちして歩くような乳児も、一日じゅうベッドの中に置かれたまま。給食は仕出し弁当を何人にも分けて食べさせている状況を報じていましたが、この背景には、1980年、教育と福祉切り捨ての行政改革による公立保育園が大幅に縮小されてきたことがあります。さらに政府は、地域の子供の健康を守るために欠かせない保健所も半数を廃止する法案を国会に提出しています。赤ちゃんのときから健康な状態で育つような環境がつくられているわけではありません。教育面でも新学習指導要領が実施されました。内容が難しい、量が多過ぎる、進度が速過ぎる、子供はついていけない、教師も教えることだけで精いっぱい、1割、2割の落ちこぼれは以前にもありましたが、文部省は「3割の子供がわかればいい」とまで言っています。低学年ほど難しい内容の学習指導要領を強制し、それを支える理論として、新学力観を持ち出しました。新学力観は私にはよく理解できませんが、できない者も個性であり、すべての子供に基礎学力を保証しなくてもよい。どの子にも要求しているのが、わかることや、できることと切り離した関心、意欲、態度の重視でしょうか、もともと、子供の内面にかかわる関心や意欲をそのときどきに評価できるはずはなく、表面的な態度によって評価せざるを得なくなります。結局、学校や教師の言うことを聞く子が要求されてきます。高校入試の内申書にまで、これが導入されているもとでは、子供たちはよい子を演じなければならず、意見表明どころの話ではありません。日の丸・君が代も教育における基礎、基本として押しつけれられています。学校での授業がわからないから塾通いも大変盛んです。登校拒否、不登校、高校中退等も深刻です。地域では、小学生は児童館や公園、なかよし広場など一定の利用はしますが、中学生や高校生の行き場所はありません。お金さえ出せば、お酒やビニ本の買える自動販売機、電話ボックスの中にはテレクラなどの情報がたくさん張られていたり、子供たちにとっての環境も最悪です。そこで東村山の18歳未満のすべての子供たちの現状をどのように把握しているのか、この点についてお伺いをいたします。子供たちの現状を知らせるためにも、実態調査を行って、例えば東村山子供白書、こういったものをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 子どもの権利条約が絵にかいたもちではなく、本当に実りあるものにしなければならず、地方自治体の課題も大変多いかと思います。広く知らせることはもちろん、例えば、子供課のような専門に担当する部門をつくるなど、きめ細かく進めていかなければならないと考えます。さらに、中野の福祉オンブズマンのような、自治体レベルでも子供の人権を監視する機関がぜひとも必要と考えます。新総合計画などには具体的にどう反映していくのか、この点についてお伺いをいたします。
 5月22日の子どもの権利条約の発効に先駆けて、文部省は教育現場での留意事項をまとめ、5月20日付で各都道府県教育委員会などに通知しています。この通知の内容は、学校では条約の趣旨を踏まえて、日本国憲法や教育基本法に基づいて基本的人権尊重を図っていくことが大切だとしています。その一方では、条約を憲法や教育基本法や政府が批准してきた国際規約と軸を1つにすると位置づけ、父母や教育関係者が求めてきた発効後の教育制度や、法改正については必要はないとはねつけています。また、子供の人権への配慮も強調する一方で、子供の意見表明については一般的に定めたものであり、必ず意見が反映されることまでも求めているものではないと制約、校則については学校の責任と判断で決定すべきだとするなど、従来と変わらない姿勢で臨むように求めています。また、日の丸掲揚、君が代斉唱を国旗、国歌を尊重する心情と態度を育てるものであり、今後も指導を十分すべきだとし、国民として必要な基礎的、基本的な内容であり、子供の思想、良心を制約しようというものではないと、主権在民の憲法原則に反する天皇敬愛教育の推進を強調しています。私は、この通知は権利保障を進めるためのものではなく、どう制限できるかの通知だと思いますが、教育長はこの通知をどのように受けとめているのか、お伺いしておきたいと思います。
 2、市民が安全に通行できる道路にするために。
 92年9月実施の、市民の生活と社会についての意識調査に、道路、歩道問題の項目があります。市内の道路について困ったり不便を感じることについて尋ねていますが、回答者の9割以上が何らかの不満を持っており、特にないは 3.3%に過ぎません。その中では、歩道が狭くて歩きにくいが45.3%で最も多く、以下、歩道がなくて危険である、37.4%、自動車が駐車していて歩きにくいが34.8%と続いています。先日行われました町別フォーラムにおきましても、どの会場からも道路に対する意見が出されていたかと思います。車いすでも高齢者でも子供たちでも、だれもが安心して歩くことのできるまちづくりが、今、本当に求められています。
 そこで何点か伺います。鷹の道の整備についてです。鷹の道は東村山高校の生徒の通学路のため、朝は人、自転車、車が道いっぱいで、大変危険です。東村山高校前はガードレールで歩道は確保はされていますが、ガードレール内に電柱があるために通行しにくい状態です。東村山警察署の資料によりますと、92年には13件、93年には20件の交通事故も起きています。91年9月議会には鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道の整備に関する陳情、内容は電柱の移転と雨水対策で、これら全会一致で採択した経過があります。鷹の道の現状をどのように把握しているのか伺いたいと思います。安心して通行できるためには、歩道のないところは歩道を設置し、電柱の移設をと考えますが、どのような対応が必要と考えているのか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
 鷹の道の車の交通量は特に朝は渋滞するところが何カ所かあります。右折する車が1台ありますと、1回の信号で一、二台しか進まないこともあります。例えば、右折車の多い東村山高校東側の交差点などは一定の拡幅をして、右折しやすくしたらと考えますが、見解をお伺いしておきたいと思います。
 恩多街道の整備についてです。都道第 226号線、恩多街道は市内で2番目に交通量の多い道路です。バスを初め、大型貨物車両の通行量も大変多く、狭いところは道路いっぱいに車が走り、歩行者も自転車も大変危険な状態です。92年度は23件、93年度は41件の交通事故も発生しており、数年前には死亡事故も起きています。恩多街道につきましては、久米川駅より全生園正門まで、切れ目なく道路の両側に歩道の設置を求める陳情が出され、全会派一致で、この意見書を東京都に提出しています。私たち日本共産党市議団も、市民の皆さんと一緒に北多摩北部建設事務所交渉を毎年行ってきています。今までの経過では、航空測量が完了し、道路線形を引き、整備は全生園側からと、このような回答もいただいております。
 そこで何点か伺います。都道第 226号線恩多街道の現状について、どのように把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、歩行者や自転車、車いすなど、だれもが安心して通行できるための整備はどのようにすべきと考えているか、具体的にお答え願いたいと思います。
 また、東京都の話し合いはどのような内容になっているのか、この点につきましても具体的にお答え願いたいと思います。
 拡幅をし、歩道の設置をするなど、整備をするのには一定の時間はかかるかと思います。それを待つばかりではなくて、例えば、ロンドスイミング前の道路などは、出っ張った電柱、歩行者や自転車の通行を大変じゃまをしておりますが、これを民地に移動すべきと考えますが、これらの見解についてお伺いしておきたいと思います。
 次に、通学路の安全確保についてです。児童・生徒の通学路すべてが安全という状況ではありません。車の間を児童・生徒が縫って歩くような道路もあれば、歩道があっても車が歩道に乗り上げて駐車していて、児童・生徒はそれをよけるため車道を歩いたり、こういった状況があることは私も聞いておりますが、教育委員会には各学校のPTA、また父母会よりさまざまな要望が出されているかと思いますので、それらの要求、要望の内容、さらに要求、要望にどのようにこたえていくのか、具体的にお答えください。
  562-1号線について伺います。この道路は秋津2丁目、4丁目で志木街道、肥沼お米屋さんのところから秋水園へと通じる道路です。六中生徒の通学路ですが、朝は抜け道ガイドに掲載されていて車の通行量も大変多く、渋滞している車の間を六中の生徒が縫って歩いているような、こういった状況の道路です。生徒の安全確保のために、歩道の設置がどうしても必要です。今であれば一定の拡幅も可能かと思いますので、この計画についてお伺いをいたします。
 今回は 562-1号線について具体的にお伺いしておりますが、市内には通学路として危険な場所がまだまだあるかと思います。そのような場所、八坂小学校、また青葉小など、一部におきましては交通指導員が児童・生徒の安全を守っておりますが、毎年1カ所ずつふえているかと思いますが、危険で必要な場所につきましては、すべて交通指導員の配置をすべきと考えますが、これらについての見解をお伺いしておきたいと思います。
 3番、公園トイレの設置についてです。
 市内の公園、アメニティートイレが設置され、多くの市民には大変喜ばれています。名前も公募によりまして、くまさんランドとか、べんてんぼしなどが決まり、地域にマッチし、また愛されているアメニティートイレです。しかし、今回の秋津第二児童遊園で計画は終了とのことですが、引き続き計画をと考えます。今後の計画、また考え方につきましてお伺いをいたします。
 市内には69カ所のなかよし広場があり、一部には利用の少ないところもあるようですが、午前中は幼児を連れたお母さんたちが、午後になりますと小学生が集まって利用しています。特に、利用の多いなかよし広場にもトイレが必要かと思います。最近は、健康のため散歩する人、またジョキングする人など大変多くなっていますが、その方々にとっても、身近なところにトイレがあることは、条件がさらに1つ整った状態で、日常生活がエンジョイできるのではないかと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。
 私は過去に予算審議の中でも、なかよし広場のトイレ等を取り上げてきましたが、借地であるとか、さまざまな条件があることは十分承知しておりますが、このような問題点をクリアして、なかよし広場にもトイレの設置を考えます。見解をお伺いしたいと思います。
 空堀川の整備が進んでいます。恩多町の文化村公園、青葉町の下堀公園は市民の憩いの場となっています。管理道路は散歩する人、またジョキングする人など、さまざまな楽しみ方をされていますが、それぞれの広場にトイレ、水飲み場が必要かと考えますが、計画につきまして、また都の考え方につきましてお伺いしておきたいと思います。
 以上です。
◎教育長(渡邉夫君) 児童の権利に関する条約につきまして御質問をいただきましたので、私から答弁をいたします。この権利条約につきましては、既に12番、14番議員さんに対しまして詳しく答弁してきたところでありますので、それらを踏まえてお答えをいたしたいと思います。
 第1には、我が国で批准から成立までがおくれたわけをお尋ねでございます。御承知のように、本条約は児童の権利宣言の精神を踏まえ、子供の権利の包括的な保障を各国政府に義務づけるために、国連総会において平成元年11月20日、全会一致で採択されました。日本政府がこの条約の趣旨に賛同し、署名をしたのは平成2年9月であります。その後、国会に提出するまでに、我が国の法令等とこの条約の各規定が矛盾しないように検討や調整する必要があり、外務省を中心に関係各省庁による検討が慎重になされてまいりました。また、政府としての正式の日本語約を作成するためにも時間がかかり、国会に提出されたのが平成4年の当初になっております。この批准承認案は平成4年1月の国会で他法案との関係で、また、平成5年6月の国会では衆議院解散のために廃案となり、今日に至ったと認識をしておるところであります。
 次に、国に求められている課題等についてのお尋ねでございますが、条約批准に伴って特例の立法措置や予算措置をとらないという政府の方針が出されております。また我が国では、日本国憲法、教育基本法、国際人権規約等の現行法上において子供の人権については配慮がなされているところであります。さきの12番議員の御質問にお答えしましたとおり、本条約の発効を契機として子供たちの人権に十分配慮し、1人1人を大切にした教育や施策が行われなければならないことは極めて重要なことであり、さらに一層充実が図られていくことが大切であります。また、学校教育関係者のみならず、すべての国民に周知し、理解を図っていくことが最も重要な課題であると考えているところでございます。
 次に、本市の子供たちの現状について、実態調査の計画、さらには具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、既にお2人の方からの御質問にお答えしたとおりでございますが、当市の子供たちは、学校教育関係者はもちろんのこと、保護者の方々、社会教育に携わる地域の市民の皆様の日ごろからの御尽力により、おかげさまをもちまして、健やかに生活しているものととらえております。御指摘の実際調査等の計画はございませんが、本条約の発効を契機として、学校教育はもちろんのこと、社会教育、さらには市長部局との緊密な連携を図りながら、本条約の趣旨を十分に踏まえた諸事業の充実、推進に努めてまいりたいと存じております。
 いずれにいたしましても、議員の御指摘のとおり、すべての子供たちが明るく、活気に満ち、生き生きと生活し、健やかに成長することは、保護者を初め、我々市民すべの願いであります。この条約の発効を契機に、子供たちの最善の利益が私ども行政と市民の皆様との責任において保障されるよう、ともに努めてまいりたいと存じております。そのためにも、本条約の趣旨の理解を最大の目的として、保護者の方々や市民の皆様に学校教育を中核に据えながら、講演会、研修会等を初め、広報活動に努力しているところでございます。
 最後の、文部省通知についてのお尋ねでございますが、学校教育を法で定めている学習指導要領、さらには東京都及び本市の学校教育の最も重要な課題としておりますのは、人権尊重の教育の推進でございます。議員御指摘の教育に関する8項目にわたる主な留意事項についての解釈についての見解でございますが、既にお2人の議員の方々にお答えしておりますので、詳細については、ここではお許しをいただきたいと存じます。通知の内容を熟読しますと、人権尊重の教育の一層の充実を求めているものであり、本条約の趣旨徹底については、何としても教員の正しい理解こそが肝要であるとしているものと受けとめております。子供1人1人の権利を保障する上で、体罰やいじめ、校内暴力の根絶、登校拒否の解消への努力、さらには校則等を見直す機会とするなど、権利の主体である児童・生徒の立場に立った教育活動や学校運営の見直しを促し、児童・生徒が生き生きと生活できる学校づくりの指針となる通知であると受けとめておる次第でございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 市民が安全に通行できる道路にするためにという御質問の中で3点ほどございました。お答え申し上げたいと存じます。
 鷹の道の整備についてでございますけれども、過去に陳情のありました内容につきましては、都立東村山高校から府中街道までの歩道設置の陳情が提出され、平成4年12月に採択をされております。鷹の道の現状は、一部分が両側歩道が設置してありますけれども、歩道が狭く、歩道上でのすれ違いには窮屈な状況でございます。鷹の道の歩道設置についての交通安全の上から必要性は認識しておりますが、道路幅員の関係から、現状での歩道設置は難しさがございます。
 また、先般の道路構造令の改正に伴いまして、新規に設置する歩道は車いすが交差できる幅員として、歩道幅員を2メートル以上とすることとなっており、さらに車道についても有効幅員 6.5メートル以上であります。鷹の道は、現在、幅員が8メートルでありますから、現状、拡幅しなければ歩道設置がこの道路施工構造令に合致いたさない状況でございます。市民が安心して通行できるためには、歩車道の区分が理想であります。物理的に困難性が多く、暫定対策といたしまして、電柱、標識等の道路外への移設をいたしまして、道路を広く使用できるよう努めてまいりたいと考えております。しかし、これには沿道の地主さんの御理解、御協力を得なければなりません。こういう観点から相当数、時間がかかるものと考えております。
 また、渋滞を防ぐ右折車用の道路の確保等の考えでありますが、拡幅して用地の確保が必要でございます。鷹の道の一部分的な問題としての考えではなくて、市内全般にわたり考えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、恩多街道、都道 226号線の整備についてでございます。過去の陳情の採択により、市議会並びに東村山市から、東京都へ歩道設置の要望書を提出した経過がございます。都道226 号線の現状は、府中街道から所沢街道、清瀬市への幹線的重要路線でありまして、交通量が多く、歩道が設置されておりませんので、歩行者、自転車は大変危険な状態であります。早期に歩道設置を望むところでございます。東京都への働きかけによりまして、東京都においては、清瀬市の駅の南口から府中街道までの間を交通安全施策整備事業として歩道設置計画をいたしまして、一部、清瀬市内の買収に入っておるやに聞いております。当市内においても隣接する土地に開発行為等が発生した場合は、事業主に対しまして歩道部分の確保とあわせて、その部分を東京都に対し先行取得について働きかけを行っておるところでございます。用地の買収には莫大な費用が必要となりますので、全線にわたり安全な歩道設置について相当の期間を要するものと考えられます。また、電柱の移設についても東京都へ働きかけてまいりたいと考えております。
 通学路の安全確保についての中で、通学路を拡幅して歩道設置計画はどうかと御質問にありましたけれども、市道 562号線-1は、都道志木街道から秋水園方向へ向かいます道路でありまして、狭くて、交通量の多い道路として認識をしておりますが、沿道の両側に住宅が並んでおりますことは御案内のとおりでございまして、拡幅につきましては、非常に困難性が考えられます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、市内の一般市道の全体整備計画の中で考えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、公園トイレの設置について御質問がございました。公園トイレ、アメニティートイレについての御質問でございますが、御承知のとおり、公園内トイレの持つ暗いイメージを改善して、快適なトイレづくりを行うため、昭和61年度より公共下水道の整備地域から順次、水洗式に切りかえ、さらに平成元年度からは公園内トイレを公園における美化のシンボルとして位置づけ、公園利用者等の御意見を聞きながら、利用実態や公園の特性を検討し、付近の環境に合った景観のトイレ、アメニティートイレとして、平成元年度より平成5年度まで6カ所設置をいたしてまいりました。アメニティートイレといたしましては、平成5年度をもって終了させていただきます。市内の公園、なかよし広場等、これらを含め25カ所設置いたしてございます。今後の対応といたしましては、既存のトイレの改修と利用実態等を考え、既製品にて対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、空堀川に沿ってあります旧河川敷、文化村広場、下堀広場へのトイレの設置についての御質問をいただきました。この広場は都が施工いたしましたものを市が占用いたし管理しているものでございます。この広場築造に当たり東京都と設計協議をいたしましたところ、河川敷ということから、現時点では大変難しいことで施工できないと伺っております。こういう経過がございますが、今後も引き続き整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 通学路の安全確保につきまして、教育委員会に2件御質問いただきました。お答え申し上げます。
 まず、通学路につきましてPTA等から出されております要望はどのようなものがあり、どう答えているかとの御質問でございます。通学路に関しましては、毎年、PTAから危険箇所改善要望書が提出されております。要望内容といたしましては、信号機、カーブミラー、街灯、歩道、横断歩道等の設置、放置自転車の撤去、踏切拡幅、ガードレール整備等、多岐にわたっております。そこで、これらに対する対応でございますけれども、警察、PTA、市教委の3者懇談会を開催いたしまして話し合いを持つと同時に、関係方面への改善・要望を行い、児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。今後につきましても、この連携を強めまして、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、危険な通学路から児童・生徒を守ための方策についてということでございますけれども、学校、PTA等の要望に基づき、現在、小学校6校、7カ所につきましてシルバー人材センターに委託いたしまして交通防犯指導員を配置し、児童・生徒の通学の安全を図っているところでございます。これにつきましても、実態の変化を見ながら安全確保に今後も努めてまいりたいと考えております。
◆26番(土屋光子君) 何点か再質問をさせていただきます。
 教育長のお答えで、子供たちは健やかに成長しているとの御答弁でしたけれども、さきに同僚議員が質問の中で不登校とか、そして登校拒否児、かなりの数が平成元年から5年に比べますとふえておりますけれども、こういう状況があるにもかかわらず健やかに成長しているというのは一体どういうお考えなのかなというふうに、私はとても疑問を感じます。なので、本当に子供たちのことを把握しているのか、大変厳しい言葉ですが、本当に子供たちのことを把握しているのか、子供たちのことを考えているのかなと私は疑問に思います。そういうところで、もう一度、健やかに成長しているという、その内容につきましてお答え願いたいと思います。
 それから、広報活動に大変努めていくというお話ですけれども、その広報活動につきましては、どこの所管が主に行っていくのか。教育委員会なのか、それともほかの所管が行っていくのか、こういうことでは、私がさきに言いました子供課の設置で、そういうところがやっていくべきではないかという、そういった観点で質問をいたしましたので、これらについてお答えを願いたいと思います。
 この教育面、学校だけではないんです、子どもの権利条約というのは。子供たち、生まれた赤ちゃんから18歳未満のすべての子供たちなので、学校現場だけではなく、おうちにいる子供も保育園に行っている子供も、そして幼稚園に行っている子供も(発言する者あり)聞いているので、この点につきましてお答えを願いたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) お互いに私語は控えてください。
◆26番(土屋光子君) それから、子供の実態調査につきましては、東村山の子供白書などができたらという御質問をさせていただきました。東村山では学校保健会ですか、児童・生徒の健康ということで、これは平成5年11月の実態調査だと思いますけれども、非常に細かく丁寧に子供たちのことを把握した資料が出ていて、大変興味を持つ資料だと思いますが、これは公立の小・中学校のみで、私学に行っている生徒などには当てはまらないので、子供たち、東村山にいるすべての子供たちということでは、やはりさまざまな観点で子供の状態を調べまして、(仮称)東村山子供白書なるものをぜひつくってほしいという、そういった観点で質問をいたしましたので、この点につきましても、もう1回お答えをお願いしたいと思います。
 それから、次は電柱、標識、これは鷹の道の件ですが、地主さんの協力を得るには大変時間もかかるというようなお答えがありましたけれども、やる気があるのかなというふうに感じます。これは採択されてから大分日にちもたっておりますし、とりあえず、東村山の都立高校に協力を得て、学校前のガードレールに囲まれたところの電柱は高校内に移設をお願いするとか、何らかの方法があるかと思いますので、この点について、もう1回お答えをお願いしたいと思います。
 それから、先ほど右折車のことも、これも高校の校庭を一定程度お借りをして、そして右折車をスムーズに曲がらせるという、そういったことを思っておりますので、この点についても、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
 そして、さらに通学路につきましては、父母会、PTAから信号、またカーブミラー、横断歩道、踏切など、さまざまな要求が出ていて、警察、またPTA、市教委で話を進めていくというお話はわかりましたが、それでは、これらで話をして本当に解決したところがあるのかどうか、この点について具体的にお答えを願いたいと思います。
 以上です。
◎教育長(渡邉夫君) 健やかに成長している問題につきましてお話がございましたが、不登校や登校拒否の実態はありますけれども、ほとんどの子供が健やかに成長しておる、こういう答弁をいたしたつもりでございます。
 広報につきましては、私ども、前の議会でもお話しましたように、「きょういく東村山」を第1号を6月30日に発行するわけでございますが、それには勉強不足で少し間に合わなかった。第2号から子どもの権利条約について大々的に広報活動を展開してまいりたい、このように考えております。
 それから、子供白書の件でございますが、今、私どもが全力を挙げてやることは、人権尊重の教育の推進と広報活動でございますので、この白書問題につきましては、もうしばらくお時間をいただきたい、こういうふうに思っております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 再質問にお答え申し上げたいと存じます。
 電柱等の移設の問題でございますけれども、一生懸命、職員やっておりまして、議員さんも御案内のとおりだと存じております。まさにやる気があるのかという御質問につきましては、やる気がありますとお答えを申し上げたいと存じます。
 それから、右折車の内容で再質問がございました。確かに、スムーズに、高校の敷地を借りてまでもというような御質問がございましたが、土地問題は非常に難しい問題を絡んでおりまして、交渉をしている中でも、あらゆる面で権利の主張等がございまして難しい問題だと思っております。先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、全体的な道路計画、道路行政の中で検討するべき事項だとお答え申し上げたとおりでございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 通学路の安全確保につきましての3者懇談会、こういった中での具体例はどんなものがあるかという御質問でございますが、この懇談会は毎年実施しているものでございまして、具体例といたしましては、例えば、富士見小学校の信号機の設置とか、あるいは横断歩道の設置とか、あるいはカーブミラーの設置とか、この中でいろいろ御注文といいますか、そういうことをいただきまして実現させている実態がございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で……(「はい」と呼ぶ者あり)さっきから(「まだ時間はある」と呼ぶ者あり)時間はあるよ、わかってます、そんなことは、ちゃんと答弁しているんじゃないの。(発言する者あり)質問も時間もわかっています。先ほどの第1回目の質問、第2回目の質問、ちゃんと答えているでしょう。新しい質問は起こせませんよ。やるならやってもいいけれども、新しい質問は認めませんからね。それと、見解の相違で質問しないでくださいよ。
 26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 教育長の御答弁の中で、一部の子供はあるかもしれないけれども、その他すべての子供たちは健やかに成長しているという、そういうような内容の私の再質問に対する御答弁だったかなというふうに思いますけれども、私は一部であっても、やっぱりすべての子供たちが幸せになってほしいという、……(発言する者あり)……だから、そういう御答弁はちょっと考えていただきたいと思います。……(発言する者あり)……そういうことなので、すべての子供たちの……
○議長(倉林辰雄君) 静かに。
◆26番(土屋光子君) を行使する立場、そういったところで、もう一度お願いをいたします。
○議長(倉林辰雄君) 見解の相違なら見解の相違でいいよ。
◎教育長(渡邉夫君) すべての子供たちに温かい手を差し伸べていくのが教育委員会の責務と考えておりますので、これからも、そういう取り組みをしていきたいと考えております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で一般質問を終わります。
 次に進みます。
---------------------------------------
              〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君)  21番、金子哲男君。
◎21番(金子哲男君) 委員会付託調査についての動議を提出させていただきたいと思います。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 21番、金子哲男君。
◎21番(金子哲男君) 6月16日付の読売新聞朝刊の記事に「情報通りの業者落札 東村山」についての調査を、会議規則第31条の規定によりまして委員会に付託され、調査されますように望みます。
 以上です。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) ただいま動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
 本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたします。
 休憩いたします。
              午後4時27分休憩
              午後4時40分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 6月16日付読売新聞記事「情報通りの業者落札 東村山」についての調査を総務委員会に付託することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
(「議長、 100条委員会設置の動議」と呼ぶ者あり)……賛成の声がありません。動議は成立いたしません。
 次に進みます。
 お諮りいたします。あす6月21日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、あす6月21日は議事の都合により休会とすることに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は以上をもって散会といたします。
              午後4時41分散会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成6年・本会議

このページを見ている人はこんなページも見ています

お勧めのリンクはありません。

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る