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第17号 平成6年 6月22日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  6月 定例会

           平成6年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第17号

1.日時     平成6年6月22日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君              2番  町田茂君
  3番  木内徹君               4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君              6番  丸山登君
  7番  小町佐市君              8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君             10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君              12番  根本文江君
 13番  小石恵子君             14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君             16番  立川武治君
 17番  清水好勇君             18番  渡部尚君
 19番  遠藤正之君             20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君             22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君             24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君             26番  土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田泉君
 企画部参事    小町征弘君         総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本偈君          保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  加藤謙君          環境部長     石井仁君
 都市建設部長   小町章君          都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  田中春雄君
 財政課長     禿尚志君          総務部主幹    武田哲男君
                        (検査担当)
 管財課長     武内四郎君         教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   馬場陽四郎君        社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君          書記       宮下啓君
 書記       武田猛君          書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君          書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

   〈総務委員長報告〉
 第1 調査事項   6月16日付・読売新聞記事「情報通りの業者落札 東村山」についての調査
 第2 議案第32号 野火止第1号幹線管渠築造工事(第1工区)請負契約
 第3 議案第33号 野火止第1・2号幹線管渠築造工事(第2工区)請負契約
 第4 議案第34号 東久留米処理分区(6-19)工事請負契約
 第5 議案第35号 東久留米処理分区(6-20)工事請負契約
 第6 議案第36号 平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
   〈総務委員長報告〉
 第7 5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
 第8 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
 第9 5陳情第27号 都営住宅の建てかえに関しての陳情
 第10 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
 第11 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
 第12 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
 第13 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
 第14 5陳情第43号 消費税税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
 第15 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
 第16 6陳情第 4号 公団住宅家賃の値上げに関する意見書提出を求める陳情
 第17 6陳情第 5号 米の減反と輸入自由化に反対の意見書を求める陳情
   〈建設水道委員長報告〉
 第18 6陳情第 8号 東村山都市計画道の廃止についての陳情
 第19 6陳情第14号 西武新宿線萩山駅の外に公衆トイレの設置を求める陳情
 第20 6陳情第17号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情
   〈民生産業委員長報告〉
 第21 6請願第 2号 児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、保育の充実を求める請願
 第22 4陳情第44号 診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情
 第23 5陳情第14号 老人はり・きゅう助成金手続きの簡素化についての陳情
 第24 6請願第 1号 可燃ゴミ収集に対する請願
 第25 6請願第 3号 不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願
 第26 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
 第27 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
 第28 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
 第29 5陳情第25号 「ゴミの企業責任」について都・国に対する意見書を求める陳情
 第30 5陳情第29号 東村山市被爆者の会に対する助成金等に関する陳情
 第31 5陳情第30号 政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
 第32 5陳情第39号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
 第33 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
 第34 6陳情第 1号 生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
 第35 6陳情第 2号 国への「ホスピス設置促進とホームケア充実を求める意見書」の提出を求める陳情
 第36 6陳情第 3号 国立病院・療養所における定員外常勤職員(賃金職員)の削減をやめ、処遇の改善についての意見書を求める陳情
 第37 6陳情第 6号 ごみ収集に関する陳情
 第38 6陳情第 7号 入院時食事療養費(入院給食費)についての陳情
 第39 6陳情第11号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情1)
 第40 6陳情第12号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情2)
 第41 6陳情第13号 入院給食費の患者負担に対する反対意見書提出に関する陳情
 第42 6陳情第16号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
 第43 6陳情第18号 東村山市の基本検診に「骨粗鬆症」の予防のための骨密度測定の導入を求める陳情
   〈文教委員長報告〉
 第44 5陳情第 7号 教育予算増額に関する陳情2)
 第45 5陳情第 8号 教育予算増額に関する陳情3)
 第46 5陳情第 9号 教育予算増額に関する陳情4)
 第47 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情6)
 第48 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者には西暦を使用すること」についての陳情
 第49 6陳情第 9号 「義務教育費国庫負担制度」から除外・削減された費用を復元することを求める陳情
 第50 6陳情第10号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する陳情
   〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉
 第51 5陳情第32号 大規模公営住宅団地再生プロジェクトによる都営久米川団地敷地内へ地域特別賃貸住宅等他の公的住宅を導入しないよう求める陳情
 第52 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第53 請願等の委員会付託
 第54 議員提出議案第7号 児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、保育の充実を求める意見書
 第55 議員提出議案第8号 東京都の保育制度を維持し、さらに拡充することを求める意見書

               午前10時46分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第1 調査事項 6月16日付・読売新聞記事「情報通りの業者落札 東村山」についての調査
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、調査事項を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 去る6月20日に付託をされました6月16日付・読売新聞記事「情報通りの業者落札 東村山」につきましての調査の御報告をいたします。
 なお、概要につきましては議長あてに報告書を既に提出し、各議員さんのお手元に既に御配付のことと思いますので、ぜひ御参照をお願いいたします。
 それでは、報告に入ります。
 私ども総務委員会では調査事項の緊急性を考慮いたしまして、付託日の当日に委員会を招集いたしまして、付託案件について調査をいたしました。当日の御出席委員は所属委員7名中、1名病欠者を除きます6名でございました。質疑の方法は、まず所管部長であります市川総務部長より、今回の新聞記事にある内容につきまして事実経過の報告を求めまして、私より委員を代表して総括的に質問をいたしました。その後に委員からの個別の質問をいたしました。
 まず、経過の説明でございますが、読売新聞に報道されました下水道工事の設計委託は東久留米処理分区実施設計の委託でございまして、平成7年度に工事施行を予定しているものであります。平成6年6月7日に選定委員会を開催し、10社を指名選定しまして、翌6月8日に現場説明会を行ったものであります。入札は6月15日午前9時40分に行ったのでありますが、1回の入札で落札をいたしました。もちろん、その時点では報道されておりますような談合情報は一切承知しておりませんで、同日の午前10時30分ごろ、読売新聞から談合情報が寄せられたのであります。つまり、談合情報と入札の時間にはほぼ1時間ほどのずれがございまして、開札も終わり、落札業者も決まった後でございました。今日、国民、市民も強い関心を寄せ、公共工事の入札にまつわる談合問題の不明朗さが厳しく指弾されている折、また、市としても厳正に対処するという立場から、落札業者にさっそく連絡をとり、責任者に実情を聴取いたしまして、ひとまず契約を保留し、再入札もあり得るということを伝えたわけでございます。もちろん、談合の有無については簡単に確認し得ることではなく、当面、契約を保留したところであります、という御説明でございました。
 次に、私からの質問でございますが、合計7点に及ぶ質問をいたしました。
 第1は、本件の指名参加業者、及び落札業者名についてでございました。第2は、過去に当市において今回のような事例があったかどうかという点についてでございます。第3は、新聞報道の総務部長の談話では、談合の話は全く知らなかった。調査の結果、談合があったと認められた場合は契約を無効にし、再入札したいとありましたが、どのような調査をされたのか。また、その結果はどうであったかというものであります。第4は、読売新聞に寄せられたという談合情報の信憑性というか、根拠について、情報の真偽を市はどう受けとめているかという点でございます。第5は、今回の件について、東京都に対して見解は聞いたのか。聞いていれば、どのような見解であったのか。第6は、昨今、各自治体で談合情報による公共工事入札の混乱が生じているようだが、それぞれ、他市ではどう対応しているか。また、時期を同じくして武蔵野市や三鷹市、それに清瀬市でも事前に新聞社に談合情報が寄せられ、入札を延期したり、あるいは、予定どおり入札を行ったりと、さまざまであるが、当市の場合は、今回は再入札とするのか、あるいは、落札業者と契約を締結するのか、どちらなのかという、大変重要なものでございました。最後には、当市の入札制度のあり方について、見直す考え方についての質問でございました。つまり、入札制度検討委員会が設置されており、一定の集約もされているようだが、制限つき一般競争入札においても、こうした現象が生じるとすれば、再度、検討委員会で考えてみる必要もあるのではないかということでございました。
 続いて、7点の質問に対する答弁を簡潔に御紹介いたします。
 1につきましては、参加業者は10社でした。なお、業者名については、この時点でまだ契約保留中ということでもあり、公表はお許しいただきたいと思います。2につきましては、初めてのケースであり、今回についても確証のない推測による通報なのか。確証があっての情報なのか、判断しがたいところであるとのことでございました。3の質問に対しましては、調査といっても、市ででき得ることには限りがあり、とにかく、入札業者全社から事情を聞くことにし、6月16、及び17日にかけて全社を個別に呼び、事情聴取を行ったとのことでございます。その結果は、談合の事実はないという点で一致していたとの答弁でございました。4問目につきましては、新聞社に寄せられた情報が確証があってのものか、ないものか、全く市といたしましては調べようがないので、真偽のほどについては何とも判断しがたいとのことでございました。続いて、5問目の東京都の見解についてのお答えですが、所管より報告もし、見解も尋ねたが、どう対処するかは当市の考え方に委ねるという、こういうものでございました。6については、当市の今回の場合は、開札後に情報が寄せられたという点で、他市とは事情が違うが、このような場合の対応も各市、一定ではない。もし、今回の当市のケースが具体性のない情報なら、談合があったと結論づけるのは早計に過ぎるような気がする。市の対応が及ぼす影響も極めて大きいと思う。また、今後の入札にも決してよい前例とはならないと考える。今回、事情聴取をした10社全社から談合がなかった旨の誓約書も取りつけることでもあり、当市としては落札業者と今後、契約を締結することになる。このようなお答えでした。7番目については、今回のケースも含め、論議していきたい。制限つき一般競争入札でも談合情報が飛び交うとすれば、由々しき問題であり、冷静に最善の方策を探りたい。おおむね、以上のようなものでございました。
 なお、各委員からの個別質問では、お1人が御質問され、その内容は、先ほど委員長も聞いたように、10社から事情聴取をしたというが、これでは調査が不十分ではないか。再度、再入札ということは考えられないだろうかというものでございました。
 また、これに対する総務部長の御答弁は、再入札により世間の疑念を払拭するという効果は認めるが、今回の場合は確証がないので、市の判断を理解してほしい、このようなものでございました。
 以上で、質疑を終了し、討論に入りました。討論はただいま御報告いたしました調査について、了承する旨のものが一本なされ、その後の採決では全委員一致で本件を了承することに決しました。大変に、朝の開会前の大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。
 報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) ただいまの総務委員長報告につきまして、何点か伺います。
 まず、第1点目として、本件調査は一昨日の6月20日の夕刻、本会議において総務委員会に付託が決議されたわけでありますが、委員長報告によりますと、付託された当日の6月20日に総務委員会が行われたようであります。
 そこで、まず①として伺いますが、本件、談合疑惑に関する総務委員会の会議は6月20日の何時何分から行われたか。また、傍聴を認めない協議会の時間はこのうち何分間であったか、明らかにしていただきたい。②として、6月20日の総務委員会で、本件、談合疑惑に関して資料は配付されたのかどうなのか。また、所属委員から資料請求はなされたかどうか、明らかにしていただきたい。③として、6月20日の総務委員会で、本件、談合疑惑に関し、所属委員はたった1日の会議だけで結論を出すことにだれも異議を唱えなかったのかどうか、この点についても明らかにしていただきたい。
 第2点目、本件、談合疑惑に関する指名競争入札に参加した業者名を全て明らかにしていただきたい。落札業者の業者名についても、明らかにしていただきたいと思います。
 次、第3点目でありますが、本件、指名競争入札について、事実はなかったという結論が出たようでありますが、これについての根拠をもう少し具体的に明らかにしていただきたい。市民はこれについて、非常な関心を持っておりますので、なぜ談合がなかったと……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人、静かに。
◆5番(朝木明代君) 断定できるのか、この点について、はっきりとした根拠を示していただきたい。
 第4点目、私は仮に再入札するとしても、指名業者は全て入れかえ、談合疑惑を発生させた関係業者、すなわち、問題の入札に参加した業者は1カ年の指名停止という厳重処分を行うべきと考えるのでありますが……
 公明党の23番、大橋議員、うるさいですよ。
○議長(倉林辰雄君) 5番、質問しなさい。
◆5番(朝木明代君) 総務委員会ではこういった意見が出なかったのかどうなのか、伺いたいと思います。
 公明党の大橋議員、うるさいですよ。
○議長(倉林辰雄君) 5番、質疑しなさい。
◆5番(朝木明代君) 第5点目、私は本件調査の総務委員会付託が決議された際にも、 100条委員会の設置を求める動議を提出したのでありますが、マスコミにも談合情報が寄せられ、事前情報どおり落札したとすれば、単に所管が調査を行うというだけではなく、 100条委員会を設置し、法的強制力に基づいて落札業者を含め、入札に参加した指名業者全員を証人として喚問し、証拠書類の提出を求めるなど、徹底究明を図るのでなければ、談合を根絶できないと考えるのであります。総務委員会では、委員全員がたった1日の会議の中で、所管の報告を聞くだけの調査で十分であって、 100条委員会は必要ないという意見だったのかどうか、伺いたいと思います。
 23番、大橋議員に申し上げますが……
○議長(倉林辰雄君) 質疑をしなさい、5番は。
◆5番(朝木明代君) 私の発言中は不規則発言をやめていただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 5番、質疑しなさい。終わったの。
 委員長の報告で、具体的な委員会の審査以外の質問については、委員長としてお答えする内容はありませんので、その点だけは御注意申し上げます。もし、議会運営上、必要なら私からお答えしても結構ですけど。(「委員長報告で聞いている」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)では、そういうことで、委員長、先ほど御注意申し上げた点以外について、御答弁願います。
◎総務委員長(鈴木茂雄君) お答えいたします。
 委員会に関する部分についての御質問にお答えしたいと思いますが、初めには、何か開会時間を気にされたようでございましたが、開会時間は6月20日の午後7時5分から7時32分まででございました。
 また、協議会について云々というお話ございましたが、協議会そのものは事前に今言ったこの質疑の調査方法についての協議はいたしましたが、時間にしてさしたる時間ではなかったと記憶しております。
 資料配付につきましては、特段の資料は配付されておりません。また、この異議についての各委員からの何か異議があったかないかという、有無の御質問がございましたが、一切異議の申し立てはございませんでした。
 業者名につきましては、先ほど御報告したとおりの理由でございますので、御了承いただきたいと思います。
 結論の根拠性につきまして、何かこのような結論を出したことについての根拠ということでございますが、先ほどるる報告を申し上げたとおり、私、委員長が総括的に7点の細部にわたります質問をした後に、各議員から個別にさらに補足の質問をしたという形で、市側にも答弁の中にもあったとおり、調査そのものに限りがあるという言葉どおりでございまして、委員会にも、当然、権能として限りがございます。とり得る最善の努力をした結果、このような結論に至ったということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 あとは、何か先ほど4番目は総務委員会でなく 100条委に委ねるべきではなかったかというような、開会するべきじゃなかったかというような御意見もございました。これにつきましては、御質問者も御承知のとおり、20日の議場の中で、開会中に動議が出されまして当委員会、この調査事項が付託されたという経過がございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 6月11日付、読売新聞記事「情報通りの業者落札 東村山」についての調査につきましての委員長報告につきまして、容認できないとの立場から討論をいたします。
 ただいま、委員長の報告にありましたが、本件につきましては談合の事実はなかったとの断定した報告になっておりますが、ただいまの報告内容を聞きますと、談合の事実がなかったという根拠が全く明らかにされておらず、到底容認できるものではありません。今後、談合が発生することのないよう、この件に関しましては徹底的に 100条委員会を設置し、真相を究明すべきものでありまして、ただいまの委員長報告は到底、容認できないとの立場から、討論をいたします。
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げますけれども、討論するのは結構ですけれども、質疑をしたら、答えをちゃんと聞いて、頭の中へ入れて討論してください。あなた、答え聞いてないんじゃないですか、今の討論の中身から言って。討論の意味がわかってないんじゃないですか、あなたは、討論の目的が。(発言する者あり)
 ほかに討論ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) ただいまの委員長報告に対し、自民党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の討論を行います。
 去る6月16日付・読売新聞記事「情報通りの業者落札 東村山」についての調査について、調査した結果、ただいまの委員長報告はそのような記事の事実がないということであります。よって、委員長の報告に対し、賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を委員長の報告どおり、了承することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり、了承されました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第32号 野火止第1号幹線管渠築造工事(第1工区)請負契約
△日程第3 議案第33号 野火止第1・2号幹線管渠築造工事(第2工区)請負契約
△日程第4 議案第34号 東久留米処理分区(6-19)工事請負契約
△日程第5 議案第35号 東久留米処理分区(6-20)工事請負契約
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第32号から日程第5、議案35号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 一括上程されました議案第32号、野火止第1号幹線管渠築造工事(第1工区)請負契約、議案第33号、野火止第1・2号幹線管渠築造工事(第2工区)請負契約、議案第34号、東久留米処理分区(6-19)工事請負契約、議案第35号、東久留米処理分区(6-20)工事請負契約につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 平成6年度の公共下水道整備につきましては、東久留米処理分区、及び野火止第1・2号幹線の布設を主体に事業を進めているところでございますが、今回は野火止第1号、第2号幹線管渠築造工事、第1工区、第2工区、及び東久留米処理分区の一部の工事内容がまとまりまして、国庫補助等の内示を受けたことから、事業着手をいたしたく、工事請負契約を御提案いたすものでございます。
 初めに、議案第32号、野火止第1号幹線管渠築造工事(第1工区)請負契約につきまして御説明を申し上げます。
 工事内容でございますが、推進工法による管径 600ミリ、路線延長347.30メートルの下水道管渠等築造工事でございます。工事場所は萩山町5丁目6番地先でございまして、具体的には東京都住宅供給公社久米川駅東住宅の南側でございます。工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成7年3月24日まででございまして、去る6月14日に仮契約を締結いたしました。
 次に、契約の方法でございますが、指名競争入札による請負契約でございます。契約の相手方でございますが、東京都東村山市秋津町2丁目3番地1、光建設株式会社でございます。契約金額でございますが、2億 4,565万 5,000円でございます。なお、工事費支出の予算年度、及び会計区分につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
 添付書類といたしまして、入開札状況調書、案内図、系統図を添付させていただいております。
 次に、議案第33号、野火止第1・2号幹線管渠築造工事(第2工区)請負契約につきまして御説明を申し上げます。
 工事内容でございますが、推進工法による管径 350ミリについて路線延長307.50メーター、管径 500ミリにつきまして路線延長259.10メートルの下水道管渠等築造工事でございます。工事場所は萩山町4丁目5番地先から11番地先と、萩山町5丁目6番地先にかけてでございます。具体的には、市立萩山小学校北側住宅内から市立東萩山小学校にかけてでございます。工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成7年3月24日まででございまして、去る6月14日、仮契約を締結いたしました。
 契約の相手方は東京都府中市住吉町4丁目12番地4号、西武建設株式会社多摩営業所でございます。契約金額は4億 2,230万円でございます。工事費支出の予算年度、及び会計区分等につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
 添付書類といたしまして、入開札状況調書、案内図、系統図を添付させていただいております。
 次に、議案第34号、東久留米処理分区(6-19)工事請負契約につきまして、御説明を申し上げます。
 工事内容でございますが、推進工法による管径 250ミリについて、路線延長345.60メーター、管径 300ミリについて路線延長135.90メーター、及び開削工法による管径 250ミリについて路線延長277.90メートルの下水道管渠等築造工事でございます。工事場所は萩山町2丁目13番地先から萩山町4丁目11番地先まででございます。具体的には、都営萩山2丁目アパート前から市立萩山小学校北側住宅内まででございます。工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成7年3月24日まででございまして、去る6月14日、仮契約を締結いたしました。
 契約の相手方は東京都東村山市久米川町2丁目13番地30、株式会社荒井組でございます。契約金額は3億 4,814万円でございます。工事費支出の予算年度、及び会計区分等につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
 添付書類といたしまして、入開札状況調書、案内図、系統図を添付させていただいております。
 次に、議案第35号、東久留米処理分区(6-20)工事請負契約につきまして、御説明を申し上げます。
 工事内容でございますが、推進工法による管径 250ミリ、路線延長 274.4メートル、及び開削工法による管径 250ミリ、路線延長 230メートルの下水道管渠等築造工事でございます。工事場所は萩山町2丁目13番地先から萩山町2丁目26番地先まででございます。具体的には、都営萩山2丁目アパート前南の通りを東に西武鉄道新宿線の鉄道のきわまででございます。工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成7年3月24日まででございまして、去る6月14日、仮契約を締結いたしました。
 契約の相手方は東京都清瀬市松山1丁目12番地3号、有限会社今村組でございます。契約金額は1億 6,892万円でございます。工事費支出の予算年度、及び会計区分等につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
 添付書類といたしまして、入開札状況調書、案内図、系統図を添付させていただいております。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 休憩いたします。
              午前11時14分休憩
              午前11時14分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑ございませんか。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 議案第32号、33号、34号、35号につきまして、何点か質問させていただきます。
 今回、上程されました32号から35号は、萩山町におきます公共下水道工事請負契約案件でございます。本地域は……(発言する者あり)傍聴者、うるさい。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人、静かに。
◆18番(渡部尚君) 13町の中でも公共下水道工事が最後に残された地域でありまして、萩山町の市民は一日も早い公共下水道の完成を待ち望んでいるところでございます。このたび、非常に市の財政厳しい折、また、国の予算がいまだ成立を見ないという異常な状況の中で、当初の計画どおり、工事着手にこぎつけることができましたことにつきまして、市長初め、理事者、所管の部長以下、職員の皆様にまずは深く感謝を申し上げるところでございます。
 さて、ただいま申し上げましたように、国の今年度予算は衆議院を通過したのみで、いまだ成立をしておりません。マスコミ報道によれば、明日6月23日に参院を通過して、本成立するとのことでありますが、これまで全国の自治体では国の補助金等を受けて行う公共事業が執行できず、大変困っているというふうに……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人、うるさい。何言っているの、さっきから。
◆18番(渡部尚君) 新聞などにも報じられているところでありまして、私も、また市民の方々も計画どおり本事業ができるのか、大変心配をしておりました。このような非常に異常な状況の中、今回、公共下水道工事請負契約を締結するに当たり、国の補助金の確保に理事者も、また所管も大変御苦労されたと漏れ聞いておりますが、国の本年度予算がいまだ成立しない中で、どのように国庫の補助金を確保されたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、工事関係について何点かお伺いをいたします。
 最初に、地下水の問題についてお伺いをいたします。工事区域で地下水が多いと工事の支障になりますし、逆に、工事によって地下水の水脈が断ち切られてしまうということがあるそうでございますけれども、今回の工事区域の中で、特に議案第32号、33号の区域には、聞くところによりますと、出水川に流れ込みます相当量の地下水の水脈があるということでございます。工事に支障はないのか、また逆に、工事によって水脈を断ち切ってしまうようなことはないのか。その辺、事前に調査をされておられると思いますので、お聞かせいただきたいと存じます。
 次に、工事中の交通安全対策についてお尋ねをいたします。
 御承知のように、今回の工事区域の道路は非常に狭隘な上に、ガードや一方通行路などもございますし、また第三中学校、萩山小学校、東萩山小学校の通学路を含んでおります。加えて、萩山町は市内でも高齢者の人口の多いところでございまして、子供やお年寄り初め、歩行者の安全確保は重要な課題でございます。そこで、工事中の交通安全をどのように図っていかれるお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。また、緊急車両の侵入路の確保につきましても、これをどのように図っていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、工期と工程の関係についてお尋ねをいたします。
 平成7年度の公共下水道全市完全普及は市政の重要な課題であり、かつまた、萩山町民の悲願でもございますが、そのためにも、事故なく、工期中に工事を完成されるよう所管は万全を期して施行業者の監督・指導に当たっていただきたいと存じます。その一方で、今回の工事区域には商店街がございますし、付近には神社もございますので、特に、歳末や祭礼の時期等につきましては、工事資材の搬入などができるだけないように、工程を一部お差し繰りいただくなど、御配慮いただければと存じますが、相矛盾するようなお願いで大変恐縮でございますが、工期、工程につきまして、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 最後に、今回、提案されました議案の入札に当たりまして、談合防止対策はどのように行ったのか、お伺いをしておきたいと存じます。
 以上でございます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 自分の方から、4点の御質問に御回答させていただきます。
 まず、国の予算との内容でありますけれども、下水道の建設事業を進める上で、国庫補助金は当市の重要な財源であることを、十分認識をした中で、補助金確保に努めてまいりました。国の平成6年度予算は、現在、国会において審議中であり、成立までの間の国庫補助事業の執行は暫定予算の限られた枠内で行われていることは御案内のとおりかと存じます。本契約議案4件の国庫補助金につきましては、設計審査等の所定の手続を経て、暫定予算の枠内にて内示を受けているものが3件、暫定予算になじまない1件につきましては早期着手の理由書などを添付し、国に要望し、設計承認手続を経た中で、施越し工事として財源の確保を図ったところであります。
 これらを含めて、当該地域住民とその地域を代表する皆さん方の本下水道事業に対する熱意と期待がその背景にあることを認識して進めてきたところであり、感謝を申し上げるところであります。
 2点目の工事と地下水との関連でございますけれども、平成3年度にこの地域一帯の地質、あるいは、地下水などの調査をいたした中で設計を進めてきたわけでありまして、本工事の下水管を推進する地層は、多摩地区では代表的となる武蔵野れき層でありまして、御指摘のとおり、地下水が流れております。本工事における止水対策は、作業基地となる立孔周辺に限定をいたしまして、推進管周辺については止水対策をとらなくても、技術的に施工できると判断をいたしました。以上のことから、止水対策は部分的であり、地下水脈が断ち切られることはないと判断をいたしているところであります。
 次に、交通安全対策の内容での御質問でありますけれども、工事中の交通安全対策につきましては、歩行者、特に交通弱者と言われる子供やお年寄りの安全対策、あるいは、生活上、最も重要なこととなる緊急自動車の侵入路の確保につきましては、工事に携わる者といたしまして、万全を期することは当然の責務と認識をいたしまして、工事を進めてまいりたいと思っております。具体的には、萩山町4丁目の住宅地と萩山町5丁目に位置する東萩山小学校、第三小学校方面をつなぐ西武新宿線のガードを起点とする交通動線において、安全性のある歩行者通路の確保、並びに、車両の通行帯を確保することといたしております。また、施工区域における歩行者通路の確保と、やむを得ず交通どめの措置の場合における、生活上不可欠な車両進入の確保につきましては、工事施工の最も重要な前提条件であると認識をしているところでもあります。そのほかに、当該工事区域の住民に対する工事PRの徹底や交通誘導員の通行者に対する親切で、かつ、適切な対応の指導と交通安全対策に万全を期する所存であります。
 最後に、工期、工程の内容でございますけれども、工事の安全確保、管理に万全を期し、事故なく工事を進めることを最重点目標といたしまして、施工業者の工程管理を徹底することはもちろんのこと、当該工事地域、住民皆様の下水道に対する理解と協力を得られる行政努力を重ねながら、工期内工事の完成を期してまいりますので、側面からの御支援、御指導をいただければ幸いでもあります。また、年末年始の時期、あるいは、地域の催事に際しましては、工事の休止期間とすること等、もちろんでありますが、その休止期間中の交通開放の通行路面の状況についても細心の注意と配慮を払ってまいりますので、よろしく御協力のほどお願いいたしたいと存じます。
◎総務部長(市川雅章君) 5点目につきまして、私の方からお答えをしたいと思います。
 入札に当たりましては、不正、違法行為はない、このように信じておりますが、少しでもそうした可能性が入る余地を排除する、こうした意味から工夫をいたしておりますが、1つには、本件につきましては現場説明を時間をずらしまして、個別に行っております。したがいまして、それぞれが入札参加者がわからない、伏せておく、こういう方法を1つにはとっております。それから、2つ目に入札心得書というのを全員に配っております。この中身は、当然、不正行為等があった場合に入札は無効にする、こんなような1項も含まれておりますが、そうした入札心得書を出している。それから、3つ目に、さらに信義を損なうことがないよう、不正行為があった場合には厳正な措置をとる、こういう旨の通達文書を全社に、入札参加者全員に配っております。以上のような方法を工夫しておる、こういうことでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案32号から35号につきまして、一括質疑、討論、採決ということでございますので、質疑の部分で若干質問させていただきたいと思います。
 この議案につきましては、萩山の町民の方にとりましては、長年の懸案事項であります。御存じのように、北多摩1号幹線ができたのが、たしか供用開始が昭和55年ぐらいだったと思いますが、市内で一番早く同じ町内で1丁目ができたのに、一番最後に今度回ってしまったということで、大変私どもも、先輩も含めましていろいろ苦情をいただいた経緯がございまして、そういう面では非常に、やっとほっとしたなという感じが実はするわけでございます。今回の1工区、2工区、そして東久留米処理区の6-19、6-20というのがございますが、それぞれ11社、光建設さんが2億 3,850万、2工区が12社で西武建設多摩営業所さんが4億 1,000万、6-19が12社でそれぞれ入札が荒井組さんですか、3億 3,800万、6-20が12社入札しておりまして、今村組さんが1億 6,400万、こういう形で入札されておりまして、この現説が今、お話がございましたように、5月27日に行われておりまして、6月13日に入札がされている、こういうことで、先ほど、総務委員長からの調査報告がございましたように、6月16日に新聞の方では発表されておりまして、私は総務委員長の報告にもいろいろございましたけれども、むしろ、この読売新聞社さんが約1時間ほどおくれて入札、いわゆる開札が終わった後に情報が回った。むしろ、新聞に掲載することの方が私はマスコミとして控えた方がよかったんではないか。むしろ、東村山に対する迷惑な記事を載せてくれたなというのが私の感想でございまして、そういう点ではもっと9時に、何と言いますか、情報が入ったとすれば、早く当市の方に連絡すべきではないか、そういう点で感想を持っているわけでございます。したがって、今回の問題は何か読売新聞と関連して、この議案についての審議が行われるとすれば、大変不幸なことだというふうに、私、考えております。
 そこで、この4議案につきましてお聞きするわけでございますが、非常にゼネコン問題等で国会でもかなりいろいろな論議をされまして、入開札につきましても大変、入札につきまして、あるいは、現説につきましても建設省、あるいは、東京都におきましても各地方自治体でもいろいろと工夫をされてきている。今の御答弁を聞いておりますと、個々に入札社がわからないようにということで工夫されているようでございますが、平成6年度に入って、この入開札につきまして、さらに担当所管としてどのような工夫をされてきたのか、特にどういう配慮をしたか、その辺の、今の答弁以外でございましたら、ぜひ教えていただきたいと存じます。
 それから、工事の内容を見ますと、開削と推進ということで、大変、図面を見ましても場所によって、先ほどの質問ありましたように、萩山町というのは大変道路が狭隘ということもありますし、一方通行が多い、行きどまりが多いということで大変でございますが、その辺も考慮して、開削と推進が行われているのかなということでございます。そういうことで、わかるわけでございますが、答弁によりましても、かなり住民の、しかも、子供とかお年寄りの方々に対する安全対策は十分にある、こういうことでございますので安心しているわけでございますが、なかなか、実際に工事が始まってくると、机上の検討した事項と、実際に工事が始まってみたときとの、そういった、ずれというものも起きてくるわけでございます。その点について、工事が始まった後の問題点、これについてどのように対処していくのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。特に、今回、2丁目、4丁目、一部、5丁目が入るわけでございますが、その車の流れによって萩山の3丁目も影響を受けてくるわけでございます。その辺も考えまして、どのような交通対策、いわゆる工事後、を行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 1点目の方につきましては、私の方からお答えをしたいと存じますが、先ほど総務委員長の御報告の中にもいろいろ述べられているわけですが、今回の読売新聞報道の件につきましては、それに尽きておるわけですが、ただ、このように感じております。新聞社への通報は匿名だそうでございます。匿名ということでございますので、それではその事実の確認のしようがないということがございます。いうなれば、物陰から姿を見せずに声を出しているようなものでございまして、事の究明する糸口がつかめないわけでございます。こうした、姿の見えない声をどう評価すべきか、少なくとも、発展性はない、このように考えておるわけでございます。渡部議員さんにお答えいたしましたが、談合防止策として幾つか工夫しておるわけでございますが、巷間、いろいろ騒がれておりますように、この入札契約をめぐるさまざまの問題につきまして検討委員会を設置いたしまして、その中でいろいろ検討しておるわけですが、また、国におきましても国レベルでも真剣に討議されております。そうしたことを自治体といたしましても参考にしながら、今後、方向性を出していくべきだ、このように考えているところでございます。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 安全対策につきまして御答弁させていただきます。
 工事中の交通安全対策につきましては、基本的事項について、先ほど渡部議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますけれども、当該工事区域は御承知のとおり、道路が狭隘である。また、住宅密集地であること、さらに、萩山町地域は鉄道、水道道路、加えて起伏の激しい地形であること等をかんがみまして、以前にもまして徹底した交通安全対策を図る必要性がある、このように認識をいたしております。子供やお年寄りに対する安全対策が満足するものであれば、当該工事区域に居住される皆様すべてに通用する安全対策になると認識のもとに、工事を進めてまいりたいと考えております。
 本契約議案4件は、隣接する地域を4分割にして施工するものでありまして、施工区間同士の十分な工事、工程調整、あるいは、安全管理についての全体調整が必然となりますので、行政所管も加わった全体工事調整会を週ごとに実施する考えでもあります。
 最後になりますけれども、西武新宿線ガードから東萩山小学校、第三中学校に至る通学路の安全確保につきましては、教育委員会と学校側の理解を得る手続を経て、歩行者通路と車両の通帯の必要幅を確保し、交通の安全に供していきたい、このようにも予定をいたしているところであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第32号から35号に関しまして、1点だけお伺いいたします。
 ただいまの御答弁で、今回の入札に関してさまざまな御努力があったことはわかりましたが、昨今、全国的に、談合についてさまざまに取りざたされています。最近は、多摩地区の近隣市でも入札談合疑惑事件が続発しております。談合の上、入札することは、業者のモラルの問題ですが、後を絶たないのは残念です。談合が成立しない方策を考える必要があります。担当者の事務量の問題もあると思いますが、まず1つの方策として、金額にかかわらず、条件つき一般競争入札制度の導入をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 御案内だと存じますが、従来、入札契約制度の主流は指名競争入札でございます。それにはそれなりの理由があるわけでございます。つまり、不誠実な業者、あるいは、能力不足の業者、そうした業者の参加を排除できるということが1つにございます。それから、もう1つは、中小企業者への政策的な配慮、こういうこともあろうかと思います。そのほかに、事務手続の簡素化、こういうメリットもございますけれども、こうした幾つかのメリットも看過できないわけでございます。一般競争入札につきましては、当然、この指名競争入札の持つ--指名競争入札の場合には談合しやすい、こういうふうな指摘がございますけれども、こうした指名競争入札の持つメリット、デメリットの裏返しの長短があるわけでございます。
 御指摘のように、すべての事業について一般競争、条件つきであっても、あるいは、制限つき入札でありましても、一般競争入札にした場合に、事務量は数倍、6倍とか7倍とか言われておりますが、非常に膨大になるということがございますし、また、一方で、中小企業者はたちまちのうちに淘汰されるだろう。一般競争入札にした場合には、すべてです。淘汰されるだろう、このように言われております。そうしますと、国でも論議されておりますが、一般競争入札と指名競争入札、それぞれ持つメリットがあるわけでございますが、その併用でいかざるを得ないだろう、このように言われております。したがいまして、当市におきましても、また各自治体におきましてもそうでございますが、一般競争入札と指名競争入札、この併用でいかざるを得ないだろう、このように考えているところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第32号から第35号について、以下、順次伺います。
 あらかじめお断りしておきますが、以下の質疑は4本の審議、各議案について共通ではありますが、答弁はそれぞれ議案ごとに明確にお答えいただきたいと思います。
 まず、工事請負契約の前提である設計委託契約関係から伺います。
 第1点目、設計委託料の総額、及び内訳をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 第2点目、談合防止策の検討経過等について伺います。既に、一般質問、及び先ほどの審議の中でも指摘したとおり、当市の入札に関し、談合情報が入ってくるという異常な事態となっているのでありますので、この際、伺っておくのでありますが、実際に談合が行われる場合、業者の相互の連携だけで談合による落札が可能であるか。それとも、予定価格について内部情報がなければ、業者の連携通謀だけでは談合による落札が実現しないか、この辺について、所管はどのようにとらえているか、①として伺いたい。②、予定価格等の内部情報が市役所内部から漏洩することは法律違反であるだけでなく、懲戒処分を免れ得ないものであって、絶対に許されないのでありますが、内部情報の漏洩防止の対策はどのような方法で行っているか。③、談合防止策として指名業者が相互に連絡をとれないようにするためには、現場説明を同じ日に、単に時間をずらして行う程度では不十分だと思うのでありますが、どの業者が指名されたか、入札時まで、容易には判明しない方法があるのかどうなのか、この点について検討したかどうか、伺いたい。④、談合による落札という事態を排除するには、単に指名業者が相互に連絡することを禁止、または防止するだけでなく、内部情報を漏洩させないことを前提として、契約事務規則第19条の発動、あるいは、第20条の最低制限価格の設定等を重層的に組み分けていく必要があると考えるのでありますが、所管の見解を伺いたい。
 第3点、入札の方法と経過について伺います。①、本件、設計委託契約、4件の指名競争入札それぞれに参加した指名業者の名前を、契約ごとに明らかにしていただきたい。また、この4件の入札に参加した業者で、読売新聞に掲載された談合情報にかかわる問題の入札に参加した業者は含まれているかいないか。含まれている場合は、業者名を明らかにしていただきたい。②、入札に参加した業者を指名した際の経過はどのようになっているか。すなわち、指名基準の内容、職員の中でだれとだれが入札参加の業者の指名を具体的に行い、だれとだれが決裁をしたか、伺いたい。③、4件の本件入札に関し、参加した各指名業者に対し、参加した各指名業者相互の連携の禁止を含め、談合禁止についてどのように指導したか。先ほどの答弁によりますと、入札心得書、あるいは、通達等によって指導したとの答弁があったわけでありますが、この入札心得書、あるいは、通達の中で不正があった場合は厳重に処分するとの文言があるとの答弁であったわけでありますが、この厳重に処分する、その処分の内容については、具体的に所管はどのようなことをお考えか、明らかにしていただきたい。④、4件の本件入札に参加した業者の格付けをそれぞれ、全業者について明らかにしていただきたい。⑤、指名辞退の有無についても明らかにしていただきたい。⑥、所管が予定価格を積算し、決裁用の文書を起案したのはいつであるか。⑦、本件、指名競争入札の予定価格は何月何日に決裁日が完了したか。決裁が完了したか。⑧、本件、指名競争入札の予定価格の決裁用文書を閲覧し得る職員はどの範囲であるか。所管職員から理事者まで具体的に明らかにしていただきたい。また、これらの職員から予定価格等の内部情報が外部に漏洩することは絶対にないかどうか。⑨、現場説明の通知は何月何日に、どのような方法で行ったか。⑩、現場説明は何月何日に行ったか。⑪、現場説明の通知をどの職員が、指名業者のどの社員に行ったか。記録は残してあるか。⑫、最低制限価格は設定したか。⑬、入札日はいつか、何回で落札したか。⑭、契約日、契約相手方はどのようになっているか。以上、4件についてそれぞれ伺いたい。
 次に、本件工事請負契約関係で順次伺います。第1点、入札の方法と経過について伺います。①、本件、指名競争入札に参加した業者で、国、及び他自治体から過去1年間に指名停止の処分を受けた業者は含まれているか。含まれている場合は業者名を明らかにしていただきたい。②、本件、指名競争入札に関する談合防止策の検討経過について、先ほども一定の答弁はありましたが、もう少し具体的な内容について伺いたいと思います。③、入札参加指名業者選定の経過、すなわち、指名基準、及び指名の手続にかかわった職員、及び決裁した職員はだれであるか。それぞれ、明らかにしていただきたい。④、各指名業者に他の指名業者との連絡等を禁止するという具体的な指導はしたか。⑤、指名競争入札参加の指名業者の格付け。⑥、指名辞退の有無。⑦、所管が予定価格を積算し、決裁用の文書を起案したのは何月何日か。⑧、本件、指名競争入札の予定価格は、何月何日に決裁が完了した。⑨、本件、指名競争入札の予定価格の決裁用文書を閲覧し得る職員はどの範囲か。所管職員から理事者まで具体的に明らかにしていただきたい。⑩、現場説明の通知は何月何日に、どのような方法で行ったか。⑪、現場説明は時間をずらして行ったとのことでありますが、その時間をずらす具体的な方法はどのような方法であったか、何時から何時までという具体的な内容でお答えをいただきたい。⑫、現場説明の通知をどの職員が、指名業者のどの社員に行ったか。記録は残したどうか。⑬、最低制限価格は設定したか。⑭、入札は何回で落札したか。以上、お答えをいただきたいと思います。
 第2点として、検査等はどのように行っているか。その検査の内容についてお答えをいただきたいと思います。
 続いて、以下は議案第33号関係のみについて、何点か伺います。
 第1点として、今回提出された合計4件の指名競争入札に参加している指名業者のうち、入札に2件指名されたのは市内業者である光建設と荒井組だけであって、他の業者は4件の入札にそれぞれ1回ずつしか指名されていない。すなわち、入札参加を許されていないのであります。ところで、本件、野火止第1・2号幹線第2工区は、いうまでもなく、西武新宿線下の工事が含まれているわけであります。そこで、まず①として、工事の内容から伺うのでありますが、西武新宿線下の管渠埋設箇所はどのようになっているか。例えば、ガードとの位置関係ではどのようになっているか、お答えをいただきたい。②、西武新宿線下の工事について、(ア)、土地所有権の問題の処理はどのようになっているか。(イ)、鉄道線路敷下を工事する点で、特殊性等の問題はあるのかどうなのか。すなわち、特に、鉄道線路敷内の工事に習熟した業者である必要があるのかどうなのか。まず、この点については下水道工事の所管に伺いたいと思います。
 第2点、野火止第1・2号幹線、第2工区の本件入札は、結局のところ、西武建設が落札したのでありますが、この点に関し、伺います。①、今回、提出の合計4件の指名競争入札のうち、鉄道敷地内の工事を含む、本件、入札にだけ西武建設を指名したのはどのような理由からか伺いたい。また、本件入札に参加した他の11社の指名業者のすべてが鉄道線路敷内の工事の経験を持つものかどうか、伺いたい。②、西武建設は4億 1,000万円で落札したわけでありますが、談合情報が入るという事情にありますので、あえて伺いますが、予定価格との差はどのようになっていたか。例えば、予定価格を 500万以上上回っていたかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 本議案につきましての御質問については、御通告をいただいておりますが、そのほかにも多くの御質問があったやに存じます。非常に多岐にわたっておりまして、全部、とてもこの場では整理しきれません。御通告いただきました番号に沿いましてお答えしたいと存じますが、全議案共通でございます。例えばどういうことかと言いますと、いつ起案したのか、いつ現説したのか、これ全部共通でございますので、一括してお答えしたいと存じますが、まず、前段で申し上げておきたいと存じますけれども、内部情報が漏洩する云々、こういうふうなことがございます。私は私も含めまして、全職員公務員でございますから守秘義務がございます。情報を漏らす、こういうことは絶対あり得ない、そのように信じております。例えて申しますと、もし漏洩するその気があれば、その気があればできるわけでございますけれども、そういうことは絶対ない、そのように信じているところでございます。信頼する以外に何か具体策があるのかどうか、私にとりましては疑問だと存じますが、まず、そういう点をお答えしてから、個々につきましてお答えしていきたいと存じます。
 まず、3点目からでございますが、3の1、①につきましては、東京エンジニアリング株式会社。2は、東日本建設コンサルタント株式会社。新構造技術株式会社・東京支店、日建コンサルタンツ株式会社・関東事業部、クリエイト設計株式会社、株式会社・八木設計、株式会社・大日設計事務所、株式会社・開発技術コンサルタントでございます。それから、②でございますが、平成5年6月28日、選定委員会におきまして実績、施工能力等、総合的に判断して選定を行っております。③でございますが、当然、現場説明の際に行っております。④でございますが、この業種につきましては、等級格付けを行っておりません。総合数値のみで順位を決めております。⑤でございますが、ございません。⑥でございますが、平成5年6月10日でございます。⑦でございますが、平成5年6月15日でございます。⑧でございますが、上下水道部の部長、課長、係長、職員、それから総務部長、管財課長以下係長、職員、それから、文書担当の課長、係長、それから、企画部長、理事者、こういうことでございます。それから、⑨でございますが、平成5年6月29日、電話で通知いたしております。⑩でございますが、平成5年6月30日でございます。⑪でございますが、営業担当。記録は残しております。⑫でございますが、工事、または製造の請負の契約につきましては設定できるわけでございますが、委託の場合には設定できない、このようになっております。⑬でございますが、平成5年7月7日、1回で落札いたしております。⑭でございますが、平成5年7月8日、新構造技術株式会社東京支店でございます。
 次に、工事関係でございますが、①でございますけれども、処分を受けた業者は含まれておりません。それから、②のアでございますけれども、先ほど前段でお答えいたしましたように、漏洩することはあり得ない、このように考えております。それから、イでございますが、参加社別に現説を行っております。これにつきましては、渡部議員さんにお答えしたとおりでございます。③でございますが、これは議案に添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。それから④でございますが、指名選定委員会におきまして平成6年5月26日、実績とか施工能力、あるいは、適格性、そうした観点から選定を行っております。⑤でございますが、当然、現場説明の際に行っております。⑥でございますが、これにつきましても推進工事でございます。この業者につきましては、年間平均完成工事高が推進工事だけで低くなりますので、数値のみで順位格付けをしているということでございます。それから、⑦でございますが、議案第32号、野火止第1号幹線管渠築造工事請負契約につきまして、1社が辞退いたしております。⑧でございますが、平成6年5月18日でございます。⑨でございますが、平成6年5月20日でございます。⑩ですが、設計と同じでございます。それから、⑪ですが、平成6年5月26日、電話でございます。⑫、平成6年5月27日でございます。⑬、営業担当でございます。記録は残しております。それから、⑭でございますが、設定いたしておりません。⑮でございますが、1回で落札いたしております。それから、議案の第33号の関係でございますが、1点目、本件入札に関して西武建設を指名した経過、及び理由、こういうことでございますが、登録業者の中から指名基準に沿いまして、その工種に該当するふさわしい業者の実績、施工能力、適格性、それらを総合的に勘案いたしまして、公平、公正に指名選定いたしております。意図はございません。それから、2でございますが、西武建設の落札の経過、こういうことでございますが、答弁したとおりでございます。特別な経過はございません。それから、3の落札価格と工事内容、こういうことでございますが、提案説明いたしているとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で……。(「議長、手を挙げているでしょう」と呼ぶ者あり)上下水道部長。うるさいな、傍聴人は。関係ないだろう。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 33号の工事内容について……
○議長(倉林辰雄君) 何か関係あるのか、傍聴人。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 西武線下の内容につきましては、西武新宿線のガードより、久米川駅寄りの軌道敷を横断をいたします。市道 342-13号線、小平霊園の立て孔から、市道 669-2号線の立て孔に向かって西武線用地約20メーターを横断するもので、管渠は路面より10メーターの深さに築造するものであります。西武鉄道用地の占用については、土地所有者の内諾を得ているところであります。なお、線下工事等につきましては、その技術に習熟していることはもちろんのことであると思っております。
 以上です。
◎総務部主幹(検査担当)(武田哲男君) 検査の関係について、御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 ちょっと一般論で申し上げますと、例えば、民間の検査と官公庁の検査、例えば民間でマンション等をつくる場合ですけれども、施行主が設計を設計事務所に依頼して、設計が終わりますと、工事人を決めて工事が行われるわけです。施行主が現場の管理も設計事務所にお願いする場合と、施行主が設計も、それから工事施行も同じ業者に任す方法もあるようでございます。それに比較しまして、官公庁で行う場合は、大きなものについては設計を設計事務所に任せております。委託しております。そして、決まりますと、工事人を決めて工事が行われるわけです。その間におきまして、工事が行われますと、設計事務所と工事の担当所管が日々の監督を行っております。途中の材料検査については、材料検査をしたり、あるいは、材料の搬入については、監督所管で行っております。そのような中で工事が終わりまして、工事が終わりますと、東村山市の検査事務規則第8条によって完了検査を行います。行いますと、検査を行っても、官公庁の場合にはその後にも監査事務局の監査があったり、東京都、並びに国の会計検査の検査があったり、こういうふうなことがあるわけでございます。したがいまして、民間というか、そういう比較しますと、官公庁の方が検査システムがチェックシステムが整備されている、そういうふうに考えております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論も一括で行います。討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決につきましても一括で行います。
 議案第32号から議案第35号の4件につきましては、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、議案第32号から議案35号の4件につきましてはそれぞれ可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後零時1分休憩
              午後1時23分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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△日程第6 議案第36 平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第6、議案第36号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 沢田泉君登壇〕
◎企画部長(沢田泉君) 上程されました議案第36号、平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、御説明を申し上げます。
 通常の年ですと、第1号補正予算は9月議会に御審議をお願いするところでございますが、専決事項第1号で御承認をいただきましたとおり、地方税法等の一部改正によりまして減税措置がなされました。このことにより、当市の既定予算を早急に補正する必要が生じましたこと、並びに、今議会当初の市長の所信表明でも申し上げておりますとおり、弁天橋修復等、緊急性のある事項等に限りまして、補正計上をさせていただく内容でございます。
 それでは、これらの補正内容につきまして御説明を申し上げます。
 2ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、第1条でございますけれども、歳入歳出それぞれ2億 1,130万 2,000円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 392億 9,503万 5,000円とするものでございます。2点目に、これらの款項別内容につきましては3ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。お目通しをいただきますようお願い申し上げます。
 4ページをお開きください。第2表、地方債補正でございます。追加といたしまして、1つは、弁天橋のかけかえ事業でございます。この事業につきましては、新規事業によりますので、予算計上をさせていただくことから、歳出20ページから21ページの橋梁新設改良費のうち、工事請負費 5,700万円と工事設計等委託料 1,094万 9,000円の合計 6,794万 9,000円を起債対象事業といたしまして、約70%を起債に求めるべく予算化をするものでございます。
 次に、住民税等減税補てんでございますけれども、この内容については、御案内のとおり、平成6年度の税法等の改正に盛られております措置といたしまして、歳入が10ページにございますけれども、個人市民税所得割減と同額を計上させていただくものでございます。
 10ページをお開きください。10ページの説明欄でございますけれども、ただいま申し上げました市民税個人所得割13億 4,400万の減でございます。今回の減税措置により、現時点の試算で総額約18億 7,700万円でございますけれども、平成7年4月から5月分は平成7年度への予算影響額となり、この額は約 2,850万円でございまして、したがって、平成6年分といたしましては18億 4,850万円となります。このうちの第1次の自治省よりの枠配通知額13億 4,400万円を、今回、減額計上するものでございます。
 13ページをお願いします。一般寄附金の1億円でございますけれども、平成6年5月14日、市制30周年記念式典会場におきまして市内在住の野沢良助氏より青少年育成のためにと御寄附をいただいたものでありますが、この御寄附申し出の経過の中で、特に、国際化時代の流れの中で、青少年を中心として国際感覚育成のために役立つことができればとの御意向を踏まえ、歳出、19ページでございますけれども、国際交流基金積立金に同額計上させていただきました。
 15ページをお願いします。財政調整基金の繰入金の増 6,410万 2,000円でございますけれども、この考え方でございますが、1つは減税補てん債借り入れに伴います、平成6年度分の支払い利子、歳出が23ページにございますけれども、 4,267万 2,000円、2つ目に弁天橋のかけかえに伴います借地料等、歳出21ページでございますけれども、68万 1,000円、3点目に弁天橋の工事費、並びに設計等委託料の合計額に、先ほど申し上げましたように、起債充当をした残り、すなわち、一般財源相当分でありますけれども、 2,074万 9,000円、この3点を合計いたしました 6,410万 2,000円、この額を今回、財調より繰り入れさせていただきたいと思うものであります。
 17ページをお願いします。弁天橋架替事業債、あるいは、住民税等減税補てん債につきましては、4ページの第2表、地方債補正で説明させていただきましたので割愛させていただきます。
 19ページをお願いします。25の積立金でございますが、歳入13ページで説明させていただきました御寄附の趣旨によりまして、現行基金に積み立てをしたいとするものでございます。このことによりまして、本年度末の基金有高は2億 1,670万 8,000円と試算されます。
 21ページをお願いします。14の使用料及び賃借料、並びに22の補償補てん、及び賠償金の点でありますけれども、歩行者等の利用に供するため、仮橋を設置するために河川上流北側でございますけれども、この民地を借地するものであります。
 次に、13委託料、並びに15の工事請負費でありますけれども、まず設計等、委託料の内容でございますけれども、測量、地質調査、家屋調査等、含みまして橋梁設計の委託料でございます。
 次の工事請負費でございますけれども、従来の弁天橋、幅 4.5メーター、長さ 6.2メーターでございますけれども、今回、かけかえによりまして計画しております幅13メーター、長さ7メーター、片側歩道設置、これらを予定しての工事請負とするものでございます。
 23ページをお願いします。
 住民税減税補てん債の借り入れをすることによりまして、平成6年度の支払い利子額でありまして、10年間返済で3年据え置き、年利 4.3%で計算をさせていただきました。
 以上、重点的説明で恐縮でございますけれども、今回、補正の趣旨をぜひ御理解賜りまして、御承認をいただきますようお願いを申し上げ、説明を終わります。ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ありませんか。7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 議案第36号、平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、若干の質問をさせていただきます。
 まず、市民税減額の内容でありますが、個人市民税所得割を13億 4,400万円減額し、住民税等減税補てん債を同額計上されておりますが、その経過と考え方を確認しておきたいと思います。また、消費譲与税を含めた影響額の内訳と、平成6年度、平成7年度別の影響額、さらには、この影響額と第1号補正との差分について、財政運営から考えると、減税補てん債を発行していくことになるのか、伺っておきます。
 市川市長就任時の、昭和58年度の下水道を含めた減債額は 302億 3,903万円、公債費比率が19.2%に対して、平成5年度末は 573億 5,469万 6,000円の減債額、公債費比率は11.2%となっており、減債額は大幅にふえたが、一定の努力によって公債費比率は8ポイント下がっており、市川市長及び理事者、所管の御努力を高く評価いたしますが、しかし、今回の措置により、住民税等減税補てん債の発行により、実質的に起債の膨張につながるものと憂慮いたしますが、その歯どめ策を伺っておきます。
 次に、12ページの寄附金について伺います。
 これは過日行われました市制30周年記念式典において、当市の長老でございます野沢良助先生より、まさに善意に満ちた東村山市の将来を託す青少年の健全育成に向けて使ってほしという目的で寄せられた大金であり、大切に、あるいは、上手に運用したいものでありますが、市としては国際交流基金へ積み立てるとのことでありますし、国際化がますます進展する中で、日本人の海外出国者は 1,200万人を超え、外国人入国者数が 800万人に達するなど、時代は急速な転機を迎えていますが、このような状況からして、当市はいち早く、昭和53年1月26日にアメリカ合衆国ミズリー州のインディペンデンス市と姉妹都市提携を結び、既に16年が経過、この間、 500人以上の市民が相互交流し、友好親善が図られ、国際平和に貢献してきました。また、最近では中国のい坊市との交流も活発化し、市民レベルでの国際平和が確立してきたものと評価いたします。一方、市内在住外国人も 1,100人以上になりまして、国際化の波が当市にも着々と押し寄せてまいりました。その対応が一層望まれます。
 そこで、何点か伺います。第1点目は国際交流基金は平成2年3月に設置され、数年経過しておりますが、現在高はどのくらいかお伺いいたします。
 第2点目は、御寄附をいただいた野沢良助氏の意思に沿ったものなのかどうか、国際交流基金に積み立てた理由について伺います。
 第3点目は、この1億円の活用については、果実を生かすのかどうか。少なくとも、足代等に使ってしまわないでほしいものでございますが、見解を伺います。
 第4点目は野沢良助氏の意思と創意を十分生かし、東村山市としてどのような活用を考えているのか、具体的に伺っておきます。
 次に、20ページの弁天橋架替工事について、6つほど伺います。
 第1点目は、弁天橋架橋工事は昭和初期の建設と伺い、六十数年の風雪に耐え、本年3月25日、力尽きてその使命を果たし終えたと理解いたします。まことに長い間、御苦労さまでしたと申し上げます。弁天橋はその後、昭和42年に一部下流側に拡幅され、当時の道路事情に合わせた橋梁として改良がなされたと伺っておりますが、その後、ふえ続ける交通事情に耐えきれずに、老朽化による自然破壊と思われますが、橋梁落下後、付近住民、その他の機関等に対してどう対応されたか。早期復旧、開通に向けて市の進めてきた経過について伺います。
 第2点目は、設計委託について伺います。設計委託料については、工種、内容等により単価、金額等の積算内容は変化すると思いますが、最近の土木建築等に見られますハイグレード志向や、空間を強調したもの等を所管は考えたのかどうか、また、提案された委託料と工事請負費を単純に比較してみますと、委託料が若干高いように思われますが、内容について伺っておきます。
 第3点目は、復旧工事について伺います。とにかく、所管の御苦労も大変だろうと思いますが、既に手際よく本工事に着手する前段として、支障物件の処理、仮橋もかかり、本工事を施行するのみとなりましたが、新設橋梁の形状等について伺っておきます。
 第4点目は、かけかえ工事費について伺います。弁天橋落下は自然破壊が原因でありましょうが、計画的かけかえ工事と違い、予想でき得ない事故であり、理解いたしますが、付近住民を初め、一般市民の方々も一日も早い完成を待望しておりますが、東村山市の財政事情も大変厳しい状況にありますし、復旧工事に対し、国都の特定財源の導入が図られなかったかどうか。また、見通しについて伺っておきます。
 第5点目は、復旧工事について、雨季、台風期、お盆休み等の季節の工期になりますが、工期と工期内完成に向けてファイターであります都市建設部長の心意気を伺っておきます。
 第6点目は、復旧工事が長期になりますが、弁天橋周辺は駅、学校、病院等にも近く、交通量も本来多いことだし、大変迷惑をかけておりますが、特に、学校等への周知や歩行者への対策等を伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
              〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 2番、町田茂君。
◆2番(町田茂君) 7番議員に関連しまして、若干、この際、お尋ねしておきたいと思います。
 今、7番議員が大変細かな御質問がなされておりますが、私も地元におりまして、大変、付近住民から一刻も早い完成を願っておるのが事実です。それで、それに対する対応につきましては、所信表明、あるいは、一般質問を通じて、その対応について私も理解しておりますが、どうか、一日も早い完成をぜひお願いして質問をさせていただきたいと思います。
 市長の所信表明によりますと、既に6月15日に工事の入札が行われる予定だということですが、その入札の内容について、若干お答え願いたいと思います。
 それから、今、7番議員さんから特定財源、特に、国・都の財源について確保する必要があるんじゃないか、その内容ということですが、私も、突然落下したことで、国・都の補助金等はこれは事前に申請するものであって、そのような不慮の災害については、台風とかの場合は例外でありましょうが、このような場合の補助金というのはなかなか獲得が困難ではないかと思うんですが、その辺についてどのように努力されたのか、その経過についても御説明願いたいと思います。
 それから、特に、起債についてですが、お伺いしますが、今回の、もちろんこの補正予算には予定されていない起債であると思います。起債の手続上の問題として、どのような折衝をして、ヒアリング過程を踏むお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。また、既に補正に計上する以上は、一定の手続を消化していると思いますが、その状況等についても、ぜひこの際、お聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 7番議員さんのまずお答えに答えさせていただきたいと思います。
 1点目の個人市民税所得割13億 4,400万円のこれらの全体的な年度見通しの中でどうかという点等含めての内容でありますけれども、住民税等、減税によります当市の影響、並びに経過等含めましてのお答えになりますけれども、対象項目といたしましては、個人住民税所得割と普通乗用自動車の譲渡等にかかる消費税の税率の改正、御案内のように、 4.5から3%になっているわけでございますけれども、これらの消費譲与税分の影響が平成6年度全体をとらえた場合には、影響として出てきます。特に、個人住民税所得割につきましては、普通徴収分の第1期6月分、特別徴収分につきましては6月、7月分が20%、あるいは、20万円を限度といたしまして徴収されることから、行政運営経費としての資金の確保に影響があるため、地方財政法、あるいは、地方税法等の一部改正等、これは6年4月1日に施行されておりますけれども、これら一連の手続が行われたものであります。これらの法律の内容については割愛させていただきますけれども、結果といたしましては、平成6年度の影響額の最終的な把握につきましては、平成7年、要するに、来月の課税状況調書等が、数値が明確になってから確定する、それは上限という意味でありますけれども。それと同時に、各自治体の要望に基づきまして、最終的には平成7年3月に最終配分される、こういう内容になります。
 関連いたしまして、これらの試算影響額についての試算をいたしますと、現時点での見込みで 100万単位で申し上げますと、個人住民税所得割が約18億 7,700万円で、消費譲与税が500 万円、総額で18億 8,200万円の影響が見込まれるところであります。平成6年度と7年度をそれぞれ区分をしてみますと、個人住民税所得割が6年度で約18億 4,800万円、それから平成7年度で 2,900万円、それから消費譲与税は6年度分で約 400万円、7年度分が 100万円と現時点で試算しますと、こういう数字になります。これらの結果、平成6年度の影響額が18億 5,200万円程度と見込まれる内容であります。
 次に、住民税等減税補てん債、予算計上させていただきました13億 4,400万円と、ただいま申し上げました、平成6年度影響額18億 4,800万、この差が約5億 400万あるわけでありますけれども、最終配分時の取り扱いにつきましてどうかということでありますが、基本的には、普通交付税の算定において、補てん債の元利償還額の75%が基準財政需要額に算入される措置がとられることを考慮した場合、当市の実態から、この補てん債を全額活用していくことが肝要であるというふうに、現時点では考えております。しかしながら、元利金の支払い、これは現実的に公債費の支出として加算してまいりますし、今後の地方交付税総額の見込みも予測の範囲の仮定にありますことから、今後、総体的財政運営におきまして、市民税、個人、法人、あるいは、固定資産税を初めとする市民税、普通交付税、税外収入等の動向等、国・都を含めた歳入確保の努力、また、歳出面では経常的管理運営経費の抑制、あるいは、最小経費による事業の最大効果を基本とする事業推進等の中から、最終的に判断していくことがよいのではないかと考えているところでございます。
 次に、市債の発行の実質的な膨張に対する歯どめ策についてでございますけれども、御質問にもございましたとおり、公共下水道にかかる起債発行が平成7年度完成を目標としておりますことから、特別会計を含めた市債の総額では、昭和58年度末比較で、平成5年度末の現債額では約 1.9倍でございますけれども、一般会計分につきましては同様に比較してみますと、平成5年度末の市債現在高は 253億 9,700万円で、約22億 2,000万円の増となっております。しかしながら、公債費比率につきましては、標準財政規模等の兼ね合いがありますが、19.2%から11.2%となっております。この状況に至りました経過につきましては、御案内のとおり、昭和58年の東村山市特別実施計画等、いろいろな対応をし、努力してきた経過がございます。あわせまして、景気の好転による税外収入の増収等によりまして財政の健全性を確保してまいりました。今後、これらの財政運営の健全な確保という点につきましては、当然、一定の努力をしていかなければならないところでありまして、全体の税外収入を含む歳入、そして、今後の計画を含める財政運営、あるいは、事業の執行、これらに対する特定財源、これら種々多くの観点から一定の財政運営の考え方を立てながら、より一層の的確な対応をしてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、住民税等の減税補てん債を含めまして、起債の発行につきましては、過去の経過も踏まえた中で、公債費比率につきましては財政指数を見きわめながら、適正な起債発行額を考慮してまいりたいというふうに考えております。
 次に、関連いたしまして、町田議員さんより3点の内容がありましたが、起債の予定額を計上させていただいておりますが、この点について若干経過を触れさせていただきます。
 状況といたしましては、確かに御指摘のように、平成6年度の当初予算を組む時点、あるいは、御可決以後の事故でございますので、この予算の組み方、組む時期、あるいは、その財源、こういう面で内部的、理事者ともいろいろな協議をしてまいりました。例えば、現状では流用等の措置で着工等させていただいておりますけれども、これをどの時点で予算化をして、どういう財源を確保していくのかという点につきまして、結果的に今回、補正をお願いするという経過がありますが、実は平成6年度に入りまして、例年のことでありますけれども、東京都との新年度、いわゆる平成6年度の予算のヒアリングというのがまずスタートとしてあります。それは大体、例年、4月の第1週、あるいは、2週にかけてでありますけれども、このヒアリングの段階で、私どもとしては、こういう状況をヒアリングの中でシビアに伝え、特定財源の確保についてお願いをしたところであります。これらを踏まえながら、一定の理解をいただく中で、9月の下旬になりますけれども、起債の申請手続がございます。この起債の申請手続の中で、私どもとしては、できれば資金としては政府債をお借りしたい、借用したい、こういう形で申請をしてまいりました。この点につきましては、現時点ではトータル、平成6年度の起債額についてどう考えて、どういう一覧表を出していくのか、あるいは、どういう理解を求めていくか、こういう段階でございますので、そういう段階では一定の理解は得られるというふうに考えておりますが、問題は突然ということでありますから、資金の質といたしましては、政府債なのか、あるいは、縁故債なのか、あるいは、東京都の基金なのかどうか。こういう点は不安な要素がありますが、起債額としては一定の確保ができる、今までの経過の中でできる、こういうふうに判断しているところであります。
◎市民部長(橋本偈君) 2点目の関係で、国際交流基金1億円の関係で何点か御質問いただきました。
 まず、第1点目の国際交流基金の現在高ということでありますけれども、御指摘のとおり、この基金は、平成2年3月に国際化時代の中で国際交流を安定的に進めるために、その財源保障として設置されたものであります。おかげさまで、平成6年3月31日現在におきまして1億 1,597万円余の残高を有する状況になっております。これらから発生する果実をもちまして、諸事業の運用に当たっているところであります。したがいまして、今回、御寄附をいただいた、この貴重な財源1億円を加えますと、利子分を含めて2億 1,670万余の残高になるものと見込まれております。しかし、国際化がますます進展する中で、広く、多くの国々と友好親善を図るためには、少しでも多くの財源が必要であり、財政需要等、総体的なバランスの中で、可能な限り、積み立てをしていきたい、所管といたしましては考えているところであります。
 次に、2点目の寄附金の1億円を国際交流基金に積み立てた理由ということでありますが、理由といたしましては、寄附者の意向として、我がまちの将来を担う若者たちに夢を与えるため、青少年の育成、それから国際感覚の養成のために使ってほしいという意思がありました。それらを十分にくみ取り、市といたしましても、御趣旨に沿って、貴重な財源を有効、かつ、大切に活用していくことを前提に、去る6月6日の最終補正予算、理事者査定の中で国際交流基金での活用が寄附者の趣旨に一番沿うものとして決めさせていただき、今回、御提案に至ったわけであります。つきましては、5月14日の市制30周年記念式典において、多くの市民の皆様に御披露申し上げ、敬意をあらわしたところであります。
 次に、3点目の御質問で、基金の運用面についてお尋ねがありました。基本的には寄附者の意思を尊重し、1億円の元金はそのまま基金に残し、そこから発生する果実をもって、当面、諸事業に充当してまいりたい、このように考えているところであります。
 なお、現在の利息につきましては、現状の社会情勢を受けて、銀行利子は非常に低利であります。6月現在においては、6カ月もの定期で 2.2%であります。これを単純に試算いたしますと、年間で約 220万円程度の果実となると思われます。
 次に、4点目の寄附者の総意を十分生かした活用として何が考えられるか、こういう御質問だと思います。現段階で考えられますことは、寄附者の意向、創意を尊重して、青少年、学生を含みます青少年の海外派遣交流を中心として、例えば、1つには交換留学生制度の導入。それから2つ目には、スポーツ、文化、教育を主体とした交流事業。3つ目には市内在住外国人留学生との交流事業。4つ目には既定制度の助成枠の拡大などが、取りあえず活用方法の1つとして挙げられると思います。いずれにいたしましても、これら諸事業を進めていく際には、議会を初め、各協議会等の御意見を賜りながら、寄附者の趣旨に沿って、実効のある活用を考えていきたい、このように考えております。
◎都市建設部長(小町章君) 弁天橋の関係で6点ほど御質問いただきましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 まず1点は、付近住民、その他の対応の内容でございます。御案内のとおり、平成6年3月25日に落橋いたしましたところでございますけれども、ちょっと時間を追って当日の新しい状況を御説明申し上げておきたいと存じます。
 まず、午前9時10分に建設の管理課に「橋台が落ちた」という、市民からの通報をいただきました。直ちに対応に入りました。9時半には交通どめの体制をとると同時に、建設業界によりますコンクリート板の撤去とバリケードの要請を行いました。40分には長期にわたると判断、防災安全課、警察、消防、北北建等に交通どめの通知をいたしました。10時10分、42年に拡幅した部分は残っておりましたので、その安全性が確認できたために、当面の間、歩行者用通路として処理をしていこうという結論を出しました。10時15分、土木課長が作業状況を確認して、夜間照明の必要を感じたので手配をいたしました。11時、工事係長が改めて交通管理者である警察に出頭、事情を説明をいたして、交通どめの了解を得ました。11時20分、野口町の各自治会、白十字、新山手病院、東村山駅前のタクシー、学校、幼稚園、秋水園、付近住民等の通知を行いました。なお、当日、市議会が開催中でありましたので、理事者はもとより、関係所管にあります建設水道委員長初め、正副議長等に落下の御連絡を申し上げたところでございます。なお、同時に市報、4月1日号に間に合うかどうか懸念されました市報への案内文の掲載を、強引に推し進めをさせていただきまして、当日載せるようにさせていただきました。午後2時、消防、警察、北北建が現地を視察にまいりました。5時、橋梁前後の囲い、照明工事等が完了いたしまして、まず初日はそのような形の中で、住民対応を行ってきたところでございます。
 3月28日には上流部左岸、右岸の用地の内容について内部検討をいたしました。4月5日に左岸の用地について借用の了解を得ました。右岸についても、引き続き交渉を行っておりましたけれども、4月12日に至りまして協力方が早急にできないということで、当初考えておりました車の通行、車両通行を断念いたしました。4月19日、地元自治会、官公庁、企業向けに、書面で協力依頼、また、状況等を御協力いただくよう配布をいたしました。4月21日と27日には、東京都建設局に復旧費の補助金等の導入につきまして協議、要望をいたしました。4月28日、道路占用企業者と移設物件等の打ち合わせをさせていただきました。特に、左岸用地の確保もできたことにより、市内の建設業界の協力をいただくよう要請いたしまして、災害時の復旧訓練も兼ねまして、既に迂回路は建設をされました。これが6月10日でございます。なお、復旧のための設計委託につきましても、年度当初であったことにより、6年度予算書第5条による歳出予算の流用を図って、4月8日に設計委託契約を締結、5月末に完成を見て、本工事の契約を6月16日に締結したところでございます。
 次に、設計委託料について、その内容が御質問ございました。設計委託料については、工事請負費に対しまして若干高い見方があると思いますけれども、これは緊急を要する復旧工事のために、本来であれば分離して発注する項目を一本にいたしまして行ったところでございます。それによって、業者間での成果品による打ち合わせ、連携が必要なくなりまして、相当早めに設計ができ上がり、今回の本契約になったところでございます。内容は測量、地質の調査、これはボーリングでございますが、付近の家屋調査を含めた一括発注をいたしたところでございます。この内容では、非常に早くこの設計ができたと思っております。なお、積算につきましては、都建設局により示された基準に従いまして発注をいたしたところでございます。
 それから、かけかえをされます橋梁の規模、形状についてでございますが、落下いたしました旧橋梁は、台帳より拾いました内容では、有効幅員が 6.2メーター、橋の長さ 4.5メーターで、橋の面積が27.9平米でありました。この橋は既に形をなくしておりますが、この橋を渡りますに、4本の道路づけや、交差点とも兼ねていることでございまして、今までの規模が時代の流れの中で小さかったのではないかなと思っておりました。そのため、下を流れる前川についても河川の形態が悪く、橋の下で小さなS字状になっておりまして、水量の多いときほど、若干の、下流に支障があったように考えられます。こうしたことから、道路の線形、交差点であること、橋台の位置、方向をかえることにより交通が容易となり、川の線形もあわせて改良され、スムースな河道形態となって流下能力も増すような設計に変更、工夫をいたしたところでございます。また、上部につきましては、最近に見られますように、村おこしの一環といたしまして、その地域に合った、しかも、美観、関係を兼ね備えた設計を配慮いたしたところでございます。また、だれにも愛され、また一つの道しるべともなるような橋を考えました。今回新設されます橋は、車両の回転等を考慮して、本来ならば四角、あるいは、長方形に橋をつくるのが従来の形となっておりましたけれども、道路の関係、交差点等も考慮して、多少菱形に形をかえさせていただきまして、有効幅員11.7メートルであります。よって、橋の面積は旧来のものよりも約 2.9倍と大きく、81.9平米となっております。なお、通称、太鼓橋というんでしょうか、太鼓橋のようなデザインをつけまして、弁天橋という名称にふさわしい橋をデザインしたと思っております。
 4番目の国・都の特定財源と今後の見通しでございます。
 2番議員さんからも御質問ございました。国・都の補助金導入については非常に厳しい状況にあります。それは台風等の災害によるものでないことや、計画的に取り上げて、前年度からの補助金要望等の一定の手続を経ておらないで、突然的に発生した事案については、すべて過去におきましては対象外であったと思っております。そこで、補助金の見込みでございますけれども、もう既に、先ほど御説明申し上げましたとおり、何度か都に足を運んでおります。去る6月9日にはちょうど市議会開催中でありましたけれども、都の建設局の補助金担当窓口になっております道路橋梁課より現地視察にお見えいただきました。また、6月17日には事前着工の了解のもとに、異例ではありますけれども、設計審査をいただいておるところでございます。こうしたことや、今までの都に出向きました感触等から総合的に判断いたしまして、都の補助金確保につきましては、ある程度、期待をつなげるのではないかと思っております。さらに、補助金導入につきましては都と交渉を重ねてまいりたいと考えております。
 工事予定の工期でございますけれども、設計、及び工事期間については復旧工事という性格上、一日も早い完成が待たれている状況でありまして、前述のとおり、ある程度想定した中で、地下埋設物等の支障物件移設、仮設橋用地の確保、仮設の建設等、設計委託についても所管といたしましては、それなりの手順で一日も早い復旧を心がけてきたところでございます。これから、入梅等、また台風時期を迎えましての工期が若干心配をされるところでございますけれども、目標であります6月17日から10月31日までの工期内に完成をさせて、付近の住民の利便に一日も早く供してまいりたい、このように、現在、努力をしておるところでございます。
 6点目に、付近住民へのPRがございました。落下後の経過で御答弁申し上げておりますけれども、当日含めまして、付近住民、あるいは、事業所等に御連絡、周知を申し上げてまいりました。特に、児童が通学いたします化成小学校が付近にございますので、私からも直接、学校長に説明をいたし、御協力を願っておるところでございます。既に設定されました工事内に入っておりまして、施行業者の段取り等が準備期間でありますので、その対応ができ次第、学校を初め、さらに付近住民への周知を図って、工事中の事故のないように配慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。
◎総務部長(市川雅章君) 入札の状況についてということでございますが、お答えをいたしたいと存じます。
 6月7日に指名選定委員会を開きました。そこで指名選定をいたしたわけでございますが、翌6月8日に現説を行っております。入札に参加した業者でございますが、Bランクが1社、Cランクが4社、Dランクが3社でございます。8社でございますが、平岩建設株式会社、田村建設工業株式会社、興建社多摩支店、有限会社・今村組、光建設、株式会社・荒井組、平和産業株式会社、佐々木土建工業株式会社でございます。6月15日に入札いたしまして、1回で落札した、こういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案36号、94年度東村山市一般会計補正予算1号につきましてお尋ねいたします。
 重なった分は省略させていただきますが、市民税所得割減税が13億 4,400万円として、5月末時点の見込みでは18億 7,000万という所信表明もおありになっておりますけれども、この75%は、住民税減額補てん債として措置されておりますが、問題は残りの25%の穴埋めの仕方が大変重大な問題ではないかと考えられます。ちなみに、5億円について元利合計を推計いたしますと、7億円と考えてみますと、10年間に年 7,000万円ずつの返還の財源が必要になるかと考えられますが、こういったことから見ますと、国が実施した、この特別減税に対しましては最後まで国が責任を持って 100%補てんすべきだと考えます。そこで、市としてはどのように考えておられるか、お尋ねいたしたいと思います。また、一方法として、たばこ消費税の配分の枠を市にふやすように働きかけるなどのお考えはないでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
 次に、弁天橋の件でございますが、工事着手までの経過でございますが、大変御努力なさった点は今の御答弁でよくわかりましたが、地元の人たちは何をしているのだというような地域の厳しい声が6月ごろまで聞こえてまいりました。それで、ちょっとお尋ねいたしたいんですが、今の御答弁で経過の中で時間的、日数的な経過はわかりましたけれども、1点だけ、上下水道やNTT、それから東電等の関係事業につきまして、移設工事依頼は何月何日に依頼を始めて、その工事が終わったのは何月何日までかかったかという、その1点だけお尋ねいたしたいと思います。
 さらに、この橋が完成しましたときにですが、この弁天橋を渡りますと、小学校や、あるいはまた病院とか、ホームに通ずる道となるわけでございますが、最近、所沢市の方から入ってくる車の量も大変ふえて驚いております。そこで、完成後、かなり交通量も増加するのではないかと思います。この橋は25トンに耐える強力な橋だということもお聞きしておりますけれども、道路運行についてトラックなどの大型車の規制計画などはおありでしょうか、お尋ねしたいと思います。なお、その道路を通っていきますと、保生橋にかかるわけですが、この保生橋の安全性はどんなものでしょうか、関連してお尋ねしたいと思います。そして、病院に通う人たちは体の弱い人や高齢者の方が多いわけですが、この道路の安全対策など、お尋ねいたしたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 25%の負担についてという具体的な問題に対しての考え方でございますけれども、簡単に申し上げまして、4分の1が基礎自治体で持つ、こういう形になるわけでございますけれども、今議会の専決処分の中で田中議員さんにもお答え申し上げておりますけれども、1つはトータルとして、今回の不況の長引く対策をどういうふうに考えていくか、こういうことで、国、地方を通じまして、結果として地方も負担する、こういう結果になったというふうに形としてはなっております。しかしながら、私ども基礎自治体として、この財源は御質問にもありましたように、大変大きな内容であります。例えば、全体の平成6年度末までで、先ほど小町議員さんに申し上げましたように、18億 4,800万程度の借り入れを最終的に減税補てん債として借りるといたしますと、4分の1、25%分で 4.3%計算、3年据え置きの10年だといたしますと5億 9,400万、トータルですね、という数字になりまして、大変大きい数字になります。したがいまして、このことにつきましては、既に関東市長会、あるいは、東京都市長会等で議題になっておりまして、これらに対する地方負担がないように、こういう要請を既に行っているところでございまして、今後とも、その対応への努力をすべきだというふうに考えております。
 それから、1つ貴重な御提言といたしまして、たばこ税の国都市町村の割合を再配分したらどうか、こういう御意見だというふうに思いますけれども、御参考までに御案内と存じますけれども、現在の一般たばこの 1,000本当たりに 6,252円というたばこ消費税がかかっているわけですが、現状では国が50、都が18、市が31.9%、こういうことでありますけれども、国の50のうちの12.5%、これが交付税のトータルの財源に算入されているわけであります。これらを考えますと、結果として国が37.5で、都が18.1%で、市町村で交付税分を含めまして44%強、こういう数字になるわけであります。したがいまして、これらの交付税の算入率、あるいは、国が交付税を除いても37.5%とっているわけですから、これらの再配分を含めまして、どういうふうに考えていくかという点につきましては、この御質疑にございました提言を受けとめて、この考え方について関係官庁等の意見を聞きながら、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
◎都市建設部長(小町章君) 何点か、お答え申し上げたいと存じます。
 確かに、御質問者のおっしゃるとおり、市民の方はどのような形で橋が形成されているかという、詳しい内容については御案内ではないと思いますので、そのような御意見があったのかなと受けとめておりますけれども、4月12日には、各企業に埋設物等の移設依頼を行いました。4月28日に、やはり各企業等含めまして移設物件の細部の打ち合わせを行ってきております。早い企業では、東電が5月16日より作業、続いてNTT、上水、下水と進め、6月21日、昨日でございますけれども、既に下水道の切り回しの移設が完了しております。昨日、その状況を見ながら東京ガスが調査をして、きょうか、あるいは、あしたからガス管の移設工事をすることになっている、予定になっております。このように、多くの地下埋設物等がございますので、目に見えない物件の移設等の処理を行いませんと、この橋のかけかえ工事ができなかった関係がございますので、もし市民にそのような御意見がまだあるとすれば、ぜひ議員さんの方からも市民に御説明をいただければありがたいなと思っております。
 それから、先ほどの御質問の中に、25トンという自動車過重の内容がございました。実は道路構造令が平成5年11月に改正されまして、従来の橋よりも丈夫な橋をつくるというような法改正がございまして、25トンの橋を設計をさせていただきました。完成後の大型車の規制計画でありますけれども、トラック等の大型車の規制については、道路法第47条第4項、車両制限令第5条から7条、及び同12条にかかる車両、特に、道路の幅員にかかわる車両は道路管理者の認定、または、認可が必要となります。橋については重量制限が関係してくるので、大規模工事等が発生した場合、工事に関係する車両については道路法に基づき、協議を行ってまいりたい、このように考えております。
 今回の予算の中には保生橋の内容はございませんけれども、平成4年度で点検調査をしました安全性につきましては、十分、保生橋はそれに耐えられるという結果が出ておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 1点だけお尋ねをしたいと思います。
 国際交流基金積み立てについてでございますけれども、大変、ここのところ、国際社会というふうなものが進んできているわけでありまして、これに対応する施策が大変重要になってきているところであると思います。先ほどの御答弁の中でも、これに対応するべく、安定的に対応するべく、基金に積み立てたというふうなお話でございましたけれども、この際、この基金積み立てに関連いたしまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
 もう御存じのように、国際交流というふうな中身は、友好から連帯、すなわち、共生の時代へと移っているのは、もう御承知のとおりだと思います。そこで、こういう国際交流の中身についてでございますけれども、現状と今後の課題についてどのように把握しているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 それから次に、国際交流というふうな中身につきましては、今、市の方でも一生懸命やっておりますインディペンデンス市との交流が挙げられると思いますけれども、非日常的な活動から日常的な交流、そういうふうな取り組みが重要になってくると思いますので、日ごろ一緒に住んでいる「在留外国人」と言われる方たちとの交流、これもこれからの取り組みの中に挙げられているわけなんですけれども、そういうふうな視点で、ぜひこれから行政の受け皿づくり、窓口対応というものが検討されていると思いますけれども、こういう、毎日一緒に暮らしていく地域住民としての取り組みに対する対応はどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。それから、他市の状況についてどんなふうな取り組みがあるのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 何点か、国際交流基金の関係で御質問いただきました。
 まず、国際交流の現状の関係でありますけれども、東村山市における国際交流は民間型国際交流を第一義に据えて、民間団体の国際友好協会、または日中友好協会を中心として、市民主導型による交流を進めてきているところであります。特に、インディペンデンス市との学生相互交流は、双方で14回目を迎え、ほかにも小学校の姉妹校として回田小学校とグレンデール小学校が縁結びをするなど、活発に市民外交が交わされております。相互に訪問した数も姉妹都市提携10周年や15周年、また最近においては、公式訪問として市制30周年記念式典にインディペンデンス市の市長がみずから来訪するなど、相互に約 500人以上の交流に及んでいるところであります。また、今後の課題ということでありますけれども、基本的には平和外交を主眼に置いて、過去の積み重ねを大切にしながら、双方の市民が主役になって、真の友好親善ときずなを築くことが大きな課題だろう、このように思っているところであります。
 次に、他市の取り組みの関係はどうなのかということですが、平成6年3月末現在では、27市中5市が姉妹都市を提携しております。また、1市が友好都市を締結しているところであります。各市の事業内容といたしましては、団体によって異なりますけれども、1つの例といたしましては、まず第1に、青梅市の少年友好使節団の派遣、それから、2番目には立川市の交換留学生制度、それから3番目には府中市の絵はがき等、作品交流、こんなものが代表になっているんではないだろうか、このように考えております。
 以上です。
◆4番(勝部レイ子君) 今の中での御答弁で、平和外交を中心としながらというふうな御答弁があったわけなんですけれども、それから、当市においても市民型を中心にしながらということで、市民型NGOみたいな形の方向性に移行していくのかなというふうにも受け取れたわけなんですけれども、これからの青少年育成ということであれば、国籍を越えた地球市民というふうな視点が大変重要になってくると思います。そこで、平和外交に合わせまして、国際的な問題であります人権保障とか、あるいは、環境問題とか、こういうことも大変重要になってくるのではないかと思いますので、その辺については、当然、含まれると思いますが、お考えをお尋ねをしたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 御指摘のとおり、レベルの問題だと思いますけれども、今、御指摘の内容は非常に大事だろう、このように考えております。しかし、まだ段階を経るには、現時点では人的交流とか、文化交流、こういうものを主眼として当面は進めていかざるを得ないだろう。将来の目標としては、今、御指摘にありましたように、環境問題、その他のものも当然、1つの課題として取り組んでいかざるを得なくなってくるんではないだろうか、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第36号について、何点か伺いますが、まず、歳入等から伺います。
 第1点、地方債の補正について伺いますが、1として、弁天橋かけかえ事業関係で伺います。①として、起債限度額は事業費のどの範囲の、また、各経費の何パーセントであるか。②、予定する起債の方法はどのようなことを予定しているか。③として、予定利率はどのようになっているか。④、据え置き期間は何年を予定するか。⑤、予定の償還期間と支払うべき元利合計は幾らであるか。また、⑥として償還期間短縮、及び低利借りかえの規制、または条件はどのようになっているか。
 2として、住民税減税補てんについて伺います。①として、予定する起債の方法については政府債等を考えているとのことでありますが、この場合の予定利率は、それぞれどのようになっているか。②として、据え置き期間は3年ということでありますが、償還期間短縮、及び低利借りかえの規制、または条件はどのようになっているか。③として、予定の償還期間と支払うべき元利合計額は幾らであるか。
 続いて第2点、市税について伺います。1、市民税について伺いますが、①として、住民税減税13億 4,000万円の地域経済への波及効果をどのようにとらえているか。②、住民税減税は景気浮揚策たり得るか。最近の景気動向との関係で見解を伺いたい。③として、補てん債の起債等、来年度以降の市財政への影響をどのようにとらえているか。一定の答弁はありましたが、さらに具体的に内容をお答えいただきたいと思います。
 次に、歳出について順次伺いますが、まず第1点として、総務管理費、国際交流基金関係で何点か伺います。
 ①として、国際交流基金の活用の範囲を明らかにしていただきたい。②、中国い坊市関係は事業化もしておらず、予算書上では予算措置もされていないのでありますが、にもかかわらず、コミュニティ課所管としたのはどのような理由からか、明らかにしていただきたい。③、中国は政治体制としては、依然としてスターリン主義的な一党独裁の体制を堅持し、民主化を拒否しているのでありますが、他方では社会主義市場経済という、およそ理論上も成立し得ない、それ自体が自己矛盾の産物であって、結局は一党独裁の政治体制と衝突することが論理必然的帰結である主張を掲げた上で、経済開放政策を推進しているのでありますが、経済システムの上で、市場経済化、すなわち、商品経済化を推進すればするほど、社会システムの自由化、政治システムの民主化、複数政党化は阻止し得ないというのが、過去にソ連、中国において繰り返されてきた歴史であります。しかしながら、中国は政治体制としては天安門事件を見ても、一党独裁制を変更する意思を持ってはいないのでありますから、現行の市場経済推進、経済開放政策は第2の天安門事件の再発等の政治的緊張を……
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げます。
◆5番(朝木明代君) 誘発することは、容易に予測し得るのであって……
○議長(倉林辰雄君) 5番、5番。
 休憩します。
              午後2時35分休憩
              午後2時35分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
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○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げます。
 今、質疑の段階でありますので、自己の意見を述べる場ではありませんので、注意しておきます。会議規則第44条第3項をよく読んでください。(「公平にやりなさい」と呼ぶ者あり)公平じゃない、注意しているんだ。(「公平にやりなさい」と呼ぶ者あり)質疑をしなさい。(発言する者あり)再開しているよ。
◆5番(朝木明代君) 政治経済、及び社会状況は極めて不安定、かつ非民主的で、交流する提携先としては適格性を欠くと言わざるを得ないのであります。
 そこで、以上の点を踏まえ、なぜ今、所管が中国い坊市との経済交流等を進めるのかについて何点か伺いたい。 (ア)、経済交流とは何であるか。人口規模も格段に違い、第2次産業中心のい坊市と単なるベッドタウンの当市が、なぜ経済交流をするのか。 (イ)、民主化を流血弾圧した天安門事件と中国の政治体制についての評価を伺いたい。 (ウ)、社会主義市場経済の概念、及び経済開放都市の実態をどのように把握しているか。 (エ)、経済法制の整備実態と中国経済体制の安定度について見解を伺いたい。 (オ)、単なるベッドタウンで、わずか人口13万の当市がなぜ総人口 800万、市街地人口 100万、第2次産業を柱とするい坊市を当市の姉妹都市の提携先として選択するのか、その理由。政治経済の体制の相違、民主主義法制の未整備をどのように見るか、これらについて所管の認識を明らかにしていただきたい。
 ④、米国インディペンデンス市との国際交流の総括について伺いますが、 (ア)として、当市の財政構造の変化と不要不急事業の整理。 (イ)、米国インディペンデンス市を提携先として選択した理由と、その合理性。 (ウ)、前年度までに支出した総経費について、それぞれ明らかにしていただきたい。
 第2点として、弁天橋かけかえ工事関係について伺います。
 第1、設計、及び工事内容、工法について伺いますが、1、今後の前川改修との関係で伺いますが、過去の集中豪雨のときに溢水事故が発生した箇所となっている点について、どのように配慮を加えたか。2として、強度、耐久性はどのようになっているか。自然落下の危険性はないか、伺いたい。3として、橋の構造等についての近隣対策はどのように行ったか、伺いたい。
 続いて、本件、設計工事に関する入札関係について伺います。ところで、本日の本会議冒頭でなされた談合疑惑に関する総務委員長報告……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人、関係ないから静かにしなさい。
◆5番(朝木明代君) に関する質疑等に対し、所管は談合情報が問題の指名競争入札の開札後、1時間もたって通報されたので、信憑性がなく、読売新聞掲載記事についても信用できないかのような答弁を行っているのでありますが、その後、私が確認したところでは、談合情報は問題の入札前の6月15日午前9時には既に読売新聞に通報されていたのであって、入札前の午前9時には読売新聞に談合情報が通報されていたという、右事実は読売新聞社から総務部長にも伝えられているということであります。この事実を所管が知らないはずはないと言わざるを得ないのであります。そこで、談合情報に根拠がないとか、読売新聞掲載記事に信憑性がないかのような答弁は全く事実をゆがめようとするものであって、わずか1日の総務委員会による調査で、談合の事実はなかったとする報告を口実に、関係業者の調査、処分を、関係業者への調査、処分を放置することは許されないというべきであります。
 そこで、指名選定、以下の手続にかかわった助役以下の関係職員に対し、厳重に警告するとともに、まず総務部長に対し、6月15日の談合情報が、読売新聞社に入札前の午前9時に既に通報され、午前10時過ぎには市役所に読売新聞社から、右情報について連絡があったことに間違いがないかどうか、総務部長にはっきりとお答えをいただきたいと思います。
 続いて、設計等委託料 1,049万 9,000円について具体的に伺いますが、1、委託料の内訳はどのようになっているか。2、本件指名競争入札に関する談合防止策の検討経過を具体的に伺いたい。3として、入札の方法と経過について伺いますが、①として、入札に参加した指名業者名は先ほど明らかにして--失礼しました。設計については明らかにされておりませんので、業者名について明らかにしていただきたい。また、今月15日に情報提供のあった談合疑惑に関する設計入札に参加した業者は含まれているか、含まれている場合はその業者名を明らかにしていただきたい。②、入札参加指名業者選定の経過、とりわけ指名基準の内容、指名の手続にかかわった職員、及び決裁した職員はだれであるか、それぞれ明らかにしていただきたい。③、各指名業者に他の指名業者との連絡等を禁止したか。④、指名競争入札参加の指名業者の格付け。⑤、指名辞退の有無。⑥、所管が予定価格を積算し、決裁用の文書を起案したのは何月何日か。⑦、本件、指名競争入札の予定価格は何月何日に決裁が完了したか。⑧、本件、指名競争入札の予定価格の決裁用文書を閲覧し得る職員はどの範囲であるか。所管職員から理事者まで、具体的に明らかにしていただきたい。また、これらの予定価格を閲覧し得る職員から外部に情報が漏洩することは絶対にないか。改めて確認いたします。⑨、現場説明の通知は何月何日にどういう方法で行ったか。⑩、現場説明は何月何日に行ったか。⑪、現場説明の通知をどの職員が、指名業者のどの社員に行ったか。記録は残しているか。また、事実経過を記載した書類の名称もあわせて伺いたい。⑫、入札日はいつであるか。また、入札は何回で落札したか。⑬、契約日、契約の相手の業者名を明らかにしていただきたい。
 第3点としまして、工事請負費 5,700万円について伺います。1、工事費の内訳。2、入札の方法と経過についてでありますが、①、(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 人の質疑を聞いてない証拠なんだよ。
◆5番(朝木明代君) 本件、指名競争入札に参加した業者で、国、及び他自治体から過去1年間に指名停止の処分を受けた業者は含まれているか、いないか。含まれている場合は業者名。②、本件、指名競争入札に関する談合防止策の検討経過について、職員からの漏洩防止策等、どのように検討したか、明らかにしていただきたい。③として、入札に参加した指名業者名につきましては、先ほど明らかにされておりますが、指名業者選定の経過、すなわち、指名基準の内容については明らかにされておりませんので、指名基準の内容について明らかにしていただきたい。続いて⑤として、指名業者に他の指名業者との連絡等を禁止することを具体的に指示をしたか。⑥として、指名業者の競争入札参加の業者の格付けにつきましては、先ほど答弁がありましたので、指名辞退の有無について明らかにしていただきたい。⑦、所管が予定価格を積算し、決裁用の文書を起案したのは何月何日か。⑧として、本件、指名競争入札の予定価格は何月何日に決裁が完了したか。⑨として……(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人、うるさい。
◆5番(朝木明代君) 本件、指名競争入札の予定価格の決裁用文書を閲覧し得る職員はどの範囲であるか。所管職員から理事者まで、具体的に明らかにしていただきたい。また、これら職員から外部に情報が漏洩することは、理事者を初めとして絶対にないかどうか、明らかにしていただきたい。⑩として、現場説明の通知の方法について確認をしたいと思います。日にちは6月7日ということでありますが、通知の方法を明らかにしていただきたい。⑪として、現場説明は6月8日に行ったとのことでありますが、この現場説明の具体的な方法について明らかにしていただきたい。⑫、現場説明の通知をどの職員が、指名業者のどの社員に行ったか。記録は残っているか。文書名はどのような文書名であるか、明らかにしていただきたい。⑭として、最低制限価格は設定したかどうか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) これからお答えいただきますけれども……(発言する者あり)傍聴人、うるさいな。5番、朝木議員に申し上げますけどね。そういう質問の仕方をしているから、これから時間配分が必要、求められてくるんです。(「何でそういうことになるんですか」と呼ぶ者あり)そのことをよく判断をしなさい、少し、自分で。(「させない方がおかしい」と呼ぶ者あり)
 それから、ついでに申し上げておきますけどね。あなたは一番最後に指されているんです。前段でいっぱい質問しているんです、あんたの質問を。人の質問をしているときに答弁もよく聞きなさいよ。(「チェック機能が必要かどうか、言ってごらんなさい」と呼ぶ者あり)5番、朝木議員、少し恥を知れ、恥を。質問の仕方を勉強しなさい。議長として注意を申し上げておきます。(場内騒然)みっともない。決まり悪くないのか、おまえ、自分でやってて。(「答弁漏れしないように」と呼ぶ者あり)恥を知れ、少し。(「答弁漏れのないようにしなさい。」と呼ぶ者あり)(場内騒然)傍聴人とやりとりしないでください。この傍聴人も少しおかしいんだから。(「答弁漏れのないように答えてくださいね」と呼ぶ者あり)それから、今、5番議員から質問のありました内容について、先ほども注意をしましたけれども、前段の中でほとんど答弁している、質疑をし、答弁をしている内容もたくさんありますので、それ以外のものにだけ御答弁していただければ結構でございます。
 特に、それから答えた内容もそうでありますけれども、大変、中国い坊市の問題とか、中国の政治体制の問題とか、市場経済の概念の問題とか言っておりますけれども、直接、この予算とはかかわりないというふうに判断しますので、これも御答弁いただかなくて結構です。(傍聴席より発言する者あり)傍聴人、おまえ、5番議員と何か関係あるのか。おい、そこの傍聴人、騒いで。よく速記してくださいよ。5番議員と傍聴人は何か関係あるのかね、大分騒いでますけど。(発言する者あり)村市民。5番といつも何かしている村市民、おまえ、うるさいよ。(「もうちょっと言ってみろ、名誉棄損だから」と傍聴席より呼ぶ者あり)おまえの方が名誉棄損じゃないか。自分の方が名誉棄損じゃないか。(場内騒然)(「もうちょっとはっきり言ってみろ」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 傍聴人に申し上げます。傍聴人、あなたは法律に詳しいようですが、傍聴人規則もちゃんと読んできなさい。いいですか。笑われますよ。しっかりしろ。(「答弁漏れのないように答えなさいよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多く、場内騒然)(「楽しみに待ってなさい」と傍聴席より呼ぶ者あり)(場内騒然)(「もうちょっと言ってみろ、もうちょっとはっきり」と傍聴席より呼ぶ者あり)うるさい、おまえなんかに答える必要あるか。(「もうちょっとはっきり言ってみなさい」と傍聴席より呼ぶ者あり)傍聴人とやりとりできるわけがないだろう。(場内騒然)うるさい、傍聴人は静かにしろって言うんだよ。(「答弁漏れのないように答えなさいよ」と呼ぶ者あり)はい、答えてください。(「答弁漏れのないようにね」「早くやろう」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
◎企画部長(沢田泉君) まず、地方債補正の関係の弁天橋かけかえ事業等について質問がございましたので、お答えを申し上げます。
 まず、起債限度額事業費はどの範囲かということでありますけれども、御案内のように、投資的経費について充当しておりまして、工事請負費と設計委託料が対象になりまして、約70%を充当率として予定しております。それから、償還の方法でありますが、証書借入による方法であります。予定利率、あるいは、予定の償還期間、元利合計額、償還年限はということでありますけれども、これは御案内のように、借入先が決定することによって借入条件は決定するわけであります。例えば、資金運用部資金の融資というふうに考えますと、償還期間は20年で据え置きが3年で、 4,720万円を借り入れとして計算しますと 7,280万 5,000円となります。
 次に、償還期間短縮、あるいは、低利借りかえの問題でございますけれども、あるいは、住民税減税等の補てん債でも同様の質問が出ておりますが、内容的には起債の議決内容のとおりでございます。借りかえの場合には償還期間の合計が施設の耐用年数の範囲内でなければならないという、地財法の規定がございますのは御案内のとおりでございます。
 それから次に、住民税等減税補てん債にかかわりまして、2点目に御質問がありました。予定する起債の方法でありますが、証書借り入れによります。それから、予定利率は 4.3%、償還期間は3年据え置きの10年。それから、償還短縮、及び低利借りかえにつきましては先ほど申し上げたとおりです。予定の償還期間と支払うべき元利合計はということでございますけれども、補正計上の13億 4,400万円について政府資金で確定をしておるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました17億 2,894万 9,000円に試算をしております。
 次に、市税の関係で何点か御質問がありました。まず、市民税に関係いたしまして、減税13億 4,000万円の地域経済への波及効果でありますけれども、これは個人、あるいは、家庭等、減税対象となった方々の可処分所得がふえることは事実であります。それらのライフスタイルによって使用の方法はそれぞれ異なると思います。しかし、一定の効果を期待しているところでございます。
 それから、景気浮揚策にたり得るかどうかという点でありますが、これも何回もお答え申し上げておるわけでありますが、例えば、平成6年2月8日の閣議決定によります、大きくは9項目の経済対策があり、その1つであります。したがって、1つだけで論議をするということは難しいのではないだろうか。しかし、私どもとしてはこの政策について一定の効果を期待するものであります。
 それから、補てん債の起債と来年度以降の市財政への影響でありますけれども、これも端的には申しにくい点、あるいは、試算しにくい点がありますが、13億 4,400万というものを含めて公債費比率という立場でその影響を考えるとすれば、10年間の償還でございますので、平成15年で償還になりますから、このときの試算上で公債費比率に与える影響は 1.4%ぐらいだろうというところでございます。
 私の方から以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 何点か、大きく分けて4つの御質問いただきました。
 まず、い坊市の関係が、なぜ市民部コミュニティで所管するのか、こういうことでありますが、御案内のとおり、今年4月より組織の一部が改正されまして、新たに国際係がスタートいたしました。同時に、所管といたしましては広くアメリカ・インディペンデンスだけにとどまらず、いろいろな国々と交流を深める、幅の広い所管となりました。その1つに中国い坊市が関係あるというふうに考えております。
 次に、い坊市の関係について何点か御質問をいただきましたが、この関係につきましては、政治経済、それから、その他、もろもろの内容で御質問いただきましたけれども、この関係につきましては、一自治体として他国を評価する立場に基本的にない、このように考えております。(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人、うるさい。答弁しているんだろう。
◎市民部長(橋本偈君) 次に、 800万人都市でありますい坊市と、なぜ、い坊市を姉妹都市に選択するのかという御質問がございましたが、当市としては、まだ姉妹都市として選んだわけではありません。姉妹都市を締結するまでにはいろいろな道のりがあります。人間に例えれば、まだ友達としてつき合う範囲だろうというふうに思っております。このつき合いがどのように発展するかは、今後、両市の意識の持ち方にあって、必ずしも縁があるとは限りません。今後の状況を見守ってまいりたい、このように考えております。したがって、当市においても、限定的に狭い範囲で考えるのではなくて、大きな視野に立って交流を深め、友好親善に努めていくことが、今、い坊市に対して必要ではないか、このように考えております。
 次に、大きな4点目ですが、インディペンデンス市の御質問をいただきました。まず、アの関係で、国際交流は不要不急の事業と言われますが、これはまさに時代錯誤だろうと判断します。今、「国際化の時代」と呼ばれている最中、行政として何もしないで見ていてよいのでしょうか。今日の世界を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。このような状況のときこそ、財政的な分野を乗り越えて、まさに、世界平和を希求していくことが大切である、このように認識しておるところであります。市といたしましても、平和外交を基本として、積極的により、多くの国の都市と交流をし、友好親善を図っていかなくてはならない、このように思っております。
 次に、インディペンデンス市とどういう理由で姉妹都市を締結したかということでありますが、市といたしましても、昭和39年に平和都市宣言を行い、10年目に当たり、市といたしましても、そろそろ姉妹都市の提携に関心を寄せていたところであります。そんな中、一市民の紹介でインディペンデンス市を知りました。提携するまでには、やはり両市との交流をさきがけて実行し、両市が目標としている理念が合致したことが大きな提携のきっかけになったものと思われます。その目標は盟約にありますように、広く各分野の交流を通して、両市民の友情と理解を深め、世界平和の繁栄に寄与するという理念でありました。このような理由から縁が結ばれたものと思っております。
 次に、前年度までの実績ということですが、平成3年度の予算支出は54万 1,000円、4年度は 586万 3,000円、5年度が 860万 1,000円の決算となっております。いずれにいたしましても、正面玄関に掲げている記念碑にもありますように、平和は両市の市民が触れ合う、いわゆるピープル・ツー・ピープルの精神で、価値観の相違を相互解決、理解することであり、これは金品で買えるものではない。平和の意義、尊さの意識をどう持つかが大切なことであり、これを次の世代に引き継いでいくことが最も重要ではないか、このように考えております。
◎都市建設部長(小町章君) 何点か御質問ございましたので、簡単にお答えを申し上げたいと存じます。
 橋の溢水箇所でございますが、今回の設計で真っすぐしました。
 それから、強度で自然落下はないかという御質問ございましたけれども、5番議員さん、御存命中は大丈夫だと保証させていただきます。
 それから、近隣対策でございますが、この関係につきましては7番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございます。(「設計について……」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 個人でやらないでください。
◎総務部長(市川雅章君) 読売新聞に登載されました記事の件でございますが、私の名誉のためにはっきりとお答えいたしますが、確かに、読売新聞に寄せられた情報は9時だそうでございますが、当市で情報入手いたしましたのは10時半でございます。(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員、答弁中です。静かに聞きなさい。
◎総務部長(市川雅章君) 私がうそをつかねばならない動機も理由もございません。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は何か関係あるのか、5番議員と。黙って聞いてなさい。答弁中だ、今。(発言する者あり)聞こえないよ、そんなことは。(発言する者あり)
◎総務部長(市川雅章君) それでは、設計委託の関係につきまして、順次お答えいたします。
 まず、契約でございますが、当案件につきましては緊急を要することから、地方自治法、地方自治法施行令の規定によりまして、随契により実施したところでございます。その随契の理由でございますが、前川と後川の合流地点での河川工事につきまして、実施設計の実績がございまして、前川についてその状況等について精通している、こういうことから随契にしたわけでございます。したがいまして、御質問の2から3の①から⑤までと⑨から⑬まで、これにつきましては質問に該当する事項がございません。したがいまして、⑥からお答えいたしますが、平成6年4月6日でございます。⑦でございますが、平成6年4月7日でございます。⑧ですが、都市建設部の部長、担当課長以下、係長、職員、こういうことになります。それから総務部長、管財課の課長、係長、職員、それから文書担当の課長、係長、それから企画部長、理事者でございます。それから、⑭でございますが、平成6年4月8日、豊和コンサルタント株式会社東京支店でございます。
 次に、工事請負の関係でございますが、2の①でございますが、含まれておりません。②でございますが、議案の第32号から第35号の質疑におきましてお答えしたとおりでございます。それから、③でございますが、これにつきましては町田議員さんにお答えしたとおりでございます。それから、④でございますが、これにつきましても町田議員さんにお答えいたしております。それから、⑤でございますが……(「通告どおりに言うんじゃないよ。通告とずれているでしょう」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 答弁やめようか、聞かないんなら。5番。
◎総務部長(市川雅章君) 当然行っております。それから、⑥でございますが、これは町田議員さんにお答えしたとおりでございます。それから、⑦でございますが、ございません。⑧でございますが、平成6年6月1日でございます。それから、⑨でございますが、平成6年6月3日でございます。それから、⑩でございますが、都市建設部の部長、課長、係長、職員、それから総務部長、管財課の課長、係長、職員、文書担当の課長、係長でございます。それから、⑪でございますが、平成6年6月7日、電話でございます。⑫ですが、町田議員さんにお答えしたとおりでございます。それから、⑬でございますが、営業担当職員。記録は残しております。それから、⑭でございますが、最低制限価格は設定いたしておりません。それから、⑮でございますが、これにつきましても町田議員さんにお答えしたとおりでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第 7 5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
△日程第 8 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
△日程第 9 5陳情第27号 都営住宅の建てかえに関しての陳情
△日程第10 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
△日程第11 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
△日程第12 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
△日程第13 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
△日程第14 5陳情第43号 消費税税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
△日程第15 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
△日程第16 6陳情第4号 公団住宅家賃の値上げに関する意見書提出を求める陳情
△日程第17 6陳情第5号 米の減反と輸入自由化に反対の意見書を求める陳情
△日程第18 6陳情第8号 東村山都市計画道の廃止についての陳情
△日程第19 6陳情第14号 西武新宿線萩山駅の外に公衆トイレの設置を求める陳情
△日程第20 6陳情第17号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第7、5陳情第19号から日程第20、6陳情第17号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては各常任委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第21 6請願第2号 児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、保育の充実を求める請願
○議長(倉林辰雄君) 日程21、6請願第2号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 清水雅美君登壇〕
◎民生産業委員長(清水雅美君) 6請願第2号、児童福祉法に基づく保育措置制度を守り、保育の充実を求める請願につきまして、民生産業委員会の審査結果報告をいたします。
 本請願につきましては3回にわたり、慎重審査の結果、全会一致で採択と決しました。請願事項といたしましては、保育所への直接入所制度の導入に反対し、保育措置制度を基本とした現行の公的保育制度を守って、そして、保育所国庫負担金を増額するよう国に働きかけてほしいということ。それから、2点目には、最低基準や職員配置基準などの制度改善を国に要請してほしい。3つ目として、東京の保育制度を維持し、さらに拡充するように、東京都に働きかけてほしいというものであります。
 審査内容につきまして何点か挙げますと、本年1月19日に厚生省の保育問題検討会が保育制度のあり方について報告書をまとめました。そこで、まず現行の都市制度に加えて年収約500 万円以上の家庭については、親と保育所の直接契約によって児童を入所させる契約制度の導入を提唱する案と、別の案としまして、児童福祉法に基づく現行の措置制度を維持しつつ、その充実を図るべきという案の両論が併記をされる形となりました。この報告書がまとめられた経緯としましては、平成4年12月に大蔵、厚生、両省から公立保育園人件費を地方交付税に算入する一般財源化が発表され、これに対しまして、自治省がこれ以上の地方自治体の措置費負担増は認められないとしまして、一般財源化に対し反対した結果、昨年2月以来、約1年間をかけてこの保育問題検討会で議論を重ねまして、1月15日に両論併記という異例の形でまとめられたわけであります。
 この一般財源化につきましては、各地方の団体がそれぞれ要望書を出しておりまして、平成5年12月24日には東京都市長会から厚生大臣にあてて保育制度の検討に関する緊急要望が提出されまして、そこで制度改正に伴い、保育所運営費の財政負担を地方団体へ転嫁することは市の財政状況から問題があるので、慎重に検討されたいというふうな要望がなされました。同じく、平成5年9月24日には当市議会といたしましても、国の方に意見書を提出したわけであります。それから、平成6年1月には全国市長会の関東支部から東京都市長会に対しまして同様の要望書を出してほしいというような要請がありまして、本年4月に再度、要望書を提出したというような経過がございます。
 多様化する保育ニーズに十分に対応するための保育制度等、改革すべき面もあると思いますが、この保育制度改革論議の背景に常に財政問題が介在しておりまして、その問題の整理なしには保育制度の改革を推進することは困難であろうというような点で意見が集約を見たところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 6請願第2号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第22 4陳情第44号 診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第22、4陳情第44号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 清水雅美君登壇〕
◎民生産業委員長(清水雅美君) 4陳情第44号、診断書方式鍼灸健保の実施推進に関する陳情につきまして、民生産業委員会での審査結果につきまして報告をいたします。
 本陳情につきましては、4回にわたり慎重審査を行った結果、本委員会といたしましては不採択と決しました。
 陳情内容といたしましては、平成4年5月に厚生省は鍼灸治療の健保適用に関し、従来、医師の同意書を必要としたものを、単に病名を証明する診断書のみで適用が受けられることとする通達を出しました。しかしながら、施術業者の現状は少数の既成団体が健保方式を独占していて、かつ、健保方針にも意見を異にして確執が強く、多くの未組織施術師は健保施療の領外に置かれている。そこで、市が指導して、このような現状を調整して、編成指導を行ってほしいということと、それから、現在、一部の既成業団のみが行っている受療委任方式を自治体が指導して、受け皿としての業界の統一をしてほしいというものであります。
 審査内容につきましては、平成5年1月29日にこの会の代表と東京都が、この陳情の内容の件につきまして話し合いを行い、受け皿としての団体は利益集団であるから任意加入すべきものである。したがって、編成問題に関しては行政は関知しないというふうに回答しておりまして、東村山としても東京都と同様の方針になると思うというような答弁もございました。
 陳情にいうように、一部既成業団というのは、柔道整復師会を指しているけれども、この団体は東京都の国保連合会と協定を結んでいるので、受療委任払い方式をとっている。鍼灸については、現在、受療委任払い方式を国が認めていないので、東京都単独で実施することはできないというふうに回答しておりまして、したがいまして、当市としても同様の結果になると思うというような答弁もございました。
 以上をもちまして、不採択と決したわけでございます。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 4陳情第44号、診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情につきまして、日本共産党を代表いたしまして、委員長報告は不採択でありますが、これに反対する立場で討論に参加いたします。
 高齢者の健康の維持・増進を図るために、鍼灸に頼る治療も大きいところがあるのは事実でございます。1992年5月22日、厚生省が公布いたしました診断書による鍼灸健保適用方針は、リューマチ、けんしょう炎、肩こり、偏頭痛、難聴等々、病名証明の診断書のみで健保適用を認めるというもので、患者の皆さんにとりましては、期待の大きいものでありました。しかし、鍼灸を実施する医療機関は多様な団体に加入しており、その団体によっては健保方式がとられたり、あるいは、除外されるという状況が見られます。市民の健康を守るために、すべての市民に健保方式がとられるよう、行政は各団体を指導、援助すべきであると考えます。
 以上の理由により、この陳情につきましては採択すべきだという立場から、委員長報告に反対を表明いたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 4陳情第44号、診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情について、自民党東村山市議団を代表いたしまして委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 陳情項目の1つは、行政の指導によって、地域内の鍼灸師等、受療受け皿としての団体の育成を求められているものであります。通常、このような団体、及び会を結成する主たる目的は、団体構成員の利益を守るところにあります。本陳情にもこのような団体の育成について、意見を異にする人々が多数存在しているということでありますが、一方において、行政が関与すべきではないという考えもございます。また、仮に受け皿となる団体、及び会を設立いたしても、そのことによって、国で認めていない受療委任払いを当市として認めることは、法体系の点からも大変問題であろうと思います。
 次に、陳情項目の2つは、受療委任払い方式の実施でありますが、鍼灸は独立した治療体系であり、古くから行われている治療法でありますが、医師の治療と競合することが多いため、療養給付を建前とする現行制度のもとでは、療養費給付の要件に合致するものが少ないと言われております。そのために、医療機関において治療を受けても、所期の治療効果が得られなかったものや、医師による適切な治療手段がないものに限り、診断書、同意書によって保険適用を認めているものと理解いたします。確かに、鍼灸の治療を希望する高齢者等も多数おられますが、受療委任払い方式を一地方自治体で実施することは、法体系上からも困難性があります。
 以上の理由により、委員長報告に対する賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 4陳情第44号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第23 5陳情第14号 老人はり・きゅう助成金手続きの簡素化についての陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第23、5陳情第14号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 清水雅美君登壇〕
◎民生産業委員長(清水雅美君) 5陳情第14号、老人はり・きゅう助成金手続きの簡素化についての陳情について、民生産業委員会の審査結果を御報告いたします。
 本陳情につきましては、4回にわたりまして慎重審査の結果、委員会といたしましては不採択と決しました。
 陳情の内容といたしましては、現在、市単独事業として行われております老人はり・きゅう助成金について、申請手続が複雑であるので、入浴券とか、あるいは、理髪券同様に、券に改正してほしいというものであります。
 審査内容、経過といたしましては、昭和42年に厚生省通達で、はり・きゅう治療についても医師の同意書があれば保険治療が認められるようになりまして、さらに平成4年5月からは同意書がなくても、診断書があれば保険治療ができるというようになりました。この点につきましては市報でも広報をしているので、この制度自体の利用が縮小の傾向になっていくんではないかというような答弁もございました。また、疾病が生じて初めて利用するわけでありますから、理髪券のように、あらかじめ利用券を出すのはいかがなものかというような意見もございました。なお、平成4年度利用実態は32人、9万 6,000円でありました。
 以上で御報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 5陳情第14号につきまして、1点だけ伺いたいと思います。
 私は支給方法の改善、あるいは、簡略化は必要であると考えるのでありますが、本件、はり・きゅう助成について、入浴券、理髪券についても同様でありますが、高額所得者も年金のみの高齢者も同じ扱いというのは、自立した生活を送るために、必要な援助を必要な方に提供するという観点から言えば、著しく合理性を欠くと言わざるを得ないのでありますが、この点について、審査の中でどのように検討を加えたか、明らかにしていただきたいと思います。
◎民生産業委員長(清水雅美君) その点については、審査をいたしておりません。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 5陳情第14号、老人はり・きゅう助成金手続の簡素化についての陳情につきまして、委員長報告は不採択でしたが、社会党市議団を代表し、採択の立場から討論に参加いたします。
 西洋医学の進歩した今日でも、はり・きゅう治療法に対する高齢者の依存傾向の多い現在、また、その効果が、種々見直されているのが現状です。しかし、一般的に治療費が高いはり・きゅう治療は、高齢者にとって負担が大きいものです。東村山市では65歳以上の高齢者に対し、年 3,000円の助成制度があり、大変喜ばれています。92年度より、5種目の病気については保険ではり・きゅうの治療が受けられるようになりました。しかし、5種目以外の病気の場合には、この助成制度の趣旨を最大に生かしたいと思います。そのためには、陳情者の考えるように、利用券に変更し、実施することがよいと考えます。
 よって、採択すべきであると強調して、討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 5陳情第14号、老人はり・きゅう助成金手続の簡素化についての委員長報告は不採択でありました。この委員長報告に対しまして、公明党市議団を代表し、賛成の立場で討論いたします。
 陳情者は助成金の手続が複雑なため、利用者が少なく、伸び悩みの状況であると言われておりますが、助成事業実施要綱第1条の、治療費の一部を助成するという目的から判断いたしますと、助成金が適用されるのは、はり・きゅうの治療を受けて、治療費を支払った事実が生じた場合となります。そのためには領収書を添付して、申請手続をとるのが筋であって、そうでなければ、実際に治療を行ったかどうかの判断ができないのであります。ゆえに、手続が複雑などとは考えておりません。また、利用者が二度足を運ばないで済むように、市が手数料負担で口座振込というシステムも行っております。この事業は老人の健康増進を目的として、市が単独事業として年間 3,000円の助成を行っているものであり、評価をするものであります。
 次に、入浴券、理髪券と同じように、券で利用できるように改正してほしいとのことについてでございますが、日常生活の中で必ず必要な性質のものと、はり・きゅうなどは性質が異なるのではないでしょうか。また、これらの治療は個人差がございますから、65歳以上の方が必ず利用するとは限らないのであります。
 最後に、はり・きゅうに保険が適用になったことでもあり、むしろ、もっとそのことをPRすべきであることを申し添えて討論といたします。
 以上。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 5陳情第14号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第24 6請願第 1号 可燃ゴミ収集に対する請願
△日程第25 6請願第 3号 不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願
△日程第26 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
△日程第27 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
△日程第28 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
△日程第29 5陳情第25号 「ゴミの企業責任」について都・国に対する意見書を求める陳情
△日程第30 5陳情第29号 東村山市被爆者の会に対する助成金等に関する陳情
△日程第31 5陳情第30号 政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
△日程第32 5陳情第39号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
△日程第33 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
△日程第34 6陳情第 1号 生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
△日程第35 6陳情第 2号 国への「ホスピス設置促進とホームケア充実を求める意見書」の提出を求める陳情
△日程第36 6陳情第 3号 国立病院・療養所における定員外常勤職員(賃金職員)の削減をやめ、処遇の改善についての意見書を求める陳情
△日程第37 6陳情第 6号 ごみ収集に関する陳情
△日程第38 6陳情第 7号 入院時食事療養費(入院給食費)についての陳情
△日程第39 6陳情第11号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情1)
△日程第40 6陳情第12号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情2)
△日程第41 6陳情第13号 入院給食費の患者負担に対する反対意見書提出に関する陳情
△日程第42 6陳情第16号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
△日程第43 6陳情第18号 東村山市の基本検診に「骨粗鬆症」の予防のための骨密度測定の導入を求める陳情
△日程第44 5陳情第 7号 教育予算増額に関する陳情2)
△日程第45 5陳情第 8号 教育予算増額に関する陳情3)
△日程第46 5陳情第 9号 教育予算増額に関する陳情4)
△日程第47 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情6)
△日程第48 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者には西暦を使用すること」についての陳情
△日程第49 6陳情第 9号 「義務教育費国庫負担制度」から除外・削減された費用を復元することを求める陳情
△日程第50 6陳情第10号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第24、6請願第1号から、日程第50、6陳情第10号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については各常任委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各常任委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第51 5陳情第32号 大規模公営住宅団地再生プロジェクトによる都営久米川団地敷地内へ地域特別賃貸住宅等他の公的住宅を導入しないよう求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第51、5陳情第32号を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。本町都営再生計画調査特別委員長。
              〔本町都営再生計画調査特別委員長 川上隆之君登壇〕
◎本町都営再生計画調査特別委員長(川上隆之君) 本町都営再生計画調査特別委員会に付託されました5陳情第32号、大規模公営住宅団地再生プロジェクトによる都営久米川団地敷地内へ地域特別賃貸住宅等他の公的住宅を導入しないよう求める陳情につきまして、本委員会の審査結果を御報告いたします。
 結論を申し上げますと、既に御配付済みでございます本委員会の審査結果報告書のとおり、圧倒的多数で不採択と決しました。
 不採択とする討論の主なものは、1、本町都営再生計画調査特別委員会で平成5年3月26日に調査報告したとおり、地域の住宅需要に対応するためには、公営住宅は適度に分散する必要があると考えるところであり、大規模団地である本団地について、多様な階層が混在することにより、良好でバランスのとれた地域社会を形成すべきと考える。2つ、特定有料賃貸住宅等、制度の異なる住宅を供給することにより、団地全体の活性化が図れ、良好なコミュニティの形成が図られると考える。3つ、公営住宅の既居住者が所得限度額を超えても、同じ地域、社会の中で、定住したいとする市民需要にこたえるための受け皿となる住宅を用意する必要がある。従前の地域特別賃貸住宅制度が発展解消され、特定優良賃貸住宅等、供給促進事業制度が創設されたことにより、中堅所得者等の定住意識の充実とあわせて、実質的に住宅供給がさらに促進できる。4つ、国の住宅政策は収入基準により、公営住宅に入居できない人たちへの住宅供給も緊急な課題としており、特定優良賃貸住宅制度と供給促進事業制度もその1つの施策であり、大規模団地として増戸数の多い本団地では、この制度を推進すべきと考えるという意見が大半を占めました。
 一方、ごくごく少数意見でありましたところの、採択すべしとの討論内容は次のとおりであります。国が定める最低居住水準未満の世帯は、東京では約76万世帯もあります。毎年延べ10万人を超える都営住宅応募数を見ても、低家賃で良好な都営住宅の大量建設が強く求められています。本町都営建てかえ時においては、土地の有効活用等から高層にもなり、現在の 1,970戸から 2,900戸余となります。このようなときこそ、都営住宅を大量にふやし、都民の要求にこたえるべきであるというものでございました。
 以上の審査結果により、本委員会は本陳情について不採択と決したところであります。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 5陳情第32号について、2点ほど伺います。
 美住町の久米川公団の建てかえについては、公団住宅に加え、低家賃の都営住宅が建設され、居住者への一定の配慮が加えられる方針が打ち出されているのでありますが、本町都営の建てかえについては、本件、陳情人が指摘するとおり、逆の施策がとられようとしているのであります。
 そこで、第1点として、本件、陳情人が指摘している地域特別賃貸住宅等、ほかの建設予定戸数は都営住宅の建てかえ予定戸数に比べ、どのようになっているか伺いたい。
 第2点として、地域特別賃貸住宅等の家賃は都営住宅の家賃と比較すると、どのような水準に設定されているか、数字を挙げて明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎本町都営再生計画調査特別委員長(川上隆之君) ただいま御質問いただきましたけれども、内容につきましては、ただいま私が報告しましたことを御理解願いたいと思います。さらに申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、平成5年3月26日に前の委員会が報告いたしました中間報告です。これをさらにお読みになれば深い御理解が得られると思います。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 5陳情第32号、大規模公営住宅団地再生プロジェクトによる都営久米川団地敷地内へ地域特別賃貸住宅等他の公的住宅を導入しないよう求める陳情につきまして、委員長報告は不採択すべきという報告がございましたが、日本共産党を代表いたしまして、委員長報告に反対する立場から討論をさせていただきます。
 委員長報告の中ではごく少数意見ということで取り上げておりましたけれども、国が定める最低居住水準未満の世帯は、東京で約76万世帯もあることは事実であります。こうした中で、低家賃で、良好な都営住宅の大量建設が強く求められているわけでございます。本町都営住宅建てかえ時におきましては、こういうときにこそ低家賃の、安心して住み続けられる都営住宅を大量にふやし、都民の要求にこたえるべきであります。そのために、まず第1に普通の勤労者ならだれでも入居できるように入居基準の引き上げを行うこと。第2に、明け渡し基準を全面的に改善すること。こうして、団地を真に活性化することが望まれております。そして、住民は高い家賃につながる地域特別賃貸住宅等の建設はみずから求めていないのは事実であります。
 以上の理由によりまして、本陳情は採択すべしと考え、委員長報告に反対するものであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) ただいまの5陳情第32号、委員長報告に対しまして、公明党市議団を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
 1、本町都営再生計画調査特別委員会で平成5年3月26日に調査報告したとおり、地域の住宅需要に対応するためには、公営住宅は適度に分散する必要があると考えるところであり、大規模団地である本団地については多様な階層が混在することにより、良好でバランスのとれた地域社会が形成されるものと考える。
 2、特定優良賃貸住宅等、制度の異なる住宅を供給することによって、団地全体の活性化が図られ、良好なコミュニティの形成が図られると考える。
 3、公営住宅の既居住者が所得限度額を超えても、同じ地域社会の中で定住したいとする市民需要にこたえるための受け皿として住宅を用意する必要がある。従前の地域特別賃貸住宅制度が発展解消され、特定有料賃貸住宅等、供給促進事業制度が創設されたことにより、中堅所得者等の定住意識の充足とあわせて、実質的に住宅供給がさらに促進できる。
 4、国の住宅政策は収入基準により、公営住宅に入居できない人たちへの住宅供給も緊急な課題としており、特定優良賃貸住宅制度等、供給促進事業制度もその1つの施策であり、大規模団地として増戸数の多い本団地ではこの制度を推進すべきと考える。
 以上の理由で委員長報告に賛成いたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 5陳情第32号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第52 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(倉林辰雄君) 日程52、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に配付の、各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第53 請願等の委員会付託
○議長(倉林辰雄君) 日程第53、請願等の委員会付託を行います。
 6陳情第19号、6陳情第20号を総務委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、付託されました案件については、それぞれ閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ閉会中の継続審査と決定いたしました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第54 議員提出議案第7号 児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、保育の充実を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第54、議員提出議案第7号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。4番、勝部レイ子君。
              〔4番 勝部レイ子君登壇〕
◆4番(勝部レイ子君) 議員提出議案第7号につきまして御説明申し上げます。
 これは児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、保育の充実を求める意見書の議案を東村山市議会に提出させていただくものでございます。
 なお、提出者につきましては、東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。町田茂、木内徹、小町佐市、清水雅美、根本文江、佐藤貞子、遠藤正之、土屋光子、そして私、勝部レイ子でございます。
 内容につきましては、既に御配付いたしましたお手元の文案をもちまして説明にかえさせていただきたいと思います。
 なお、この意見書は地方自治法第99条第2項の規定によりまして、関係機関へ送付しようというものでございます。関係機関とは、内閣総理大臣、羽田孜殿、厚生大臣、大内啓伍殿。
 御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。
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   児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、保育の充実を求める意見書

   厚生省は「保育問題検討会」を設置し、保育制度のあり方を抜本的に見直し、本年1月19日、両論併記の報告を行った。
 同検討会の報告が見直すとしている点は、①福祉事務所を窓口とする入所措置制度に、利用者が保育所と直接契約する方法の導入、②保育所を児童福祉法に規定されている児童福祉施設から切り離して別施設としての新しい制度の導入、③国が保育所運営費として助成している措置費の見直し、等とされている。
 こうした動きは、厚生省みずからが公的責任としての措置制度を“低所得者”などに限定、縮小するとともに、国の保育責任、市町村の入所責任を明確にした児童福祉法から切り離した別の法律をつくることで、国の財政負担を地方等に肩代わりさせることをねらったものである。
 もしこれらが現実となれば、今でも自治体ごとに保育の体制や保育料等、施策に差がある実情がさらに加速されて、児童福祉法の理念が空文化され、結局、大きな負担が親や自治体に押しつけられることとなる。
 今日の保育に対する国民の要求は、産休明けゼロ歳保育、延長保育、障害児保育など、働く母親と家庭及び労働条件を反映して、多様かつ切実である今、政府に求められることは、児童福祉法の立場に立って、保育予算の増額保母や職員の定員など、最低基準の抜本的拡充を図ることである。
 よって、東村山市議会は、保育制度の見直しをやめ、保育措置制度を基本とした現行制度を守るとともに、保育所国庫負担金を増額することを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成6年6月22日
                          東京都東村山市議会

   内閣総理大臣    羽田孜殿
   厚生大臣      大内啓伍殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 賛成全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第55 議員提出議案第8号 東京都の保育制度を維持し、さらに拡充することを求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第55、議員提出議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。4番、勝部レイ子君。
              〔4番 勝部レイ子君登壇〕
◆4番(勝部レイ子君) 議員提出議案第8号につきまして御説明申し上げます。
 これは、児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、保育の充実を求める意見書の議案を東村山市議会に提出させていただくものでございます。
 なお、提出者につきましては、東村山市議会議員、敬称を略させていただきますが、町田茂、木内徹、小町佐市、清水雅美、根本文江、佐藤貞子、遠藤正之、土屋光子、勝部レイ子でございます。
 内容につきましては、既に御配付いたしましたお手元の文案をもちまして説明にかえさせていただきたいと思います。
 なお、この意見書は地方自治法第99条第2項の規定によりまして、関係機関へ送付しようというものでございます。送付先は東京都知事、鈴木俊一殿。
 御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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     東京都の保育制度を維持し、さらに拡充することを求める意見書

 厚生省は「保育問題検討会」を設置し、保育制度のあり方を抜本的に見直し、本年1月19日、両論併記の報告を行った。
 同検討会の報告が見直すとしている点は、①福祉事務所を窓口とする入所措置制度に、利用者が保育所と直接契約する方法の導入、②保育所を児童福祉法に規定されている児童福祉施設から切り離して別施設としての新しい制度の導入、③国が保育所運営費として助成している措置費の見直し、等とされている。
 こうした動きは、厚生省みずからが公的責任としての措置制度を“低所得者”などに限定、縮小するとともに、国の保育責任、市町村の入所責任を明確にした児童福祉法から切り離した別の法律をつくることで、国の財政負担を地方等に肩代わりさせることをねらったものである。
 もしこれらが現実となれば、今でも自治体ごとに保育の体制や保育料等、施策に差がある実情がさらに加速されて、児童福祉法の理念が空文化され、結局、大きな負担が自治体に押しつけられることとなる。
 今日の保育に対する国民の要求は、産休明けゼロ歳保育、延長保育、障害児保育など、働く母親と家庭及び労働条件を反映して、多様かつ切実である今、政府に求められることは、児童福祉法の立場に立って、保育予算の増額保母や職員の定員など、最低基準の抜本的拡充を図ることである。
 このような情況の中で、東京都にあっては、都独自に保育環境の充実に努めてきたことを高く評価するところであるが、さらに市町村への補助制度の拡充などで、保育制度の公的保障を果たしていただきたい。また同時に、保育措置制度を守り、保育所国庫負担金を増額すること等、国への働きかけをしていただきたい。
 よって、東村山市議会は、保育制度の見直しをやめ、保育措置制度を基本とした現行制度を守るとともに、保育所国庫負担金を増額することを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成6年6月22日
                          東京都東村山市議会

   東京都知事   鈴木俊一殿
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 賛成全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成6年6月定例会を閉会いたします。
              午後3時47分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長   倉林辰雄
        東村山市議会副議長  木村芳彦
        東村山市議会議員   鈴木茂雄
        東村山市議会議員   大橋朝男

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平成6年・本会議

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