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第21号 平成6年 9月19日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  9月 定例会

           平成6年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第21号

1.日時     平成6年9月19日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君              2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君              4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君              6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君              8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君             10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君             12番  根本文江君
 13番  小石恵子君             14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君             16番  立川武治君
 17番  清水好勇君             18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君             20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君             22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君             24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君             26番  土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君         総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君         保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君         環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君         都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君         学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君         書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君         書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君         書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

               午前10時5分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 本件は、18番、渡部議員の質問の終了した段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。
 御答弁願います。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 行財政改革の推進につきまして、数点にわたりましての御質問にお答えをさせていただきます。
 本質的に当市があすに向かってこれからも確実な歩みを進めるために、どのような行財政運営をしていくのか。総体として都市に住む、あるいは、都市化の中での今後ともどのような市民生活が望まれるのか。他市との均衡や当市に望まれる文化的生活は、市民の広域的行動範囲を含めましてどこまで充実・整備を図るのか。特に、超高齢化社会を目前にした現在、かつ、御質問にもございましたように、戦後最長の長期低迷下の現状の経済環境の中で、大変厳しく受けとめておりまして、加えて、もろもろの行財政需要の増加と多様化により、事務事業は拡大の傾向にあります。この増大する、あるいは、変革が進んでいる行財政需要にどう対応し、当市の持つあらゆるパワーを結集していくのか、諸背景が大きく、かつ、スピードを早めて動く現実をかんがみるとき、多くの議論を必要とすると思っております。
 そこで、昨年10月でありますけれども、行財政改革推進本部を設置し、さらに、ことし7月1日付におきまして、各職員の協力によりますプロジェクトチームの編成を行ったところであります。プロジェクトチームの編成の内容でありますけれども、4つの組織から編成をさせていただきました。1つは組織・機構、及び定員管理、2つ目として人事給与制度の適正化、3点目に委託事務の検討と活用の問題、4点目には財政問題の4部会を組織したわけであります。
 行財政の確立を図るということを基本に進めているところでございますけれども、できれば中間報告という形で、11月を一定の目安といたしまして集約をし、平成7年度予算に反映できるもの、そしてこれ以降、継続的に検討を進めまして、8年3月、新しい基本構想とのタイミングを見ながら実質的な論議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 御質問の具体的な中で、既定事業に対する見直し、点検の関係でございますけれども、過去、議会等での御理解をいただく中で、補助金等の見直し作業を行った経過がございますけれども、現在、先ほど申し上げました財政問題検討プロジェクトにおきまして、例えば、時代にマッチしていない、いわゆる、既に一定の成果を上げ、事業経過が低下している事業、あるいは、事業量として妥当かどうか、縮小、または統合できる事業はないか等、改善の余地についての検討、または各種イベント開催にかかわる応援職員等、予算上、見えにくい部分の経費のチェック等につきまして検討し、健全財政を維持、向上させる観点から経常収支比率への影響を厳格に意識することなどを考慮しつつ、検討しているところでございます。
 次に、組織・機構、定員管理における定員管理計画の策定についてでございますけれども、御指摘のとおり、当然、その必要を感じているところでございます。御案内のように、自治省の第10次地方公共団体定数管理研究会が、ことし6月に実質的な定員管理適正化計画の策定を求めた報告がございます。これらを参考にしながら、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたプロジェクト等含めまして検討をしていく予定であります。
 申し上げるまでもございませんけれども、定員管理は人員の配分に伴う質、量の両面にわたりましての管理でありまして、行政目的を遂行する過程のすべてに関連する人的要素の確保を図るものであります。このような観点から、具体的に現状分析としてどのような観点からというところでちょっと触れてみますと、事務量に伴う適正配置について、あるいは、各所管の業務量等の調査、及びヒアリングの実施、さらには適正定数の配置につきまして、例えば、類似団体、あるいは27市等との比較を行いながら、これを踏まえて、どのように東村山としてはあるべきか。さらには、事務分掌等の事務の統廃合を基本にしながら、個々の事務処理の量、質、方法を点検してまいりたい。このほか、いろいろな観点からの定数上の適正な配置につきまして作業をしていく必要があるというふうに認識しております。
 ことし、平成6年度につきましては、御指摘、御質問の中にございましたように、一定のスクラップ・アンド・ビルドの延長上で 1,051人の定数で推進しているわけでありますけれども、現実的に、先ほど申し上げますように事務事業の増加をしていることは現実的であります。これらを踏まえながら、さらにその一定の整理をしながら、平成7年度以降について研究してまいりたいというふうに考えております。
 組織機構につきましても、後期計画の推進のために見直しを行いました平成3年4月1日の改正を基本といたしまして、その後の若干の見直しを行いつつ、現在に至っていることは御案内のとおりであります。新総合計画が再来年、平成8年から22年度の15年間ということでありますけれども、これらの見通しと5カ年ごとの基本計画の推進、これらを十分しんしゃくしながら、平成7年度中に一定の、組織・機構につきましても各所管等との論議を踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 御質問の中にこういう組織や定数の関係を進める中で、職員間、あるいは、その必要性において市民へのPR、この辺のところの認識を深める必要があるんじゃないかという点でありますけれども、今後、申し上げました一定の組織・定数、機構改革、これらにつきましての方向づけができた段階では、全庁的な論議を経まして成案づくりをしていくわけでありますけれども、この過程におきまして、あるいは、その動向におきまして、御指摘のように、市民へも一定のお知らせをし、あるいは、多角的な観点からの御意見等をお伺いする機会を持っていければというふうに考えております。
 なお現状で、御案内と思いますけれども、職員の周知につきましては、申し上げてまいりました行財政体質改善推進プロジェクトチームがありますけれども、このスタート、あるいは現状の中で、職員全員にお知らせ版を配っております。これらを、さらに密度を深める中で理解を求め、共通の課題としてまいりたい、そんなふうにも考えております。
 次に、時間管理につきましてでありますけれども、何点かの御質問をいただきました。
 初めに、公務能率の維持、向上の点でございますけれども、公務能率の向上は労働の効率性の向上だけでなく、行政施策の効果性の向上も含めまして、市財政のシステムとしてレベルアップすることが大切なことであります。このような、効率性、効果性の双方の向上を図る公務能率の向上を図る手法といたしまして、職員参加によって目標の明確化を図ることにより、行政全体としての成果の向上と職員の能力の開発、伸長を含む自己実現に資することをねらいとする目標による管理、さらに、統計的手法を駆使して、ミスの減少を図ることをねらいとします事務の品質管理、さらには、職員のアイデアを行政施策に反映すること等をねらいます提案制度などがあるわけでありますけれども、現在、これらの観点を主軸にいたしまして、行財政体質改善推進プロジェクトで検討をしております。結果として、実行計画を作成し、対応してまいりたいと考えております。
 次に、時間外勤務の現状分析と縮減目標を定める必要性、ノー残業デーとか、フレックスタイム、あるいは、タイムレコードの導入等についての御質問でありますけれども、国民が広く、ゆとりと豊さを実感できる生活が実現できるよう、年間総労働時間の短縮が強く求められておりますことは御案内のとおりであります。我が国におきましても労働基本法の改正を行うなど、法的整備もされておりまして、公務部門におきましても週40時間勤務が原則とされたのは御案内のとおりであります。市といたしましても、平成4年8月に全庁的に完全週休二日制を実施し、労働時間の短縮を図ってきているところでございます。しかしながら、現状を見ますと、行政需要の複雑化、多様化等によりまして勤務環境が厳しい状況にあるのも実態であります。しかしながら、これらの対応を含めまして努力をしてきた結果として、その経過の中で時間外勤務の状況を平成4年度と5年度の対比で見ますと、時間数につきましては、平成5年度は対4年度に比較しまして2万 9,283時間減少しておりまして、18.8%の減となっております。また、6年度につきましても、現状、4月から7月までの実績を見てみましても、同様に比較してみますと、金額で 3,744万 5,000円の減額となっております。6年度につきましては中間でありますから、今後の推移の中で一定の努力の成果が出てくるというふうに思っております。このように、時間外勤務につきましては、現状におきましては申し上げましたように減少傾向にあります。市といたしましても、時間外抑制につきましては週40時間勤務と年間総労働時間の短縮という社会趨勢からして取り組んできておりまして、平成5年5月12日付、助役依命通達によりまして、超過勤務の縮小策として、毎週水曜日のノー残業デー、あるいは、振りかえ代休の活用、及び年次休暇の使用促進につきまして、全職員に周知・徹底を図っているところでございます。
 また、平成6年度におきましては、新しい試みとして全課縮減に向けまして各所管に対してヒアリングを実施いたしまして、縮減達成、超過勤務付与時間、一定のルール上での試算をした、そのような時間を設定いたしまして、各所管にお願いしているところであります。
 また、フレックスタイムについてでございますけれども、平成4年度、人事院によりましてその導入について勧告されております。これは御案内のように、国の人勧は研究職員の分野に限られて導入しておるところでございます。その制度が職員の判断を反映した勤務時間の認定を含めることによりまして、業務の実態に沿った、弾力的、効率的な勤務時間の配分を可能としようとするものでございますので、今後、国、あるいは、他の自治体の動向を見据えまして、一般職員までそのことが適正かどうかというところがありますけれども、研究課題としてまいりたいというふうに思っております。
 次に、タイムレコードの導入でございますけれども、三多摩27市のうち19市が何らかの形で導入を図っておるようでございます。当市におきましても、導入の時期に来ていると存じますので、さらに庁内論議をしてまいりたいと考えております。
 次に、行事、イベントのあり方やかかわり方等の検討ということでございますけれども、これも大変難しいと思います。御質問にもありましたように、市民的参加、あるいは、時代の要請に基づく生涯学習、さらにはライフステージの変化、あるいは、これらの動向等を考えますと、現実は多くのイベント、あるいは行事が土曜、日曜日に偏らざるを得ないのが実情であります。諸行事推進システムや、あるいはそのスタッフ、そして、職員の果たす役割などなど、総体的に検討を重ね、市民とともにどのように分担と共同していくのか、重要な課題ですので、他市の事例等も参考に研究してまいりたい、そのように考えております。なお、現状では、職員がこのような行事等に伴い、勤務した場合には、振りかえ代休の活用を図るよう職員に協力を求めて対応しておりますので、その内容につきましては既に御案内のとおりであります。しかしながら、日常業務の多忙の中でありますので、このような協力をお願いしたとしても、現実に対応できる状況にないことも一部あることは事実であります。
 次に、組織風土、あるいは、体質変革についての御質問でありますけれども、これも大変難しい問題と思います。申し上げれば、発想の転換をしていく、時代にマッチした行政がどうあるべきか、そのインパクトの具体的な共通性、さらには、その過渡期における意識、あるいは、認識、さらに、今的に申し上げますれば、諸背景のスピードの中で動く社会背景、あるいは、そこの市民とのかかわりの中で行政がどうあるべきか、こういう共通認識を持ちながら発想の転換をしていく、大変難しい課題であります。そこで、当市といたしましても、これも御案内と思いますけれども、意識改革や勤務資質の向上等、含めまして、全職員に、例えば、経費の節減に対するアイデアを募集したり、あるいは、職員の創意・工夫による節減対策等、意識改革を含めて推進してまいる過程で、その都度、具体的な内容についてお知らせ版等出したり、あるいは、庁内報によりまして職員間の考えていること等を披露したり、こういうことの中でその意識の開発を図るというような手法はしているわけであります。そういう中で一定の効果は出ているというふうに思いますし、これからも職員1人1人がそれぞれの立場で努力をしていく必要があるだろうというふうにも考えております。いずれにいたしましても、体質を改革することは職員1人1人の意識を変えること以外にないわけでありまして、そのために、現状の施策から、さらにその具体的手法について、物理的な、あるいは心理的、あるいは、普遍的にあえての仕掛けが必要だとも思っております。なお、全庁的な視点から一層の努力を傾注していきたいというふうに痛感しているところでございます。
 以上でございます。
◆18番(渡部尚君) ありがとうございました。
 1点、定数管理と申しますか、定員管理についてお尋ねを、再質問させていただきますが、できるだけ、やはり、早い時点で定員計画というものをぜひ策定をしていただきたい、かように思うわけでございまして、その中で、ぜひ、やはり管理職、部課長さんの職務、定数管理、定員管理に関する部課長さん方の職務を明確化していくという必要があるんではないのかな、かように思うわけでございます。客観的な情勢として、全体の事務量がふえている、非常に市民ニーズも複雑、多様化している、それに合わせて社会環境も非常に変化をしている中で、行政の仕事というのは基本的にマンパワーというか、人がかかる、直接手を下さなければできない仕事というのが非常に多いわけでございまして、製造業のように機械化すれば人減らしができる、そういうものではないことは非常によく私自身わかっているつもりでございますけれども、現状で、全体の一般会計の総予算に占める人件費の割合が大体4分の1程度という、非常に厳しい現実もあるわけでございますので、ぜひ早急に定員計画を策定をいただくということとともに、その中には、ぜひ部課長さん方の職務を明確化していただきたい、この2点をぜひお願いしたいので、お考えをお伺いをしたいと思います。
◎企画部長(沢田泉君) 御指摘の点でありますけれども、まず先ほど申し上げましたように、自治省の公務能率課というところがございまして、各市町村、23区も含めてでありますけれども、一定の定員計画を各区市町村の状況の中で策定しなさい、こういうことがあります。これはこれが出てから、たしか二、三年たっておるわけですが、現実的に各区市町村ともすべてができているかというと、そういう状況にないことも事実であります。当市といたしましても、その定員計画というふうにオーソライズした形ではございませんけれども、現実的に、各課、部という積み上げの中で一定の定数をセットしていることも事実であります。この内容につきまして、諸状況の背景でどういうふうに底を、スクラップ・アンド・ビルドのような形で絶対数を見ながら補完をしていくか、こういうことが毎年度の定数計画であります。この定数と予算とは常に、実数という中では一致しているというのが現状でありまして、むしろ、総体定数と実数というものを一定の幅を持ちたいというのが私ども、年間を通しての変化に対応することを考えますと、そのように考えておるわけです。そういう意味では、定数そのものの計画というものは、今後、今申し上げましたことを整理しながら考えてまいりたい。それから、部課長、管理職の職務につきましては、申し上げるまでもなく、一定の職務内容は定まっておるわけで、それらにつきまして、そこがどういうふうに徹底されているかということであろうと思いますけれども、今後につきましても御指導いただきながら推進してまいりたいと思います。
◆18番(渡部尚君) 質問の仕方がよくなかったようですが、要するに、私が申し上げたいのは、定員管理に関する部課長さん方の職務の明確化ということを申し上げているわけでございまして、漫然と--漫然とということは決してないと思いますけれども、定員をふやすということは、今後の管理職たるものはぜひ避けていただくように、ぜひその定員管理についての職務を明確化してほしい、そのように申し上げているところでございます。
◎企画部長(沢田泉君) 御指摘の点を踏まえまして、部課長と十分協議をしてまいりたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 通告に従いまして、何点かお伺いをさせていただきます。
 福祉のまち、環境づくりについて、住民の福祉を広い見地から見ますと、住民の全般的生活の向上でありまして、すべてのまちづくりが包含されると思います。つい先日も、東村山市社会福祉協議会において、東村山市地域福祉活動計画の東村山市地域福祉活動計画策定委員会において発表されております。今日、日本では全国的な傾向として、お年寄りや身体障害のある方も一般健康者も、皆、社会の一員であり、同じ生活が営まれる世の中にするという思想、すなわち、ノーマライゼーションが叫ばれ、これに基づくまちづくりが行われております。例えば、都道府県レベルで見ますと、大阪府、兵庫県、山梨県では既に条例が制定されており、埼玉県、滋賀県等では条例化が検討段階に入っています。東村山市においても市民憲章の中に、お年寄りを敬い、健やかな青少年の育つ、思いやりのあるまちづくりをつくりましょうと規定され、これに基づき、だれもが健やかに暮らせる温かいまちづくりを目標に掲げて、鋭意、まちづくりが行われておりますことは周知のとおりであります。しかし、実際にまちの中を歩きますと、いま一つ、不足を感じざるを得ません。
 そこで、お年寄りも子供も身体に障害を持つ人も健康者も、ともに安心して暮らせるまちづくりを目指して、道路の構造について歩道と車道の間の段差をなくし、車の出入りのための歩道の切り下げによるでこぼこを解消する、なお、これが一番厳しいのは都道府中街道であり、いっときも早く拡幅整備が必要と思われますので、都に要請すべきであると思いますが、その他、市道につきましてもこの現象が見られますので、これも解消に意を要するべきであると思います。
 また、道路上の障害物の除去、放置自転車、商品の歩道上への陳列の取り締まりの強化、その他、今後の道路整備に電柱の地中化の推進、点字ブロックの徹底、また、点字ブロックや階段の踏み台のふちの黄色の塗装の充実、また、螢光化、U字溝をなくしてL字型側溝とする等の道路整備、それとともに、公共建物はもちろん、民間建物についても多くの人の利用する、特に、駅については都において発表した障害者のための建築物の建築基準に示された内容を厳守すべき指導を行い、新築どきにはもちろん、改築に当たってもエレベーター、エスカレーターの設置、民間住宅でも取り入れるようになってまいりました。また、階段のスロープ化等を盛り込んだ指導を行い、身障者のための福祉のまちづくりを条例の制定を推進すべきと思いますが、お答えを願います。
 次に、福祉住宅について、身障者、お年寄りの住む住宅についてですが、町田市は1974年に既に町田市の建築物等に関する福祉の環境整備要綱を設定し、なお、本年4月には福祉のまちづくり総合推進条例を公布し、周知期間1年をおいて、平成7年4月から施行することとしています。なお、12月9日の福祉の日に向けて、行政は受け身ではなく、みずから参加した福祉のまちづくりをモットーとして、お年寄りや障害者にやさしいまちづくりを行うべく検討されていると聞いております。ほかにも、別府市においては亀川に社会福祉法人による障害者のための太陽の家を建築し、建物内に銀行、スーパー等を取り入れ、自然を生かした中での福祉のまちづくりを行い、全国から 504人の方々が新たに定住し、まちの経済の一翼を担うほどになったとのことであります。東京都においては、4月に大房氏を会長に、やさしいまち東京構想懇談会を設置し、全国社会福祉協議会長に諮問し、ことしの秋をめどに答申をまとめてもらい、来年2月の都議会に条例案を提出すべく、目下努力中とのことです。なお、東村山市においても、平成4年3月に東村山市地区高齢者住宅計画を発表し、その中で、高齢者の住宅問題は障害者の住宅問題と関連し、共通するところは多いため、本計画策定と並行して障害者住宅政策のあり方を求めていくことにすると位置づけ、なお、同計画の今後の課題の中でも地域福祉計画、及び本計画との整合性を図りつつ、障害者住宅政策を検討する必要があるとしています。そこで、この住宅政策によるところの高齢者住宅計画の現在の具体的進行状況をお示しいただきたいと同時に、それによる市民に与えた行政効果のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。
 なお、今後、障害者住宅を検討するに当たっては高齢者住宅と共通するところが多いことは否めませんが、より個別性が高く、一律的な対応の難しさはありますが、自分が障害者になった気持ちで計画すべきであり、指導に当たるべきであると考えます。例えば、お年寄りも障害者も少しの段差があってもつまづいて、大けがをすることが考えられますので、家の内外を問わず、段差を解消、玄関、廊下、階段の工夫、浴室、トイレの改良を考え、少しでも快適に住める方法を計画、指導に当たるとか、それぞれの住まいを定期的に点検し、危険箇所を指摘し、改善の推進を図ると同時に、ここで発表された東村山市地域福祉活動計画の趣旨をあわせて検討した中で、豊かな老後を支えるとともに、身障者も楽しく住める住宅政策を、財政的にも建築指導面においても意を注いだ福祉住宅建築基準条例を制定するお考えはないか、お尋ねいたします。
 次に、災害どきの緊急対策について、つい先日も、多摩湖町4丁目、並びに久米川町において、不幸にも災害が発生し、大切な家屋、財産が灰となり、心から、罹災された方々にお見舞い申し上げます。このようなとき、一番お困りになられるのは当座の雨、露をしのぐ建物ではないかと思います。そこで、今後、市として、例えば、市営住宅の一室を空室にしておき、災害どきの緊急対策に充てるとか、私有アパートを借用しておいて、これに向けるとかの方法で罹災者の救済処置を考えられないか、これも大きな意味での住民福祉の1つであると考えられるため、これに対する市としてのお考えをお伺いいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 福祉のまちづくりにつきまして御質問をいただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。
 福祉のまちづくりにつきましては、大きく3点にわたって御質問をいただいたわけでございますが、細かくは都市建設部に関係する課題も含まれているようでございますので、まず保健福祉部より、総論的な考え方についてお答え申し上げたいと思います。
 ノーマライゼーションの理念に基づいたまちづくりを検討するに当たりましては、当市における高齢化の状況というのがどうなっているかというのがあるわけでございまして、前段御説明させていただきますが、御案内のように、2020年には我が国の人口構成というのは超高齢化社会を迎えるということで、大変な社会問題になっておるわけでございまして、このことは当市にとりましても例外ではございませんで、平成4年で当市の65歳以上の老齢人口が1万 4,739人、総人口に占めます構成比が11.0%でございます。5年で1万 5,496人、これが構成比で11.5%、6年で1万 6,370人、12.1%、こうなっております。これを地域福祉計画が想定しております平成12年、西暦2000年でございますけれども、これで見てみますと、2万 1,710人、実に14.7%の構成になりまして、平成4年から地域福祉計画を予定しました2000年まででは 147%の増加ということでございまして、そのような予測がされているところでございます。その中で、在宅の老年人口につきまして見ますと、平成4年度が1万2,791 人、在宅率で言いますと86.8%でございますが、これがやはり平成12年には1万9,604 人、在宅率で90.3%、このように見込まれております。また、在宅の障害者の関係でございますけれども、平成6年度現在で 2,586人、これがやはり65歳以上の高齢障害者、これは 1,172人に上ります。したがって、来るべき長寿社会の基盤となる新しい地域保健福祉の仕組みづくりが必要だということでございまして、市の第3次総合計画とリンクさせた福祉のまちづくりの推進をさせていく必要があるだろう、そのように考えております。
 そこで、御質問の条例化の問題でございますが、東京都におきましてはやさしいまちづくり東京懇談会の設置ということで、福祉のまちづくりにつきましては、東京都におきましては福祉のまちづくり整備指針、あるいは福祉のまちづくり推進計画、そして担保となります東京都の建築安全条例、こういうことによりまして推進してきているところでございますけれども、ただいま申し上げましたような本格的な超高齢化社会を目前にいたしまして、一層の福祉のまちづくりを推進していく必要があるということから、この懇談会を設置したようでございます。これにつきましては御質問の中にもありましたとおりでございまして、ことしの秋にはそろそろまとめられるということでございまして、条例化に向けて今後整備していくということのようでございます。
 私どもの27市について見てみますと、63年に東京都がつくりました福祉のまちづくり整備指針というのがございますけれども、この要綱によって行政運営を行っているところでございまして、27市のうち13市は、一応、別な要綱をつくっております。本市につきましてはまだ要綱設置はしておりませんが、公共施設の建設に当たりましては、先ほど申し上げましたような整備指針を参考に運営をしていることは事実でございます。また、現在、庁内に課題別の研究会がございまして、福祉のまちづくり研究という課題別の検討グループ、職員グループがございまして、そこで研究をいたしております。それらの報告の内容も今後の対応の1つの参考として十分活用させていただきたいな、そのように思っております。
 また、自治省では平成3年度より高齢者保健福祉推進特別事業というものを実施いたしまして、各地方公共団体が地域の創意と工夫を生かした、そうした対応措置に対します支援も行っておるところでございます。高齢者、障害者にやさしいまちづくりとして道路の改良でございますとか、公共施設へのスロープ、エレベーター等の設置とか、高齢者の社会参加、生きがいづくり、世代間交流のための施設整備とか、老人憩いの家、あるいはゲートボール場、シルバー大学とか、広範に及んでおりますけれども、いろんな分野にわたります福祉マンパワーの養成のための施設整備事業等々、いろんなことをされております。いずれにいたしましても、ノーマライゼーションの理念をもとに、今後のまちづくりを考えていかなければならないわけでございまして、御質問者の御意見を十分参考にさせていただきたい、そのように思っております。
 それから、高齢者の住宅計画の関連につきまして御質問ございましたので、私の方から概略お答えさせていただきますが、東村山市の地域高齢者住宅計画では、全体戸数を 450戸と位置づけさせていただきました。そのうち、都営住宅の建てかえ計画の中で 200戸を計画をいたしておりまして、東京都住宅局と協議をしてきたところでございます。現在、建てかえ事業中の都営多摩湖の1丁目、第2団地で20戸とか、それから都営多摩湖西4丁目で10戸、これらはまだこれからの関係でございますが、それからさらに、先になります都営久米川団地の高齢者住宅戸数につきましては、今後、都と十分折衝をして決定していきたい、そういうことでございます。それから、公団公社の建てかえ計画の中で80戸ということでございます。それから、高齢者住宅の民間借り上げ住宅でございますけれども、30戸を予定しておりまして、既に御案内のとおり、平成5年9月1日より10戸が入居済みでございます。美住町2丁目のピア美住というのがそうでございますけれども、それから7年度、あるいは、9年度に着工をしていきたい、そういう計画がございます。
 次に、障害者向けの住宅の計画でございますけれども、都営久米川団地建てかえの中で協議してまいりましたが、戻り入居者が優先されますので、第2期、これは平成9年度以降になりますけれども、その中で戸数を検討してまいりたい、そのようなことでございます。その中で、御質問ございました、市民に与える行政効果ということでございますけれども、高齢者、障害者の方々の住宅確保につきましては困難な状況にあります。したがいまして、住み慣れた地域に安心して住み続けられるように、住宅の確保と質の向上、そして、安心して継続的に居住できる良好な環境整備が求められておるところでございまして、昨年、当市で第1号の借り上げ型の高齢者住宅が、先ほど申し上げましたように、完成入居いたしたわけでございますが、市民のこれに対する期待というものが非常に強かった、今後もそのように対応してまいりたいと思っております。いずれにしましても、東村山市地域高齢者住宅計画に基づきました住宅の確保、これを図ってまいりたいと思っております。
 なお、その中で最後に御質問ございました福祉住宅の建築基準条例についての関係でございますけれども、前段申し上げましたとおり、東京都の条例等が総体的な福祉のまちづくりの条例でございますが、それがまだでございます。いろんな状況等を十分つかんだ上で、先ほど申し上げました検討委員会等の研究会等の成果も踏まえまして、今後、十分対応してまいりたい、そのように思っております。なお、これらにつきましては狛江市でこの9月議会に福祉基本条例というのを一応予定しているようでございまして、その前に、やはり公共建物等の整備基準というか、そういうものをやっぱりきちっとしていかなければならない作業があるわけでございますので、私どもの方におかれましても、十分時間をいただいた中で今後の研究課題とさせていただきたい、そのように思っております。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 福祉のまちづくりにつきまして、具体的な道路の問題の御質問ございましたので、都市建設の方から御回答申し上げたいと思います。
 21世紀を迎え、高齢社会、そして障害者の社会参加、また、良好な環境の創造等より新たな社会変化への適切な対応が必要と考えております。そこで、具体的に道路問題につきまして御質問をちょうだいいたしましたので、御回答を申し上げたいと存じます。
 まず、府中街道の歩道の問題でございます。過去におきましても数回、東京都へ歩道の改良について要請をしてまいってきたところでございます。さらに、その後に発生いたす問題につきましても、今後、要請をして、良好な歩道の設置方について要請をしてまいりたいと考えております。さらに、電柱の地中化、また、民地への移動、点字ブロック、道路左右の支障物件、U字溝のL字化等についてでございますが、狭隘道路に日常生活に必要なガス、電気、電話、上下水道管等のあらゆる公共的施設が集中しておりますので、新たな道路整備、地区整備等においては十分な配慮をしておりますけれども、道路の幅員等が非常に狭い関係がございますので、御質問の趣旨はよく理解をできるところでありますけれども、実現までには困難な要素が多く、早期解決とは至りませんが、改善につきまして努力いたしたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
 次に、道路上の障害物件の除去の問題で御質問がございました。特に、駅前周辺の自転車は過去の議会でも種々御論議をいただきましたところでございます。放置自転車につきましては、午前9時30分までは街頭指導により整理をしておりますが、その後には全く整理をしておりません関係から、放置状態がますます悪化の一途をたどっておるところでございます。そこで、平成6年度に東村山駅、久米川駅それぞれ1カ所、都合2カ所の駐輪場を増設をいたしまして、その時点におきまして街頭指導の時間も延長させていただきたい、このように考えております。これによって放置防止に努めてまいりたいと思っております。
 また、歩道上への商品の陳列が過去においては非常に甚だしいものがございました。最近では多少、減少になっておりますけれども、毎日、そこに行って検査をするというわけにはまいりませんけれども、発見次第、是正勧告をしている状況でございます。今後もこの取り締まりには十分配慮してまいりたいと存じますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
◎総務部長(市川雅章君) 災害時の緊急対策につきまして、お答えをいたします。
 まず初めに、平成6年1月から8月の末までに市内で発生いたしました火災状況について申し上げたいと存じますが、火災件数57件ございました。建物火災が30件、その他火災22件、車両火災が5件、こういう内訳でございますが、出火原因について見てみますと、主なものを申し上げたいと存じますが、1位が放火でございます。疑いを含めてでございますが、これが31件ございます。全体の54%。2位がたばこ、これが7件でございます。12%でございます。それから、3位がガステーブルによる事故、これが5件ございまして、全体の9%、こんな状況でございます。
 建物火災30件のうち居住建物、この火災が全焼、部分焼含めまして9件発生いたしております。その被災者に対します現状での対応でございますが、日本赤十字社から災害救援物資を福祉課からお預かりしております。原則といたしまして、世帯1名につきまして1枚の毛布と1世帯当たり1個の日用品セットを支給させていただいております。要請がある場合には、防災課といたしましても、ふとんの借り上げ料を予算措置させていただいておりますので、要請がある場合にはお貸しする、このように対応いたしておりますが、特にこの数年、被災者からの相談件数というのは、特にございません。ほとんどが一時的な避難場所といたしまして、親戚とか、あるいは友人、近所等でお世話になっておるようでございます。相談を受けた場合には、市内にありますビジネスホテル等を紹介いたしまして対応している、こういうことでございます。
 お尋ねの、一時的に市営住宅、ないしは民間アパートを借りて云々、こういうことでございますが、市で単独に一時的な避難施設として用意しておりますのは27市中5市ございます。立川、武蔵野、府中、調布、小平、この5市でございます。
 市営住宅の1室を空室としておいといて、そうした一時的な避難施設としてできないか、こういうことがございましたが、これにつきましては市営住宅、御案内のとおり建てかえいたしておりますが、東京都の住宅局に照会をいたしました。結論を申し上げますと、それはだめだ、こういうことでございますが、公営住宅法の趣旨に抵触する、こういうことでございます。罹災者のための一時的な避難施設については、あくまでも防災対策の一環として対応すべきだ。そもそも目的が違う、こういうことでございました。もし、市でそうした市営住宅の1室を一時的な避難施設として用意した場合にどうですか、こういうお尋ねをしたわけですが、その場合には指導します、こういうことでございます。そういうことで、結果的に断念せざるを得なかった、こういうことでございます。
 今後の考え方でございますが、確かに、御質問の中にもございましたように、一時的に生活できる場所に当座、困ってしまう、こういうふうに判断いたしておりますが、先ほども申し上げましたように、この数年ではそうした相談件数がないということでございます。今後、計画する際の防災施設に含めるか、そうした施設を含めるか、あるいは、民間アパートを借り上げて対応するか、こういうことでございますけれども、他の、先ほど申し上げました5市で対応しております実例で申し上げますと、利用は年間で3ないし4世帯、このように伺っております。1年は 365日でございますが、その間の管理上の問題とか、あるいは、効率性といいますか、必要の度合いがどのくらいあるのか、こうしたことも勘案していかなければならないだろう、こんなふうに思っております。いずれにいたしましても、今後、計画する防災施設の中で検討を加えたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 16番、立川武治君。
◆16番(立川武治君) 豊かなまちづくりと都市農業の振興について、何点かお尋ねをいたします。
 第1点として、新しい農政の展開と農地の宅地化の進む当市の都市農業の位置づけと整合性と今後の施策をお伺いいたします。
 かつて「農は国の大軍なり」と言われ、国の基をなしてまいりましたが、昨今は農政の歩みも猫の目のように変わり、農家の制度の選択と経営方針の策定も容易ではありません。そこで、新生産緑地制度の中で、農家が選んだ宅地化農地の転用の規模はどのように変化しているか、お尋ねをいたします。
 次に、現在、宅地化が進む中で都市農業は周辺住民との関係で、農薬散布等の被害等が出て困難性もあると思うが、農業、農地による良好な都市環境の保全をどのように考えていくか、お伺いをいたします。
 また、農業政策と農家の意向調査はいろいろと実施されていますが、生産緑地の指定に当たっては短い期間に選択を強制され、十分な経営計画が立てられない状況の中で指定を見た結果として、中途半端な宅地化がたくさん残った。そこで、生産緑地の追加指定を希望する声が多くあるが、今後、これらの対応はどのようにされるか、お考えをお尋ねいたします。
 都市農業の担い手である後継者にとって、当市の農業振興策は大きな期待がかけられている。かつて、市の大きな農政施策であった優良集団農地育成事業が今年度から廃止されたようだが、これにかわる施策は、また農家の対応はどのようにされているか、お伺いをいたします。
 農地法等の関係から、市民農園の位置づけがなされ、開設には市民の要望も多くあると聞くが、土に親しむ市民農園は都市公園のちろりん村とともに、子供たちの教育の場としても、また、都市農業の理解者としても大きく取り上げるべきと思うが、今後の方策をどうお考えか、お尋ねをいたします。
 2点目として、緑あるまちづくりと農住構想対策について、農政の立場から、まちづくりの一環として農住構想は農と住を調和していく点で大きく評価できると思いますが、また、生産緑地と宅地化する農地の等価交換換地制度の適用により、優良農地の保全等、基本的な考えについてお伺いをいたします。
 次に、大きな2点目として、当市の道路行政についてお伺いいたします。
 道路整備は、まちづくりの根幹をなすものであります。それだけに、過去の道路整備の足跡をたどるとき、当事者、関係者の努力がしのばれるところであります。また、道路問題については同僚議員の多くが質問を用意しておりますので、私は大筋の点で質問にとどめさせていただきます。道路網が整備され、物流という言葉が日常、テレビ、ラジオで聞かれるようになり、価額破壊が行われている、いろいろな点で変化が起こっております。当市も昭和37年に都市計画決定され、道路が22路線あると思いますが、これらの都市計画道路の進捗状況について、東京都の施行路線、及び市施行の路線の状況、また区部、多摩地域の整備状況について完成率はどのくらいか、お尋ねをいたします。
 2点目として、飯能-所沢線、道路対策と都との交渉内容は、現状での進捗状況について、お尋ねをいたします。本件は3月議会でお尋ねをいたしましたが、埼玉県、東京都との交渉についても、当市との関係についても十分な整備計画が進行されていないように伺っておりますが、所沢市の対応、交通処理上の接続道路、ルート案の早期検討が望まれるところであろうと存じますが、地元住民にも十分な意見を求め、現況の交通渋滞の解消に努めることが急務と考えられます。所管はどのように思うか、お尋ねをいたします。
 3点目として、久米川町1丁目に新設される都営住宅団地(仮称)の周辺道路対策について隣接する道路は市道第 447の1号線、 452の1号線、 454号線等の整備について内容をお尋ねいたします。
 団地関連の道路整備について、住宅、宅地関連公共施設整備促進事業の制度の利用は考えられたか、お伺いをいたします。また、本団地に接続して計画されている都市計画道路3・4・11号線の早期実現についての考えをあわせて伺うと同時に、周辺道路アクセスについての施策をお尋ねいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 都市農政の関係について御質問いただきました。
 現状の社会経済情勢が大きく変化していく中で、良好な環境の保全、快適で文化的な生活などを求める声はますます高くなってきております。これまで都市農業は農産物の供給など、市民の消費生活安定と向上に大きな役割を果たしてまいりました。とりわけ農業者や関係団体、行政が一体となって農業を振興するためにさまざまな取り組みを行い、その時代に即した成果を上げてきたことは御質問者の御指摘のとおりだと思います。これからは農業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、これまで以上に的確に情勢を把握し、農業、農地の持つ多くの機能を高め、市民生活に一層密着したものとしていく必要があると考えております。
 そこで、第1点目の御質問でありますが、農家が宅地化農地を選択した中での農地の転用の規模、こういう御質問でありますが、平成3年度末をもって農地、税制の柱でありました長期営農継続制度が廃止されまして、加えて生産緑地化との絡みで、平成3年度以降、宅地化すべき農地の転用は増大してまいりました。その実態を数字で申し上げますと、平成3年度の転用につきましては 216件で10万 3,029平米、それから4年度の転用は 224件で13万6,844 平米、5年度の転用は 144件で6万 9,840平米であります。したがいまして、3年間で30.9ヘクタールの農地が転用されたことになります。
 御参考までに、その内訳を申し上げますと、住宅用地が第1位で26.1ヘクタール、50.3%、第2位が駐車場に転用した用地で10.5ヘクタール、34.2%、残る15.5%は資材置き場とか、道路用地になっているところであります。
 次に、宅地化が進む中での良好な都市農業の保全をどうとらえるかという御質問でありますが、農地には農産物の生産機能のほかに、都市環境の保全としての役割を持っております。現状では、モザーク状の生産緑地であり、生産緑地や宅地化農地の開発で農業の生産性を上げると地域住民への配慮が必要となり、営農のやりにくさが生じております。そこで、モザーク状の農地の集約化や、土地区画整理を都市計画の上で行う必要があると存じますが、都市化に伴います土地評価の中での換地には困難性があるのではないかと考えます。市民との結びつきの強化を図りながら、宅地化農地の計画的利用、触れ合い農業の推進と農による市民のふるさとづくりを進めていく必要があると考えております。
 次に、3点目の御質問でありますけれども、生産緑地の追加指定の関係でありますが、御案内のように、市長会に要望も出しておる経過があり、担当といたしましても、農業者の立場に立って意向を聞いております。その中での内容を申し上げますと、19件、43筆、2万7,287 平米が、現在、要望として出ておる数字でございます。追加申請には東京都の指定に対する一定の都市計画上の考え方もありまして、要望が即かなうものでありませんけれども、関係所管との協議を踏まえて、今後、対応してまいりたい、このように存じます。
 次に、優良集団農地育成事業にかわる施策の件でありますが、平成5年度をもちまして市の農政施策でありました都の補助事業である優良集団農地育成事業は生産緑地指定の絡み、いわゆる、30年の営農の義務づけと、従来の7年間の契約期間との整合性で廃止となりました。東京都では本年1月に、10年先を見通した東京農業が目指す目標と振興の方向、こういうものを明らかにいたしました。これは東京農業振興プラン、こういうものが策定されたわけであります。当市におきましても、このプランを踏まえての計画策定を図っていかなくてはならない、このように考えているところであります。当面、施策の具体策といたしましては、従来の振興策と東京都の新規事業であります有機農業モデル生産団地の育成を図ってまいりたい、このように考えているところであります。平成4年度から独自で導入いたしました有機農業推進事業の発展事業といたしまして、先般、都より東村山市がモデル団地としての指定を受けたところであります。この事業の目的は優良堆肥を投与し、農地の健全な土づくりを進めるとともに、食品の安全性に対する市民の関心の高まりや、都市の環境保全に対応するため、できる限り化学肥料や農薬を使用しない、より安全な農産物の生産供給を行っていきたいと考えているところであります。また、育成対策は平成10年までの5カ年間で合計12団地が指定を受けております。優良堆肥は都より3年間無償供給されるものでありまして、堆肥散布機、それから除草機などの機器、資材の購入費補助、さらには病害虫防除、それから肥培管理等の支援チームによる技術支援などが取り上げられます。市でもこの事業に対しまして、ハード面にかかわる資材購入費の補助につきまして、今議会の補正予算に一部計上をさせていただきました。
 続きまして、市民農園の関係でありますが、近年、国民の生活の質的な豊さを求める自然志向が高まる中で、市民の健康的な余暇活動の一環といたしまして、また、消費者と生産者の交流の促進や、地域の活性化、さらには、都市地域の良好な緑地空間の確保といった観点から、特定農地貸付法等が制定され、各市でも市民が自分で耕作し、自分のものとして収穫の喜びを味わえる市民農園の開設が多く見受けられます。現在、市内では施設のレジャー農園は2園、97区画でありますが、今年わずか1区画あきが出た中での応募者は30倍にも達しました。公設の市民農園は生産緑地指定でも開設できることから、農業委員会や農業者等とも十分協議をし、開設に向けて、今後、努力をしてまいりたい、このように考えているところであります。
 最後に、農住構想の関連について、御質問がございました。農住構想は農地を集約化し、農業環境の向上を図りながら、宅地造成、それから住宅整備を一体的に整備していくもので、都市農業との整合性を踏まえての整備手法だろう、このように言えます。当事業によりまして土地の区画形態の変更、それから土地改良、それから住宅建設など、資産管理に必要なことが期待されるところであります。これは補助金を受けて事業を行うためには一定の面積要件、規模が必要でありまして、規模といたしましては 0.5ヘクタール、5反以上であります。さらに、3人以上の農地所有者による農住組合をつくるなどの制約がございます。が、この手法は農と住が調和したまちづくりにとって有効な手段であると考え、市といたしましてもその必要性を認める中であります。そこで、過去にもJA東村山の資産管理課とも協議をしてきた経過がありますが、また、今後は農業委員会の地区別懇談会等の中でも積極的にこの話題を働きかけて農業者の意向を把握してまいりたい、このように考えているところであります。
 私の方から以上であります。
◎都市建設部長(小町章君) 道路行政につきまして、質問がございました。答弁の関係で、1番は一番最後に御答弁申し上げたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
 まず、2番目であります飯能-所沢線の道路対策の関係でございます。御質問にもございましたとおり、本件につきましては、本年3月の議会の一般質問でも答弁を申し上げております。その後の経過等についてと御質問ございました。その後の経過につきましては、平成5年度に飯能-所沢線の接続道路ルートの案の比較検討調査を専門家に委託をいたしました。その報告書によれば、5つの案が考察されてあります。内容的にその5案の中身を検討いたしますと、道路網の体系上から見た案、それから交通処理上から見た案、3点目には、これらを総合評価した、その比較検討の3つの内容でそれぞれの案に理由がついております。この報告書に基づきまして、現在、庁内の関係所管で検討会を開かせていただきました。1回目でございましたので、これらの資料をお配り申し上げ、今後の各所管の検討をしていただいたのを持ち寄るということになっております。また、一方、東京都との調整が必要であることから、現在、東京都建設局の担当所管等に本報告書を提出いたしました。7月18日でございます。内容等を検討しており、まだ具体的な内容の方向づけはできておりませんけれども、近日中に東京都と市での調整会議を開く予定でおります。特に大事な問題でありまして、計画に当たりましては、最も良好なルート案を検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、埼玉県側での飯能-所沢線は用地買収も相当進んでおりまして、当市の境の狭山丘陵最末端の所沢市内、松ケ丘住宅までは用地の確保が迫っております。受け入れ側の当市は現在どこに接点を設けるのがよいか、全くの白紙の状態で臨んでおりますことから、今後、一定のルート案をまとめるに当たりましては、地元関係住民はもとより、市の都市計画審議会、議会等の御意見を拝聴した上で、東京都や埼玉県、所沢市にも御協議を重ねていきたいと考えておるところでございます。
 次に、3番の久米川都営団地の道路関係の御質問がございました。久米川1丁目に建設中の都営住宅周辺の道路対策でございますが、周辺道路は幅員4.55メートル、一部6メートルの道路が整備されております。都営住宅敷地部分についてはさらに拡幅をして、歩道設置により安全性の確保を行いますが、府中街道から進入する市道 449号線の1を拡幅計画いたしましたところ、一般の建物がつぶれる等、一定の幅員確保が難しく、また、都市計画街路が重複をしておりまして、関係者の中で一般市道の拡幅より都市計画街路を整備すべきであるとの意見が多く、拡幅に至りません経過がございます。また、部分的道路対策といたしまして、第二中学校、北側角の交差点改良により、府中街道へ直接接続する道路を計画し、地元説明会を2回開催をいたしました。交差点をふやすと危険性が生じること、また、府中街道から所沢街道へ抜ける通過車両も多くなり、通学路の安全が確保できない等、反対意見が多数を占めましたので、実施に至っておりません。いずれにいたしましても、市道の拡幅整備につきましては全体の計画の中で配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 1番であります都市計画街路の進捗状況でございますが、御質問者のおっしゃるとおり、昭和37年に都市計画決定をされました22線の東村山市の都市計画街路がございまして、計画総延長が40.6キロございます。現在、進捗率は約9%で、整備済みの延長は約 3.8キロメートルであります。区部、多摩地区の比較という御質問がございましたが、区部では計画延長が 1,721キロ、完成延長が 923キロメートル、53.6%の率でございます。多摩地区では計画延長 1,387キロメートル、完成延長 545キロメートル、39.3%でございます。この中で、区分いたしまして、東京都施行の道路と東村山市の施行の路線、この2つに大別できますけれども、東京都の施行路線では都計道3・3・8号線、府中、所沢線がございます。これは九道の辻から野口橋まで、延長約 900メートルの内容でございます。既に用地買収の進捗率が約90%でございます。平成10年には九道の辻から野口橋までの路線が拡幅改良されるという予定になっておると聞き及んでおります。なお、市施行の関係につきましては萩原参事より答弁を申し上げたいと存じます。
◎都市建設部参事(萩原則治君) 市の施行路線であります都市計画道路3・4・26号線、並びに27号線の進捗状況につきまして、街路担当であります私の方から答弁させていただきたいと思います。
 本進捗状況につきましては、3月の市議会でも一般会計の審議の中で御答弁させていただいておりますが、都市計画道路3・4・26号線については関係地権者の御理解と協力をいただき、現時点での進捗率47%に至っております。これが平成6年事業として予定させていただいております内容をもって、現在、地権者と折衝を重ねております。御案内かと思いますけれども、菊水商事株式会社さん、株式会社、ロンドスポーツさん外の方々ですけれども、大方の御理解をちょうだいできまして、現在、事務を進めているところでございます。この予定されております用地が決まりますと、73%強の進捗率と相なります。
 一方、都市計画道路3・4・27号線につきましては、現在57%の進捗状況でございます。いずれにいたしましても、道路の事業用地に協力を得るためには、折衝の中で大方の地権者の方々が代替地を求められておりますので、代替地の取得に多くの時間を費やさざるを得ない状態がございます。代替地の折衝もあわせまして、現在、鋭意、努力を重ねておるのが実情でありますので、ぜひ御理解を賜りたいところでございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 新設久米川都営団地(仮称)の周辺道路対策について、御質問いただきました。
 久米川町1丁目に新設されます都営団地の道路対策についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、この新設団地は平成5年3月に工事着手しております。南側の区域3階建て39戸が都営久米川町1丁目団地でございまして、既に本体工事が完成し、現在、外構工事の着手に入っておるところでございます。道路整備工事を含めまして11月末完成予定となっております。なお、入居につきましては平成7年2月ごろを予定いたしております。御質問の、この団地に関連する道路整備工事でございますけれども、隣接いたします道路は市道 447の1号線、 452号の1号線、さらに 454号線でございます。まず、市道 447の1号線につきましては、現道幅員4.55メーターでございます。市道 452の1号線につきましては現道幅員3.64メーターでございまして、いずれも、道路中心線より3メーター、さらに歩道2メートルについて拡幅整備するものでございます。また、市道 454号線は現道が6メーターになっているわけでございますけれども、歩道2メートルの拡幅整備をいたします。
 次に、北側の都営久米川1丁目第2団地でございますが、平成6年3月に第1期工事に着手しておりまして、計画戸数は90戸でございます。完成予定は平成8年3月を予定いたしております。
 また、第2期工事は市で要望しております市営公住アパートを含めた住宅建設でございまして、平成8年3月を工事着手として予定しているところでございます。なお、住宅戸数等につきましては、市の公住アパートを含め、平成7年度に予定している実施設計の中で検討していくところでございます。この団地の関連の道路整備といたしましては、市道 452の2号線と市道 447の5号線でございまして、市道 452の2号線につきましては現道1.82メートルの幅員を道路中心線より3メーター、さらに、歩道2メートルの拡幅整備を予定いたしております。また、市道 447の5号線につきましては一部民地に接しているところがございまして、都営住宅敷地に隣接する部分につきましては、市が要望しております公住アパートの位置と接しておりますので、車の出入りを考慮し、現道幅員1.82メートルを8メートル程度に拡幅整備したいというふうに考えております。
 次に、周辺道路の整備についてでございますが、都営住宅が新設されるということで、東京都住宅局と協議してまいりました。東京都も公営住宅法に基づく事業、さらには、都の地域環境要綱の適用範囲を越えた事業ということで協力は難しいとの回答をいただいているところでございます。そこで、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の制度を利用し、市道 447の1号線の一部、府中街道から都営住宅までの間について、拡幅整備すべく都建設局と協議をしてまいりましたけれども、この制度については、路線の終点である空堀川までの区間を7メートルの車道で拡幅整備することが条件とのことでございまして、断念せざるを得なくなった経過がございます。現在、市単独事業としての可能性を検討しておりますけれども、建物がかかるなど、一定の幅員確保が難しく、また、都市計画街路が重複している関係で、地権者の中で一般道路の拡幅より都計道を整備するのが先行であろうという意見が強うございまして、非常に厳しい現状にあるところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 通告してあります内容に従って、順次お伺いをしてまいりたいと思いますが、私が提出をいたしました課題の1つには、既に先日、同僚議員2名が質問をいたしておりまして、一定の御答弁をいただいておりますので、できる限り重複をしないようにお伺いをしてまいりたいと思います。
 第1の問題は、大きくとらえてみれば環境問題でございますが、ことしの猛暑、大変、全国的に渇水の問題が国民の間で大きく話題になったわけでございます。こういう時期にこそ、雨水の資源化の問題について市民の皆さんの御理解をいただきながら、東村山市としてもこの雨水の資源化に向けて政策設定をして、そして、この雨水を本当に大事に使っていけるような施策を行っていくべきだと考えておりますが、これは基本的に市長の方としてどのような、雨水は資源という考え方、理念といいますか、そういうものについてお考えをお伺いをしておきたいと思うんです。
 そして第2は、この雨水を資源とすることによって、今、雨が少し激しく降りますと、空堀川を初め、多くの河川で溢水状態が出てまいっておりますのは御承知のとおりでございます。したがって、雨が降って、その雨がそのまま河川に流れ込むという状況をできるだけ避けなければいけない、こういう今の現実ではないか、このように思いますし、また、地下水の保全についても重要な環境問題としてとらえていかなければならないだろう、こういうふうに考えます。現在、とられておりますいろいろの方策については承知をいたしておりますけれども、この雨水を川に直ちに流さない、こういう問題について、宅地外、あるいは宅地内、こういうように区分をして眺めてみますと、宅地内の雨水をできるだけ市民の皆さんの御協力をいただいて、地下に浸透させていく、こういう重要な仕事が今求められているのではないか。また、大きな設備によっては、先日も答弁ありましたが、この雨水を使って、おふろの水とか、あるいは手洗いの水、そういうものに使っていく、こういうような、やはり重要な施策が必要だ、このように考えておりますので、現行の状況についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
 そして、宅地内に設置をするこの浸透ます、あるいは、雨水浸透人孔やトレンチ管の布設などなど、多くの手法はございますが、東村山市としてこの市民の皆さんにお願いをして御協力をいただくという方針については、まだ明定されておりませんので、私の質問で明確にお答えをいただきたいと思いますが、こういう市民の皆さんの御協力をいただく、そういうためにも、また雨水を資源とする、あるいは、直ちに川へ流さない、こういう御協力をいただくためには一定の、やはり助成制度を考えなければならんのではないか。先日の御答弁を聞いておりますと、検討の課題とされておるようでありますが、ここはやっぱり、事務担当ではなくて、理事者であります市長から、この助成問題について検討ということではなくて、どういう方向で、いつごろまでに、この助成制度を確立をしてまいりたいのか、明らかにしていただきたいと思います。御案内とは思いますが、最近、この近隣の市でも助成制度が制定をされました。ある市では屋根の広さ、1平米 500円、このような助成制度が確立をされ、実施をされておるのは御承知のとおりだと思います。したがって、我が市でもこの点について明確な御答弁をいただきたいものだ、このように考えております。それにまた、国や東京都も治水計画を立てまして、各市町村に対しまして流域の雨水の流出防止をお願いをしている、こういう状況でありますので、総じて、この雨水の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 2つ目の課題は、市民の健康保持の問題であります。東村山市も長い間、市民の健康保持のためにいろいろな事業を行ってきておりますが、さらに一歩進めてこの問題に取り組んでみたらいかがなものか、このように考えております。5月15日、日曜日でございましたが、市制30周年記念事業としてNHKのラジオ体操が行われました。多くの皆さんが参加をいたしました。私も参加をさせていただきました。 2,000人から 3,000人にも及ぶ人たちが、朝早くから、富士見町にございます中央公園に集まってこの事業に参加をしていただいたのは御承知のとおりでございます。
 その結果、私も多くの知り合いの人に会いました。そして、私もできるだけ朝早く起きて散歩をいたしておりますけれども、大変知り合いの人が多く出会うようになりました。その人たちは、前からこういうふうにやっておられた方ではありません。このNHKのラジオ体操に参加をした、それがきっかけとなって、今、富士見町で行われておりますラジオ体操の会員にはなっておりませんが、遠くで一緒になってラジオ体操をしてみたり、あるいは、中央公園を2周程度散策をしたり、こういう状況でございます。そして、その人たちは、やはり健康のためには朝早く起きて、ラジオ体操とか、あるいは30分程度の散歩をして、そして朝ごはんを食べることがいいのではないか、こういうように、異句同音に申しているわけでございますが、私はこの催しを通じて、多くの人が、やはりラジオ体操に関心を持ち、あるいは朝の散歩に関心を持ち、これを実施をしている、これはとりもなおさず、自分自身の健康を守るためだ、こういうように啓発をされた結果だと思いますので、この課題を1回で終わらせることなく、年に、春、秋あたり、年2回ぐらい、こういうラジオ体操とか、あるいは早起きの30分の散歩とか、こういうイベントを組まれたらどうか、このように考えております。ただ単に行政が中心になって指導するようにという考え方は持っておりませんが、そういう環境とか、雰囲気をつくり上げることによって市民が本当に健康で過ごすことができるのではないか、このように考えております。人間だれしも、健康のままで天寿を全うしたいと願っていることは間違いありません。私は多くのお医者さんにいろいろな勉強をさせていただいておりますが、特に成人病に関しましては、まずどのお医者さんも歩くことだ、まず歩きなさい、こういうことを申しておりますので、私は足裏は第2の心臓である、健康の基本は足である、このように確信をしておりますので、ぜひこの課題についても取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせを願いたいと思います。
 健康保持の問題の第2点は、薬の害の問題でございます。医薬分業が進んでまいりましたが、まだまだ院内薬局が多数存在をいたしております。私の知る範囲では、薬の飲み合わせと言いますか、Aというお医者さんからもらった薬とBというお医者さんからもらった薬を食後30分という指示に基づいて両方の薬を飲んだ。その結果、大変な症状が出て救急車で運ばれる、こういうことを承知をいたしております。この弊害は、やはりその人の略歴簿が存在をしていない、病院ごとの略歴簿、あるいは調剤薬局ごとの略歴簿、こういうことに原因があるのではないか、このように思います。
 そこで、お医者さんは処方せんを書いて、この薬はどこどこの薬局で買いなさいとか、どこどこの薬局へ行きなさい、こういうことは本来指示することができない、こういうことになっているわけですから、この飲み合わせなどの薬害を防ぐためには、市民の皆さんに御案内をして、かかりつけのお医者さんがあるように、かかりつけの薬屋さんを、やはり持った方がよろしいのではないか。そういたしますと、略歴簿が--今、コンピューターの時代でございますから、私、荒川なら荒川というボタンを押せば、今どんな薬を飲んでいるというのが一目瞭然わかるわけでございます。したがって、他の医者が処方した薬を求めますと、これはまずいということで直ちにお医者さんに電話を薬局がして、そしてお医者さんの指示で薬を変える、こういうことになっているわけでございますから、ぜひその点について市民の啓発をすべきだ、どのような方法を考えておられるか、このことについて、お伺いをしておきたいと思います。
 ただ、問題点は、このすべての薬品を各薬局が持つということは大変困難だ、こういうふうに聞いております。したがって、私がかかりつけの薬屋さんに行って、お医者さんの処方せんを見せると、いや、ちょっと待ってください。この薬は今、店にはないんです。ちょっと待ってくださいということが往々にしてあると聞いています。そういたしますと、病気にかかっております私たちは困るわけですから、その辺は、直ちに薬が調達をされるように、やはり組織としてきちんとしておかなければならないのではないか、このように考えますので、医師会、あるいは歯科医師会、あるいは薬剤師会の皆さんと十分協議をしていただいて、この問題についての解決といいますか、市民の健康を守るための方策を一歩前進をさせていただけないものか、こういうことについて、お伺いをしておきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前11時51分休憩
              午後2時23分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 答弁よりお願いいたします。助役。
◎助役(原史郎君) 大変、環境問題につきまして重要な御質問をちょうだいいたしましたので、私の方から御回答申し上げたいと存じます。
 消費社会の進展に伴いまして、特に、環境分野におきます顕在化し、これらの一定の行政は反省をしながら、循環型社会の形成を目指すことが今日の社会的な要請ではなかろうか、このように判断をいたしているところでございます。したがいまして、こういう中に対し、いわゆる、国の、都環境条例を踏まえ、中間報告も先月出されたような状況の中で、これから住環境を含め、どう対応するかという大きな課題に直面いたしていることは事実でございます。
 御指摘のございました、いわゆる渇水対策の問題につきましては、本年はまれに見る渇水でございまして、大変に、日本国じゅう挙げまして、大変な渇水対策については多くの市民、国民をあわせまして苦慮し、大変な御苦労されておりますが、いま一、行政そのものがこれにどう対応するのか、こういう点が非常に重要な課題となっております。
 さて、そこで、行政として可能な限りできる仕事は何か、こういう判断になるわけでございますが、現時点まで下水道の普及が来年を含めて 100%完成する。こうなりますと、いわゆる、雨水が資源としての利用というものは全く資源化に役が立たない状況になってまいります。したがいまして、この下水道の普及する前には、御案内かと存じますが、開発指導要綱の中で二、三例を挙げますと、北山の区画整理に伴います、いわゆる、諏訪町の1丁目にまたがります、現在、市が所有し、災害防災訓練等利用いたしております、あの北川はすべてトレンチによって、雨水を地下に戻しております。また、15番議員さんの近くにございます長谷工のマンション、これについては駐車場に傾斜をとりまして、それで雨水浸透にさせていただくような指導で、企業負担で対応させていただきました。また、青葉町の全生園の南にございます開発地域もすべて雨水対策のトレンチ方式に準じた対応で、雨水ますを2カ所設置いたしました。これ大変な費用がかかっております。このようにして対応をしてまいりましたが、下水道の普及とともに、これらの対応というものは大変に開発の中でもおろそかになっていることは事実でございます。したがいまして、今回、これらを含め、先ほど企画部長が20番議員さんに御答弁申し上げました、一定の開発指導要綱が都市景観のみならず、これらを含めての、いわゆる、雨水の浸透、これらを含めまして、今後の対応を判断してまいりたい。例えば、駐車場の設置についての届け出しの義務が20台以上ございます。こういう場合にはこれを還元する方式、また緑対策、これらを含めての対応をしなければならない。また、一定の市民の方にも御迷惑というか、大変な御協力がなければできない問題でございます、いわゆる、雨水の貯留槽の関係でございますが、これらについては一定の面積、一定の区画、こういう点を調査をいたしまして、今後、具体的な対応を進めてまいりたい。したがいまして、丸腰の中で補助金、助成金を出すかということについては一定の見直しをし、それによっての今後の対応を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。したがいまして、都市計画法上の29条の問題、これらも含めての今後の景観のみならず、要綱の中で一定の基準を設け、一定の面積、一定の建物の度合い、これらを含めて、いわゆる、宅地内に雨水の浸透じゃなくて、貯留をするような中身も課題として検討してまいりたい。
 また、他市におきましても公共施設の利用の設備の検討もございます。したがいまして、節水に向けて市が率先、市政の中でこれらについては対応しなきゃいけないだろう。今後、大きな館、こういうものが設置をする場合には、やはりその辺のところも踏まえながら検討し、まず行政が、これら市民に迷惑のかからないような率先優先の姿勢をもって対応しなきゃいけないだろう。ただ、御承知のように、昨今の新聞でも各市の議会でもこの問題が取り上げられております。大変に、この地下貯留槽、あるいは高架貯水槽、大変にこれも費用のかかる問題でございますが、これら今後、当市が大きく施設を設置、あるいはする場合には、これらを含めて、多少なりとも、いわゆる、地方自治の中で対応でき、また、市民に本当に御迷惑のかからないような、今後の対応に進めてまいりたい。具体的な補助金の問題については、いわゆる、そういう面積とか、建物だとか、こういう点で一部、企業負担、あるいは業者に義務づけるのか、この辺も含めて今後の課題とさせていただきたい。したがいまして、下水道の普及がすべて河川に雨水が流れる、これらについては十分認識をうたった中で、今後の対応を進めてまいりたいという姿勢でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 市民の健康保持という観点から御質問いただきましたので、第1点目につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 健康と体力の向上を図り、ともに実践していくということをスローガンに、スポーツ都市を宣言したわけでございますけれども、市民の皆様のスポーツ、レクリエーションに対する意識の高まりは、その背景とともに、健康づくりについて御尽力をいただいております数々の実績と、積極的な市民参加のもとで着実な進展を遂げているところでございます。御質問にもございましたとおり、去る5月15日でございますが、都立東村山公園で行われましたNHKラジオ体操につきましては、天候不順にもかかわらず、早朝約 3,000名という多くの市民の皆様が参加されたところでございます。市制30周年記念として、また、市民の体力づくりへの参加のきっかけを促す面から見ましても、大きなインパクトを与えたイベントであったと思っているところでございます。
 現在、市におきましては御案内のとおり、競技力の向上を目指すスポーツ活動はもとよりでございますけれども、それぞれの年齢層を加味した中で、幅広い市民の健康づくりのための諸施策を展開してきているところでございます。御質問の内容にかかわる事業といたしましては、市民歩け歩け運動、高齢者の方々を対象といたしました触れ合い散歩の集い、シルバー体操、また、夏期休業中実施のラジオ体操指導者養成講習会等が実施されてきているところでございます。特に、最近に限ることではございませんけれども、趣味を生かした中で、自分自身の年齢や適性に応じて進めております健康づくりを、散歩やジョギングに求める人が大変多くなってまいりました。自分の体力に合わせ、無理のない範囲でみずからが進んで実践されていることは大変すばらしいことであると思っているところでございます。いつまでも健康で、元気に暮らしたい。自分の健康は自分で守りたい。時には心地よい汗もかきたいという願望に対しまして、市といたしましても、市民の健康、体力づくりをさらに発展させるためにも、一層の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
 これら推進母体となります13町の体力づくり推進委員会への呼びかけ、さらには、昨年、体協に参加いたしましたラジオ体操連盟との連携をより密接にとる中で、御指摘のございました件につきましては検討してまいりたいと思っているところでございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 薬害防止のための対策についてお答えいたします。
 薬の飲み合わせにより、思わぬ死亡事故を起こしたケースというものがありまして、社会的問題になっていることは御存じのとおりでございます。市の立場で、こうすれば解決するというような特効薬がありませんので、この点、前もって御理解いただきたいと思います。御質問のとおり、最近では院外薬局化の傾向が見られます。しかし、まだ定着しておらないせいか、必ずしも、医師、それから薬剤師と市民との連携がスムーズにいっていない。具体的な事例としまして、先ほど挙げられましたけれども、医薬の効果が逆になったり、過剰服用による副作用や薬害が発生する、こんなことがございます。
 このような薬害を防止するためには、基本といたしましては、患者さんと薬局とかかりつけ関係になることが好ましいわけでございまして、御質問にもございましたが、かかりつけの医者があるように、かかりつけの薬局があることが理想だというふうに考えております。そのためには、薬剤師と医師との連携が必要になってまいります。この点につきましては医師会、薬剤師会には、今後、強く訴えてまいりたいと存じております。薬剤師会はこの点につきまして必要であるという立場に立っておりまして、今年度の市民健康の集いにおきまして5枚のパネルを使って、薬害防止とかかりつけ薬局との結びつけについてPRするということになっております。準備をしているというふうに聞いております。御観覧いただければ幸いに存じます。また、市報に掲載しております保健婦の話という欄がございますけれども、ここでも啓発をしていきたいというふうに考えております。
 次に、薬のストックの件でございますが、本市では情報センターを兼ねた西部6市の管理センターというのがございまして、これは東村山市調剤薬局の2階に設置されているということでございますが、現在、 1,400から 600品目のリストがございます。各市内の各薬局でも自己の薬品保管リストを持っておりまして、これを各薬局とセンターの目録を1部ずつ交換しております。そして持っております。したがいまして、自分のお店で必要な薬品が不足した場合はそれぞれの薬局間で調整しますし、それでも不足する場合にはセンターに連絡するというふうな、そういうシステムになっております。幸い、本市では薬品の供給システムがこのように確立されておりますので、御質問に沿う形になっているというふうに理解をしております。今後、御指摘のように、薬害の防止、さらに、それにこたえるために薬剤師会や医師会、歯科医師会との連携が密になるように、行政としての努力は続けていきたいと存じております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、3つの問題についてお尋ねいたします。
 初めに、東村山市の敬老度と対策について。去る9月15日には敬老の日の行事として、東村山市は75歳以上の高齢者に対し、長い間、社会の発展に尽くしてこられた労を心からねぎらい、長寿をお祝いする敬老大会を開催しました。大勢の高齢者が御参加くださって、盛大に催されましたことは大変うれしく存じます。主催者として、市長も長寿を喜び、敬い、安心できる社会をつくりたいとあいさつをしておられました。準備、及び当日の任務に当たられた市職員や各方面の大勢の方々の御努力に心から感謝申し上げます。
 このような高齢者に対しての敬意のあらわし方とあわせて、私は今回違った角度からの敬意のあらわし方で質問をいたしたいと思います。
 それは9月上旬のある日、「敬老度を点検してみませんか」という見出しの朝日新聞の社説がありました。高齢者が住み慣れた自宅で暮らし続けるための在宅福祉3本柱と呼んでいるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの3つのサービスを受け手の側から見たもので、65歳以上の 100人当たりの年間利用日数で見たものです。今回、発表されたこの92年度の厚生省の統計によりますと、全国で1位の鹿児島県が 243日、東京都が11位で176.2 日です。全国平均 134.3日です。説明するまでもないことですが、このような在宅福祉サービス状況をあらわす数字は、高齢者が住み慣れた自宅で安心して住み続けられる主要な条件として考えると、この数値はお年寄りを大切にしているかどうかのバロメーターとして、「敬老度」という表現をしたのだと思います。行政の皆様も目をとめられたことと思います。
 そこで、私も同じ統計を使って、東村山市の敬老度を点検し、他市との比較も試みたいと思いました。しかし、あいにく資料が手に入りにくいということで、私流ですが、他市と同一条件で比較できて、イメージしやすい数値を算出しましたので、この方法で高齢化率の似た幾つかの市と比較して、東村山市の敬老度の位置づけと自己評価をしてもらいたいと思います。
 それでは、比較項目と数値ですが、①、公的ヘルパーの年間1世帯当たりの平均訪問回数、当市では74回です。②、デイサービス、1、受け皿当たりの在宅虚弱者の平均利用希望者推定数、これは人数の多いほどニーズに応じ切れないことになります。当市は14人です。③、ショートステイ、1ベッド当たりの平均利用希望推定数、これは人数の多いほどニーズに応じ切れないことになります。当市では 108人です。④、ひとり暮らし高齢者給食数、1食当たりの平均利用希望者推定数、これも人数の多いほどニーズに応じ切れないことになります。当市では11人です。以上、4点につきまして、項目ごとになりますが、東村山市の敬老度として他市と比較し、自己評価をお願いいたします。
 2番目に、このような面からも明らかになった敬老度に対して、さらに敬老度を高めるために、その対策として地域福祉計画の推進状況についてお尋ねします。計画がつくられて1年半たちました。厚生省は新ゴールドプランを打ち出しておりますが、いずれにしても、計画のでき、不できと、予算のつけ方で、天国にも地獄にもなると言われております。それでは、①、在宅福祉の3本柱と給食についてはどのように努力されていますか。②、地域づくりの主な推進事業で、特に人材養成と活用について、福祉計画の根幹をなすものでありますが、具体的にどのように努力されているのでしょうか。③、国、都に対する要請、計画の具体化、見直し、今後の情勢への対応など、今、推進に向けてどのような状況ですか、努力点は何でしょうか。④、推進組織と構成メンバーはどのようにされたのですか、市民の声、高齢者の声はどのようにキャッチするのですか。
 次に、3番目としまして、高齢者福祉サービスのPR方法につきまして、市報9月1日号の1面の記事、これは国家的祝日の市の行事としての敬老大会案内の取り扱いと、9月15日号の1面の記事、市民大運動会の取り扱い方では、どちらが読みたくなるような雰囲気の紙面であったか、比べてみてください。一目瞭然です。ここにも敬老度がうかがわれるのではないでしょうか。9月1日号は老人の日ではなくて、敬老の日ですから、その趣旨を市民全体に訴え、高齢者も若い人たちも、住み慣れた東村山市に安心して住み続けられるような温かい福祉サービスの施策を紹介し、知ってもらい、利用してもらうことが肝心ではないでしょうか。市の福祉計画書によりますと、在宅サービスの利用状況の中で、「利用した」が3.4 %、「知らなかったので利用しなかった」が11%となっています。また、知らないで利用しない人の割合では、自立度の低いほど大きく、全く自立できない人が25.8%、虚弱で近所の人や知人に依存している人が13.8%と発表されています。
 この数字に注目して、PRの方法についてお聞きします。①、保存できるような冊子にして、65歳以上の人に配布するという方法はどうか。「どうせ捨てられる」という声もあるようですが、他の自治体では対象者に訪問配布しているところもあります。②、これにかわるもう1つの方法として、市報9月1日号を敬老の日特集号として、高齢者福祉施策を載せて、カラー版にし、楽しく、見やすく、わかりやすく、利用しやすく、役立ちそうだ、保存しておこうという、必要感の起きる内容編集にして、全戸に配布する、こうした行き届いた心使いが敬老度を高めることになります。このようなことが考えられますが、所管のお考えをお尋ねします。
 次に、大きな2番目としまして、公立学校管理職の査定制度について。
 94年6月27日のサンケイ新聞に都管理職に査定制度、この冬からボーナスに差をつけるということが報道されていました。これによりますと、都は職員の勤務態度などによって、年末手当の額に差をつける査定制度を、この冬から、すべての管理職を対象に導入するということでした。東村山市の場合では、市内の公立小中学校の教員は都の公務員なので、校長や教頭は管理職としての対象になっています。この新聞記事によりますと、10月に勤務成績や態度などを評価し、しかもその結果、年末手当は評価の低い管理職から減額した分を高い管理職の増額分に回すという、自治体では異例の、シビアな制度を実施するということです。5段階評価で、AとEとの間には1万二、三千円の格差ができると言われています。校長、教頭から教育現場になじまないという反発の声が上がっているということでした。また、別の情報では、校長、教頭の評価の仕方は経営上の能力、態度、教育の管理や職員の監督等、10項目以上もあり、直属の上司等の評定を経て、最終的に5段階相対評価となっているやに聞いております。この問題について何点かお尋ねします。
 1、学校現場にこの査定制度を持ち込んだねらいは何か。②、この制度について都教育委員会から市町村教育委員会は協議を受けたのか。③、また、どのような手順で校長、教頭に内容を知らせたのか、その経過について。④、自治体では異例のことと報道されていますが、全国的にはどのくらいの実施状況ですか。⑤、この新聞報道によれば、東京都の公立小中学校の校長、教頭で組織されている都教育管理職員協議会の会長は、熱心な管理職に報いるために増額するのは賛成だが、評価の低い人から差し引いて増額分に充てるべきではない。また、評価が外部に漏れた場合、児童・生徒に、うちの学校はEの学校と思われてしまい、地域に与える影響は大きいと語っています。また、教職員組合のアンケート調査では、校長、教頭を対象にしたもので、 130人の回答の中で6割以上が反対の意思表示です。ここでお聞きいたしますが、東村山市の校長会、教頭会の反応はどうですか。声なき声をどうつかんでいられますか。⑥、最後に、教育長にお尋ねします。この制度が持ち込まれますと、ますます管理体制が強められ、また、学校運営に公正な立場が阻害され、暗い影を落とすのではないかと危惧させられるものです。今、不登校児が増加する中で、子供にとって本当の楽しい学校のあり方こそ、大きな課題であり、急務であります。
 そこでお尋ねしますが、ア、この制度はゆがんだ学校の現状打開のためにどのような効果があるとお考えでしょうか。イ、教員の個々についての内申点を持っていられる市町村教育委員会として、教育長は査定制度の説明会か協議会があったとすれば、そのとき、この制度についてどのような意見を表明したのでしょうか、お尋ねします。ウ、この制度に対する都管協が強い反対をしていることから、東村山市の校長や教頭の気持ちもおわかりになると思いますが、教育長の査定制度に対するお考えをお聞かせください。また、都教委に対してこの制度をやめさせる働きかけを市町村教育委員会から起こしてはどうですか。
 大きな3番目といたしまして、東村山駅東口駐輪場の将来構想について。
 昨年7月から12月にかけて、東口駅前区画整理事業の着工に合わせて、公民館付近の駐輪場が閉鎖されました。新しく設備された駐輪場の中で、青果市場付近の駐輪場では西口方面から通勤する者にとっては、東口に出て府中街道を横断して自転車を置き、また駅へという効率の悪さが大きく影響して、いまだに奥の半分は利用者がほとんどないのではないかと思われる状態です。反対に、青梅信用金庫周辺やロータリー北側の、従来からの駐輪場周辺は道路まではみ出して自転車が置かれ、通行できないほどの、雑然とした状態です。今後ますます増加していくであろうことを考えると、この打開策として2点だけお尋ねいたします。
①、東口区画整理事業は来年3月には完成すると聞いておりますが、この地域に、今後、ビル建設の折、建築主に働きかけて、地下に市の地下駐輪場を設置させてもらうことは考えられないかどうか。②、駐輪場用地に恵まれない西口では、西口再開発事業のこれからというとき、西武鉄道の地下に東西をつなぐ地下道をつくって、地下駐輪場をつくる構想は持てないか。新総合計画の中に位置づけられないかどうか、お尋ねします。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) お答えいたします。
 敬老度という目新しい用語による御質問を受けましたので、この御質問者の言われる計算式で、8つの市について敬老度というものを計算してみました。このうち、5つについて申し上げたいと思います。なお、数値につきましては各市の地域福祉計画の現況数値を使用しましたし、デイサービスの受け入れ可能数については施設15人ということで計算してありますので、御承知おきいただきたいと思います。
 最初に保谷市でございますが、ホームヘルパーの訪問回数が25.7回、それからデイサービスの利用希望数が16.5人、ショートステイの利用希望数が 153.0人、ひとり暮らしの給食利用者数 7.8人、以下、市の名前と、順次そのように数字を申し上げます。
 小金井市、21.1、 9.4、117.0 、17.8。それから東久留米市、15.0、17.9、89.6、 4.7。それから東大和市、49.5、18.8、117.5 、 8.7。東村山市、74.1、14.0、108.3 、10.6。これを見ますと、各市一長一短がそのサービスにあるようでございます。この尺度によってどうなのかという御質問ですので申し上げますと、当市はホームヘルパーの訪問回数では8市中7位、デイサービスは2位、ショートステイとひとり暮らしは5位でございました。そういう結果になっております。
 次に、地域福祉計画の推進状況でのお尋ねでございます。生活基盤づくりの主な推進事業の整備状況でございますが、在宅サービスセンターは、現在、寿、それから八国苑と2カ所で行っておりますけれども、計画の3カ所目として、平成7年4月の開所に向けて秋津町に現在、建設中でございます。次に、給食サービスでございますが、現在、70食、昼食を週2回実施しておりますけれども、これに加えまして夕食のサービスを考えております。現在、巡回型のサービスセンター計画を位置づけまして、当初は70食分を予定しております。
 次に、老人保健施設につきましては、平成5年9月に白十字病院に東京ばんなん白光園として開設いたしたところでございますけれども、新たに萩山町にあります緑風荘病院におきまして緑風会といいますが、本年、老人保健施設の建設計画を都に申請いたしたところでございます。ショートステイのベッド確保でございますが、現在、8床ありますが、平成7年4月開設されます在宅サービスセンターに8床を位置づけています。次に、ホームヘルプサービスにつきましては、ホームヘルパーの養成、確保が必要なことは十分認識しておりますけれども、それには、働く場の確保、施設整備など、並行して進めていく必要がございます。また、社会福祉協議会とも十分連携をとりながら進めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、人材養成と活用ということについてでございますが、有料協力員の活用、あるいは養成につきましては、仮称でございますが、福祉公社の開設に合わせましてということで考えておりました。現在、社会福祉協議会とも、この関係につきまして協議中でありまして、その方向性が出た段階で、また、担当専門職員の位置づけにつきましては保健福祉部の組織見直しが具体化した中で検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。
 次に、国都に対する要請につきまして、市長会、あるいは老人担当の部長会を通しまして、国都に制度の改善とか、拡充とか、推進とか、補助制度の見直しとか、こういったものにつきまして要請をしております。
 次に、地域福祉計画の推進組織と構成メンバーについてのお尋ねがございました。東村山市地域福祉推進委員会を設置しております。構成メンバーとしましては、保健福祉部の部課長、またそのもとに係長を主体とした検討チームが構成されております。
 次に、市民の声、高齢者の声をどのようにキャッチしているんですかという御質問ですが、市長への手紙とか、あるいは、自治会長会議、老人相談員との地域懇談会、定例会、あるいは、社会福祉協議会との私どもの連絡会議、また、公民館で開催しておりますシルバー講座等について、かなり幅広くキャッチしているというふうに考えております。
 最後に、冊子についてでございますが、65歳以上の全員に配布ということでございます。当市の65歳以上の人口が1万 6,500人ちょっとおりますので、せっかくの御提案でございますが、現段階では困難性があるというふうに考えております。
 市報につきましては、原稿は所管、私どもで書きますが、割りつけ、その他は広報担当で行っておりますので、御指摘の点を踏まえまして、広報担当所管と、今後、十分検討して見やすいものをつくっていく、そういうふうに検討してますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教育委員会に御質問いただきました件、教育長への質問は別にいたしまして、お答え申し上げます。
 都教委から学校現場にこの制度を導入したねらい、それから、市町村教委に対しての協議を受けたか、あるいは、どのように意見を述べたか。さらには、この制度に対する教育長の考えについてのお尋ねでございます。正式には去る7月19日付で東京都教育委員会、市川芳正教育長名で、教育管理職の勤勉手当における成績率の運用について、こういった件名で通知が参りました。これによりますと、東京都は平成5年度の人事院勧告におきまして、職員の職責と業績に応じた任用給与制度の推進が意見として出されまして、これを受けて、東京都全体として管理職の勤勉手当に成績率を導入することを方針として定めまして、その具体化に向けて、既に知事部局では管理職の評定制度や自己申告制度を充実するなどの準備が進められているとのことでございます。
 東京都教育委員会は教育管理職の成績率実施に関しまして、関係者からなる会議を設置して、さまざまな角度から、広く関係の団体からの意見を聞くなどいたしまして、学校教育の実態を十分踏まえた導入に向けて検討を進めてきたということでございます。さらに、この検討結果を踏まえまして、このたび教育管理職の勤勉手当における成績率の運用についての決定が各区市町村教育委員会に通知されたのが、その経緯ととらえております。なお、通知文には評定等の具体的な事務処理については別途通知する、こういった付記がされておりますが、聞くところによりますと、今月末か、もしくは来月の初めに改めて通知があるものと思います。実施の手順の概要でございますけれども、評定制度の整備、それから勤勉手当の成績率の実施、それから暫定の措置、こういったものがございまして、勤勉手当の成績率の実施といたしましては、教育管理職の実施内容は東京都全体の実施内容と同一とすること、及び新しい評定制度の評定結果を成績率に反映するのは平成8年度からとする、こういったことになっております。それから、暫定の措置といたしましては、平成6年度、及び平成7年度における成績率の実施に当たりましては、評定制度の整備過程であることを踏まえまして、必要な暫定措置を講ずるとされております。平成6年度、及び平成7年度におきます成績率の決定に当たりましては、現行の勤務評定とは別に、成績率実施のための評定を実施すること、また、評定基準日は各年度とも10月1日とすることなどが示されております。
 次に、市町村教育委員会に協議を受けたか、こういった御質問でございましたが、あるいは、どのように意見を述べたかというお尋ねでございますが、通知文でも説明いたしましたとおり、校長会、教頭会、教育長会、指導室長会等の代表者からなります会議を設置しまして、広く関係者の意見を聞くなど、学校教育の実態を踏まえた導入に向けて検討を進めてきたということでございます。その後、7月に入ってから、校長会、教頭会、教育長会、指導室長会等でこの制度の趣旨についての理解を求めるための説明会がそれぞれ持たれております。
 次に、全国の実施状況についてのお尋ねでございますが、東京都教育委員会に問い合わせたところ、その説明によりますと、ほとんどの都道府県で規定はあるものの、教育管理職、及び一般教員に適用しておりますのは愛媛県であること、こういったことを把握しているということでございまして、その他については不明であるということでございます。
 最後に、本市の校長会、教頭会の反応についてのお尋ねでございますが、現在、校長会、教頭会からの問い合わせ等はございません。一部の校長からは東京都の職員として都の方針に従うべきであり、また、教育公務員として当然のことであり、今後一層、教育管理職の自覚を認識いたしまして、職務の遂行に努力しなければならないという声も直接聞いているところでございます。今後、具体的な事務処理に当たっては、特に、校長、教頭の立場に立ちまして、プライバシーの保護に十分配慮することが肝要と考え、慎重に対処する考えでございます。なお、教育長への御質問につきましては、教育長がお答え申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) この制度に対する教育長としての考えについてお答えをいたします。
 今、学校教育に対しまして、各方面からさまざまな角度から、さまざまな要求や期待が寄せられております。子供の願い、保護者の願いを的確に受けとめ、特に、いじめや登校拒否、体罰等々の問題に正対し、子供が生き生きと楽しく学習できる、また、生活できる学校づくりを目指して、この制度が必ずやプラスになるものと理解し、信じるものでございます。そして、プラスの方向に向けて、学校と一体となって努力することが教育長としての私の責務であるととらえているところでございます。
 いずれにしましても、この機会を契機に、教育公務員として、また管理職としての自覚とその重責を再認識し、それぞれの学校のさまざまな課題解決に向けて、謙虚に、しかも、積極的に誠心誠意を持って、児童・生徒、保護者、市民の皆様の信託にこたえるべく努力していただけるものと考えております。
 具体的には管理体制にならないかという御質問でございますが、職責に合った業績に対する評価でございますので、管理体制にはならないと考えているところでございます。なお、具体的なこれからの問題につきましては、10月中旬におきます市町村の教育長会議におきまして、都から来て、また説明があり、教育長会としてまたいろいろな御意見を申し上げたい、このように思っているところでございます。
◎都市建設部長(小町章君) 東村山駅東口と西口等の御質問がございましたので、御答弁申し上げたいと存じます。
 まず、1点目の東村山駅東口の区画整理に関係する民間での駐輪場についての内容の御質問がございました。御案内のとおり、東口の土地区画整理事業につきましては、組合施行によりまして民間のまちづくりとして市も協力いたしまして、おかげさまで、平成6年度末の予定で完成をいたすことになっております。区画整理という事業の性格上、換地後の土地はそれぞれ、地権者の考えで建物が建てられます関係から、駅前の商業地という立地条件を考えますと、商業系の土地利用が想定をされるところでございます。既に幾つかの建築計画を聞いておりますけれども、御質問の駐輪場に関しましては、その中の一事業者は商業活動上、必要な来客用の駐輪場を計画されていると伺っております。過去にも市の要望をお話しして、協力をお願いしてきたところでありますが、商業地としての土地利用の方針、考え方、それぞれ、利用者によって異なると思いますので、実際に、どの程度の規模で、どの程度の駐輪場ができるかというのはつかみ切れないところでございます。また、地下を駐輪場としてお借りする場合、建築費に対しての応分の費用負担、管理費等、相当の財政負担が考えられますので、この点についても非常に困難性があるという考え方を持っております。
 2点目の御質問で、西口、東口をつなぐ地下道の駐輪場の設置について御質問がございました。御案内のとおり、西口再開発の計画が、現在、いよいよ産声を上げようという段階でございます。地下駐輪場となりますと、計画策定から完成までの長期間にわたる時期の必要、また事業費も数十億という膨大な費用となりますが、先般の御質問でもございまして、御回答申し上げておりますとおり、久米川駅の南北、東村山駅の東西は地下化への方策が長期にわたる当市の効果的な、また効率的な内容ではないかという御答弁を申し上げておるわけでございまして、この計画の中では必要であると理解をしておるところでございます。今後の西口再開発等の関連で、この件につきましては十分検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆14番(佐藤貞子君) 御答弁ありがとうございました。
 教育長にお尋ねいたしたいと思いますが、先ほどの学校教育部長のお話の中にもありましたように、この問題について、校長、教頭の反応では、積極的にこれを受け入れてやっていきたいというような校長さんの生の声を耳にしたというようなお話がありましたんですけれども、それは本当にお1人か2人ではないかと思いながら受けとめましたけれども、そうした中で、声なき声もあるわけでしょうけれども、必ずや立派な学校になっていけるという確信を教育長はおっしゃったわけなんですけれども、それならば、校長、教頭の反応はもう少しプラスの面にあらわれるんではないかと思うんですが、その辺を1点お尋ねしたいと思います。
 それから、今まで勤務評定などありましたけれども、それは金銭に絡んだ問題ではなくて、純粋に勤務評定だけをやってきたわけで、今回、それをボーナスに絡めてしまうというやり方が初めてのことで、教育界にそういった問題を持ち込むのは妥当でない、校長、教頭会でもそのように言っているわけなんですけれども、それでも学校に管理体制を強化することにはならないというようなお返事でした。学校の管理体制というのは、校長、教頭さんのお1人の気持ちではなくて、その方々のあり方が下の方に響き、それが子供たちにも影響していくというような心理的な、複雑な問題があるわけですが、その辺をどのようにお考えになって、この査定制度を受けとめられたか、もう1回、御返答いただきたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 先ほども答弁いたしましたが、あくまでも管理職の職責に見合った業績の評価でございますので、校長、教頭にはそれぞれの職責がございまして、それをどの程度、1年間にできたかという評価でございまして、それが即、子供や一般教員に波及するものではない、管理体制の強化にはつながらない、こういうふうに思っているところでございます。
 現在、学校教育にありましては、先ほど申し上げましたように、管理職の指導力が大変問われている中でございますので、こういうものを導入して切磋琢磨して、すばらしい学校づくりに努力をしていただきたい、私は心からそう思っているところでございます。
 なお、詳しいことにつきましては、先ほど申し上げましたように、10月の教育長会に具体的に話がありますので、それをもって対応してまいりたい、かように思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 地域福祉サービスについて、お尋ねいたします。
 去る9月15日の敬老の日、朝日新聞の朝刊には「市町村から敬老政策が変わる」と題して、新しい事業をスタートさせた幾つかの自治体が紹介されていました。その中の1つ、富山県の宇奈月町の町長は、自分ならああいうところで暮らしたくないと考え、雑居が当たり前だった特別養護老人ホームを、法改正で老人福祉の権限が町に移るのを待って、個室化に踏み切ったということです。次に、枚方市では自宅で暮らし続けるための施策として、朝、昼、夕方、夜、深夜と、生活の節目に訪ねるホームヘルプ事業を始め、それと引きかえに敬老の日に配る敬老金は取りやめたという報告です。
 この社説の筆者は、これらの自治体に共通するのは首長や議員がこれまで後回しにされてきた高齢者への施策を重要な行政課題と位置づけていることであると結んでいます。自治体の考えにより、福祉サービスに大きな差が出てくることになります。今は福祉計画を推進するために、地域福祉推進委員会において検討中であるとお答えをいただいておりますが、基本的な考え方を確立しておかないと、実施するに当たり、困難が生ずると思われます。人がいないからできないのではなく、事業に取り組むためにはどのような人材が必要かを考えなければ、計画は進みません。また、従来の数字への積み重ねではなく、発想の転換が必要です。
 それでは、東村山市の地域福祉サービスについて順次お伺いいたします。
 まず1点目として、新ゴールドプランと地域福祉計画についてです。21世紀の明るい長寿、福祉社会を目指して、国が高齢者保健福祉推進10カ年戦略、つまり、ゴールドプランを発表したのは平成元年12月でした。これを受けて、都府県が計画を策定し、次に市町村がさまざまな方法により、地域福祉計画をつくり上げました。その結果、全国的な数字を集約してみると、各自治体の計画の方がきめ細かく、国が考えていたサービス量より多くなり、厚生省は基盤整備の具体的数字を見直し、新ゴールドプランを発表しました。1999年度までに全国で訪問看護ステーションを 5,000カ所に、ホームヘルパーを20万人に、寮母、介護職員を20万人確保し、配食サービスを全国に広げると、具体策を示しました。それでは、この新ゴールドプランをどうとらえているのかをお伺いいたします。次に、厚生省から何か通達があったのでしょうか。3点目として、東村山市の計画に照らして、この数字をどう見るのか伺います。4点目として、これによって、当市の計画を見直すつもりはあるのでしょうか、これもお伺いいたします。
 次に、住民参加の方法についてお尋ねいたします。
 東村山市地域福祉計画によりますと、在宅福祉サービス提供は1つ、市によるもの、2つ、その他のもの、3つ、民間の自主活動によるものと、分けて供給することになっています。また、ホームヘルプ、及び給食など、有料サービス実施機関として、(仮称)福祉公社方式を検討し、第三セクターとして簡易組織で行うとうたってあります。しかし、市の職員ヘルパーの増員もなく、(仮称)公社の設立など、なかなか見えてこない事態にしびれを切らした市民が、最近、自分たちでグループを組織し、有料家事援助、介護サービスの取り組みを始めたと聞いておりますが、その実態について詳しくお尋ねいたします。
 また、行政として、これらの活動をどうとらえているのかもお伺いいたします。ホームヘルプサービスについては、東京都は家政婦協会へ委託という特殊性がありますが、福祉計画の中では、ホームヘルパーの総人数や、その構成、役割の違いなど、整理されていません。また、この家政婦協会も高齢化を来し、派遣されてきた人がサービスを受ける人よりかなり年上で、休んでいる時間の方が多く、仕事がはかどらないという、高齢者からの苦情も聞こえてきます。公的サービスの具体化が進まない中で、これからも住民による自主サービスグループが出てくると思われますが、今後、公的サービスとどのようにつなぐのか、考え方を伺います。
 今、自分たちでグループをつくって活動している人たちは、意識の高い市民です。これらの人たちは、近い将来、行政が市民の協力による有料サービスを実施するとき、強力な担い手となる方々と思われます。いざ、スタートするに当たり、協力する市民が集まらないのではないかと危惧するところです。公的サービスの担い手をどのような方法で確保するのか。また、住民にどう呼びかけていくのか、伺います。
 一方、利用者側から見ると、これら住民主体のグループがどんな条件を掲げているのか、どのような活動をしているのか、知る方法がありません。また、申し込み窓口を一本化し、コーディネーターによるサービスの供給をしないと、ゆとりのある人は有料サービスを受け、所得の低い人は福祉事務所から派遣ということになり、差別が生じることになります。サービスのネットワーク化を図るソーシャルワーカーの役割が重要となります。次々にできるグループの状況把握と、ネットワークづくりにどのように対応し、また、情報の提供の方法などどうするのか、お伺いいたします。
 次に、サービスにかかわる人の養成についてお尋ねいたします。
 住民参加を進める第一歩として、多摩地区でも各市でヘルパー養成講座が開かれています。今回、当市は行政ではなく、社協が3級ヘルパーの講座を開催いたしました。多くの市民が積極的に参加し、熱心に受講していると聞いています。しかし、介護ヘルパーとして活動するには2級ヘルパーの資格が必要です。3級ヘルパーの資格を取得後、6カ月以上の実働期間がないと受講できません。そのための実習現場のあっせんなど、きめ細かい対応が必要ですが、どの部署で、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
 次に、地域福祉活動計画のとらえ方についてお伺いいたします。
 東京都では高齢者だけでなく、子供や障害者も含めた総合的な地域福祉推進計画をつくり、地域福祉計画、地域福祉活動計画と合わせて、三相計画と位置づけています。当市は地域福祉計画が既にでき上がり、最後の活動計画が、今回、地域福祉活動計画策定委員会の手ででき、三相計画が出そろいました。この中には、この活動計画は行政の計画と十分な連携が図られる必要があることから、策定委員として、行政の計画担当者に加わってもらったと記されています。3層計画から見て、地域福祉計画と活動計画の関係をどのように図ったのか、お伺いいたします。
 また、この活動計画の中の在宅福祉サービスのあり方検討委員会と、今度、どのような連携をとってサービス提供を進めるのかもお尋ねいたします。
 次に、地域福祉サービスの拠点づくりについてお伺いいたします。
 国のゴールドプランでは、中学校区に1つのサービスセンターを、東京都は人口2万人に1カ所のサービスセンターをと位置づけています。この数字からはじき出しますと、以前も申し上げましたように、当市は7カ所のサービスセンターの設置ということになります。東村山市地域福祉計画では、市内を4つの福祉エリアに分け、在宅サービスセンターをサービスの中核拠点と位置づけています。しかし、きめの細かいサービス提供のためには、身近にある公共施設などを複合的にとらえてサービス拠点とすることが望まれます。今後、総合計画の中で拠点づくりをどのように考えていくのか、お伺いいたします。
 第2次基本計画では、5つ目の憩いの家が青葉町の平成の里の隣に、平成7年度を目途に建設する予定となっていました。しかし、土地開発公社より買い入れの最終年度である平成6年度は、バブル崩壊後、税収減の影響で敷地の半分を買い取っただけでした。これまで土地開発公社よりの買い取りは、土地獲得より5年以内であったものが、今回、10年以内と期間が延びました。この結果、この土地はあと5年間、空き地のままという可能性が出てきました。土地を有効に利用することを考えたとき、買ってある土地に地域住民の望む集会所など、簡易建物をつくるおつもりはないのか、お伺いいたします。これによって、コミュニティーケアの拠点として大いに利用価値があると思うのですが、いかがでしょうか。
 青葉町2丁目には、亡くなった市民の方が御寄附くださった吉田さろんがあります。50坪ほどの住宅ですが、地域福祉の活動拠点として大きく役立っています。今回、私たち、地域のボランティアグループは、ここを拠点に配食サービスをスタートさせます。吉田さろんという拠点がなければ進まなかった計画でした。拠点の重要性を大いに感じたところです。しかし、土地価格の高い東京における拠点づくりは、財政上、大きな負担となることは存じております。そこで、当市に多い都や国の施設を利用させていただくのも1つの解決策かと思います。これまでも質問させていただきましたが、都立東村山老人ホームの敷地をお借りし、多目的な複合施設をつくれば、総合的に利用できる拠点となると思われます。この問題について、都は、東村山市より申し出があれば話し合う余地があると述べています。今後、どのように進めていくのか、考え方、取り組み方についてお伺いいたします。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) お答えいたします。
 地域福祉計画が公表されましてから1年半経過いたしますけれども、その間、私どもはこの計画を指針といたしまして、推進に鋭意努力を重ねてまいったつもりでございます。例えば、保健部門でございますが、薬事相談とか、成人歯科検診とか、こういうことも始めることができました。福祉部門では老人福祉関係に限定させていただきますけれども、平成6年度開設で新しい試みとしての廻田触れ合いセンター憩いの家の福祉機器のミニ展示、平成7年度開設が予定されています特別養護老人ホーム、はるびの郷、及び併設します在宅サービスセンターの開設を初め、老人福祉施設では先ほどもお答えいたしましたけれども、東京ばんなん白光園の開設、特別養護老人ホームや老人保健施設、それから訪問看護ステーションなど、都へ申請中のものもございまして、これら民間の力をお借りしながら、ハード面では順調に推進している、そういうふうに考えております。しかしながら、質問にもありましたけれども、ソフト面では立ちおくれているということは否定できない事実でございます。公社の設立が見えてこない云々ということがございましたけれども、この結論が出されていないことも原因の1つだというふうに考えております。有料福祉対策の1つの試みとしまして、(仮称)福祉公社を御提案申し上げましたけれども、過去の市議会でもいろいろな御質問等も提起いただきながら、社会福祉協議会と十分に協議をする必要があることは御承知のとおりでございます。その点、いまだ煮詰まっておりません。加えて、その公社に対する都の補助金が平成7年度から打ち切られるとも伝えられております。バブル崩壊以降、金利の低下もございまして、利息による運営をする公社では、当初予定しておりました積立金を見直すことも考えなければならない状況下にございます。これらを総合的に整理させていただいた上で、御質問にありますような問題について、順次検討していくことになるというふうに考えております。そういうわけで、現時点では明快な御答弁がしにくい、あるいは、できないものもございますので、お許しいただきたいと思います。
 質問に順次答えさせていただきたいと思います。
 最初に、新ゴールドプランの発表をどうとらえているかという御質問でございますが、全国のサービス供給の目標水準を集計して、さきのゴールドプランとして比較した中で、基本的な方向を国として示したものでございますので、当市の地域福祉計画には直接的な影響はない、そのように考えております。
 次に、何か通達があったのかということでございますが、平成6年9月7日付で厚生省素案骨子を踏まえた新ゴールドプランの具体的施設案についてという通知を、9月12日に文書課の方で受けておりまして、私どもが手にしたのはそれ以降でございます。次に、新ゴールドプランの数値は全国集計でありますので、本市の計画には直接関係ないというふうに考えております。当市の計画をどう見直すかということでございますが、現段階では見直す考えはございません。また、平成8年度以降、第3次総合計画も視野に入れた中で、状況の変化があれば当然見直しを検討するということになるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、民間グループの有料家事援助、あるいは、介護サービスの実態についてでございますが、現在、把握しておりますのは市内で7グループでございます。清瀬市の1グループが当市の一部を対象としております。いずれも主婦層が中心でございまして、それぞれ違いがありますが、年会費や入会金のほかに、1時間当たり 700円から 1,000円の利用者負担で利用できます。実態を詳しくという御質問ですので、幾つか例を挙げて回答させていただきたいと思います。
 最初に、A、B、Cというグループ名で言わせていただきます。Aグループでございますが、活動内容が、家事援助と簡単な介護、保育。活動時間が原則として平日の10時から4時。対象は市内で恩多町、萩山町、栄町、本町、美住町、富士見町の一部、富士見町については会員が行ける範囲ということでございます。利用料金でございますが、1時間 720円、受給会員に入会金が 5,000円、それから年会費が 1,500円ありまして、活動者の数は13名でございます。Aグループは平成元年にできております。
 Bグループでございますが、平成5年2月にできました。活動内容は同じでございますが、活動時間も同様でございます。対象につきましては、その会員であることが条件でございまして、入会時に 500円を出資し、以降毎月 500円の増資、脱会時には返還するということでございます。1時間 800円、時間外が 900円、32名の方がいらっしゃいます。
 Cグループ、平成5年5月にできておりますが、先ほど申し上げました活動内容のほかに、自動車の送迎がございます。原則として月曜日から土曜日の9時から5時、市内、及び近隣市ということでございます。利用料金は 700円から 900円、会員年会費が 3,000円、27名いらっしゃいます。うち、男性が7名だそうでございます。
 Dグループ、平成6年6月にできました。通院とか、あるいは、話し相手とか、代筆とか、そういったものも活動の範囲の中に入っております。活動時間は利用者の希望に応じるということで、1時間 1,000円、時間外、土日は別途料金で15名の方がいらっしゃるということでございます。これらと連携して役割分担ができるか、今後の検討課題といたしたいというふうに考えております。
 次に、民間グループと、今後、公的サービスとどうつなぐか、あるいは、サービスの担い手をどのような方法で確保するのか、また、住民にどう呼びかけていくのかという御質問でございますけれども、前段で申し上げたとおりでございますが、今後、公的サービスのあり方を進めていく中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、サービスに関する人の養成について、どこで、どのように取り組むかということでございますが、社会福祉協議会との関連で取り組んでまいりたいとしております。先ほどの御質問にもありましたように、本年度から、社協では3級のホームヘルパーの養成を始めました。これを軸に一定の方法が考えられないかというのも1つの選択肢であろうというふうに私どもは考えております。
 御質問者のおっしゃるとおり、十分配慮する方法を検討する必要があろうと考えております。社会福祉協議会を中心として、地域福祉活動計画の策定が入りましたので、今後は利用計画を見据えながら、行政と社協のサービスの提供について協議をしてまいりたい、そのように考えております。
 次に、地域福祉サービスの拠点づくりを、今後、総合計画の中でどのように考えていくかということでございますが、当面は4つのエリアの中で考えておることは御承知のとおりでございます。計画の推移によっては総合計画の中に組み入れていくこともあろうかというふうに考えております。
 私の方では以上でございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 4点目の地域福祉サービスの拠点づくりについて申し上げたいと思います。
 この用地につきましては、御承知のとおり、平成の里の用地の取得にあわせて、福祉施設、あるいは地域への集会施設用にと隣接用地1,546.67平米を公社で取得したものでございます。また、この用地の一部につきましては、平成5年度に財源調整の関係で前倒ししまして、一般会計で持ち分取得の形で取得がされているところでございます。
 そこで、残り分をいつ一般会計が取得するのかということでございますが、今のところ、残り分の一般会計の取得につきましては、建設される計画とあわせまして、取得を考えております。と申し上げますのは、現在考えている施設としていますのが、第4次実施計画でも明らかにしております、憩いの家等の施設でございます。従来、このような施設には用地は単独、施設は厚生福祉による起債でございましたけれども、今後、ゴールドプランの推進において交付税措置される、地域総合事業債が措置されることになっておりまして、用地も建物計画と一体となる場合、適用がされますので、具体化のときに取得を考えていきたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、次期総合計画の基本計画策定、実施計画の段階で当該用地の活用が明らかになりますので、御指摘の趣旨を踏まえながら、実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、地域の拠点づくりと資源の活用の面から、有効活用についての御質問でございましたけれども、限られた財源の中で当市にある、国や、あるいは都の施設等の活用、あるいは既にできている公共施設の活用等を図るべきであるとのことでございますが、これにつきましては有効活用すべきと認識し、地域開放を進めているところでございます。
 さらに新総合計画策定に当たりましても、当市には養育院、あるいは、全生園を初めとしまして、大規模な厚生施設が多うございます。それらを活用できる資源としてまちづくりの課題としておるところでございます。
 また、今般、取り組みが始まっております基本計画の策定に当たりまして、策定方針におきましても、施設整備を伴う計画につきましては空間の有効活用や施設の相乗効果を高めるために複合化、あるいは、集中化をするようにお願いしているところでございます。
 以上です。
◆13番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。
 私は拠点づくりはとても大切なことだと思っております。確かに財政が--いつもお答えは財政がないから、財政がないからということですが、だから都の施設などを貸してくれると言うんだったら貸してもらえばいいじゃないかと思っております。だから、東京都立の東村山老人ホームが話し合ってもいいと言っているんですから、それを積極的に進めていただきたいと思うんですね。
 それと、諸証明発行などで、今度、恩多の地域に企業の場所をお借りして、そこで証明の発行ができるようになったわけですよね。小さな話ですが、今度、私たちが配食サービスをしようと考えたときに、資金が一銭もありませんので、バザーをすることになったんです。それで、きのう、そのバザーをしたんですが、そのときに地域の企業をあちらこちら回りました。そしたら、スーパーは店頭を貸してくれました。地域の会社からたくさんの商品をいただきまして、きのう、20万の売り上げのバザーをいたしました。それでお弁当箱を買ったり、台所の器材を買ったりということをやっているんです。本当は、私は配食サービスをボランティアでするのは、初めは反対でした。公的にやるのが本当だと思っております。でないと、ボランティアのいない地域には行かないわけですから。そういうことを考えていましたらなかなか進まないので、私たちは、地域でボランティアで始めたわけですね。だから、今は拠点づくりの話からちょっとよそへいきましたが、都や国に働きかけると同時に、地域の企業にもう少し協力していただくように話を進めていくことが、財政困難な当市にとっては大切なことじゃないかと思っています。どういうふうにお考えになっているか、その点をお伺いしたいと思います。
◎企画部長(沢田泉君) 貴重な御意見、ありがとうございました。
 具体的なお話でございましたので、私どもの経過からちょっとお話ししてみたいと思いますけれども、1つは、都立老人ホームほか、いわゆる、あそこのキャンバス、あの利用がどういう形態になっていくかという点があります。経過的には老人ホーム、あるいは多摩医療センター、あるいは、その他の施設がありますけれども、そこで、御案内と思いますけれども、既に六、七年たちますでしょうか、緑生館という集会所をつくりました。あのときに、東村山の市として自由に使える施設をという要望したことがあります。それは大変困難である。現状のあのキャンバスの計画は、現在、計画をつくっておる施設、ハードの面ではいっぱいだ。例えば、あそこに都市計画道路の問題等があるわけですけれども、そのことを考えますと、とても今お話のような相談には乗れない、こういう経過がありました。そこで、あそこにつくられます集会所については、少なくとも東村山市民の利用に供してほしい、こういう要望を強くいたしまして、結果的には全体の利用勝手の中で使ってほしい、こういうことになってます。それから、隣になりますけれども、全生園のホールにつきましても全くそれと同様なお願いをし、かつ、快く受け入れられてソフトの面で利用されていることは実態であります。
 そこで、今の御質問は、あのキャンバスの中に、それぞれの公共施設の中にハードの施設をつくることも相談に乗る、こういうふうに御質問では聞こえるわけですけれども、もしそういうことがあるとすれば、改めて今のお話を踏まえながら、それぞれの施設と相談してみたい、こういうふうに思います。
 それから、もう1点は、市内の企業等の共同なり、お互いの相互支援によって東村山市の発展にどう共同体制をとっていくか、そういう面では大変貴重なことだというふうに思っております。そういう意味では、例えば、東村山市制30周年の諸行事に当たりましても、そういう観点から一定の協力体制を組む等の、市民も含めてですね、対応してきたということでありまして、さらに可能な限り、この辺の内容については進めてまいりたいというふうに思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 既に私と同じ趣旨の質問が同僚議員より出ておりますので、重複をしないように質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1、教育行政について。
 1)、小・中学校の水泳授業に着衣水泳の体験を取り入れて、水の事故防止に役立てることが必要であるという観点から、順次質問させていただきます。
 初めに、去る9月7日付の公明新聞の投書の欄に掲載されております、34歳の婦人の声を、要点を絞って紹介させていただきます。
 私は8月28日、NHKテレビで「泳げる人がなぜおぼれるのか」という番組を見た。「着ている服が命を奪う」のサブタイトルどおり、水着で泳ぐのと、着衣のときでは全く違うことを実験を通して示していた。特に興味深かったのは、日本とイギリスの水死者数の違いは、義務教育での水泳指導の教え方によるものではないかという見方をしていたことだ。イギリスでは着衣のままの水泳を、足のつかない深いプールで教え始めるのである。飛び込み方、立ち泳ぎ、衣服による救命具づくり、体力を消耗せず助けを待つ方法など、極めて実践的だ。その根底には、水泳は自分の身を守るために必要という考え方がある。日本でもぜひこのような訓練を義務教育に積極的に取り入れて、水の事故防止に役立てていくべきだと思う。このような内容です。当市でも着衣水泳をぜひ学校のプールで実施してほしいという、お子様をお持ちのお母様から強い要望がございました。私は早速、着衣水泳に先駆的な取り組みをしている筑波大学体育学科講師の椿本先生の御紹介で都立科学技術大学の荒木教授から、初めての着衣泳の著書をいただき、さらに荒木教授の御好意で直接に御自宅でのレクチャーを受ける機会を得まして、着衣水泳についてしっかり学ばせていただくことができました。余談ではございますが、このNHKの番組に出演をしておりました埼玉大学教育学部の野沢助教授はこの東村山市内に居住をしている方です。
 ところで、東村山市は既に第二中学校が自発的に3年前から校長先生、及び体育関係の先生方の熱心な取り組みによって水泳の事業に着衣水泳を取り入れております。私は二中へ行って、直接、担当の先生からお話を伺いました。時間の都合で内容は省略をさせていただきますが、児童・生徒に対する教育の姿勢を高く評価をするものです。二中が保護者に配布をしました9月2日の資料を紹介させていただきますが、着衣水泳の目的について、1、服を着た状態、二中はジャージ着用で泳ぐことを実体験させる。2、服を着た状態で泳ぐ場合の技術を理解をさせる。3、身近なもの、ズボン、ビニール袋等を浮袋がわりに使用させるための知識を実体験させるという内容でございます。二中のほかにも、既に着衣水泳を授業に取り入れております当市の小・中学校があるやに伺っておりますので、当市の実態についてお伺いをいたします。
 また、他市の学校におかれましても、平成5年の水泳指導の手引書の改正によって、意識が大変高まっており、実施をしているというところがふえているやに伺っておりますので、他市の状況についてもあわせてお伺いをいたします。
 着衣水泳がなぜ必要かということでございますが、ことしは暑さが大変厳しかったせいか、水の事故は7月1日から8月21日まで、全国で、泳ぎが得意であってもおぼれた水の事故者476 人で、前年より 138人多いという、悲しい記録が発表されております。9月に入って、調布市の児童1人が水の事故で命を失っているやにも伺っております。問題は、泳ぎが得意であったのになぜおぼれたのかということです。8月6日に石狩川、ここは水深5メートルの川でございますが、中学生5人がいかだで流され、3人が行方不明という事故は、原因の1つとして泳げることが状況判断を誤った。2として長袖、長ズボン、ジャージを着用していた。つまり、衣服を着ていることが予想以上の負担となっている。泡が出るため前が見えなくなる。落差が大きい、そのショックで、鼻から水が入って感覚がわからなくなっておぼれる。状況をこのように分析をしております。
 ちなみに、普通に泳げる人の基準というのは、大体 200メートル以上、また時間にして5分以上ということで、この場合、着衣のままでも何とか泳げるという状況でございます。では、 200メートル以上泳げる人について、これは資料によりますと高校3年生で男子、約50%、女子約20%ということでございます。 200メートル以下しか泳げない方の場合、水着では泳げても、洋服を着ていた場合、大変危険な状態になるという結果でございます。自分の命を自分で守るための着衣水泳について、所管のお考えをお伺いをいたします。
 次に、今後の小・中学校の着衣での水泳指導の対応についてお伺いをしたいと思います。平成5年度3月15日に告示をされました学習指導要領において、水泳指導については特に安全について強調され、着衣水泳についても今まで以上に重視されるようになりました。また、先ほど若干触れましたが、平成5年5月、文部省より学校体育実技指導資料の水泳指導の手引書の改訂版では、着衣水泳指導の取り扱いが明示をされております。教育委員会はこのことについてどうとらえているのでしょうか、お伺いをいたします。
 ところで、前段で質問いたしました当市の実態についてでございますが、やっとそのような制度を取り入れたところ、また、まだ実施をしていないところ、実施していても授業内容等に格差があると思います。例えば、二中を例にとって恐縮ではございますが、現在、指導している先生が異動した場合、今と同じレベルの授業を続けていくことが可能なのか、これは大変気になるところでございます。私は各校が独自に着衣水泳に取り組んでいる現状について評価はしておりますが、今後は、すべての小・中学校の水泳授業に、能力に応じた着衣体験を取り入れることを提言をいたします。手引書には学校の諸条件が許せばという文言がございますが、荒木教授は日本の小・中学校にプールが設置されていることを第1条件に上げ、また大切なことは教える先生の姿勢にあると申しておりました。ちなみに着衣水泳の講習会を多摩スポーツセンターで、ことし5月実施をしておりますが、残念ながら、現場の先生の参加は少なかったということを伺っております。今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
 次に、保護者への対応について伺いたいと思います。着衣水泳の目的は、これも前段で触れましたが、プール等での水着の泳ぎ方と違って、着衣の場合は泳ぎにくいということを体験させ、不慮の事故に出会ったときに、落ち着いた対応の仕方を学ばせるという授業です。そのためには、事前に洗濯をした衣服を着用させることや、濡れた衣服を家に持ち帰ることなど、保護者の協力が必要でございます。そこで、着衣水泳の理解をしていない保護者の方もいらっしゃると思いますので、その辺につきましての情報提供や、また、意識の啓発等を含めたPR等も必要であると考えておりますので、それらについてもお伺いをしたいと思います。
 2として、一般教室、職員室、校長室等への空調整備についてお伺いをします。
 記録的な猛暑が続いたことしの夏は、最高気温が30度を超えた真夏日が、東京では53日ということで、昨年の17日を大幅に上回ったという気象庁の発表でした。それに伴って冷房機はフル回転をして、電気量の消費も大幅にふえ、各家庭は既に1部屋に1台の冷房装置をしているというのが現状でございます。当初に申しましたように、私と共通の質問をいたしました同僚議員のその御答弁の中で、クーラーの設置については、事務室、調理員の休憩室、校長室、職員室へ順次設置の方向で計画をしており、既に9月補正で対応しているということでございますので、私ども公明党市議団といたしましても、音楽室の特別教室への設置等を含め、予算要望しておりましたので評価をするものです。財源の許す限り、速やかに設置されることを望みます。
 ところで、児童・生徒が学習をしている一般教室への空調整備でございますが、保護者の方から、教室の中が大変暑くて、特に、1階より2階、そして3階と、上に行くほど暑くて子供たちは暑さのため気分が悪くなってしまい、学習にも身が入らずぐったりしていたという状況を伺いました。初めは、子供は大人と違って、暑さ、寒さには強いのだから、むしろ鍛えるためにも自然の方がよいと考えたそうですが、健康上、限界があること、また給食のときも暑い日に熱いメニューのシチューが出たときなどは、汗がぼたぼた流れて、我慢をして食べようとしたが、おなかはすいていても、余りの暑さで食欲が出なかった。そして、ほかの友達もほとんど残していた。大変つらかった。このような声も届いております。気温30度を超えたとき、教室の中の温度はどのように上昇しているのか、調査をしておりませんのでわかりませんが、せめて扇風機を設置をして、少しでも快適な環境を備え、充実した学習に取り組めるような配慮が必要であると考えますので、設置についてぜひ検討していただきたいと思います。この辺についてお伺いをしておきたいと思います。また、あわせまして、ランチルームへの冷房機設置についてもどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、学校への冷水機の設置についてお伺いしたいと思います。
 前段で、我が党の大橋議員が学校の水道水の安全について質問をしておりますので、水道水の安全については飲用可能であると理解をしております。ところで、学校はタンクが屋上に設置をしてあるため、水がぬるくてまずいということで、どうしても我慢ができないとき以外は飲まないという、児童・生徒の声を聞いております。ここ数年来、スーパー等で銘水といわれる自然の水が販売をされており、大変、好評のようです。また、一般家庭に1台、数十万円の浄水器が普及しているやにも伺っております。私は以前、各学校へ冷水機を設置すべきであるという質問をしておりますが、そのときの答弁には、安全性のため、すなわち、学校が祝日や日曜日等で休みのときに使用しないため、水が流動しないので、安全管理上、問題があるので設置は大変厳しいということでございました。しかし、庁内は土日が閉庁でも、現在、設置されているわけでございますが、この辺につきまして、今後、各学校への冷水機設置についてぜひ検討されてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、平和事業についてお伺いをいたします。
 1)、戦後50年の平和事業への取り組みについてお伺いをします。1945年、第2次大戦における日本の敗戦から半世紀を経過して、日本は世界でも指折りの経済大国へ発展をし、私は改めて平和への尊さを認識する次第です。公明党の石田委員長は去る6月、来年の被爆50周年に向けて、世界唯一の被爆国である日本が、世界へ平和を発言していく立場として、今日まで風雨にさらされながら、無言で核兵器の脅威、戦争の悲惨さ、そして平和の尊さを語り続ける広島市の原爆ドームを、世界遺産リストへ登録し、保存すべきであると提言をしております。私たち公明党市議団も、広島、長崎へ視察をして、いかなる地域においても再び、広島、長崎の惨禍を繰り返してはならない。人類永遠の平和への願いを込めて、核兵器廃絶平和都市宣言の制定を提言いたしました。
 昭和62年9月25日、東村山市は核兵器廃絶と、真の世界平和への願いを込めて、核兵器廃絶平和都市宣言を制定しております。この宣言にちなみ、所管はなかなかお借りできないという、広島市、長崎市から貴重な被爆資料をお借りをしまして、平和の尊さ、核兵器の恐ろしさを市民に知っていただくための被爆展や講演会等、平和事業に熱心な取り組みをしており、評価をするものです。9月5日号の市報にも、ことしの原爆被爆展の開催についての記事がわかりやすく掲載をされております。しかし、毎日が平和なため、市民の平和への意識が若干低いような気がいたします。東京都は3月10日を平和の日に制定をして、諸行事を実施しておりますが、東村山市としても、私は草の根レベルでの、平和についての意識の啓発が必要であると考えます。核兵器廃絶平和都市宣言という環境が整っている今こそ、平和の日を制定して、さらに市民意識の向上を図るべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
 また、あわせまして、27市23区の平和都市宣言の状況、及び各市の事業の取り組みについてもお伺いをいたします。
 2)、市民交流による平和の意識の啓発についてお伺いしたいと思います。その1として、国内外の平和外交についてのお考えを伺うものです。世界の冷戦が終わり、国際環境と国内状況が大きく変わる中で、日本の国際貢献がいろんな意味で話題になっております。そうした中で、PKOだとか、あるいは、経済的な支援とかに目が行きやすいのですが、そうした政治的、経済的な協力以上に有効な力を発揮できるのが私たち市民の1人1人であり、平和外交の担い手であると自覚しなくてはいけないという時代に入っていると私は強く感じております。各自治体においても、国内外への平和外交について、予算を計上して積極的に取り組んでおります。当市もインディペンデンス市との姉妹都市提携による両市民の相互交流、中国い坊市との友好交流や、白州町とのかかわりなどに取り組んでいることは評価をするものです。しかし、まだまだ課題も多く、十分とは考えておりません。平和外交について所管のお考えをお伺いをいたします。
 次に、多くの市民が友好親善を図れるよう、現行の国際交流補助金の拡大についてお伺いをします。規則第1条に、この規則は姉妹都市、または、海外の都市との親善交流のため、旅行をする者にその旅行費用の一部を補助することにより、市民レベルの国際親善、交流の推進に寄与することを目的とするとございますが、この補助金は国際交流基金の果実を運用して、平成5年度にスタートをした制度でございます。東村山市の野沢様から1億円の御寄附がございまして、国際交流基金へ積み立てられたことを6月議会で伺い、大変感銘を受けました。国際交流支援への充実を図るよう所管の対応を期待いたします。私は4年度の利子補給制度、これを活用いたしまして、農協のローンを利用し、一昨年10月、日中国交20周年という意義のある都市へ、その年に中国へ行ってまいりました。限られた期間の中で、貴重な民間レベルの交流をし、中国に対する認識がさらに深くなりました。このとき組んだローンもやっと来月の10月で終わります。また、ことしの3月は、補助金の制度を利用しまして、お隣の韓国のソウル市へ友好親善の交流を図るため、出かけてまいりました。国会議長のりさん、そして民主自由党の女性の国会議員のかんさんとの交流、一般市民との交流や諸施設見学等、ハードスケジュールの中で多くの方の協力や温かいおもてなしを受け、再会を約束して別れました。私ごとで大変恐縮ではございますが、このような市民レベルの外交が世界平和に貢献しているものと考えております。さらに多くの市民が友好親善を図れるように、国際親善交流の推進に寄与することを目的に設置をした補助金を増額されるよう、補助金制度の充実について今後の対応をお伺いをいたします。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 御質問いただきました、お答え申し上げます。
 小・中学校の水泳指導に着衣水泳の体験をということでございます。第1に、本市におきます実態についてお答え申し上げます。
 本市小・中学校で着衣での水泳指導を実施している学校は、小学校13校、中学校4校でございます。小学校では5、6年の高学年で実施している場合が多く、中学校では全学年での実施や、1年生で実施している場合もございます。実施に当たっては該当学年全員を対象にしておりまして、今年度の未実施校でも平成7年度の実施に向けて検討を始めている状況でございます。
 なお、他市の状況でございますけれども、隣の小平市では、小学校で10校、中学校で2校が実施しているということでございます。その他、八王子、府中、調布、清瀬、稲城、こういった各市におきましては、主として小学校で2校から5校程度実施しております。さらに教育庁体育部で区部を中心に実施した調査によりますと、平成5年度では、小学校で約10%、中学校では約1%の実施率でございまして、平成6年度はかなり高い実施率になることが予想されるという見解が示されております。
 以上、他市や区部の状況を御説明申し上げましたけれども、その内容や方法には違いがあるものの、本市における実態は大変高い実施率となっております。
 続きまして、着衣での水泳指導についての考えについてでございますけれども、その目的は水の事故を未然に防ぐため、プール等での水着での泳ぎ方と比べまして、水の抵抗などにより、泳ぎにくさなどを身をもって体験させることにあります。また、その体験を通じて、水における不慮の事故に出会ったときも、落ち着いた対応の仕方を学ばせることも目的の1つでございます。なお、実施に当たっては、各学校における児童・生徒の実態や施設設備の状況などの諸条件と照らし合わせながら、指導計画を立案し、実施することは有意義なことだと考えております。また、その際、保護者の方へ趣旨を知らせることによりまして、水泳指導の大きなねらいであります自己の生命を守ることについて御理解いただくことが大切である考えます。
 さらに、実施に当たっての留意点は以下のように5点あると考えております。まず、第1点でございますが、服装については多様な事故を想定し、各種の服装が望ましいと考えられております。しかし、学校の実態に応じて適切な服装を指導、指示することが大切です。また、靴をはいている場合といない場合での違いや、水中での衣服等の着脱についても体験させることが大切であると考えております。2点目といたしまして、プールの水質管理には十分配慮し、閑水期や、あるいは、プール使用の最終日等での実施が考えられております。持参させる服装についての衛生管理を十分指導することも重要でございます。3点目といたしまして、泳方、泳ぎ方でございますが、泳方については合理的な泳方を体得させることが大切ですが、児童・生徒の実態に応じまして、水中での歩行から始めるなどの段階的指導や、立ち泳ぎなど、長時間、泳ぎ続けることや、浮力を利用する方法を体験させることが重要でございます。4点目といたしまして、衣服を浮き袋がわりに活用するなどの方法についても、中学校段階では重要な指導内容になっております。5点目といたしまして、対象者は全員に経験させることが大切でありますが、泳力等の個人差や経験、及び習熟の度合いによりまして指導内容を工夫することも効果的な指導につながります。
 最後に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。水泳指導につきましては、段階的な指導が何より大切であります。着衣による水泳指導に関しても同様でございまして、単に経験させればよいという観点だけからではなくて、各学校におきます児童・生徒の実態に即しまして、適切な方法により指導することが大切であると考えております。また、保護者の方に対する啓発活動により、生命尊重の趣旨を御理解いただくことも重要でございます。
 最後に、教員に指導力向上のための研修内容や、指導計画の具体化に向けまして研究を進めていく考えでございます。
 次に、教育行政についてといたしまして、一般教室、職員室、校長室の空調設備についてという御質問でございました。小・中学校へのクーラー設置の考え方につきましては、さきに26番議員からも御質問いただき、答弁させていただきました。なお、クーラー設置につきましては、さきに26番議員の御質問に対して回答申し上げましたけれども、先ほど例として出されました具体的内容では回答しておりませんので、念のため御理解いただきたいと思います。
 このクーラー設置につきましては、財政的にも、ほかに手がけるべき施設工事が多くある中で、そちらを優先工事とさせていただいてきましたけれども、このクーラー設置につきましては、都下27市の状況を見た場合、24市が実施している状況から、当市でも他市に比べて歩みが遅くなっているところは、他市並みとはいかないまでも実施させていただきたい、このように考えました。厳しい財政事情の中で御理解をお願いしたいわけでございまして、詳しくは補正予算で御審議いただくことになってございます。
 なお、一般教室、ランチルームへの対応につきまして、また、冷水機の設置につきましても御質問いただきましたが、これらにつきましてはさきに述べさせていただきましたように、他市でもまだなかなかそこまで至ってない事情があるとともに、財政的に厳しい中、当市だけがそこまではできないことを御理解賜りたくお願い申し上げる次第です。いずれにいたしましても、今申し上げました事情から、困難な部分もありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 平和事業について御質問を何点かいただきました。戦後半世紀がたとうとしております。このように、半世紀の中にはさまざまな時代経過があり、現状の戦後復興の中にあっては、時代とともに戦争の悲惨さも薄れつつあるものと考えられます。戦後50年という大きな節目に、改めて平和の尊さを再認識することを私どもも願うところであります。御承知のとおり、当市におきましては市制施行と同時に、平和都市宣言を昭和39年に制定し、さらには、昭和60年に非核平和都市を議会が議決され、これに基づきまして昭和62年9月に核兵器廃絶平和都市宣言をいたしたところであります。また、平成元年に至っては市民憲章を制定し、平和に対する意義、尊さを多くの市民に訴え、平和思想の普及に努めてきたところであります。
 御質問の平和の日の制定でありますが、東京都におきましては3月10日を東京都の平和の日として定め、条例が制定されております。都におきましては、この日を中心にして、平和の意識高揚を図るため、さまざまな行事が実施されているところであります。当市においても平成5年度には、3月6日に狭山公園において平和の日スタンプラリー、東京ウオークが開催され、これらに市も協賛し、協力をしてきたところであります。いずれにいたしましても、平和の日の制定につきましては市民全体の共有のテーマとして必要なものと考え、都の平和の日の理念を基本といたしまして、市としても何らかの形で大きな節目となる時期を選んで検討してみたい、このように考えているところであります。
 次に、自治体における平和都市宣言の設置状況ということでありますが、23区内では19団体が、何らかの形で、平和に対する宣言を実施しております。さらに、27市においても同じ19団体が何らかの形で平和に対する宣言をしておりまして、東京都では38団体が制定されているということになります。また、さらに、現在、27市中3市がその方向で検討されているということを聞き及んでおります。
 また、各市の取り組みでございますけれども、主なものといたしましては、原爆平和写真展、これが主流であります。このほか平和コンサートやフェスティバル、講演等であります。このような状況の中で、当市におきましては宣言板や宣言塔を駅頭などに9カ所、さらに、他に例のない、御案内のとおり、被爆モニュメントを設置、さらには平和コンサートや被爆展、それから、講演会等を同じように実施しているところであります。これらから平和の意義の尊さを訴え、平和の普及に努力していることは御案内のとおりであります。
 次に、国内外の平和外交に対する現行の補助金の拡大の件でありますが、当市の平和外交は市民レベルでの草の根的平和外交を主軸に、外国については米国のインディペンデンス市との姉妹提携都市や、中国い坊市との友好交流等、積極的な姿勢の中で推進しているところであります。また、このほか、市民産業祭にはペルーやい坊市の参加を求め、国内においてもそれぞれ柏崎市、白州町、三宅島等々の交流も盛んに行われておるところであります。友好親善がこのような形で図られていることは御案内のとおりであります。さらに、市民が主体となって平和外交が進められたものと自己評価しているところであります。今後におきましても、過去の積み重ねを大切にし、広く国内外への都市と真の友好を希求し、そのきずなを確立し、これらを次世代へ引き継いでいくことが現在、私たちに負わされた責務ではないか、このように考えているところであります。
 これらを実現していく1つの施策として、御質問にありました、多くの市民が海外を見聞し、よりよい理解を得るための国際交流助成制度でありますが、多くの市民がこの制度を活用しやすくするためにも、補助金の枠の拡大は考えていく必要があるものと考えております。したがって、現状の利用状況、これに対する市民ニーズを調査した中で、7年度中の中で検討調整を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
◆12番(根本文江君) 御答弁ありがとうございました。
 教育委員会の方へ、先ほど着衣水泳については本当に前向きの御答弁と、それから当市が大変熱心に、自発的に取り組んでいただいているということで評価をしたいと思います。中身については、やはり、これからみたいな状況でございますので、ぜひ来年から全校で、段階的にでも結構でございますので、全校が取り組んでいただけるように要望いたしますとともに、二中の先生からこれはお伺いしたんですが、父兄の方が意外とこの着衣水泳についての認識が低いと申しますか、それで一部の方はもちろん熱心なんですが、その辺についてのこの情報ですね、と申しますのは、どうしても家庭の方の御協力がないと、小さいお子さんの場合は衣類が意外と重いんですよね、ぬれた後というのは。ですから、後始末とか、そういう問題がございますので、できれば、私は、やはりビデオ等とか、そういうものでただチラシをぱっと配るんじゃなくて、せっかくいい制度でございますので、そういう目で見るというか、そういうこととか、あるいは、そういうベテランの先生に講演していただくとか、そういう形で、やはりいいことはいいということで、やはり、お母さん方にも積極的にその辺を御認識していただいて御協力をいただく、これが大事であると思いますので、その辺についての対応をお伺いしたいと思います。
 それから、研修会に参加するということで、先生方もそのように研修会に参加をして、指導力の向上に対応するということでございますが、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点なんですが、クーラーについてはもう補正予算で大変具体的でございまして、本当にありがたいことでございますが、扇風機につきましては、実は父兄の方から、クーラーというのは子供の状態とか、財源の問題とか、これは当然、大変な問題でございますので、それは私も重々存じておりますが、ことしだけならいいんですけれども、大変、やはり暑さが厳しくて、1つは給食の献立なんかも事前にあるわけですよね。暑い日の工夫が足らないとか、いろいろありまして、とにかく大変子供が厳しかったので、何としてでも署名をしてもいいから、扇風機を設置してもらえないか、そういうような大変強い御要望がございました。それらの経過を踏まえて私は質問したんですが、やはり、1階、2階、3階、家庭でもそうですけれども、上に行くほど、かなり、やはり暑さというのは気温は上がっているんだそうでございます。そういう中で1つ、気になったのは、今の御答弁の中で他市がやってないからということでございます。財源的には、それは重々わかっておりますので、せめて御答弁の中に、だったら概算要求どのくらいとか、検討してとかということで、全く扇風機、冷水機、そして、ランチルームの件については否定的な、そういう、今、御答弁でございましたので、再度、その辺をもう少し前向きの御答弁がいただければ、私も父兄の方に御報告できますので、その辺の姿勢をお伺いしたいと思います。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 1点目の着衣水泳につきましては御趣旨を理解いたしまして、今後進めていきたいと考えます。
 次に、研修会についてでございますけれども、これは実を言いますと、着衣水泳につきましては、率直に言って、教育委員会も全校がここまでやっているという理解はつかめてなかった事情がございます。そこで、御質問いただきまして、全校調べたという段階もありまして、研修につきましても、先ほどお答えしたような感じの中で実施していきたい、そのように考えております。
 それから、クーラーの問題と扇風機につきましては、先ほど御質問いただいたことで御趣旨よく理解いたしましたけれども、現実には、トータルで考えますと、やっぱり、非常に難しい点ございまして、ここで何と言いますか、安易なお答えできませんので、その辺御理解いただきたい、そのように思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 初めに、通告してございました1番目の福祉インフラの整備、これにつきましては、今回は割愛させていただきたいと思いますので、所管の皆さんにはよろしくお願いいたします。
 それでは、順次質問させていただきます。
 1番目でございます。審議会、懇談会についてということでございます。これにつきましては、関連法案、法令としまして、地方自治法第 138条の4が挙げられると思います。その第3項では「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争調停委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。但し、政令で定める執行機関については、この限りでない。」となっております。そこで、我が市の審議会などの現状と実態について伺いたいと思います。
 1)でございます。会の設置目的は達成されているかということで伺います。設置されたときにはそれなりに目的があり、また、それなりの効果もあったものと思われますが、年数がたつうちに惰性的な状況になっているものはあるのではないか、このように思うわけでございます。もちろん、設置目的がそれぞれ違いますから、一概に年度内に開催される回数だけで判断できませんけれども、そういうふうに感じるわけでございます。そこで、次の2)で通告しました内容とも関連しますので、ここで一括して伺いますが、それぞれの会の設置目的は達成されているかどうか。各審議会の活動状況について伺いたいと思います。1つには、これらの諮問機関の年間の活動実態はどのようになっておりますか。特に、現在、報酬を支払っている審議会等の機関については、その設置の数、その構成委員数、また、現在、既に所期の目的を達成しており、その設置目的がなくなっているようなものはないかどうか。それらの現状について伺いたいと思います。2つには、それらに要する報酬等の概算トータルで結構でございますが、年間どれぐらいになっているのか、伺っておきたいと思います。
 3)でございます。構成委員や会議運営の理想的なあり方について伺います。委員の構成と理想的な会議運営でございます。会の名称が例えば違っておっても、集まる顔ぶれが余り変わらないなどという現状があるのではないでしょうか。選ばれた方々はそれぞれ、各部門から選ばれた方、代表であり、適任者であるということでございましょうが、同じような人では発想にも新鮮味が出てこないのではないかなどという考え方もございます。特に、委員の年代層についてはもっと幅広く人選をしていくべきだと考えますが、これら委員構成や会議運営の理想的なあり方について、市はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
 4)でございます。市民参加についてでございますが、まず、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会に関連して伺います。市長はさきの所信表明の中で、総体として広域化の方向にあると認識し、具体的に、当市のし尿処理施設整備について8月24日までに、発足して以来、11回にわたる審議を精力的に展開してきたが、結論として、現在、提出しているし尿処理施設整備計画を取り下げるべきとの集約がされましたと述べられておりました。ここで、私はこの懇談会の審議内容について触れるつもりは毛頭ございませんが、ここで伺いたいのは、市民参加とその理想的なあり方についてであります。聞くところによりますと、この懇談会は途中から正規の委員でもない傍聴者に発言を許した結果、傍聴者主導というような形の中で進められる結果となり、それらのグループとは違った意見が述べにくいというような異様な雰囲気の中で出された、8月24日の集約だったとも伺っております。このような状態の推移の中で行われた懇談会の集約を受けて、市長はさきの9月14日に行われた秋水園広域再生計画調査特別委員会の席上、東村山市のし尿広域処理参入についての計画の見直しを表明したところでございます。このことにつきましては翌15日の読売、朝日、東京新聞などが一斉に報道いたしておりましたが、新聞社によると断念とか、見直しとか、表現は多少違っておりましたけれども、こういうことがございました。
 また、北山公園の整備事業についても、懇談会とかの形態とは違いますが、行政が、いわゆる、市民団体と称する幾つかのグループの意見を聞いているうちに、そもそもの計画を大幅変更とも言えるような形にまで変更する約束をして、その結果を緑化審議会に了承を求めるというようなことがありまして、審議会の委員の中でも問題となったことがありました。
 このような事例を見ますと、審議会とは一体何なのか。懇談会とは何なのか。さらに言わせてもらえるならば、議会の決議や一定の手続を経て進められている計画や事業が一部の市民グループとの話し合いで、このように変更されてしまうということになりますと、極論を申し上げるようで、まことに恐縮でございますが、議会も審議会も要らないというようなことになってしまうのではないでしょうか。議会は選挙で選ばれた市民の代表であり、市民によって選ばれた市民の代表である議員により構成されている機関であります。その議会を否定することにもつながりかねないことにもなり、大いに疑問を感ずるものであります。
 このように、一定の手続を経て進められている計画や事業については、途中で挫折するようなことがないよう、行政には毅然とした態度で対応してもらいたいと思うのであります。特に、市長は行政執行についての市民の負託を得られておる最高指揮官であります。ぜひとも、強力な指導力を発揮していただきたいというものであります。
 さて、これら事業推進に当たって、行政が議会以外から広く市民の声を聞くということは大事なことだと思いますが、理想的な市民参加のあり方ということになりますと、そう簡単なことではないと思います。大変に難しい問題ではございますが、ここが最重要なポイントでもあります。ぜひとも真剣に知恵を振り絞っていただき、よりベターなあり方を検討していただきたいものだと思います。
 そこで、特に、近隣の住民に影響を及ぼすような公的事業の推進については、むしろ、最初から市民参加ができるような体制が整備できないものかどうか、考えていただきたいと思うのであります。例えば、その案件ごとに関係住民の代表からメンバーとして参加してもらい、意見が聞けるような、また、行政側の考え方の真意が伝えられるような会の設置ができれば理想的と思いますが、いかがお考えでしょうか。
 5)番目でございます。統廃合、統合、廃止などについて伺います。以上、何点か伺いましたが、この項のまとめとしまして、これら審議会等の諮問機関をすべて、将来とも存置していこうというふうに考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。
 さきに18番議員さんの行政改革の推進について、るる質問をされておりました。まさしく今、行政改革が大きく求められているところでございますので、この際、所期の目的を達成したものや、それほどの効果の期待できないもの等については思い切って廃止するなり、統合するなどの、整理や見直しをするべきだと思うのでございますが、見解を伺いたいと思います。特に、4)の市民参加、5)の統合、廃止、見直しなどについての御答弁は市長から伺いたいと思います。
 次に、2番でございます。東村山市の市章について伺います。
 市の旗印とも言える市の章については、市の例規集によりますと、昭和39年4月1日に告示第34号によりまして市章制定告示がされております。すなわち、市制施行日に合わせて告示がされているわけであります。ことしがちょうど市制30周年記念に当たるということで、各種記念事業が展開されておりますので、この機会にこの市章について何点かお伺いしておきたいと思います。
 1)でございます。市章作成の経緯について伺います。市章告示まで、どのような手順、内容で行われたのか、その経緯について伺います。例えば、公募したのであればどれぐらいの期間をかけて行ったのか。また、どれぐらいの応募点数があったものか。そして、決定したこのマークの作者はどなただったのか。これらに対しての褒賞金などがあったものかどうか、わかりましたら教えていただきたいと思います。そこで、もしこの作者の存在が、現在、確認できるのであれば、ぜひこの30周年の記念すべき機会に市に御招待申し上げ、式典などで紹介するなど、何らかの形で顕彰したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 2)でございます。市章の使用についての基本的な考え方を伺います。この市章使用については、「東村山市章の使用に関する運用方針」というのが、昭和51年8月13日に訓令第11号として出されております。その第2条によりますと、「市章の使用は、公共性、公益性及び営利を目的としないもの等、その性格内容からみて、その尊厳を失うことのないものについて認める」となっています。また、8条には「この訓令の施行に当たって必要な事項は、市長が別に定める」となっていますが、ここでいう、施行に当たっての別の定めはないようであります。このことは、運用に当たって特別な問題がなかったからであると理解するわけでございますが、一方また、別の見方をすれば、第2条でその尊厳を失うことのないものについて認めるとするとうたっているほどには、運用について注意を払っていないからではないかとも思えるわけであります。過日、このような問題が八王子市におきましてありました。要するに、市章の使用についてのトラブルがあったわけでございまして、このことは新聞でも報道されておりました。そこで、この機会に市の市章使用についての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
 3)でございますが、市章使用の現状について伺います。市章を市が使用の場合のほかは所定の許可申請と許可が必要となっております。市章が市の車や封筒等に使用されていることは承知いたしておりますが、その他、どのような使い方がされているのか。また、民間に使用許可をしている実態なども含め、その現状について伺います。
 4)でございます。問題点と今後の考え方について。最後に、まとめとして伺いますが、さきに触れました市章制定告示の中に、市章の分解図なるものが示されております。そこで、よく見ておりますと、気になることがあるわけでございますが、この分解図で言うとおりに書き上げてでき上がる形態と、東村山市章制定告示の第1ページ目に示されている市章と対比すると微妙に違いがあるのがわかります。例えば、東村山市章制定告示の第1ページ目に示されている図柄は分解図と違っておりまして、東村山市の「ひ」をイメージする鳩のくちばしが外周に接しているわけですね。また、それと同じく「ひ」に当たる部分の羽と羽の間の間隔部分が狭くなっておりまして、その分、羽の幅が広くなっているというように見受けられます。また、外周を取り巻く「む」をイメージする部分も分解図よりも幅が広くなっているように見受けられます。また、さらに同じく市章制定の第1ページ目に示されている図柄では外周の直径が50ミリというふうに表示されておりますが、この50ミリという表示にどんな意味があるのか、私もずっと考えたわけですけれども、わからないんですね。そこで、例えば、この外周が50ミリになるように描く場合は次のページの分解図のような構成比率になるというのかと思うと、そうでもなさそうであります。つまり、この分解図では半径が30ミリで示されておりますから、直径は60ミリというふうになります。このように告示そのものが不正確であり、あいまいというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、この際、東村山市章制定告示の第1ページ目に示されている図柄表示も正確なものに改めるべきであると思います。また、運用規程等についてもさまざまな事態を想定し、見直しをする必要があるのではないでしょうか。例えば、色についての規定もございませんし、例えば、不正使用した場合のものに対する罰則といいますか、そういう規定も余り定かではないわけです。このように述べてまいりましたけれども、言いたいことは、このようなすばらしい東村山市の市章を行政が使用するだけでなく、市民各団体がその意に沿って使用し、広く東村山市を宣揚できるよう、30周年を記念するこの佳節に市報等で市章の意義や使用条件、使用申請手続等を紹介してはいかがと思いますが、以上お答えをお願いいたします。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 質疑の途中ですが、本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時49分延会

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平成6年・本会議

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