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第22号 平成6年 9月20日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  9月 定例会

           平成6年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第22号

1.日時     平成6年9月20日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君              2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君              4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君              6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君              8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君             10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君             12番  根本文江君
 13番  小石恵子君             14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君             16番  立川武治君
 17番  清水好勇君             18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君             20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君             22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君             24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君             26番  土屋光子君

1.欠席議員    1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君         総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君         保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君         環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君         都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君         学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君         書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君         書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君         書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

               午前10時7分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 本件は、11番、罍議員の質問の終了した段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。企画部参事。
◎企画部参事(小町征弘君) それでは審議会、懇談会についてお答え申し上げます。
 まず、附属機関の現状ということでありますけれども、地方自治法 138条の4の3項に基づきまして、地公法第3条3項2号の規定によります、当市で主な機関を申し上げますと、個人情報運営審議会、特別職報酬等審議会、総合計画審議会、使用料等審議会、特別土地保有税審議会、交通事故防止審議会、都市計画審議会、ホテル等建築適正化審議会、緑化審議会、公民館運営審議会、スポーツ審議会等々でございます。
 また、同法3条3項3号の規定によります主な機関といたしましては、国土利用計画法審査会、中学校給食調査検討委員会、社会教育委員会議、市史編集調査会等でございます。
 そのほかといたしまして、環境美化推進委員会、公害対策協議会、地域保健福祉協議会等々でございます。
 当市の附属機関といたしまして主なものを申し上げましたけれども、このほかに、市長の私的附属機関といたしまして懇談会や検討委員会などを設置しているところでございます。
 そこで第1の御質問でございますが、諮問機関の年間の活動実態ということでございますが、機関は多岐にわたって設置されておりますので、ここでは審議会に絞って申し上げますので御理解を賜りたいと思います。
 総合計画審議会でございますが、メンバーは22名で、5年度開催回数は2回でございます。使用料等の審議会はメンバーが8人、開催が3回でございます。個人情報保護運営審議会は人数が7名、開催数が4回。特別報酬等審議会が構成人員が9名で開催数が5回。交通事故防止審議会が構成人員が20名で開催数が2回。土地保有税審議会がメンバーが5人で3回。廃棄物減量等推進審議会が10名で構成されておりまして7回。都市計画審議会が15名で3回。ホテル等適正化審議会が9人でゼロでございます。このゼロと申しますのは、このホテル適正化審議会は案件があって行うということでございまして、5年度はなかったということでございます。緑化審議会はメンバーが15名で2回。文化財保護審議会が5人で6回。スポーツ振興審議会が10人で4回。公民館運営審議会が15人で6回。延べ 150人でございます。回数は延べ47回でございまして、平均しますと約4回ということでございます。
 これはまだ決算しておりませんので、5年度予算で申し上げますと、13の審議会では 901万 6,400円でございます。
 そのほかといたしまして、市の附属機関といたしまして、地方自治法上市町村設置が義務づけられております防災会議、あるいは民生委員推薦委員会、国民健康保険運営協議会等や、他の審査会、あるいは、検討委員会を含めましての附属機関は25、設置されております。構成人員は、トータルで申し上げますと 302人でございます。会議数ですが、延べ 148回。平均6回開催いたしております。その報酬等でございますが、全体で 1,904万 1,600円であります。これも5年度当初予算でございます。
 次に、委員構成や会議運営の理想的なあり方についてでございますが、委員の構成につきましては、それぞれの目的によりまして専門性を必要とするものや、幅広く意見を求めるものなど個々によって異なりますが、一般的には学識経験者、あるいは市民、あるいは団体、関係機関、議会等からの選出によって構成がされております。
 例えば、総合計画審議会で申し上げますと、現在、22名で構成されておりますけれども、メンバーは、市議会の推薦する市議会議員の委員6名、教育委員の推薦する教育委員1名、農業委員会の推薦する農業委員1名、公的団体の役員4名、一般市民5名、学識経験者3名、都市計画審議会会長、緑化審議会会長で構成されているところでございます。
 この委員の構成を見ましても、確かに、関連する機関とのかかわりの中で、団体によっては代表ということで他の委員会などに同じ委員が兼ねるということもあるわけでございます。したがいまして、御質問にもありますように、同じ顔ぶれになっていることもそのとおりでございます。
 そこで、理想的な会議運営ということでございますけれども、審議会や協議会等では適切な意見や見解、あるいは、諮問に対して答申をいただくためにも活発な論議のもとに慎重な審議が望まれるところでございます。また、審議会等を活発化する上からも、人選を性別や年齢層に十分配慮する必要がございます。特に、価値観が多様化している今日、世代間や性別によって考え方、あるいは、価値観に多様性がありますので、より多種広範な発想が求められております。したがって、今後、委員の改選に当たりましては、委員の構成や推薦、運営のあり方について十分検討し、幅広い人選ができるように適任者の選出に当たっていく、また、配慮する必要が大切であると認識いたしております。
 さらに大事なことは、運営につきましては委員の先生方が活発な意見を出していただく、こういうことが大事でございます。そのためにはいかに情報を提供するか、あるいは場づくりをしていくか、雰囲気づくりをしていくかということも大切な要件であろうというふうに考えております。さらに、的確な課題の把握と適切な判断、こういうことも必要になってくるかと思います。また全員のメンバーが、それぞれ公平に意見が出されるような、そういう運営の仕方も大事であろうというふうに考えておるところでございます。
 次に、市民参加の関係でございますが、現在、開かれた行政運営を進める上で市民の意見、あるいは市民の立場で審議できるよう、スタッフの一員として審議会や協議会に市民代表が選出されておりますことは言うまでもないところでございます。
 一方、審議会等の市民参加のほかに、市民ニーズの多様化によるニーズの把握、あるいは状況や実態の把握、さらに内容についての合意形成などで、より多くの民意を反映させる観点から、市民参加を取り入れているところでございます。
 また、審議会の基本的運営は市の施策について方針等を、前段でも触れておりますように、公平かつ適切な行政運営を図るために、諮問などに応じ、それに対しまして調査、審議や、あるいは審査をしていだたくために、条例や規則に沿って運営される公的な機関でございます。したがいまして、これからの機関の運営の一環で実施されております市民参加、例えば、申し上げますと、今般作成いたしております総合計画での市民トークを初めとします市民フォーラム等で出された意見や提案等は、集約し、あるいは、分析したものを勘案して、審議会で十分に審議していだたき、一定の方向性と答申に反映をお願いしているところでございます。
 このようなことから、新総合計画の策定に当たりましては、市長の所信表明にありますように、多様な手法を取り入れまして、市民参加、あるいは職員参加を行ってきたところでございます。具体的には、総合計画策定に向けましてより多くの市民との対話型の策定プロセスを形成いたすために、フィードバック形式による3段階の市民フォーラムを開催し、市民の意向が的確に反映されているのか、あるいは、策定のプロセスを明確にわかるようにしてございます。大きな成果はこれによって、計画が市民の共有化されるということでありまして、すなわち、相互理解がされることと思っております。
 また、市民参加形態の1つであります審議会では、諮問内容に沿って、これら出された意見や、あるいは意向を審議し、諮問内容に沿って、さらに議会への上程、それを審議という形で政策を決定していくわけでございまして、また、目標を出しておりますので、この点から見れば政策形成のプロセスは機能するものというふうに思っているところでございます。
 そこで、市民参加の理念、あるいは、考え方につきましては、平成5年6月定例市議会並びに本年の6月定例市議会におきまして、多角的な観点から御審議をいただき、御答弁を申し上げておりますけれども、要は、審議会の役割、そして市民参加の目的、ねらい等を明確にし、さらに、市民との接点においてその連絡調整を考えあわせの上構築していくべきものと判断しているところでございます。
 そこで、行政と市民が理念を共有するために、その実現に向けてともに邁進していくパートナーとしての信頼感を互いに築き上げていく努力が必要と考えております。平成4年度の予算編成方針で明らかにされておりますけれども、市民の感覚や価値観、行政に対する要望や期待も、現実的に変化しております。市民参加を含む合意形成に一層配慮していくことが大切でございます。
 また、行政としての見識と判断を明確にしていく態度も重要でございます。このことを、まさに改めて認識いたしまして行政運営をしていくことが求められているとともに、議会が最高の判断をする場所であると本質的に考えているところでございます。
 5点目については、統廃合につきましては市長の方から御答弁申し上げます。
 続きまして、市章について御質問をいただきました。まず最初に、市章について非常に御質問者は詳細にわたりまして御研究をされていることに対しまして、心から敬意を申し上げたいと思います。初めに、市章作成の経緯についてでございますけれども、御質問内容にもございましたように、昭和39年4月1日の市制施行を記念いたしまして、市章に東村山の永遠の発展を託すべく、当時の町議会におきまして協議会を設置いたしました。検討・審議を重ねてまいったところでございます。
 また、市章のデザイン等につきましては、懸賞つきで募集をいたしまして、昭和39年2月1日号の町報並びに5大新聞にて募集し、同年2月29日に公募を締め切ったところでございます。その結果、 730点という多くの作品が寄せられました。慎重審査の結果、最終的には東村山の頭文字であるヒとムを片仮名でハトの形にデザインした、岐阜県明智町にお住まいで明智町役場に勤務の梓川きよしさん--これはペンネームでございます、本名は渡辺秀幸氏でございます。当時26歳の男性が入選されました。ハトは一般的に平和の象徴とよく言われておりますが、市民の平和とハトが飛ぶ姿のように、市の目覚ましい飛躍と発展の意味がこのマークに込められております。昭和39年4月1日、第1回の東村山市議会臨時会に上程されまして、可決、成立いたしたところで、現在に至っております。
 なお、入選されました梓川氏には賞金1万円を、応募者には粗品を贈呈いたしました。また、市制30周年にちなんで、作者への懸賞の関係の御質問がございましたけれども、当時も失礼のないように配慮する中で御案内申し上げましたけれども、御招待をいたしましたところでございますけれども、当人は所要にて欠席でございました。また今回、明智町役場に問い合わせしましたところ、残念なことに、20年前にお亡くなりになっているということで、御冥福をお祈り申し上げると同時に、大変残念に思っているところでございます。
 次に、市章使用についての基本的な考え方についてお答え申し上げます。別途、東村山市章の使用に関する運用方針に定めまして、市章にかかる事務処理を行っておりますが、考え方といたしまして、市章の使用は公共性、あるいは公益性があるもので、営利を目的としないこと、さらに、その性格、内容から見まして、その尊厳を失うことのないものについて認めていくことを基本に、市章の使用に関する取り扱いについて、適正かつ秩序ある活用が図られるよう、適正処理を行っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、東村山市章使用許可申請書に必要事項記載の上申請をしていただきまして、内容等について運用方針に照らし、検討の結果、文書にて使用許可通知を行う形で事務を行っております。また尊厳を失うことのないものについて認めるものとするとうたっておりますけれども、これにつきましては、運用について注意を払っていないからではないかという御質問者の御意見でございましたけれども、全くこれは逆でございまして、市章の持つ公共性、あるいは、公益性の重要性について認識を深めることから、あえて規定しているところでございます。
 次に、市章使用の現状、特に、許可件数とその団体、趣旨についての内容の件で御質問をいただきました。年度によって異なりますけれども、単年度3件ないし4件の使用申請状況でございます。また、市章が持つ公共性、公益性を保ちつつ使用するという観点から、団体使用が中心でございます。例えば剣道連盟、あるいはゲートボール連盟、民謡連盟、青少年対策地区委員会、婦人会、体操連盟、料理飲食店組合、国際友好協会、商工会等でございます。使用目的につきましては、表彰状、あるいは感謝状、連盟旗、協会旗、大会旗等各行事のプログラム、あるいは広報紙、腕章、帽章等でございます。また、市におきましては表彰状、あるいは感謝状、月2回発行の市報、あるいはヘルメット等、各種イベントにこのような形で使用をいたしているところでございます。
 次に、例規集に掲載されておりますひな形と分解図の相違の部分について御指摘をいただきました。ひな形の黒く表示の口ばしの先が、丸の部分についていないのではないかという御指摘でございました。確かに、黒く表示されている部分についてはついておるわけでございまして、これはあくまでも分解図が正しいわけでございまして、印刷上このような形になってしまったということでございます。また、50ミリの表示につきましてはひな形ということで御理解をいただきたいというふうに思います。この辺は時期を見て訂正をしてまいりたく思っているところでございます。
 最後に、問題点と今後の考え方を含めまして、市報に市章の意義等について、掲載の関係についてでございますけれども、まず市報には、御案内のように、市章が毎回掲載されております。考え方といたしましては、市制30周年という節目の年でもございますので、市章について再認識していただき、市章使用に当たっての手続等について、PRも含めまして掲載することはいいかなというふうに考えておりますけれども、タイミング等の関係が考えられますので、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 また、さまざまな事態を想定し、見直しをする必要があるのではないかという御指摘もございましたが、市章ができて30年経過したわけでございますが、その間、市民の良識のもとに一定の手続を経て使用されていることからいたしまして、運用上何ら問題は発生しておりませんので、したがいまして、細かな規定を設けるようなことは現状では考えておりませんということでございますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長(倉林辰雄君) 開会前に申し上げておけばよかったんですが、きょうの一般質問はかなり日程が詰まっているようでありますので、ひとつ、答弁についてもできるだけ簡明に、質問についてもよろしく御協力をいただければと思います。
 市長。
◎市長(市川一男君) 審議会、懇談会につきまして、統合、廃止などを含めた、いわゆる審議会等の諮問機関の見直しを行い、思い切った統合と廃止をすべきではないかという御質問でございますが、現在、見直しすべきものといたしましては、例えば、東村山公害対策協議会でありますが、これにつきましては所期の目的が達成されたものと考えております。
 ただ、これにかわるものといたしまして環境基本法が制定されましたので、姿をかえて検討をする必要がある、そのように思っております。
 さらに、附属機関の中には時限的に設置されている中学校給食検討委員会や、郷土博物館の設立準備委員会、またさらに東村山市の駐留軍関係離職者対策協議会等は、その使命が終わり次第廃止をしてまいりたい、そのように考えております。
 また一方、社会情勢や課題の変化に伴いまして、新たに東村山市女性プラン策定委員会を設置し、推進をしているところであります。総じて申し上げますと、御質問者がおっしゃる趣旨というものを十分に受けとめまして、改善に努めてまいりたいと思います。
 また、既存の審議会につきましてはそれぞれの運営について、よりよい効果、執行を求め、いわゆる、人選等に沿い、またよりしんしゃくといいますか、対応をしてまいる所存でございますので、ぜひ深い御理解を賜りたく存じます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。
 第1に、市道の管理についてでありますが、最初に、道路台帳とその現況について問うものであります。道路台帳や公図等をよりどころとして境界確定をしていると聞き及んでおりますけれども、その境界確定の事務執行手続及び方法について説明願いたいと考えます。
 また、最近ではこの境界確定には、申し込んでから大変に時間がかかり過ぎる等、多くの市民から苦情が出ておりますが、この理由、原因についてお伺いをいたします。
 さらに、市民ニーズにこたえるための対応策、すなわち、スピーディーにこういう許可確定がどうしたらできるかということについてもあわせてお伺いいたします。
 第2点は、道路台帳は現在果たして完璧なのかという、素朴な質問であります。先般、今定例会における初日の議案第39号 東村山市道路線萩山3丁目地内の廃止の審議の際にも申し上げましたように、この市道第 345号線の6は東村山市道路線網図には記載されているが、最も基本となる道路台帳には記載されていなかったことを私は指摘をいたしましたという、そういう経過がありました。そこでもう一度ただしておきたいのでありますけれども、現時点において、この道路台帳は完璧なのか、それとも、まだまだ不備な点があるのか、その点の見解についてお伺いをいたします。
 次に、効率的運用という立場から質問をいたします。議案第39号でも、一般公衆の利便に支障がないと認められることから、道路法第10条第3項の規定に基づき、廃止し払い下げにするということでありましたけれども、同様の市道、いわゆる、馬入れとか赤道とか呼ばれているもので、廃道後払い下げなどの処分可能な市道は現在何本ぐらいと見ているのか、そして、その対応についてどのようにしようとしているのか伺います。
 次に、危険箇所の点検とその対応について伺います。市道の安全管理について、具体的にどのようにしているのかお尋ねをいたします。私の知っている限りでは、私の住んでいる久米川町でも、最近、道路陥没等がありました。久米川町1丁目地内の 447号線の10、それから、3丁目地内では 426号線の6が陥没をしております。特に、 426号線の6は道路幅員が5メーターありますけれども、5メーターそっくり陥没したのであります。陥没の深さも約4メーターぐらいありまして、私も現場を見て大変に驚きました。大事故に至らなくてよかったなと思うのが実感でありました。これらの陥没原因は何であったのか、そして、事前にそれを防止する手だてはなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 第2に、新年度の予算編成について順次質問をいたします。本来であるならば、12月定例会でこの件について論議されてきた経過もあります。それはこの9月ごろというのは国や東京都の動向にしても不確定要素が多く、把握が大変に難しい、把握し切れない、また、当市においても市長の予算編成方針や助役の依命示達も出されていないという背景もあろうかと思います。しかしながら、当市を取り巻く財政状況は依然として厳しく、新年度の平成7年度はさらに厳しさが増加すると予想されるのであります。したがいまして、できるだけ早く新年度の予算編成について広く論議を起こし、取り組む必要があるだろうという視点から質問をさせていただきます。
 第1は、国、東京都の動向であります。新聞報道によりますと、大蔵省は8月31日、平成7年度予算に対する各省庁の概算要求を締め切り、一般会計総額76兆 5,710億円、6年度当初予算比 4.8%増と、昭和59年度の要求以来、11年ぶりの低い伸びとなっております。これは税収の落ち込みや国際累積増など、厳しい財政事情を色濃く反映した緊縮型要求となっており、その中で物品費など、経常的経費で10%削減となっているところが、その厳しさを物語っております。一方、東京都も景気低迷が続く中、来年度の都税収入も大きな回復が期待できないため、事務経費を中心に、マイナス15%のシーリングを打ち出し、都政史上初めて厳しい内容というものであります。このように、国、東京都も厳しい財政運営を強いられている状況を当市はどのように把握をして、新年度の予算編成に対応しようとしているか、ただすところであります。
 第2点は、予算編成方針についてであります。平成7年度は東村山市総合計画の後期5カ年、第4次実施計画の最終年度であります。過去3カ年の新年度の予算編成方針は、4年、5年、6年について申し上げますと、依命示達と一緒に、それぞれ10月29日、10月30日、10月25日に出されております。平成7年度についてはできるだけ早く出すべきと考えますがいかがでしょうか。
 また、この予算編成方針の骨子、内容についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
 第3点は、新総合計画との関連についてであります。新総合計画につきましては、既に平成5年度から策定に着手され、平成7年度には議会に提案、承認の方向で進んでいるようであります。既にさまざまな資料が私どもの手元にも届いており、東村山市総合計画策定調査報告書、東村山市職員の持つ問題意識--これはともに本年3月の発行でありますが。さらに、7月には東村山市生活環境図表、あるいは8月の地区別フォーラムなどを作成して、鋭意取り組んでいると判断しているところであります。
 しかしながら、当市の財政基盤の脆弱さを見るときに、計画している各事業に対する財政フレームについても相当御苦労をされるであろうと考えられますが、また、その事業費についてもさらに厳しさが予想されるところでありましょう。このような状況の中で、新年度予算編成は新総合計画との関連についてはどのように位置づけて対応しようとしているのか、お伺いいたします。
 第4点は、主たる事業についてお尋ねいたします。平成3年に始まったバブル経済の崩壊後、当市の財政状況も年々厳しさが進み、多くの事業が順次先送りをされてきた経過もあります。ソフト、ハード両面にわたっての事業の見直し、先送りは、それなりの理由はあることは一定の理解をしております。しかしながら、一方、市民のニーズも多様化し、強いものもあることも事実であります。例えば、北山児童館の建設、温水プールの建設などが挙げられますけれども、新年度予算編成に当たって主たる事業はどのようなものを考えているのか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 最初に市道の管理について御質問がございましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
 境界日程についての手続方法についてでございますけれども、道路の境界確定につきましては、建設地権者の立ち会いによりまして、公図に基づき、既存の境界石、また境界を表示するものを参考として、測量図等がある場合にはその測量図を参考にするなどをいたしまして、関係地権者協議により決定をいたしております。
 最近の境界確定申請件数が非常に多くなりまして、原因は土地売買、宅地開発、中高層ビル建設等に必要とするものですが、それぞれ、関係地権者から申請を受けました順に処理をいたしております。現在では、申請から約1カ月ほどかかっておる状況でございます。
 また、境界確定の後、境界確定図作成のための測量等も行いますので、その日数もかかっているというのが実態でございます。
 ちなみに、平成5年度の実績を申し上げますと、 574件の申請がございました。ほぼ平成6年も実数は同じ程度であろうと想定をされます。これから計算いたしますと、一日に2ないし3件を処理していくということになろうかと思います。現在は月曜、火曜、木曜、金曜と、週4日間をこの査定日に当てております。また予定する立ち会い日が雨天等などで延期をする場合もございまして、この場合にはさらに翌月に繰り越して、再度また立ち会いをするというような場合もございますので、市民からちょっと時間がかかるんではないかなという声もあろうかと思いますけれども、ぜひ御理解をちょうだいしたいなと思っております。
 なお、現在、職員数6名で査定に当たっておりまして、一般編成3名でこれらの事務に当てております。
 道路台帳と現況についてという、道路台帳の完璧はどうなのかという御質問がございました。現在の道路台帳は昭和53年度を初年度といたしまして、62年度まで全市内を完了しておりまして、その中身といたしましては、道路台帳関係の図面で台帳平面図、道路区域線平面図、地下埋設物台帳平面図、地上占用物平面図の4種類の台帳図面が作成されております。御質問にありました道路台帳は未完成なのかどうかという点でございますけれども、道路台帳は道路の現況をもとに作成しておりまして、本議会の廃道議案の際御指摘がありましたような、道路台帳からの調査漏れもありました。道路現況については認定・廃止後に拡張整備、下水道新規埋設等の変動がありますので、道路台帳の補正につきましては、平面図補正、境界確定座標データ、占用物データ等、多岐にわたって毎年補正を行っているところでございます。できるだけ不備のないよう努力をいたしてまいりましたが、漏れが発見されました。これらの時点で、今後、完璧に向けてのさらに努力をしてまいりたい、このように考えておりますので御理解をちょうだいしたいと存じます。
 それから、3点目に赤道での廃道処理が可能なものは何本ぐらいあるのかという御質問がございました。市道の廃道については、一般公衆の交通の支障のないものについて、特に、廃止の上、払い下げ願いにより処理をいたしておる内容でございます。廃道後、処分可能なものは何本ぐらいあるのかという内容でございますが、現在のところ何本かは定かではございません。今議会の議案第39号、萩山町3丁目地内の廃道を御可決いただきましたように、事実状態が判明した時点においてそれぞれ処理をいたしていきたいと考えますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 危険箇所について御質問がございました。市道の管理については、危険箇所点検のあり方の御質問でございますが、定期的ではございませんが、市内の巡回のパトロール等を行っておりますし、また、土木課の維持係の3班の補修班によりまして市内の点検・補修等を実施しております。また、市民の方からの通報により危険箇所の判断もございます。現在進行中の弁天橋も、橋台が崩壊時につきましては市民からの通報で緊急対応をしたというような経過がございます。
 久米川町の道路陥没でございますが、1丁目の陥没につきましては原因は定かではありません。いずれにしましても、地下に起こります陥没でございますので、表面上見た上では、パトロール等では発見できない場合が多ございます。この関係につきましては即日補修をいたしておったところでございます。
 また、3丁目の道路陥没につきましては、平成4年9月議会において、寄附により市道認定の道路で、既に上水道下水道が埋設され、整備済みの道路でありまして、今回の陥没まで何の異状もなく通行いたしておったところでございます。今回の陥没は8月21日の集中豪雨の翌日に、幅員5メートル、長さにして約10メートルにわたって約10センチほど、全体が下がった状態となりまして、補修作業に入ったところでございます。その際に部分的空洞が発見されました。陥没部分全体を掘り起こした上、復旧が必要でございまして、もとの地権者に経過等をお尋ねいたしましたけれども、事情が定かでありませんでした。いずれにいたしましても、早期復旧が必要でありますので掘削いたしましたところ、御指摘のとおり、約4メートルの深さの穴が発見されました。現在では全体を埋め戻しまして補修をいたしました。また、隣接する2軒の住宅への影響を心配いたしましたけれども、道路部分のみの補修で済みましたので、大事に至らず処理をさせていただいたところでございます。
 事前に防止する手だてでございますが、今回、2カ所のような陥没につきましては非常に事前防止といいましょうか、事前の発見が難しい内容でございまして、より一層、市道の安全管理に努めてまいりたいと存じますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
◎助役(原史郎君) 大変重要な、7年度に向かいましての予算の編成についての御質問をいただきました。御案内のように、既に、国におきましても東京都におきましても、それぞれ新聞紙上、あるいはテレビ報道等で来年に向かってのいろいろな情報が出されておりますことは御質問者も周知のことと存じます。内容的には、やはり一般経常財源の縮減、これらが大きくうたわれているところでございますが、特に来年は、御案内のような年でございまして、当市におきましても相当多くの市民からの御要望等が御提案されてくるんではなかろうか、このように感じとっているところでございますし、御案内のように、予算の編成は約4年間にわたるサイクルによって編成されております。
 御承知のように、予算の御審議をちょうだいした時点では、翌年度の予算の編成に対しての収支の見込みの見通しを立てる、また、決算の時点においては新年度予算に対する対応を図りながら決算をしてまいる、こういうふうなサイクルをしながら、議会の御承認をいただきまして対応をいたしているところでございます。したがいまして、これらの基本的な考えに立ち対応をいたしていることをまずもって御理解願います。
 御質問の点でございますけれども、平成7年度の予算編成と新総合計画に関しましての御質問につきましては、順次お答えを申し上げたいと存じます。まず、国と東京都の新年度に向けての予算編成の動向でございますが、御案内のとおり、国は7月29日、平成7年度の予算要求についての閣議了解をし、その視点として、経常経費については平成6年における経常的経費の予算額から約10%を削減したものとし、投資的経費については平成6年当初予算額に5%を加えた額から、公共投資重点化枠に相当する約 3,000億円を基礎数字と求めた額を控除するものとしているような内容の了解がなされております。
 一方、東京都におきましては7月27日に依命通達がなされまして、第1次経費においては平成6年度予算額の15%として財源を重点的、効率的に配分し、都政の緊急課題、都民生活の密着に関連する施策を推進しているものとしておりまして、国、都いずれにいたしましても、前年度に引き続きさらに厳しい予算編成の内容が受けとめているところでございます。御案内のように、本年9月8日には都内41市町村の4年度の決算が新聞報道で報道されておりますが、戦後最低の歳入歳出とも伸び、現体系においては、これは御案内のように、地方税の減額によるものでございます。
 また当市におきましても、これらについては本年の5年度予算編成即6月の第1次補正で、いわゆる、減税に伴う13億 4,400万円の減税措置をし、改めて減税補てん債によりましてこれら5年度は運営を賄っているということにつきましては、市長からの所信表明で明らかにさせていただいたところでございます。したがいまして、これらにつきましては、いわゆる、今回の景気低迷期間における景気の谷間に沿って、今後、景気の基準日時の検討の中で決定されると思いますが、いずれにいたしましても、戦後最長の後退期間が36カ月を、場合によってはこれを上回る可能性がある、このような内容で認識いたしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、国の実態としましては、平成5年度においては税収が3年連続して減少し、初めて2年連続決算上不足が生じ、公債残高が、平成6年度には 200兆円を超える見込みであり、一段と国の財政が深刻さを増している点は明らかにされているというのが実情でございます。
 また、東京都におきましても税制収入が平成4年度、5年度の決算で、都税史上初めて、2年連続しての前年度実績を下回り、62年度の水準まで低下をしている実態でございます。その後8月31日に国の概算要求が締め切られましたところでございますが、一般会計総額は76兆 5,710億円で、平成6年度当初予算対比にして 4.8%の増ではありますが、昭和59年度以来11年ぶりの低い伸びとなっていることも事実でございます。
 政策的な経費でありますが、一般歳出につきましては42兆 8,276億円で、同じく 4.8%の増、地方交付税の総額は15兆 4,711億円、平成6年度当初対比で21.3%の増となっておりますが、地方公共団体に配分されるベースでとらえた場合には約14兆 8,000億円、6年度当初対比で4%程度の減となっておりますし、かつ、平成6年度の所得税等の減税に伴い、買入金分のこれは1兆 2,578億円については未計上でございまして、やはり地方交付税の特別会計についても非常に厳しさが見込まれるところでございます。今後の税制改革の方向も含めまして留意していかなければならない点でございますが、これらについても、大変に有為転変するような、まだ煮詰まっておらない状況でございますということを強く受けとめているところでございます。
 ところで、当市の財政事情を考えてみますと、平成5年度は普通会計ベースにおきます決算では、経常収支比率について行財政改革大綱に定める当面目標の85%、目標数値を85%未満の84.2%を確保いたしておりますが、普通交付税の大幅な減、市税が 1.3%の微増だったという結果になりまして、標準財政規模が昭和40年度以降初めてマイナスになる実態がございます。
 また、先ほどから申し上げておりますとおり、景気の調整過程が長期にわたり続いていることから、市民税、法人税を見ても平成元年度をピークとして、その後の後年度分の減収となっておりまして、さらに市民税、個人税所得割におきましても、平成5年度の決算におきましては対前年度について 1.2%の増となっております。平成6年度の給与所得のうち所得額の伸びの実態を勘案した場合、平成7年度におけるところの市民税、個人税の所得割については非常に厳しい予測がされているところでございますが、御案内のような収益事業についても大きな影響があるものではなかろうか、このように判断をし、考えているところでございます。
 自治省から発表いたしております市町村税の税収調べにおきましては、平成6年6月現在におきまして、平成5年度の同期の調停額の不足が個人所得割で 2.7%の減でございます。また、法人の法人税割では 3.2%の減という状況でございまして、本調査のおおむね都市部の動向を反映しているものと判断いたしておりますが、当市の実態が裏づけられるものと受けとめておるところでございます。いずれにいたしましても、8月の月例経済報告にありまして低迷を脱する動きがあるとの報告の内容もあわせて念頭に置きながら、今まで申し上げました延長線上における7年度にあるのではないかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、6年度の予算の動向、これについては十分な把握をしながら対応してまいりたい。
 しかし、厳しいとは言いましても、平成7年度の予算に当たりましては第2次の総合計画の最終年度でございまして、第3次総合計画の展開と調整を図っていく意味からも、さらに、6年度事業の積み残しの消化を図り、第4次実施計画を完結させていく観点からも、重要な編成であることにつきましてはしかるべき対応が求められるものと考えます。したがいまして、平成7年度の予算編成につきましては申し上げてまいりましたように、今後の経済動向、税制改正を含めての、国の動向、財政負担の適正化に努めるとともに、都の動向等からの延長線上で生じます当市としましての対応、また、行政改革等の推進の検討過程を具体的にし、さらには、今後行われます参議院選挙、あるいは統一地方選挙の実施を含めて、慎重な対応が図られるものと考えております。もう少しこれらについて具体的には時間をかけたいと思うわけでございます。日常の業務におきましては、その都度、行革の大綱を庁議等で示しながら、一般経常財源の削減に努めているところでございます。
 さらに、新総合計画との関連でございますが、所信表明にも触れておりますように、基本構想はあるべき将来の都市像の実現に向けて、まちづくりの方向に4つの基本目標と、さらに、施策の方向に16の施策の大綱を示したものでございます。特に、本格的な高齢社会の到来を目前にしまして、当市におかれております都市基盤等の実態を踏まえまして、今後、これらの理念を柱にいたしまして都市基盤等の整備の諸問題の解決を図りながらまちづくりを進めてまいるものであります。
 今後の方向につきましては、新たなまちづくりに向けまして具体的な施策を構築していくことになりますが、先般、基本計画の策定に当たりまして、職員に対して市長から基本的な考え方の示達、また私でございますが策定委員長からの策定方針を示し、総力を挙げて基本計画の取り組みを始めたところでございます。したがいまして、策定に当たっては計画の財源の裏づけなくして実行はできないことから、今日の財政環境と今後の社会情勢の変化を十分に検討をし、実効性を高めるために行財政改革を進めるとともに、事業の見直しを行い、均衡のある財政運営に努めていることについて指示をいたしているところでございます。
 そこで、新年度に新総合計画をどのように位置づけして対応するかということでございますが、平成7年度の経済動向、あるいは、財政見通しにつきましては、前段で触れてまいりましたように、財政を取り巻く環境は引き続き相当厳しい状況下の中での予算編成が予想されますが、この中で、7年度は21世紀に向けて歴史を刻む第一歩となる新総合計画が定められる大変な重要な年でございます。このことは、第2次総合計画、第3次総合計画に継続し、発展させる施策の展開については十分に基本計画の策定を見極めてから、7年度予算編成に対応することが必要であると考えております。
 具体的には、市センター地区の推進に向けての公共施設等の建設基金や、高齢社会の対応についての長寿社会対策基金、緑の保全に関する緑地保存基金等の積み立てなど、課題解決に向けた基金対応。また、第4次実施計画に計画されている事業内では、屋内プール等の継続事業を予算の中に極力位置づけをしてまいりたい、このように考えております。
 次に、主なる事業でございますが、平成7年度総合計画が明らかになる年でありまして、ともに現行計画の最終年次、いわゆる、計画期間を10年としておきました総合計画の総仕上げになる年でございまして、このためには第4次実施計画で形成される事業は可能な限り実施し、所期の目的を達成してまいりたい、このように考えているところでございます。
 これまで総合計画の実行度は、61年から平成4年度までの決算を見て、総じて計画的に対して、計画事業が 534に対し 604事業、さらに、事業費ベースでは 745億 133万円に対し758 億 4,255万円と、予定以上の執行がなされております。また、5年度につきましても決算の集計でありませんが、ほぼ予定どおり決算で推移をしております。しかしながら、平成6年度の当初予算におきましては、昨今の社会経済情勢の影響を受けまして、フレーム上の投資経費でありますが、 100億 9,331万円に対し一部事業の先送りは都市基盤整備などで計画事業の圧縮など、59億 7,048万円と、大幅に落ち込んでおります。したがいまして、7年度の財政フレームを十分検証した中で、定められる予算編成方針につきまして対応してまいりたいという考え方でございます。
 なお、主要な事業につきましては現時点での認識はいたしておりますものの、市民スポーツセンターの屋内プールや北山児童館、また、そして都市計画道路3・4・26、あるいは27号線を中心にし、また、高齢化対策などソフトのものもあるわけでございます。したがいまして、これらを踏まえまして、来年度予算につきましては、昨年は10月30日の市長の示達、また私からの依命通達でございますが、現時点で既に7年度につきまして財政担当で慎重なフレームをし、また、東京都市長会におきます3部会におきましては約 101項目にわたります要望を東京都に提出し、これらの動向を把握し、また、国の今後の減税問題等も十分な情報を認識し情報を集め、簡素で効率的な、現時点では行政の執行に当たってまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
◆10番(川上隆之君) 簡潔に2点ほど再質問をいたします。
 1つは、先ほど市道の管理ということでございますけれども、この中で 426号線の6の陥没の件が当初の答弁でございました。幅が5メーター、長さが約10メーター、深さが結果的には4メーターということでございますけれども、この道路は先ほど話がございましたけれども、平成4年9月定例会のときに廃止及び認定について議案で可決をされておりまして、2年足らずでもって陥没が起きているんですね。先ほど言いましたように、人身事故等になってしまったわけでございますけれども、道路を認定するときにある程度チェックすると思うんですね、例えば埋設物を調査するとか。そういうことをされて、きちっとやっての認定だったのかということをまずお聞きいたします。
 それからその翌年、平成5年には公共下水道の恐らく工事をされていると思うんですね。したがいまして、そのときにこういう陥没が前兆みたいな、そういうことが発見できなかったのか、その点についてもあわせてお尋ねをいたします。
 それから予算関係、編成方針でございますけれども、いろいろ今、助役さんから答弁がございましたけれども、1点だけお聞きします。予算編成方針につきまして、先ほど言いましたように、私はできるだけ早い時期に出すべきだろうというふうに申し上げました。平成4年度は10月29日、5年度が10月30日、6年度はちょっと早くなりまして10月25日に、それぞれ出されておりますが、平成7年度につきまして、いつごろそういう予算編成方針、あるいは依命示達を出されるのか、その点についてお伺いいたします。
◎都市建設部長(小町章君) 御案内のとおり、道路の認定は平成4年9月にお願いを申し上げて御可決いただきましたけれども、認定時には既に道路形態が整っておりまして、上から見たのではそのような恐れが全くなかったというような内容でございました。
 それから、平成5年度の公共下水道の工事の際どうだったのかという御質問がございましたが、現場は、落ちたところがやや南側でございまして、公共下水道は道路の北側を主体に入れています関係から、工事中若干の陥没が発生をいたしましたけれども、その時点では大事に至らないような、また、発見もできなかったというのが内容でございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
◎助役(原史郎君) 可能な限り早い時期に、これら市長の示達、依命通達を、各それぞれの所管部長に示達をしてまいりたいと思いますが、御承知のように、今年の予算につきましてまだ未確定部分の後、今議会に第2次の補正を一般会計お願いするわけでございますが、交付税の決定など特交問題、あるいは、国庫の補助負担の問題、これらの見きわめをし、東京都の動向等、可能な限りつかんで、やはりこれらの主体になるものが市税でございます。減税の問題等も含めまして、今後の対応には可能の限り早い時期に示達をし、また時に触れ折に触れて、実態についての御説明は新総合計画の説明の中でも御説明を申し上げておりますので、これらの認識を全職員に示達しながら早い時期に示達をしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 9番、清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) 東村山駅西口再生整備につきまして、順次お伺いをさせていただきます。
 東村山駅周辺につきましては、平成3年度から始まりました総合計画後期5カ年の施策の中で、東村山らしさを創造する4つのプランの中の1つとして位置づけられました。東口につきましては、来年3月の完成を目指しまして、土地区画整理事業の工事が進められておりますが、この間、西口整備につきましては平成3年度に再生整備構想が策定をされました。また、昨年はいよいよ事業化のための検討調査が行われまして、その報告書が我々の議員の手元にも先月配付をされました。この間、所管におかれましてはアンケート調査や、それから西口駅前ニュースを第10号まで発行されるなど、地域住民に対する啓蒙啓発活動を重ねてこられました。
 さて、この事業化に向けた調査報告書では、西口整備のある程度の具体的な姿も見えてまいりましたので、この報告に基づきまして何点かお伺いをさせていただきます。
 まず、事業化区域及び事業手法についての市の意思決定についてでありますけれども、報告書での今後の進め方によりますと、平成6年度中にまず事業化区域及び市として望ましいと考える事業手法の意思決定を行い、次に重点推進地区における地元説明会、さらにはまたこの重点推進地区の関係地権者に対しましてまちづくりの必要性やら、あるいは事業手法の仕組みについての啓蒙活動を行っていく、こういうふうにしております。
 この事業化区域につきましては、西口駅前ニュース第10号で、既に再生整備構想33ヘクタールを5つのブロックに分けまして、その中の駅前地区を最優先地区として整備をしていくとしておりますので、報告書どおりの市の決定がなされていくと思いますけれども、この事業手法についての意思決定をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。区画整理事業でやるのか、あるいは再開発事業でやるか、また、再開発事業の場合の市施工なのか、あるいは組合施工なのか、関係地権者にとりましては土地を土地にかえるか、あるいは土地を再開発ビルの床にかえるかという大きな問題でありますので、市の意向をお伺いをしたいと思います。
 さらにまた、この重点推進地区における説明会も、具体的な日程がおわかりでしたら御説明をお願いをしたいと思います。
 さて、この調査報告書に沿った事業手法で進めるとするならば、駅前ニュースの第10号の図で示されておりますように、駅前地区 4.4ヘクタールをABCDの4ブロックに分け、このうちのA地区、B地区、すなわち、駅前広場の南地区と北地区を市施工の再開発事業で行うというふうにしております。以下、この調査報告書に沿った再開発事業で行う場合について何点かお伺いをいたします。
 まず、バブル崩壊と近隣再開発事業の現況についてであります。西口駅前ニュースの中で市川市長も、困難であるがやりがいのある事業である、これからの 100年を展望した長期的な視点に立ったまちづくりを推進する必要があり、そのためにも、この西口再開発事業はぜひ成功させたい--こんなふうに述べておられますように、長期的視点に立ったまちづくりにとって、都市の再開発ということは不可欠な手法であるというふうに考えます。したがいまして、目先の景気動向に左右されるべきでないことは理想でありますし、また、目先の景気によりまして右往左往することのないことが理想であろうというふうに思うわけであります。ただ、現実にはバブル崩壊による厳しい経済状況の中で、直接・間接に大きな影響を受けております。例えば、キーテナントの撤退とか、テナント料の値下げ、あるいは、保留床価格の下落など大変厳しい話も耳にいたします。その代表的なものが東京臨海副都心構想であったというふうに思われます。
 本年の2月、我が自民党市議団は、静岡県焼津市の再開発事業を視察をしてまいりましたけれども、キーテナントは既にもう撤退をしておりまして、シャッターの下りた再開発ビルの1階一角に、権利床として入った地元の八百屋だけが開店をしておりました。このような状況に至った経過につきましての所管の分析も伺うことができまして、大変に参考になった視察でもございました。
 再開発には、開発利益が当然のこととしてついてくるということを前提としました、バブル全盛時代の事業計画にその原因があるというふうに思われます。そこで近隣再開発事業でまず既に着工をしているところ、それから、未着工で現在計画進行中のところの現況と課題をどのように把握をしておられるかお伺いをいたします。
 次に、開発ポテンシャルとキーテナントについてお伺いをいたします。平成4年3月に作成をされました西口地区再生整備構想検討報告書では、東村山における今後の開発ポテンシャルについて検討・調査がなされております。オフィスについては中長期的には需要が見込める、商業施設については1から 1.5ヘクタール程度の売り場面積が成立可能である、住宅施設につきましては根強い需要のある地域であろう、ホールにつきましては中規模程度のホールが1施設程度見込める、ホテルにつきましては大規模なものは見込めない、こんなような分析をされておりましたけれども、ただ、市内には駅が9つありますので、さらにまた西口地区におきます後背地区の状況からしまして、ポテンシャルは余り高くは望めないというふうに思われます。
 再開発ビル計画におきましては、そこに入るキーテナントの知名度によって、計画利益とか、あるいは、開発利益が大きく左右されると思われますので、どの企業が入るかということが大変重要なかぎになってくると思うわけですけれども、市施工の場合に、だれが、どのような形でこの誘致を行うのか、この点についてお伺いをしておきます。
 次に、大店法の改正とキーテナントの動向についてでありますけれども、規制緩和と大店法の関係につきましては、先般、同僚の金子議員も質問の中で触れておられましたけれども、出店調整面積が従来の 500平米から2倍の 1,000平米に拡大をされたこと、それから閉店時間とか、あるいは年間の休業日数なども規制が緩和をされましたので、大規模店が出店をしやすくなったわけであります。しかしながら、お隣の東大和市に見られますように、価格破壊の時代と言われる中で、消費者の低価格指向に合わせたロードサイド型のディスカウントストアという形での出店傾向が近年盛んのようでありますけれども、最近の駅前再開発ビルのキーテナントの動向をどのように把握をされておられますか、お伺いをいたします。
 次に、地元商業振興とキーテナントについてお伺いをいたします。平成3年度の調査で示されました基本構想につきまして、今回の事業化検討報告書では、大きく2点の見直しがなされております。その1点は、都道 128号線の取り扱いについてでありまして、もう1点は駅前広場の見直しであります。この 128号線の取り扱いにつきましては、基本構想では新たなショッピングモールに置きかえていくというものでありましたけれども、今回はこれを現在の道路を生かしたまちづくりを進めていく方がモール型商店街の整備にとっては実現性が高い進め方であるというふうにしております。
 この見直しはそれで結構でありますけれども、開発優先順位としましては、第1段階として駅前広場とその南側地区、それから、第2段階としまして駅広の北側の地区というふうに提言をされております。そうしますと、キーテナントを中心とした再開発ビルと 128号線沿いの開発格差というものが出てまいりますので、人の流れというものがつくり出せるのか、あるいは、 128号線沿いの商業振興が図れるのかということが懸念をされるところであります。この 128号線沿いの地域、これはC地域、D地域になると思うんですけれども、これは組合施工の再開発事業が提言をされておりますけれども、この事業につきましても同時進行の道を探っていくべきではないかというふうに考えますけれども、所管の考え方についてお伺いをいたします。
 また、将来構想としましては、西口と東口を連絡する歩行者連絡通路を整備して、商業集積ゾーンを形成していく、こんなふうにしております。したがいまして、長期的視点に立ったまちづくりの推進ということを視野に置いたときに、西口構想にも商工会、あるいは東口商店会なども入れていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、所管のお考えをお伺いをいたします。
 次に、住宅中心の施設構成と事業採算についてお伺いをいたします。バブル全盛期までは順調な展開を見せてきた各地の都市再開発事業も、その後の経済環境の変化に伴いまして、幾つかの課題を残してきているようであります。その1つは、商業系、事業系の床事業の減退によりまして保留床の高額処分が困難となり、事業採算確保が難しくなってきたという点であります。事業化検討報告書によりますと、西口のポテンシャルから考えて、大規模商業施設の誘致は可能性が低い、したがって、保留床処分の可能性が十分に見込める住宅を中心とした施設構成を図っていく、こんなふうにしております。保留床の高額処分が望み薄なこの現況の中で、事業採算を確保を図っていくためには、平米当たりの地価負担力を上げていく必要があるというふうに考えます。平成3年度の西口の整備構想報告書でも、西口地区の課題として、駅周辺地区の容積は現行 400%であり、西口地区再開発の事業収支を考えると、容積の割り増しが望まれる、こんなふうに指摘をしております。
 今議会の市長の所信表明によりますと、現在行われております用途地域の見直しの原案は、9月の中旬までに東京都に提出することになっているということでありますけれども、今後、再開発に伴う部分見直しとして容積の割り増しができないかどうか、所見をお伺いをいたします。
 次に、公共による保留床購入と公共施設についてお伺いをいたします。この点に関しましては、事業化検討報告書の中では、事業成立のために公費による保留床購入も必要となる可能性もあり、市の負担額はある程度の幅をもってとらえる必要がある、こんなふうに述べているにとどまりまして、再開発事業の中での公共施設の位置づけにつきましては積極的には示されておりませんけれども、近年の傾向といたしましては、だれもが利用しやすい駅前再開発ビルの中に図書館とかコミュニティセンターなど、公共・公益施設を整備しているところがふえているようであります。
 例えば、清瀬駅北口の再開発ビルでは、A棟の4階に図書館を配置し、B棟の5、6、7階に会議室、 200人収容の多目的ホール、生涯学習情報センターなどの生涯学習施設を設けているようでありますし、三鷹駅前の再開発ビルでも、図書館、それから市の美術ギャラリーが整備されて、閉館時間も午後8時までとして、勤め帰りの人も利用できて大変に利用率が高いようであります。
 さて、公共・公益施設整備が大変おくれていると言われております野口地区、諏訪町地区もそうでありますけれども、ここをエリアとするコミュニティセンターなどを西口再開発事業に組み入れていったらいかがかということも考えられますけれども、さらに大きく発想をかえまして、現在検討が進められております、市センター地区整備構想に位置づけられております中央図書館とか、あるいはコミュニティホールを、市民にとってより利便性の高い西口再開発事業に組み入れていったらいかがかと考えますけれども、所管の御所見をお伺いをいたします。
 最後に、第3次総合計画への位置づけでありますけれども、地域間競争の時代と言われる中で、東村山市が近隣他市の谷間の中に埋もれることのないよう、市民が東村山の顔として誇りの持てるまちづくりのためにも、本事業の積極的推進を願うところであります。そこで第3次総合計画の中での位置づけをどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 東村山でも最も歴史のある駅の開発問題につきましての御質問をちょうだいいたしました。御答弁を申し上げたいと存じます。
 東村山駅西口整備に関しましては、平成3年、再生整備構想、同4年、基礎調査、同5年、事業化検討調査を行ってまいりました。この結果、西口地区の課題や問題点として解決のための考え方など、基本的なことが明らかになってまいりました。また、調査の結果を西口駅前ニュースとして流し、地域住民の理解を求めてきたところであります。この間、再開発に対する住民の期待の高まりとともに、まちづくりへの理解も徐々に深まってきたものと感じているところでございます。
 調査も4年目に入りますとさまざまな意見の中で、市は一体、どこを、どのように整備するのかという意見が目立つようになりました。アンケートの結果も駅前を早急に整備してほしいというものでした。過去2年間は調査地区33ヘクタールの基礎的な構想ということで、施工地区整備手法を限定しませんでしたが、5年度の報告書では開発効果の最も期待できる駅前は再開発手法で、後背地は区画整理手法でという提案がなされております。
 そこで、今年度は5年度の調査を受け、市としての一定の考え方を地域に示していきたいと考えております。具体的には駅前を重点推進地区とし、駅前広場と都市計画道路の一部、そして、建築物が一体的に整備できる再開発手法で優先的に整備をしたいと考えております。そのための説明会は11月1日号の市報において5年度調査の報告を行い、その後、計4回の地区説明会と関係商店会との交流会を予定しております。この一連の説明会、交流会で、地元の意見を確認した上で、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
 2番目の、バブル崩壊と近隣再開発事業の現況についてでございますが、今、都市の再開発事業は転換期を迎えていると言われております。経済や社会の変化だけでなく、人々の暮らしの中でも新しい都市の魅力が求められております。価値観の変化や余裕時間の増加とともに、私たちを取り巻く社会環境も大きく変わろうとしております。特に、都市再開発に直接影響をしてくる経済の動向や流通システムの変化により、新たな視点での再開発が求められています。
 このような状況を踏まえ、当市周辺で公共施工で事業中の再開発を見ますと、予定していたキーテナントが撤退したり、テナント料や保留床の売り渡し価格が下落したり等、非常に厳しい状況であります。田無、清瀬では、大型スーパーが、立川駅南口では百貨店がキーテナントとして進出する予定でおりますが、いずれも、価格交渉が厳しい状態であると聞いております。事業予算の組み立てでは歳入減の穴埋めをどうするか、負担をどうするか、いろいろ頭を悩ましている現状だと言えます。
 また、現在計画中のところでは、隣の花小金井駅北口、国分寺駅北口等があります。花小金井駅北口はまだ計画の初期の段階ですが、国分寺駅北口は既に二十数年の地元対応と数度の都市計画変更を行い、産みの苦しみの中でようやく光明が見えてきたというところでございます。しかし、このような計画も過去の経済動向に大きく影響されてきたということであります。再開発は経済動向に左右される事業のため、大変苦労しているというのが実情であろうと存じます。
 ただ、一方では、バブル崩壊は再開発にとっての追い風だという見方もあります。このようなときにしっかりした計画を立てると後が安心だということもあります。悲観論だけでなく、今こそ将来の夢を描くことも必要なことと思っております。
 さて、キーテナントの誘致方法についての御質問がございました。平成3年度調査による当市の開発ポテンシャルを見ると、商業ではある程度の集積が、また、オフィス、ホテル、ホール等の業務機能でも多少の期待が持てると言われております。
 一方、住宅需要は根強いものがあり、当市における開発の可能性が最も高くなっております。これを西口について地域特性を加味してみますと、再開発として期待できるのは住居系機能が中心となるものと思われます。しかし、再開発の目的の1つである商業振興ということも一方であり、そのためには核となる商業施設も計画したいと考えております。キーテナントは西口の状況に合った規模として、日用品を主体とした中規模程度のものと考えております。キーテナントの誘致、選定、決定方法については、事業が進んだ段階で検討委員会等の組織をつくり、議会や商工会等にお諮りを申し上げながら決定してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 大型店舗法のキーテナントの動向についての御質問がございました。大店法改正で一部ロードサイド型の安売り店では設備投資が活発化し、郊外への進出が多く見られるようになりました。これらの店舗では大規模な駐車場を用意し、ドライブ気分で買い物ができるということで、若い人を中心に客層を伸ばしております。また、既製の流通、販売システムによらない安売り店もふえ、価格破壊の時代に入ったと言われております。
 大店法改正による規制緩和で、時間的、手続的に大型店の進出を容易にしましたが、スーパー等の立地指向は、従来の狭い、地価の高い駅周辺から、道路事情がよく駐車場が確保しやすい郊外へと移行しておる状況でございます。一方、従来型の駅前商店街に進出する場合は、駅勢圏の広さ、乗降客数、周辺大型店の立地状況、周辺の道路事情、駐車場の確保、周辺の関係、イメージ等、総合的に判断されます。この中で評価基準の最も大きなものは乗降客数であります。一般的には、乗降客10万人以上あれば駅前のビルとそれに続く商店街が活発化すると言われています。このようなところでは大型のキーテナントも進出しやすいでしょうが、残念ながら、西口の状況では期待できそうにもありません。そこで、西口の場合は大規模店に頼らない再開発を検討していきたいと考えております。また、集客力を高める駐車場については、店舗面積により台数も変化いたしますが、田無の場合は 290台、清瀬の場合は 190台の規模となっております。当東村山市の西口の場合は、店舗、住宅を含めて最低200 台以上は必要になってくるものと思われます。
 地元商店の振興とキーテナントについての御質問がございました。地元商業振興の1つの方法として、都道 128号線のモール化を検討しています。これは都計道3・4・9号線の整備を前提としていますが、通過交通や駅へのアクセスは3・4・9号線で処理し、現在の都道は、安心して買い物ができる歩行者優先の遊歩道として整備していきたいと考えております。再開発ビルの中の核店舗と、モール化された地元商店との共存・共栄が図られればと思っております。地元商店会としては、野口、廻田、多摩湖、諏訪の5商店会で、西口活性化連絡協議会をつくっていますが、これら商店会とも協議しながら進めていきたいと思っております。
 商店街のあり方として、所沢は理想的だと言われております。駅前デパートとダイエーとの中間に丸井があり、地元商店街がそれを結んでいます。デパートとスーパーと月賦販売という特色のある3つの核店舗が適当に配置され、それぞれ競争しながらお客を集める、お客はその間を回遊しながら地元商店街でも買い物をするというような関係づくりを出しております。西口も、駅前ともう一方の核店舗の間をモールで結び、バランスよく共存・共栄した商店街ができれば理想的だと考えております。仮にこのような方法で住民との合意ができたとしても、すべて一度に整備するということは時間的にも到底無理でございます。段階的に整備していきたいと思っております。さらに、民間による開発においては、大家とたな子の利害調整等、整理する課題が多くありますが、地権者の開発意欲を高めるようなまちづくりを誘導してまいりたいと考えております。
 住宅中心の施設構成と事業採算についてという御質問がございました。現在の再開発は仕組みとして保留床を売り、事業資金を生み出します。土地の地価負担力を高めるためには、権利床のほかに売れる床を多くとるため、必然的に大きなビル、言いかえますと、高層積み、高容積の建物をつくることになります。西口のポテンシャルから見て、大型の核店舗が期待できないとすると、住宅系の再開発とならざるを得ないわけですが、たとえ住宅系でも、ある程度のボリュームの建物となります。現行容積 400%では事業が成立しない場合もあります。立川基地跡地関連再開発では、 600ないし 700%の容積率となっております。この容積変更は、一般的には再開発施工地区に高度利用地区の都市計画決定をいたしまして容積の割り増しを行っています。
 そこで、西口につきましても事業の中で見直しを行っていきたい、このように考えております。これらにつきましては進行状況に合わせて見直しすることが望ましいと考えております。また、事業採算性から見た住宅市場の展望は、住みかえニーズの増大や、女性の社会進出に伴い、戸建てによりますマンション指向をする世帯が増加するとも言われております。交通の利便性のよい駅直近のマンション需要は、生活の多様性とともに、当分続くものと思われます。
 公共による保留床購入と公共施設についての御質問がございました。再開発の事業採算性が困難になってから、保留床を市で購入する例が多くなっております。最近では積極的に、利便性のよい駅前に公共施設を位置づける傾向にあります。新たに土地を求める必要がなく、市民も利用しやすいという魅力にもなっているものと考えられます。また地権者側も、市の施設があることによって、安心して事業に参加するということもあり得ます。公共による保留床購入の例を見ますと、例えば図書館、公民館を初めとして、美術館、市民ホール、保育所、駐輪場、駐車場などがあり、変わったものでは、小樽市では市営プール、大阪・守口市では高齢者住宅などがあります。当市では、今のところ再開発ビルに公共施設を位置づけていませんが、事業計画上必要になってくるものと思われますので、公共施設配置計画の中で関係所管とも協議しながら検討をしていきたいと思っております。
 最後の御質問で、第3次総合計画の位置づけについてという御質問がございました。平成8年度から始まる第3次総合計画は、計画期間15年間ということですので、再開発の実行期間と重なっております。予算的には他の大型プロジェクト事業との関連もありますが、次期総合計画では確固とした位置づけの中で実施したいと考えております。これから本格的に高齢化社会を迎えようとしております。福祉インフラにも金がかかりますが、そのためにもできる限り早く事業を行う必要があるものと考えております。
 以上でございます。
◆9番(清水雅美君) ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきすけれども、今、西口の再開発と公共施設についてという御答弁の中で、これにつきましては関係所管と協議をしながら今後考えていく、検討をしていくというような御答弁がございました。関係所管ということで企画の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、こういった低成長時代の再開発事業というのは、その再開発ビルの中に、やはり公共施設をどう持ってくるかというような行政の、あるいは、市の積極的な事業支援というものが必要になってくるだろうというふうに思えます。とは言いましても、今計画上にない公共施設を西口に持ってくるということになりますと、今後の財政運営上でもなかなか困難性が出てくるだろうというふうに思うわけです。
 そこで、現在構想されております市センター地区には、中央図書館の建てかえとか、あるいは、コミュニティホールをつくるというような計画があるようでございますけれども、例えば、中央図書館とかコミュニティホールというものはこのセンター地区に位置しなければならないものなのかどうかということを考えまして、そうしますと、これは利便性の高い西口地区の方に持っていくことによって、またセンター地区をもう一度考え直すとか、こういったような、いわゆる「東村山らしさを創造する4つのプラン」というものがそれぞれ成功していくというためには、今のセンター地区というのはまた別のプロジェクトかもわかりませんけれども、やはり、第3次総合計画の中で柔軟に、横断的にそこら辺を考えていく必要があるのではないか、こんなふうに考えますけれども、所管のお考えをお伺いをいたします。
◎企画部参事(小町征弘君) 西口開発事業に伴いまして、公共施設をどう整備していくのかというようなことでございますけれども、後期5カ年計画の中で、御存じのように、4つのプランというのがございます。都市機能を創造する4つのプラン、その1つに市民センター整備構想、こういうのがございます。
 その中で、市民センター整備構想の中で、庁舎の増改築、あるいは市民センター、市民ホールの問題、あるいは図書館整備の問題、さらに保健福祉センター、あるいは市民ホールというようなことで、今構想を進めているところでございます。
 その中で、今後さらに施設として教育施設、例えば教育センター施設、あるいは生涯学習センター、あるいはコミュティセンター、あるいは福祉センター、もろもろの施設が今後考えられるわけでございますけれども、その中で、今後西口を整備するに当たって、公共施設として何が、どのような施設が一番よいのかというようなことを、今担当部長が申し上げましたように、その辺を十分にセンタープランも含めまして、その辺の位置づけを今後さらに詰めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 8番、小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 道路整備につきまして、順次お伺いさせていただきます。
 平成8年度を初年度する新総合計画の策定では、計画に市民の意見や提案が反映できるよう、市民参加の一環として町別フォーラム、市長への手紙、団体からの意向調査等を実施したことについては、今後の東村山市のまちづくりの方向づけに大きく生かされることと思います。この点につきましては大いに評価いたすところであります。
 フォーラムの町別分類件数の報告がございましたが、その中で、市民要望の最も大きかったものは、道路整備であります。前回の一般質問でも触れさせていただきましたが、当市の道路整備につきましては、近隣市と比較して大変大きな差があり残念ですが、都内で最も低い水準であります。そのような意味合いで今回あえて質問をするわけではありませんが、何点か、地域にまつわる問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
 それではまず初めに、府中街道の拡幅、野口橋から九道の辻までの進捗につきましてお伺いいたします。野口橋から八坂小学校までは用地の買収がほとんど済んでいるようでありますが、八坂小学校から九道の辻間は、八坂駅を挟んで店舗等が何軒かありますが、いろいろと事情があるようでございます。店舗の中には3分の2以上道路にかかってしまう店があり、この土地で長い間商売をしていたので、今さらこの土地を離れても商売が成り立たない。かといって、近くに空き地もないといって途方に暮れている人々もあるようですが、市としてこのような点を把握なされているか。また、この点どのようにお考えか、どのように対応なさるおつもりか、お伺いいたします。
 2点目といたしまして、既に建設水道委員会に報告があったようですが、西武多摩湖線のガードの拡幅工事につきましてお伺いいたします。拡幅するには、現在ある駅の改札口を移動しなければならないと思いますが、それには、当然、西武鉄道の考えもあると思いますが、駅をどのようにするのか、何点かお伺いいたします。
 実は昨日、事務局のボックスに「府中街道拡幅に伴う八坂駅改築についての説明会」の開催の通知をいただきました。9月28日午後7時から富士見文化センターということでございますが、既に質問通告もいたしておりますのであえて質問をさせていただきますが、まず初めに、改札口につきましてお伺いいたします。改札口は今の状態のままでそのまま後退させるのか、また、八坂商協側にするのか、緑風荘、病院側にするのか、また、駅を挟んで南北2カ所にするのか。改札口は暫定的なものなのか、また永久的なものなのか。いずれにいたしましても、改札口は将来の駅前開発に大きな影響があると思われますので、慎重に取り組んでいただきたいと思います。
 また、改札口につきましては駅周辺の市民、特に、商人は利害が絡むので大変な関心があり、いろいろな要望があると思いますが、市民の意向がわかりましたらお伺いいたします。
 次に、工事についてお伺いいたします。現在、工事が行われております回田架道橋同様、電車をとめない工事になると思いますが、この工事は駅のホームが関係しますので、大変困難な難しい工事になると思いますが、どのような工事なのか。西武鉄道のやることですが、わかりましたら、概要についてお伺いいたしたいと思います。
 また、工事はいつごろから始まり、完了はいつごろになるのか伺います。
 大きな3番目といたしまして、野口橋から九道の辻間の全面完成の見通しはいつごろになるのか、伺っておきたいと思います。
 次に、東京街道沿いの生け垣につきましてお伺いいたします。東北宮城県沖地震でブロック塀が倒れ、多くの負傷者が出ました。その教訓によりまして、ブロック塀のかわりに生け垣の造成が奨励されるようになりました。また、それによって緑化推進が図られ、あわせて、安全で快適な生活環境を築くことを目的とし、当市においても新たな生け垣の造成者に対して補助金が出されているのは周知のとおりであります。しかし、生け垣も年々成長してきますとよほど小まめに手を入れない限り、交通に支障を来します。
 今私が申し上げるのは、大分昔に植えられた生け垣です。場所は府中街道から東京街道に入ったすぐ右側に、約五、六十メートルにわたった大きな生け垣がございます。この部分の東京街道は道路幅が狭く、両側に歩道がありません。車の量もこのところめっきりふえ、朝夕大変な渋滞になります。生け垣は年に一度刈り込まれるようですが、すぐ伸びてしまいまして、上の部分は常に1尺以上も道路にはみ出しております。道路の幅が狭いため、バス等の大きな車が来ますと、人1人通れるのがやっと、雨の日は傘も差せない状態であります。また、自転車による通勤者も多く、今まで事故がなかったのが不思議なくらいでございます。今までこの生け垣につきましては多くの市民から、苦情や要望が出ていると思いますが、実際、調査をなされたことがあったかどうか。また、この土地の所有者に何らかの指導をなされたことがあったかどうか伺います。
 解決方法といたしましては、道路にはみ出している部分について市でカットするとか、また、道路から後退して植えかえするよう指導できないかどうかお伺いいたします。いずれにいたしましても、一日も早い善処を心からお願いするところであります。
 3番目に、東京街道の整備及び管理につきましてお伺いいたします。年々、東京街道も車の通行が激しくなり、このところ道路が大変傷んできておりますが、市当局の御配慮により、ことしじゅうに舗装整備すると聞いており、大変喜ばしく思っております。ただ、12月になりますと商店会の歳末売り出しにかかり、その点心配いたしておりますが、工期としていつごろを予定しているのか、どのくらいの日数がかかるのか伺います。
 また、舗装の工事内容、舗装の耐用年数についても伺っておきたいと思います。
 次に、この道路は大型車の通行規制がしかれていると思いますが、最近、大型車の通行が頻繁にあり、このため道路の傷みが早いのではないかと思っております。実際に取り締まりは行われているのか、野放しになっているのではないかと思い、この点伺います。
 また、ここで一番懸念されますことは、前回の一般質問で伺いました、明治学院グラウンドの跡地の民間デベロッパーによる建築工事、申請どおりですと14階建てが始まりますと、資材の搬入ルートはこの東京街道しかないと思いますが、小平市内を通過、また、新青梅街道からの搬入ルートは無理と思いますが、この点いかがでしょうか。大規模工事のため相当長期間の工事になると思いますが、その点大変憂慮いたしております。
 最後に、4点目でございますが、私道の舗装につきましてお伺いいたします。私道の舗装につきましては申し込み件数が大変多く、2年以上待たないとできないということで、この問題を提起させていただきましたが、本議会、このたびの一般会計補正によりますと、年間予算の倍額以上の補正額が含まれており、かつまた、平成5年度の申請のあったものは舗装ができるということで、何か質問の中身が薄くなってしまいましたが、4点ばかりお伺いいたします。
 1点目は、現在までの私道の舗装の申請状況につきましてお伺いいたします。2点目、申請件数が多い理由は何であったか。3点目、年度によって申請件数はまちまちと思いますが、新年度、平成7年度の予算の取り組みについても伺います。4点目、年度予算が不足を生じた場合、今後も補正で賄う決意がおありかどうか、決意のほどを伺います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前11時57分休憩
              午後1時14分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
 答弁よりお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長(小町章君) 道路整備の関係につきまして何点か御質問がございましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
 第1点目の、府中街道の野口橋から九道の辻までの進捗状況でございますけれども、先般の御質問でもお答え申し上げましたとおり、九道の辻から野口橋までの事業中の路線延長は約 900メートルでございます。拡幅予定の幅は22メートルでございます。現在までの用地買収の状況は約90%が買収をされております。
 次に、御質問の八坂駅近辺の建築物の移転状況でございますが、全体の移転を要する戸数が9棟ございます。既に、移転等が合意または移設済みが4棟、今後移転等を要する戸数が5棟と聞いております。建物の移転先等につきましては、原則的には関係地権者において手当てをすることになっております。市といたしましては、御質問にもございましたけれども、何らかの方策をするという内容であるとすれば、東京都からの依頼を受けましたならばできるだけ東京都に協力をして、代替地等の手当ての相談等に応じてまいりたいという考えでおるところでございます。
 それから、本区間の完成の見通しでございますが、都からの報告によれば、平成7年度に八坂駅北側から八坂小学校前のガソリンスタンドの間、東側のみですけれども、買収時点の歩道の整備を予定しておるように聞いております。
 また、全体の完成時期でございますが、平成10年度末を目途に事業の計画が進められておるというのが現状でございます。
 続いて、八坂駅の道路拡張に伴う改築の問題で御質問がございました。府中街道拡張拡幅に伴いまして、当然、八坂駅の駅舎が移転の余儀なくをされるということになります。御質問にもございましたけれども、市民の意向を今月の9月28日に、近隣の自治会長さん等をお集まりをいただきまして、富士見公民館で説明会を開催したいという予定をしております。この内容は、東京都が主に説明をするわけでございますけれども、市が呼びかけまして東京都に御出張をいただくということになりました。その内容ですけれども、当日は恐らくこのようなことが東京都から説明があるかと思います。まず、八坂駅の改築について5つの案を示すものと思っております。5つの案といいますのは、基本的には2つでございまして、今の南の駅舎を一たん北側に移して、それをもう一度南側に移しかえて駅舎をつくり直すという方法と、もう1点は、現存の駅舎を北側に設けて、北側に設けたままそれを本駅舎とするというのが大きな改築案でございます。その手法について5つあるという説明が当日あろうかと思います。
 それから、駅を改築するについての内容、工法の御質問がございましたけれども、恐らく八坂駅の線路は現存のままの高さ、位置をもって、駅舎のみをかえていくというような工法にするのではないかなと思っております。と申しますのは、八坂駅は、御案内のように、横幅があそこはございませんので、線路をどちらかへ移転するというようなことはちょっと無理かと思いますので、今の線路の位置のままで駅舎を南か北に、このようになろうかと思います。
 なお、府中街道が広がります関係から、今の野火止用水側にプラットホームがございますけれども、さらに野火止用水側、いわゆる、萩山方面に向かって駅のプラットホームが伸びるということになろうかと思います。
 それから、東京街道沿いの生け垣についての御質問をちょうだいいたしました。東京街道は道路整備がなされておりまして、道路境界が非常に明確になっております。御質問にございました生け垣は、非常に手入れがよい方と言ってよろしいのではないかと思っておりますし、道路上にはみ出している部分につきましては、その都度切り取るように指導をしてきております。今後もこれらについて、通行に支障のないよう、所有者に協力をお願いをいたしていきたいと思っております。
 過去に、歩道拡幅をこの方にお願いをいたしました経過がございますが、協力を得られなかったという経過がございます。
 また、御質問に、案としてありました生け垣の後退でございますけれども、植えかえを行う場合に市が補償をしなければならない等ございます。そういう点では、土地所有者にもうちょっと後ろへ行けというようなことの指導が、費用がかさみますので、非常に困難性があろうかと考えますけれども、指導を引き続きやりまして、できるだけ通行に支障のないような努力は、今後もしてまいりたいと思っております。
 ただ、緑の保存との関連がありまして、今後もここだけの問題ではなくて、別な事例が同じような内容で発生すると予測がされますので、対応策については内部でも今後検討をしてまいたい、このように考えております。
 それから、東京街道の整備と管理についての御質問がございました。舗装をいつごろ予定するのかという御質問でございました。補助道1号線は予定の長さが 320メートルで、ことし予算をとってございます。御質問にございましたように、なるべく早くというような内容でございますが、10月中ごろより暮れになる前の12月上旬を考えて、年末の忙しくない時期までに舗装を完了していきたいと考えております。
 それから、舗装の耐用年数という御質問がございました。本路線は昭和54年度に道路改良がなされて今日までどうにかもってきたわけでございます。既に、54年だとしますと15年を経過したことになりまして、13年から15年ぐらいはオール舗装でもつのではないかなと思っております。ただ、これも条件がございまして、通過車両の問題、重量車の搬出入、これらの頻度が当然関連してまいりますものですから、今までの東京街道の状態からすれば、13年から15年ぐらいはもつであろうと思っております。
 それから、大型車の取り締まり状況の御意見、御質問がございました。補助道1号線は大型車両の進入禁止制限となっております。しかし、この道路を利用せざるを得ない区域内、または、沿道沿いの土木工事、建築工事、ガス、上下水道等の諸工事にかかわる大型車両は、道路管理者、警察署である交通管理者の特殊車両の一定の条件のもとに、交通許可をとって通行することが可能でございます。したがいまして、現在、毎日相当数の車両が通っているのではないかという内容がございましたけれども、交通の取り締まりとは別に、そういう工事によります搬出入も意外に多いのではないかなと思っております。
 ちなみに、今年度に入りまして既に64件の交通許可が出されておりまして、1件当たりの車両数も、大体、工事現場で20台の許可をしておるところでございます。したがいまして、64件ですから、これの20倍ぐらいの台数が市内を駆けめぐっている、その中に東京街道も入っているということでございますので、警察の取り締まりがなまぬるいという意味ではなくて、交通許可証を発行した車も中には通過をしているということで御理解をちょうだいしたいなと思っております。
 それから、明治学院の敷地を民間に払い下げる、売り渡すというんでしょうか、建築工事の予定があってどうなのかというような御質問がございました。御指摘の建築経過につきましては、現在まで数度の業者からの照会がありました。業者は5社の共同開発の計画でございます。計画段階前の現在は事前打ち合わせ中でありますので、関係書類等がある程度提示された時点におきましては、その段階を見きわめまして、地元を初め諸機関、また議会等ともお諮りを申し上げながら開発指導を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 私道の舗装について御質問がございました。平成4年に平成5年に繰り越した件数が8件ございまして、平成5年の受け付けが29件でございました。そのうち、平成5年度で処理できた件数が13件でございますから、24件、平成5年度から残が残って繰り越して今日にまいっております。現在、6年度受け付けは9件ございますので、全体として現段階では33件があるわけですけれども、当初市から予算をちょうだいいたしました内容では、33件のうち10件分が消化可能である、したがって、22件が来年度に繰り越さざるを得ない、そういうような見通しがございましたので、今議会にお諮りを申し上げます議案第42号の一般会計補正予算の中にも組み込んでありますとおり、倍額に近い額を予算をちょうだいいたしまして、平成5年度まで申し込んだ内容については今年度で処理をしていきたい、このように計画を進めているところでございます。
 残りが約10件程度になろうかと思いますけれども、これら、もしできるならば来年度の予算とあわせて年度内処理を、平成7年度の処理を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 市税計数の多い理由というのは、恐らくこのような理由であろうと思います。45年度には市の補助が70%、平成元年度には10%上げまして80%、平成3年度には80から10%上げまして90%の市の負担で、10%が地元負担、このような経過になりましたことから、全体的に下水道も入りまして、今後、道路を余りいじらないという状況下になったので、年々これらの地域が私道の舗装に踏み切ってきた、このように思っておりますので、この施策につきましては市はヒット商品ではないかなと自負しておるところでございます。
 それから、新しい予算の組み込みでございますが、まだ、実際にはその予算の内容は頭にありませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、このまま横ばい状態での件数がふえるとすれば、ぜひ市の施策として、できるならば年度内処理の申し込み件数をさばいていきたいのは所管の希望でございます。そういうことで、今後も予算担当とも相談をしてお願いをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆8番(小峯栄蔵君) 1点だけ、生け垣につきまして再質問をさせていただきます。地元の問題ばかりで恐縮ですが、来年4月に向けての関係は一切ございません。ただいまの部長さんの答弁によりますと、支障のないよう指導をするというお話でございますが、指導をしても、どうしても刈り込んでくれない場合、市でそれをカットするというんですか、刈り込む気持ちはおありかどうか、その点1点だけお伺いします。
◎都市建設部長(小町章君) 原則的には生け垣をお持ちの方が処理するのが当たり前だと思っております。万が一、再三の忠告、あるいは御協力依頼にもかかわらずできない場合につきましては、市も作業員を抱えておりますので、現地に赴きたいなと思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
 今議会での我が党の立川議員、小峯議員、そして丸山議員ともども、東村山市の将来に向けての活性化は都市基盤の整備、すなわち、道づくり以外にないとのかたい信念のもとに真剣に質問をいたしますので、所管の意欲のある御答弁をお願いいたします。
 この問題につきましては、私は平成4年6月議会でも取り上げ、当時の中村都市建設部長も平成27年度を目途に計画の仕上げをしたいとの御答弁をいただいて、非常に意を強くしておるところでございますが、その後の所管のお考えはどうなのか伺っておきます。
 さて、3・4・26号線では、所管の御努力で現時点での用地買収も47%を取得、ロンドスポーツと菊水商事さんの周辺が取得できると約73%となるとの御答弁もあったようでございますが、まさにやればできる、こういうことになりましょうか。
 第1点目は、近隣周辺市との都市基盤整備の整合性について伺いますが、最近は、特に広域行政の重要性が叫ばれており、当市の22路線のうち、11の路線は周辺市とのジョイント路線で、整合の点で考慮すると当市だけが手をこまねいているということはまさに許されないだけに、一体どう進めていくのか、周辺市の最新の進捗率も伺いながら所管の御答弁をいただきたいと思います。
 2点目はなぜ前進できないのかについてでありますが、そもそも、東村山市の都市計画道路の計画決定は今から32年も前にさかのぼるわけですから、相当な歴史があるわけで、その間、人口急増による数多くの学校建設、公共施設の整備、下水道の整備等、非常に大変な時期でしたが、三多摩27市4町1村もこれまた、状況たるや皆同じであったわけで、どうして当市だけが新青梅街道を除くと3%の進捗率ということでございますから、ここらも伺っておきたいと思うわけでございます。
 3点目は、推進に向けた体制づくり、職員の適正配置及び財源対策について伺いますが、まず推進に向けた体制づくりでありますが、行政が本気で都市計画道路の推進を図る場合の現在の組織体制、人員の配置では、おのずと限界があると思われますし、思い切ったリストラの必要ありと感じますが、どうでしょうか。
 小平市では、建設部、都市整備部、開発事業部の3部制で、21世紀に向かって効果的組織で対応されているようだし、お隣の東大和市では、建設部と都市整備部の2部制で目覚ましい意欲あるまちづくりを進行中ですが、東村山市の推進に向けた体制づくりをこの際伺っておきます。
 次に、財源対策について伺いますが、東村山市の財政構造についてよく「脆弱で困った」という話がよく聞かれますが、私はもろくも、弱いとも、弱体であるとも決して思っておらないわけでございます。平成6年度の歳入見込みも、市税の歳入総額が約 200億円もあるということでございます。要は使い方、使われ方によって花が開くわけでございます。ここらが問題でございます。3・4・26号線では、東京都の特別道路交付金事業で、人件費以外はすべて東京都の負担、要するに都施工でありますし、とにかく、当市より都議会議員の先生方を3人も送り出していて、東京都との太いパイプのある今を置いてチャンスなしと思われますし、3・4・26号線をモデルとした今後の財源確保、手法の積極的な取り入れを行えば、当市の財政負担はまさに軽減されるわけでございます。
 また、目覚ましい進捗も期待できるはずでございます。今後は、とにかく理事者と3人の都議会議員の先生方との随時の懇談を行って、東京都の予算で、要するに、人のふんどしで相撲をとるということを御提案いたします。
 4点目は、網をかけられた地権者への対応と行政責任について伺います。とにかく、都市計画決定されて既に32年もの年月が経過しており、計画決定時に仮に幅ぐいでも打っていれば、地権者のジレンマもなかったのではないかと思うわけでございます。お隣の東大和市では、計画決定後幅ぐいをどんどん打って、行政のやる気を地権者に示し、行政と地権者の一体となった推進が行われているようですし、要は、やる気と地権者への誠意、意欲だと思いますし、当市がこの春から行っている、将来に向けた地域フォーラム、これは市民のまちづくりに対する考え方、希望等を聞くもので、今後のまちづくりに少なからず寄与するものでございましょうが、都市計画道路予定線上の地権者、関係者に対する行政の方針、考え方について、路線別に、親切な説明、対応を早急にやる必要があると思いますし、地権者の方々もその場合は大賛成であろうと思いますが、この際、行政責任ともども伺っておきたいと思っております。
 5点目は、平成4年にも市長の考え方をお伺いしたわけでございますが、この際、市長の道づくりに対する哲学及び決意をぜひお聞かせ願いたいと思っております。
 大きい2つ目でございますが、平成7年度の重点政策を問うということで通告してございますが、9月16日の我が党の遠藤議員団長の質問に対し、市長さんのあの感涙にむせぶ真摯なお姿に接し、私は深い感動を覚えました。まことに御苦労さまでございます。そこで伺いますが、東村山市のよりよい活性化に向けた重点政策、重点事業を幾つか挙げていただいて、次回の一般質問の材料とさせていただきたい、こういうことでお願いいたします。
 終わります。
◎都市建設部長(小町章君) 都市計画街路につきまして何点か御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
 前任者の平成27年まで多くの事業をするという御発言があったやにお聞き及びました。私も同感でございまして、ぜひ一日も早い都市計画街路の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。その中で、近隣周辺市との整合性についての御質問がございました。率直に申し上げまして、東村山市、現在9%の進捗率でございます。他市の数字を申し上げますと、どうも言っている本人も情けないような感じがいたしますけれども、あえて申し上げますと、小平市が24.4%、東大和市が47.7%、東久留米市が39.9%、清瀬市が19.1%、近隣埼玉になりますが、所沢市が51.5%、このような数字で、現在、近隣が進められているという内容でございます。
 市内には埼玉県との調整をする路線も4カ所ほどございます。東京都側で計画され埼玉県側が路線の計画がされてない路線もございますし、これは廻田赤坂線の延長線がそれに当たります。3・4・34号線でございます。それから、埼玉県側で計画され東京都で計画されてない路線が、先般御質問がございました飯能所沢線、通称飯所線と言いますけれども、これがその内容でございます。それから、埼玉県側の東幹線というのもございます。幅員が埼玉側と東京都で一致してないというような部分がございます。このような内容で近隣との調整を今後図っていくわけでございますので、一日も早い完成を我々も願っております。どうかその点で御理解をちょうだいしたいなと思っております。
 なぜ、街路事業がおくれているのかというような御質問がございました。いろいろ原因がありますけれども、何といたしましても、東村山市は三多摩地区最下位に所属するような貧乏な市でございまして、かつては東村山市が発展途上にあったときには、御案内のとおり、学校の建築等、非常にそれらに重点を置きまして進めてまいりました。我々人間社会で申し上げるとするならば、ちょうど子供たちが大学へ上がるぐらいの時期かな、このような状況でございました。そういう時期に、かつて経常経費が97%にも達した時点がございました。御質問者が 200億云々という御質問がございましたけれども、少なくとも、その 190何億かが経常経費として計上された時代があったわけでございます。このような時代の背景も含めまして、確かに道路状況はおくれているというのは率直に認めざるを得ないと思うところでございます。今後、これらの何らかの形で他市との挽回を図っていくという考え方で我々は臨まなければならないと、決意だけを申し上げまして、ぜひ御理解をちょうだいしたいなと思っておるところでございます。
 それに関連いたしまして、推進に向けた体制づくり、特に、職員の問題と財源をどう考えるのかという御質問がございました。平成4年6月議会でも御答弁を申し上げましたけれども、現在の執行体制は街路用地の担当、参事、主幹、主査を置きまして、用地買収の都市計画街路の買収に当たっていただいておるわけでございます。今後、事業の進展状況及び計画路線の増加等を勘案し、職員の適正配置を含め、執行体制は都市建設部内の内部の再編成を考慮した中で充実を図ることが必要と認識をしているところでございます。
 また、財源対策については、国、都の補助金等の導入はもとより、土地開発公社並びに土地開発基金を弾力的に活用、または運用を図り、本事業の推進を円滑に進めてまいりたいと考えております。
 それから、御質問の中に都とのパイプを十分に持っていくべきではないかという御質問がございました。確かにそれも1つの方法かとは存じますけれども、東京都、御案内のように、やはりバブルの影響を受けまして非常に補助金体制が、現今、厳しくなっております。そういう情勢の中でこれらの活用を図るべきかどうか、今後検討をしてみたいなと思っております。
 それから、網をかけられた地権者への対応という中身で、地権者への説明をしたらどうかというような、積極的な方策をとれという御質問がございましたけれども、まだ基盤づくりが完全になっていない中での質問は、逆に申し上げますと、非常に危険性があろうかと思います。現在、住宅マスタープランの土地利用構想の中で、西暦2000年までの路線、2001年から2010年までの路線、2011年以降の路線、これらを区分けをしたその段階において、それぞれ該当するところについては住民に御理解をいただくような方法が最もよかろうと私は判断をしておりますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思っております。
 また、確かに、市民の方の声を聞きますと、どうも都市計画街路が絵にかいたもちではないかという厳しい本音もあることは、担当も承知をしております。これらも踏まえまして、今後これらの内容を住民に十分理解できるような努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 行政の責務についてでございますが、御存じのとおり、都市計画法第2条に基づき基本理念が定められており、また、同法第3条によれば、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の目的を実現するためには、国及び地方公共団体が都市計画の適切な遂行に努めなければならない。また、都市の住民も、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行う処置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。まさに官民一体となって進めるというのが責務だと規定をされております。これらにのっとって今後も進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 市長に対して道づくりの哲学というんでしょうか、申し述べよということでありますが、道路関係については前回も7番議員さんから御質問があり、お答えをしておるわけですが、いわゆる、人の住むところに道があり、道を通じて人間生活というんでしょうか、また経済活動、そしてまた、文化の活動、道の歴史は申し上げるまでもなく承知はしておるわけですけれども、御指摘のように、率直に当市の場合、都市計画道路を初め都市基盤というんでしょうか、おくれているというのは御指摘もされますし、また、行政も認めておりまして、それらを含めて、過去の中では御質問者は当市は決して財政は脆弱じゃないとおっしゃいますけれども、大変申しわけございません。脆弱は文字どおり脆弱でございまして、その中で議会の御指導をいただきながら、今まで市民要望を含めて、いわゆる、予算を通して市政、施策の実現をしてきたわけですが、何回も申し上げているように、それまでにはいろいろ公共施設整備、スポーツセンターとか公民館とか、福祉施設等を含めてやっておりまして、加えて道路までできれば一番好ましいわけですけれども、限られた財源、あるいは都、国の補助制度を活用をしてもなおできないという事実があったわけでございまして、今後は、今申し上げた基本に立ちながら、また、新しい形のフォーラム等を申し上げて、市民の声も都市基盤をすべきであるという声が、いろいろな御意見ありますけれども、かなり多かった、説明も申し上げた中からの御質問、また御意見かもしれませんが、そのようなことがありましたので、今後、そのような中で努力をしていきたい、そのように思っております。
 後の問題については助役より答弁いたします。
◎助役(原史郎君) 大変重要な御質問をちょうだいいたしました。平成7年度の重点政策を問うということでございますが、私は10番議員にいろいろと、今日置かれております財政事情の実態、また、今後のこれからの行政が向かっていく、市民に対して能動的な対応の問題、これらについて御答弁を申し上げてまいりました。したがいまして、平成7年度は第2次実施計画におきますところの最終年次でございまして、どうしても平成6年度事業の中で積み残される部分はこれを消化するという姿勢の中で対応してまいりたい。したがいまして、そのためにはどうしても歳入財源の確保に重点を置き、極力、国都等の財源等についての積極的な運動をし、これらに対して確保をしてまいりたいと思います。
 こういう中で、東村山の、いわゆる基本構想につきましては「自然と調和し健康でふれあいのあるまちづくり」、これが最終年度の構想でございます。したがいまして、その趣旨をよくかみしめ、今後の7年度の予算の編成に向かってまいりたい。
 ただ、平成6年度本議会で一般会計補正予算を御提案申し上げますけれども、何と申し上げましても、減税の当初に13億 4,400万円は減税補てん債の中で対応をしている。地方交付税の若干の伸びもございましたけれども、そういうふうな中でも、しかしながら、市民の要望、ニーズにこたえるためには、来年度、ハードの面では可能な限り財政の歳入確保を努めながら、温水プールの促進、あるいは児童館の建設の問題、またどうしても残されております3等4類27号線、この問題については万難を排しても、どうしても用地の先行取得に当たりたい、こういう面をハードの面で。
 また、ソフトの面につきましては、やがて迎える高齢者社会に対するところの対応の問題、あるいは緑の問題、これはどうしても約 100ヘクタールそのものが生産緑地から外れております。したがいまして、これらについては、いわゆる、自然の緑から守る緑、また活性化でもってつくる緑、こういう点も基本にしながら対応してまいりたい。したがいまして、現在の長寿者社会に対する対策基金を初め、緑化基金、あるいは国際交流の基金、財調問題、退職問題、公共施設建設、ふるさと創生基金、アメニティー基金、これらについてもやはり取り崩すことなく対応しながら、7年度に向かっての積極的な予算の反映に努力を重ねてまいりたいという考え方でございます。
◆7番(小町佐市君) 1点だけ再質問をさせていただきます。
 私どもはよく旅に出たり、あるいは高速道路をドライブしたり、半分を過ぎて、要するに帰りに差しかかりますと、非常に短く感じるわけです。そこで3・4・26号線は47%の買収が済んだということでございますが、いつごろまでに買収が終わって、いつごろ着工となるのかの見通しをまず伺うことと、3・4・27号線については、今、助役さんからとにかく一生懸命やるからということでございますが、用地買収は現時点で全体の57%となっていますし、57%の用地買収に現在まで一体何年かかったのか。そしてまた、あと何年で完了するのか、それらについての見通しを伺っておきたいと思います。
◎都市建設部参事(萩原則治君) 都市計画道路の3・4・26号線及び27号線についての再質問をちょうだいいたしました。お答えさせていただきます。
 26号線については、現在の事業計画で街路完成時期は、用地買収終了予定平成7年度末、築造工事を平成8年度末予定でございます。
 また、都計道の3・4・27号線の関係につきましては、現在の用地買収57%で、本年度末をもって9年間を要したことになります。用地買収終了予定本年度末、6年度末でありますけれども、今後の推進状況等によっては、ただいま助役の方からもお話ありましたけれども、事業期間の延伸等を含め、東京都と協議の必要性があると思っております。したがいまして、その終了後に築造工事という予定のスケジュールで進めさせていただきますけれども、現時点では、完成に向けた関係地権者等との御理解、御協力をちょうだいすべく鋭意努力を重ねているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 6番、丸山登君。
◆6番(丸山登君) 通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 東村山町の新しいまちづくりの基本となる都市計画が、建設大臣の諮問機関である東京地方都市計画審議会で議決され、7月26日並びに8月14日付建設大臣の告示をもって決定し、施行されました。このようなことが昭和37年9月1日付の広報に載っております。町民は胸をときめかしたことだと思います。
 先ほど小峯議員が質問をしておりました、九道の辻から野口橋でございますけれども、こちらの方は用地取得も90%進んだ、確かに、あそこを走ってみますと、もう一部は歩道が新しくできたりしておりまして、何となく先が見えて心がわくわくしてくるわけでありますけれども、それにいたしましても、府中街道前期と後期に事業計画いたしまして、九道の辻から野口橋までは平成6年までということだったと思います。また野口橋から、私これから質問をさせていただきます先は平成10年までと、この前期・後期があったと記憶しております。確かに、土地の買収は大分、90%ぐらい進んでいるといっても、これだけもうおくれているわけでございます。平成6年で土地の買収がまだ全部済んでないわけですからね。
 そうしますと、後期の平成10年までに完成とされております野口橋から先でありますけれども、同じく、37年9月1日付の広報には幹線道路と鉄道との交差を全部立体交差とする、このようにも載っております。問題は西武新宿線の踏切だと思うんですが、このことで大分おくれているんだと思います。しかし、もう4年ぐらい前からになると思うんですが、東京都から設計図というか、絵が来ているということも聞いております。それも2回に分けて2本来ているということもお聞きしております。両方ともアンダーだということでございます。そこでなんですが、鉄道を高架にするとか、逆に鉄道の方を地下鉄みたいに下へ潜らせるとか、また道路の方を陸橋にするとか、いろいろな方法はあると思うんですけれども、鉄道の場合は勾配が10%以下でないとだめだというようなことが決められております。そうなりますと空堀川がありますし、また、栄町の陸橋等もございますし、なかなか地下も高架も難しいんだと思います。
 現在、西武新宿駅から上石神井までですか、鷺の宮までですか、地下を複々線かのために地下を掘るというようなのが事業認可がおりたというようなことが新聞にも出ておりましたけれども、それがこちらまで来るのに、それこそ 100年もかかってしまうわけでありますし、こんなのとても待っていられないわけだと思います。そういう中で、東京都から2本も絵が来てて、それが両方ともアンダーだ、それで都計審でももちろん御審議をいただいていると思うんですけれども、先ほども申し上げたように、これだけもう府中街道にしてもおくれているわけでありますし、その2本来ている絵の中に、アンダーの場合現在の22メーターではなくて、40メーター、また少し40メーターより多いんでしょうか、しなければだめだというような絵も来ているということもお聞きしております。そうなりますと、都市計画道路22メーターに合わせてセットバックしてもうビルを建てたりなんかしているところはたくさんありますね、それを40メーターになるということになったら、これまた土地の買収もますます大変になるわけだと思うんです。事業認可が下りてからまた大変な時間が費やされると思いますし、また、その沿道にお住まいの方も、なるたけまだいい土地があいているうちに、できることならそちらへ移りたいというような、御商売をなさっている方が多いわけでありますし、そのような希望を持っている方もたくさんいらっしゃいます。
 それから、その22メーターのままで通すんだとか、いや下をくぐるから四十何メーターになるんだとか、大変、うわさもいろんなうわさが飛び交っていまして、沿道の住民も大変不安を抱いております。そのようなところも、住民の不安を取り除くためにも早目に説明会というか、そういうことも東京都に働きかけて進めていくことも大切だと思うんです。電車の方が高架になっていただいて、東村山駅の所沢寄りの大踏切の方までずっと行ってしまえばこんなすばらしいことはないんですけれども、現実的には勾配の問題ですとか、いろんな問題で無理なのはもうわかっているわけですからね、その辺のところも把握して進めていただかないと、平成11年度からというような、先ほどの御答弁の中にありましたけれども、それから始めて土地買収なんて言ったって、もうビルが建っているところを、それも22メーターに合わせてセットバックして建っているところを、またそれから壊せだとか何とかなんて言ったってなかなかこれオーケー出ないわけでありますから、早目に話を進めていかないとますます遅くなってしまうんではないかな、このように思います。
 また、それには、アンダーになった場合の回り道とか、いろんな問題はあると思います。御苦労も多いと思いますけれども、東京都とお話し合いを進めながらいくわけでありますので、現在までのお話し合いの進んでいる内容とか、これからこういう具合に進めていきたいんだとか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、通告書にはついふだん「本局、本局」と郵便局のことを言っているもんですから本局と書いてしまいましたけれども、これは鷹の道の交差点のところの郵便局の本局のことでございますので御了解願いたいと思います。その少し手前から右側に曲がりまして、バイパスと申しますか、梅岩寺さん、二中の方へ行く道路がかかれているわけでありますけれども、こちらの公害防止条例に基づきましてのアセスメント調査ですか、これはもう3年ぐらい前に済んでいるはずなんですね。そうすれば、もう東京都の方ではそれの結果というのは、今後どうするかじゃなくて、結果というのはもう出ているわけでありますし、それももちろん市の方にはそれの御返事が来ていると思うんです。そうすると、その後の進みがないわけですから、きっとアセスメント調査に引っかかったんじゃないかな、こんな具合に私は思っているんですけれども、そうしますと、またここも22メーターじゃなくて道路を広げなくちゃいけないのか、また防護壁をつけなくちゃいけないのかとか、また、高速道路なんかですと両わきが山ですと道路の方が低くなって切り通しというんですか、切り通し風というんでしょうか、半地下みたいな道路になるのか、いろいろな案があると思いますけれども、例えば防護壁ですとか半地下みたいな道路になったら、これはもうまちが分裂しちゃうわけですし、また、まちの発展にもなりませんし、ちょうどこの東村山の真ん中を通る道路でありますし、そういうところも、やはり沿道の住民には不安があるわけですね。22メーターのままでいくのか、それが30メーターになるのか、そういう話し合いというのはなるたけ当局は早くして、沿道の住民に説明しないと、本当に不安がっているわけですよね。
 それから、例えば先行取得にしても平地じゃなくちゃだめなわけですね。そうすると、そこで商売なさっている方は家が、商売なさっていなくてもそうですけれども、建物がある人はそこを売って先に行けないわけですよね。幾ら市報に、あれ年に1回ですか、1月かなんかに先行取得しますよというようなあれが出ますけれども、これも法律でそう決まっているんでしょうけれども、さら地じゃなきゃだめだというようなことがあります。その辺も、商売をしている人は先ほども申し上げたように、まだ今あいている少しでもいい場所に、あんまり遠くへ行っちゃったらお客さんついて来てくれないわけですから、いろいろ商売をしている人は生活があるわけですから、お客さんをまた新しいところへ行ってゼロからつくるなんていうことはなかなか難しいことなんですから、建物があっても東京都の方で買収してくれるというようなことの方に持っていっていただけるように交渉していただきたいと思いますけれども、その辺のところもお聞きしたいわけですけれども、先ほど申し上げた環境アセスメント調査の結果ですね、まず、これを知らされておりませんのでお聞きをさせていただきたいと思います。
 それから、まだ東京都の方でも答えが出てないと思いますけれども、今後、どのような方法で進めていかれるのか、幾つかの案というか、お話ぐらいはきっと来ているんじゃないかと思うんですよね、もう3年もたっているわけですから。その辺のところもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 次は、鷹の道の郵便局から商工会館の前まで、これやっぱり4年ぐらい前でしょうか、東口の土地区画整理の事業に合わせてということで、商工会館の方へ向かって左側の方をセットバックしていただいて広げまして、センターラインをかえて反対側の右側の方の歩道も広げるというようなことを、もう4年ぐらい前にこれお話があったわけでありますけれども、その後どのように進んでいらっしゃるのか。たしか、平成7年ぐらいからその東口の区画整理の完成に合わせてというんでしょうか、進めていきたい。3年ぐらいでどうにかなるんじゃないかなみたいなお話はお聞きしたことがあるわけでありますけれども、ほとんどがセットバックしている中で、まだ後から出た話ですのでセットバックが済んでないところなどもありますけれども、できるだけ早く話を進めてほしい、もうそうしたら、買っていただいたら私のところ引っ込めますよと、そういうような住民の方いらっしゃるわけですので、いつごろから始まる--これ東京都の予算でしょうからね、東村山で予算つけるわけじゃありませんので、一口に「はい、いつからやります」ということは言えないかもしれませんけれども、東京都との話し合いの中でいつごろから始まって、いつごろに完成する、また一遍にはできないと思いますので、進めていき方、決まってからのいき方等もお聞きをさせていただきたいと思います。
 次の、都の交差点すいすいプランなんでございますけれども、交通渋滞に対処するためにことしの5月に、これは東京都の方で制定されたわけでございますけれども、体系的交差点改良計画、こういうサブタイトルがつきまして、交差点すいすいプラン 100ということでありますけれども、これに対して鈴木都知事さんは、交差点周辺の土地は高度利用をされているところが非常に多いし、用地取得に当たっては地元の事情に詳しい市町村の協力を得て積極的に事業を推進してまいりたい。知事さんはこのようにおっしゃっていますし、また、東京都の技官は、この計画は五日市街道や府中街道等、日常的に混雑している道路の複数の交差点を連続的に改良することで、街道全体としての交通渋滞の解消を図るものである。また、この計画によりまして街道を走る路線バス等の走行時間の短縮等が期待できる。また、地元要望が強い都道について、各市町村が自主的に計画案から用地取得及び工事まで行える制度である、この制度に準じて各市町村が自主的に事業内容の関係住民への周知や用地折衝などを行い、地元住民の理解が得られた箇所を優先して整備していきたい。また、市長会等の場を通じて市町村に積極的な協力要請を行っていきたい。このように都議会で述べられておりますけれども、当市におきましても、府中街道1つとってみても、鷹の道との交差点、また久米川辻、恩多街道と言っていますけれども、恩多辻とか、所沢街道の沢の台ですか、こういうところはいつも本当に慢性的に渋滞をしているわけでありますし、皆、都道であります。
 こういう中で、どこを優先的にやっていくのかわかりませんけれども、当市の割り当てというんでしょうか、当市は何カ所ぐらいこの計画に入れさせていただくのか。また、まだ5月にできたばかりでありますので、余り話は煮詰まっていないのかもしれませんけれども、当市としてはそれが1カ所であれ3カ所であれ、どこを優先的に、どことどことか、そういうのを優先的に進めていかれる計画が、もうある程度できていらっしゃるのかどうか。確かに、都知事さんがおっしゃるように、交差点の近所は特にビル等も多いわけでありますし、土地の買収なかなか大変だと思いますから、その辺も含めて。
 それから、これは都道という具合になっていますので 100%東京都の予算だとは思うんですけれども、全部地元に任せるというようなことでございますので、現在わかっていらっしゃるところまでで結構でございますけれども、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 続いて3人の方から都市計画関係の街路で御質問をちょうだいいたしました。お答えを申し上げたいと存じます。
 まず、先ほど御説明申し上げました、野口橋からその後の郵便局までの問題、それから郵便局から所沢境までの問題、都市計画街路、同じ路線の御質問でございます。現在どのように進んでおるかという内容でございます。この西武新宿の立体交差の計画についてでございますが、平成2年10月に、東京都の建設局から立体交差計画の案が示されております。市の都市計画審議会へ当時御報告を申し上げました経過がございます。
 当初、都は掘り割りで2案の計画がありました。1案としますと、今御質問にもございましたとおり、新青梅街道から郵便局ちょっと前までの掘り割り、それからもう1つは、東村山駅の近くまでの掘り割り、この2案があったわけでございます。最終的には、将来の東村山市の寸断を考えるならば一番手前の、いわゆる鷹の道までの交差の手前ぐらいで掘り割りをやめるべきだというようなことでの、どっちが1案でしたかちょっと記憶にないんですけれども、1つの案に絞っておるというのが状態でございます。
 その距離がアンダー方式で、新青梅街道から鷹の道までは延長が 610メートル約ございます。道路の構造といたしますと、車道が4車線、片側2車線ということになりますけれども、有効車道幅員が16メーターで、両側に約6メートル、両サイドですね、副道がつきます。それから、両サイドに歩道が約3メートルから3メートル50の計画案とされておるという説明を聞いております。したがいまして、今22メートルで平面交差という計画の中の約倍、44メートル近くの幅員を要するわけでございます。したがって、軌道の下は車道と沿道に、その外側に歩道が設置される計画でございますけれども、鉄道を越えての平面の車両の交差というのは全く考えていないわけです。
 どんな影響があるかと申しますと、例えば、市役所へ来る場合、北側から来ますと副道で左側を通って来られますけれども、八坂駅の方から北上して来る車で市役所に来るのが全く来られないわけで、本線を通って鉄道の下をくぐって鷹の道ぐらいから迂回をしてくるというような、こんなような道を御想像いただくとおわかりかと思うんですけれども、そのような計画になっておるわけでございます。
 いずれにしましても、この都市計画の街路は東村山分で 3,656メートルありまして、事業の今進行中で 900メートルでございます。残り 2,739メートルほどになりますけれども、これらの路線が決定をいたしませんと、飯所線の受け入れが全くないわけです。したがいまして、飯能所沢線という埼玉県の計画とあわせて早期に進行しなければ、全く意味がないと思いますし、所沢から引っ張る道路が敷けたとしても、この府中街道の都市計画が伸びなければ接点がなしと逆な面もあるわけなんで、これらはあわせて進行状況を考えていかなければならないと思っておるところでございます。
 それから、郵便局前から梅岩寺方面ヘ向かって、実際には二瀬橋という、所沢の境の橋まで行くわけですけれども、この内容について東京都で環境調査を行ったのではないかという御質問がございましたが、平成元年に既に調査をしておるようであります。その結果、まだ当市では文書等をもっておりませんので聞いておりませんけれども、種々今検討をしておるということで聞き及んでおります。ただ問題は、環境アセスメントの結果によっては先ほど御質問者がおっしゃってたような内容での道路構成になりかねないという場面もあるわけなんで、東京都からどのような回答が来るか、当市は待っておる現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、府中街道での歩道拡幅に関連いたしまして、これは現在の府中街道ですけれども、御質問がございました。東村山駅東口土地区画整理事業によりまして、区画整理事業区域内については、府中街道部分を3メートル拡幅をして都へ移管するものでございます。それに伴い、郵便局前から東村山駅東口交差点までについて拡幅要望をいたしましたところ、東京都は商工会館前まで、約 500メートルを歩道拡張整備を計画して、平成4年10月2日、関係地権者の説明会を既に行っておるところでございます。
 その後、平成5年3月に用地測量を行い、平成6年3月15日に区画変更の告示を行いまして、整理路線の位置づけを行っております。そこで早期実現に向けて、再三にわたり要望をしてまいりましたが、平成6年度は予算がつきませんで、過日、9月7日に新年度に向けて北北建に要望をいたしたところでございます。平成7年度には予算がつくよう努力すると、北北建でも御返事をいただいておりますので、確約はできないが最大限の努力をいたす旨の回答をいただいております。
 いずれにいたしましても、東京都も厳しい財政事情の中の事業推進でございまして、ほかにも都道 128号線、金山神社から武蔵大和駅までの歩道拡幅要望及び都道 226号線の歩道拡幅要望、さらに、所沢街道の歩道拡幅等、市内において多くの事業要望をいたしておりまして、府中街道の事業については平成7年度を初年度といたしましても継続して、5年ないし6年間、事業費にして10億円規模となりまして、他の歩道拡幅事業を合わせますと膨大な規模の事業でございますので、東京都の事業推進にゆだねざるを得ないことをぜひ御理解をちょうだいしたい。
 なお、今後もこの辺の拡幅につきましては努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、都の交差点のすいすいプランについて御質問がございました。東京都は都道の交差点の渋滞緩和対策といたしまして、交差点を拡幅改良し、交通の流れをスムーズにする「すいすいプラン 100」を計画いたしました。都内全体で 100カ所という意味だそうでございまして、「すいすいプラン 100」という題名でございます。当市につきましては2カ所でございます。1カ所は、所沢街道と志木街道の交差する通称・沢の台の交差点でございます。もう1カ所は、府中街道と所沢街道の交差するニチレイ前の交差点の、2カ所でございます。
 「すいすいプラン 100」の実施に伴う各市の協力体制方依頼がありまして、事業の進め方といたしまして、基本計画策定に伴う測量説明会、2つ、現況測量、計画決定。3、線型説明会、用地測量。4、用地折衝、用地買収に対して各市の協力を願いたい旨のものがございました。当市といたしましては、測量説明会の会場確保、境界査定の現地立ち会い、情報提供等の協力になろうかと考えられます。「すいすいプラン 100」の事業工程といたしましては、計画立案決定から現況測量、用地測量、用地買収、工事完了まで、おおむね6年ないし7年かかる予定でございます。
 なお今月、この議会終了後に都が市長面談で趣旨を御説明し、市側の協力体制を要望したいというようなお申し出がございますので、近々に連絡をとりまして、市長と関係所管も都の方とお会いしたいなと思っておる状況でございます。
 以上です。
◆6番(丸山登君) ありがとうございました。
 御答弁をお聞きしてまして、何かファイトわいてこないんですけれども、例えば3)などにつきまして、東京都にゆだねたいというような御答弁でございましたけれども、ゆだねるとか、待ってるなんていうことをしてちゃいけないと思うんですよ。大体、府中街道の西武新宿線のところの絵が来ている、これはバブルがはじける前に東京都の方からさんざ催促が来ているんですよ、「早くしろ、早くしろ」って、逆に。バブルはじけちゃったから、今東京都の方も黙っているかもしれませんけれども。やはり、取り組み方だと思うんですよ。それをゆだねたり、待ってなんかいないで、積極的に東京都と協議をしていく気持ちがあるのかどうかお聞きさせてください。
◎都市建設部長(小町章君) 予算が当市の予算であれば、相当の努力をするというのが1つの考え方でしょうけれども、いずれにしましても、東京都の予算を持っておるわけでございまして、できるだけ予算の確保には今後努力してまいりたい、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 質問時間が不当に制限されておりますので、通告内容のうち……
○議長(倉林辰雄君) 朝木議員に御注意申し上げます。質問に入ってください。
◆5番(朝木明代君) 通告内容のうち、一部を割愛せざるを得ませんので、順不同になりますが、まず通告番号の3、近隣紛争及び近隣公害のうち、諏訪町1丁目第2団地問題について伺います。なお、答弁者にお願いしたいんですが、質問の順番にお答えをいただきたいと思います。
 それでは、諏訪町1丁目第2都営団地問題、すなわち、本件都営建てかえ予定地に隣接する諏訪町1丁目13の1から13の34に延接する幅員1.82メートルの赤道の問題であります。
 まず第1点として、赤道の管理を担当する都市建設部管理課所管は、つい1週間ほど前までは、本件赤道は用途廃止していない、つまり、議会において廃道手続はとられていないと力説していたのでありますが、ところが、今から31年前の1963年、昭和38年3月12日の町議会で、都営住宅敷地内道路ということで廃止されていたのであって、ようやく先週の金曜日9月16日に、この廃道の事実を所管課長は認めたのであります。赤道、すなわち、市道の管理所管として、当該市道が道路法上の道路であるか、あるいは用途廃止されているかを、実に30年間にわたって知らなかった、しかも、近隣住民から指摘されて初めて知ったということは、道路管理者としては余りにも大失態であって、全く恥ずべき事態というほかないのでありますが、沿道地権者にとっては「知らなかった」では済まされない重大な権利侵害が発生してくるのでありますから、看過できない大問題であります。
 そこでまず①として、本件赤道が用途廃止されていた事実を31年間も知らなかった理由、そして、近隣住民から指摘されて初めて気がつくという、所管としてこういった大失態を招いた責任をどのように考えているか、明らかにしていただきたい。
 次に②として伺うのでありますが、本件赤道を取り込んで、都が幅員4メートルの市指定道路を築造し、都営住宅を建設した当時、言いかえれば、東京都が本件都営住宅を買収した1956年直後から、本件赤道に延接する諏訪町1の13の2及び1の13の34には、地権者の親族が家を建てて住んでいたのであります。したがいまして、本件赤道が用途廃止されたのは1963年、昭和38年でありますから、沿道の諏訪町1の13の1、13の2、13の34には63年当時、既に住宅が建ち並んでいたのは所管も知っているとおりであります。ところが、所管の主張するところによれば、これら地権者が所有する隣地は当然本件赤道のみに延接していたのでありますから、本件赤道を用途廃止して廃道処分としたならば、延接する隣地は道路に接道しない状態となり、建築基準法第43条1項により家の建てかえも新築も不可能な土地になってしまうのは明らかであります。そこで伺うのでありますが、本件赤道に延接する隣地の前面道路を廃止してしまうような本件赤道の廃道処分を、なぜ所管は昭和38年、1963年に行ったのか。あるいは、行うことができたのか、この点について具体的理由を明らかにしていただきたい。
 次に③として、本件赤道廃道敷の隣地境界について争いが発生しているので念のため伺うのでありますが、東京都が本件赤道の南側の田んぼを都営住宅敷地として買収した1956年の直後から、本件赤道に延接した北側の隣地、すなわち、現在の地番で言えば13の2及び13の34には、本件赤道との境界に垣根を設置した家が2軒既に建ち並んでいた事実を所管は知っているのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。
 第2点、開発指導等行政、特に理事者とのかかわりについて、この点は原助役に伺います。①、まず、本町2丁目の本荘の14階建てマンション建設問題について伺います。本件については3年前にも、諏訪町の現職市議の父親名義の道路拡幅協力の念書だけで、実際には道路が存在していないにもかかわらず、原助役が会長を務める当市の開発審査会は、このマンション計画をパスさせたのでありますが、結局、多摩東部建築指導事務所は建築確認をおろさず、マンション計画は空中分解したのであります。ところが、3年たって再び、当時と全く事情に変更がないにもかかわらず、本年7月の開発審査会で本荘の14階建てマンション計画を再びパスさせたのであります。
 そこで開発審査会会長の原助役に伺いますが、アとして、なぜ3年前に本荘の14階建てマンション計画は建築確認をとり得なかったのか、この点について明らかにしていただきたい。
 イとして、過去に建築確認のとれなかった本荘14階建てマンション計画を、なぜ本年7月7日の開発審査会でパスさせたのか。ウとして、本荘の本件14階建てマンション計画は、現在どのような取り扱いがなされているか、明らかにしていただきたい。
 ②、昨年来取り上げている本町東原商事パチンコビル裏の二交道路問題については、現在どのような扱いとなっているか、経過を伺いたい。
 ③として、久米川町3丁目紺野鋼業の都公害防止条例違反の違法操業問題について伺いますが、アとして、移転計画内容をどのように履行させているか。イとして、違法操業に関する東京都の見解はどのようになっているか。ウとして、いつまでに違法操業をやめさせるお考えか。
 以上、それぞれ明らかにしていただきたい。
 第3点目、通告番号1、行政手続の適正化、公正の確保について伺いますが、まず、創価学会東村山文化会館固定資産税免除問題等について伺います。
 ①、市と土地の交換を行った旧公明会館の家屋調査の経過について明らかにしていただきたい。②、創価学会東村山文化会館の家屋調査について伺いますが、アとして、いつ調査を行ったか。イ、建物のうち、もっぱら宗教法人本来の用に供するものはどの部分であるか。また、その根拠は何であるか。ウ、建物のうち、もっぱら宗教法人本来の用に供するもの以外のものはどの部分であるか。エ、建物のうち、個人の専用に供される部分があるのではないか。オ、寺の庫裏等、住職及びその家族等、個人が居住の用に供している部分は課税対象であるか否か。カ、寺などで、階上は本堂で階下は会館と称し、一般私人に有料使用させる場合は固定資産税の課税対象であるか。また、無料の場合はどのような扱いになるか、明らかにしていただきたい。
 第4点目、児童クラブ職員関係で伺います。
 ①、児童クラブ指導員に関する要綱については、昨年来その問題点を指摘しているのでありますが、附則1によれば、本件要綱は本年度末の来年95年3月31日限り廃止するとあるのでありますが、どのように対応するお考えか、具体的に明らかにしていただきたい。②、児童クラブ関係職員採用に差別はないか。嘱託職員、パート職員を含め、明らかにしていただきたい。
 第5点、まず、情報公開条例関係から伺います。
 ア、各所管の保存年限の分類と進捗状況。イ、各所管の文書保存の方法と書庫のあり方。ウ、情報公開条例1つ制定できないようでは一人前の自治体とは言えないだけではなく、思い起こせば、現在の議運委員長を担当している与党議員自身が、当初は条例制定を声高に叫んでいたはずでありますが、条例案の作成状況、また、いつまでに条例化をするお考えか、具体的に明らかにしていただきたい。
 次に、行政手続法について伺います。
 ①、法の運用に関し、法施行規則、法施行令以外に当市のレベルで法に基づく条例、規則整備の必要について伺いますが、アとして、どのような考え方に立っているか伺いたい。イ、法第18条の閲覧請求と情報公開条例の必要についてどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。②、法第5条。ア、第1項規定審査基準について伺いますが、当市で定める必要のある審査基準は、各所管の許認可等ごとにどのようなものがあるか。イ、法律施行日、すなわち、本年10月1日を前に各所管が決めた具体的審査基準は、所管の許認可等ごとにどのようになっているか。ウ、三法規定の審査基準の公表の方法は所管ごとにどのようになっているか。それぞれ、明らかにしていただきたい。③、法第6条について。ア、標準処理期間は各所管の許認可等ごとにどのようになっているか。イ、標準処理期間の公表の方法は、所管ごとにどのようになっているか。ウ、標準処理期間は行政庁をどのように拘束するか。申請に対する処分が標準処理期間を経過した場合、処分の違法が問題とされるかどうか、この点についてそれぞれ伺いたい。④、法第9条について。ア、第1項、審査の進行状況及び処分の時期の見通しの提示内容と提示方法はどのようになっているか。イ、第2項規定の提供すべき申請に必要な情報の範囲と、具体的内容をそれぞれ伺いたい。
 ⑤、法第12条について。ア、当市で設定の必要のある不利益処分の処分基準は、各所管ごとにどのようなものがあるか。イ、法律施行日を前に、各所管が決めた具体的処分基準は各所管ごとにどのようになっているか。ウ、第1項規定の処分基準の公表の方法は、所管ごとにどのようになっているか。それぞれ明らかにしていただきたい。⑥、法第13条規定の意見陳述を予定する不利益処分は、当市の場合どのようになっているか。⑦、法第14条規定の理由開示を予定する不利益処分は、当市の場合どのようになっているか。⑧、法第18条規定の閲覧に供し得る資料の範囲はどのようになっているか。⑨、法第32条2項規定の不利益な取り扱いとはどのようなものか。当市各所管の行政指導との関係で明らかにしていただきたい。⑩、法第35条について。ア、本件第1項規定の行政指導は、当市の場合はどのようなものが該当するか、具体的に明らかにしていただきたい。また、該当しない行政指導は何であるか。イ、3項規定の書面交付義務が免除される行政指導とはどのようなものか、具体的に明示していただきたい。⑪、法第36条について。アとして、本荘の行政指導は当市の場合はどのようなものが該当するか。すべて具体的に明らかにしていただきたい。イ、本荘の公表義務と要綱行政との関係はどのようになっているか、伺いたい。ウとして、開発指導、道路廃止認定等の要綱等の内容と、本荘の公表義務との関係についてどのように問題点を把握しているか、明らかにしていただきたい。
 最後、第6点目ですが、行政議会による海外派遣に関する諸問題について伺います。①、国際協力の実態、事件発生等について伺いますが、海外協力事業団からの派遣員がコロンビアで紛争に巻き込まれ死亡した事件の概要、経過、処理、すなわち、補償等について明らかにしていただきたい。②、海外視察の諸問題について伺いますが、本年度予算計上の中国イ坊市訪問の具体的な目的、日程、行程、旅費の内容及び訪問予定者について明らかにしていただきたい。
 時間に制限がありますので、各所管とも簡潔な答弁をお願いします。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 近隣紛争の関係で御質問がトップにございましたので、30年間知らなかったのも、今議会でも廃道敷の御提案を申し上げましたときにも全くわからなかったわけですから、その責任をどうするっていったって、わかった時点で処理していくというのが御回答申し上げた内容のとおりでございます。これは昭和38年の道路線の編成がえに市内の全路線を廃止して現在の道路線に認定されておりまして、当該赤道はそのとき廃止されております。どうして廃止したのかという理由は定かではありません。
 赤道廃止に関係する都住宅局の道路位置指定の問題でありますが、廃止された赤道について境界認定の調査を数回にわたり行ったところ、昭和32年、都住宅局の道路位置指定図と現況に相違があることが判明いたしました。
 赤道廃止により隣接関係者については接道に関して権利侵害のないよう、都住宅局の建てかえに関係する道路位置指定についても協議中であります。さらに、廃止された赤道について再度関係者立ち会いのもとに協議してまいりたいと考えておるところでございます。
 どうして赤道を廃止できたのかという内容については、先ほど申し上げました答弁のとおりでございます。
◎助役(原史郎君) 大変真実に近い御質問と申しましょうか、あるいは、全くわからないような御質問の内容でございますが、本荘関係につきましては、御案内のように、第1回は平成2年10月23日に取り下げがされてございます。2回目の問題は建築確認は審査会が合意したとおっしゃっております。いつ合意したんでしょうか。これは平成6年6月8日に相談カードの提出がございまして、隣接地の要綱についての協議を行って7月7日審査会において事前の相談があったということだけなんですよ。何だっていうんですか。(「審査会……」と言う者あり)それで、現状においては相談の取り下げの申し出がありまして、現在、白紙に戻っている、こういう状況です。
 それから申し伝えますけれども、5番議員さん……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてなさい、答弁中だから。
◎助役(原史郎君) これは重要な、私は開発審査会の会長として重要な案件として申し上げておきます。94年8月22日、東村山市新聞、「一転悪質業者へ便宜、原助役また裏取り引きの建設疑惑」、何ですか、これは。何でしょう、これ。よーくね、やはり8月18日の話し合いの方だけがやられた。私は8月16日に所管の部課長と協議をしている。それまで私は開発審査会の会長として出てないんです。(「本荘の話を聞いているんです」と呼ぶ者あり)本荘じゃないですよ、こういう疑惑、まさにこういうことが牽強付会というんですよ。牽強付会。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◎助役(原史郎君) 牽強付会という言葉が、あなたはわかりますか。5番議員さんわかりますか。(「あなた聞かれていることに答えなさい」と呼ぶ者あり)厳にこういうことについて私は抗議を申し上げまして2点の御質問と、さらに第3点目の東原商事にまたがるところの道路の位置指定については、現在、東京都がこれに向かって内容の検討中でございますので、御回答を申し上げておきます。(議場騒然)
◎環境部長(石井仁君) それでは紺野鋼業関係についてのお答えをさせていただきます。
 アとウについては一括お答えいたしますけれども、先般、7月21日も紺野鋼業専務とお会いいたしまして、その後の経過についてお聞きし、さらに指導をしてまいってきております。今後については、できるだけ早く解決するように、所管としては努力してまいりいと思っております。
 それから2点目の、東京都の見解でございますけれども、建築基準法と公害防止条例での工場の取り扱いについては、用途地域であることを理由に、公害防止条例での一時停止、それから移転、または操業の停止は無理である、公害防止条例では騒音の規制基準を遵守するように改善、指導、命令するのみで、違法建築での移転を求めるとすれば建築基準法を所管している所管でもって対応するしかないということでございますので、私どもは、公害防止条例に基づいて今後も指導をしてまいりたいと思っております。
◎市民部長(橋本偈君) 創価学会東村山文化会館の家屋調査について御質問がありました。これは昭和52年6月に新築登録されておりますので、したがいまして、登録をもってその同時に申告がされております。したがいまして、調査は52年度に実施しております。
 次にイ、建物のうちもっぱら宗教法人本来の用に供するものはどの部分かということでありますが、地方税法の非課税規定では宗教法人がもっぱらその本来の用に供する法人、宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地とされており、宗教法人の目的である宗教の教義を広め、儀式、行事を行い及び信者の教化教育をする、このための建物及び工作物を言うものでありまして、建物は宗教法人の目的に沿った礼拝所、事務所として登記されておるものであります。
 ウ、建築物のうち、もっぱら宗教法人本来の用に供するもの以外のものはどの部分か、こういう御質問ですが、本来の用に供するもの以外のものはないと考えております。
 建物のうち、個人の専用に供される部分があるのではないか、こういう御質問ですが、この点につきましても、個人が宗教法人の建物の中に宗教法人の目的以外について使用しているとは考えられません。
 次にオ、寺の庫裏と住職及びその家族等個人の住居、居住の用に供している部分は課税対象かという御質問ですが、境内建物及び工作物には、寺でいう庫裏、神社でいう職社と言われているものもございます。ここに含まれているものでありまして、居住部分は非課税の対象となっております。
 次に、寺などで、階上は本堂、階下は会館とし、一般私人に使用させている場合の取り扱いの関係ですが、御質問の実態が明確に理解し切れておりませんが、断定的なことはそういう関係で申し上げられませんけれども、一般的に申し上げますと、宗教法人第3条に掲げられておりますようなものがその構造上、宗教法人の目的以外に使用し得ないものでありますから、原則的には非課税の扱いを受けるべきものと考えられます。
 以上、お答えいたしました。
◎助役(原史郎君) 先ほどの御答弁の中で訂正をさせていただきますが、私「東村山新聞」と申しましたが、この内容を見ますと「東村山市民新聞」でございますので、訂正しておきます。
 それからもう1点は、冒頭私が申し上げました真実に近いというふうなことを申し上げましたが、そういうことはございませんので、あえて私は牽強付会という言葉を使ったんです。おわかりになりますか。もしなんだったら、5番議員さん、おっしゃることは自分の都合のいいようにいいようにと解釈して、対応していくという姿勢でございます。(「二度答弁することないでしょう」と呼ぶ者あり)訂正させていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 訂正兼ねてる答弁だよ。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 大変質問が多うございまして、残り12分でございますが、全部お答えできるかどうかちょっとわかりませんが、できるだけ簡潔にお答えしたいと思います。
 まず第1点目の児童クラブの関係でございますが、確かに、平成7年3月31日で要綱が切れます。これに向けまして、あと残された職員の正職化を進めておるわけでございますが、これまでにすべて正職化が終われば問題はないわけでございますが、諸般の事情との絡みもございますので、もし終わらない場合は関係機関と協議・調整をする必要がある、このように考えておりまして、現在、さまざまな角度から検討中でございます。
 それから差別があるのか、こういうことでございますが、差別はございません。ただ、嘱託とか、あるいはアルバイトとか、処遇の違いはありますけれども、差別はございません。
 次に、情報公開条例の関係でございますが、まず1点目の各所管の保存年限の分類云々ということでございますが、文書の保存年限につきましては文書取り扱い規定に基づきまして、保存年限基準表を作成いたしまして、文書の保存・廃棄を毎年実施いたしております。近年、業務量の増加に伴いまして永久保存文書が増加いたしておりますが、書庫が狭隘化してきておりますので、保存年限基準表につきましては随時見直しを行っていきたい、このように考えております。
 それから、各所管の文書保存の方法と書庫のあり方、こういうことでございますが、一般文書の保存につきましては、平成4年度から、原則として従来の簿冊方式を廃止いたしましてボックスファイリングシステムを導入いたしております。適正な文書管理、保存に努めておりますが、現時点ではまだ十分、定着浸透していないということがございまして、現在、このボックスファイリングシステムの定着に向けて鋭意努力しているところでございます。
 書庫につきましては、現在、既に満ぱいの状況でございまして、情報公開制度をスタートさせるためには文書の検索等の面で支障を生ずることが予想されますので、この書庫をどうするかということも解決しなければならない課題である、このように考えております。
 それから条例案の作成状況、いつまでに条例化するのかということでございますが、これまでもたびたびお答えしておりますように、適用除外事項の範囲や、それに伴う判断基準の問題、あるいは事務処理の手続をどうするかなど、まだ解決できない難しい問題が数多くございまして、この問題につきましては十分時間をかけて検討をしたい、このように考えております。
 次に、行政手続法の関係でございますが、これにつきましても大変多くのお尋ねがございました。簡潔にということでございますが、省略できない部分もございますので、順次お答えいたしたいと存じます。
 まず1の、法の適用に関し云々、アといたしまして考え方、こういうことでございますが、行政手続法の施行に伴いまして関連して、整理されました他の法律が全部で 360ございます。整備の趣旨は行政手続法を適用する旨を規定するものと、また、適用しないが当該個々の法律で行政手続法の趣旨に沿って対応する、こうした旨を規定するものに分類されております。当市の条例規則におきましても、関連して整備していく必要があるものにつきましては順次改正していきたい、このように思っております。
 イでございますが、番号で申し上げます。法第18条における文書等の閲覧は行政庁から不利益処分を受けることとなるものが、聴聞の通知があったときから聴聞終結までの間に行政庁が判断材料とした資料について求めることができるという、限定された条件のもとに認められる法的制度でございまして、この意味では、情報公開条例の制定の有無に関係なく聴聞を受ける者にとっては閲覧が保障される、こういうことでございます。
 それから法第5条のアの関係でございますが、当市で定める必要のある法律政令に基づく申請に対する処分は、おおむね 100項目ほどございますが、各所管ごとに例示することは困難でございますので、二、三の例で申し上げますが、墓地埋葬等に関する法律第5条に基づく埋葬または会葬の許可、地方自治法第 238条の4第4項に基づく行政財産の使用許可、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条に基づく一般廃棄物の収集運搬処分業の許可等が二、三の例としてございます。
 イでございますが、各所管において、現在、審査基準等を策定中でございますが、わかりやすく言いますと、申請時に必要な処理、申請により求められた許認可等をするに当たっての基準、申請から決定までの標準的な処理期間を個々の処分ごとに設定しているところでございます。
 ウでございますが、公表方法につきましては、申請者からの申し出がある場合に公表すればよいという指導を受けておりますが、可能な限り担当窓口に備えつけられるようにしていきたい、このように存じております。それから、法第6条の関係でございますが、ア、イ、ウと御質問がございましたが、アとウを一括でお答えしたいと存じます。標準処理期間はあくまでも行政庁が申請から決定に至るまでの目安として設定する努力義務規定となっているものでございます。当市といたしましては、個々の処分について設定する方針のもとに進めておりますが、この期間を合理的な理由のもとに経過いたしたといたしましても処分の違法の問題は生じないというふうにされております。イにつきましては、2のウでお答えしたとおりでございます。
 法第9条の関係でございますが、ア、イとございますが、一括でお答えしたいと存じます。法第9条は申請者から求められた場合の規定でございますので、口頭で尋ねられることが多いと思いますが、その場でお答えすることになると思います。基本的には、申請するにはどうしたらよいかについて、必要な情報でございます。また、審査の段階が担当者であるか部長であるか、市長決裁過程中であるかといった内容となります。したがいまして、申請の適否の判断にかかわる見通しに触れる必要はないとされております。
 それから法第12条の関係でございますが、ア、イ、ウと御質問がございました。イとウにつきましては一括してお答えしたいと存じますが、まずアですが、当市で定める必要のある法律、政令に基づく不利益処分は、おおむね 150項目ほどございます。これも各所管ごとに例示することは控えさせていただきますが、例といたしまして、地方自治法第 238条の4、第6項に基づく行政財産の使用許可の取り消し、生活保護法第62条第3項に基づく保護の変更、停止、廃止、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の3第1項に基づく一般廃棄物処理業の許可の取り消しなどがございます。
 イとウでございますが、質問の法第5条に対するお答えで御理解をいただきたいと存じます。
 それから、法第13条規定の関係でございますが、具体的には個別の法律、政令に基づく不利益処分をしようとする場合ですので、個々の法令で聴聞、または弁明の機会を設ける旨規定されているものに該当するときに行うこととなります。身近な例といたしましては、一般廃棄物処理業の許可の取り消しの際には該当いたします。
 それから、法第14条の関係でございますが、行政手続法の施行前におきましても、不利益処分をする場合や許可等をしない場合につきましては、決定通知書の中で理由を示すようにしてきております。基本的に、不利益処分をする場合は理由を示すことになるものでございます。特定の不利益処分についてのみ理由を示すというものではございません。
 それから、法第18条の関係でございますが、不利益処分をしようとする際に、当該処分に値すると行政庁が判断するのに使用した資料について閲覧を求めることができるということになります。
 それから法第32条第2項の関係でございますが、行政指導におきます不利益な取り扱いとは、行政指導に従わないものに対して、それまで一般的に平等に提供してきた情報を提供しないようにする場合とか、あるいは、営業者は行政指導に従わなかったから、営業者から申請のあった場合にはいじわるをしたり、意図的に差別的な扱いをする場合などが該当するのではないかと思います。各所管で行っております行政指導の内容につきましては、個々に判断してみないと、この条文に該当するかどうかということは言いかねるということでございます。
 法第35条の関係でございますが、まず、アでございますが、どのようなものが該当するかということですが、行政指導は行政運営をしていくさまざまな対応の中で行われておりまして、法施行後においてはこの35条の基本原則にのっとった形で行っていくことになるということでございます。現実的に、私はこれからあなたに対して行政指導を行います、趣旨はこうで、指導の内容はこうです、責任者はだれだれです、こういうスタイルがとれる場合と、そうでない場合とがあろうかと思いますが、行政指導に携わる職員にこの趣旨を十分理解するよう指導してまいりたい、このように考えております。
 イでございますが、行政指導についての書面交付は相手方から求められた場合でございますが、交付義務のない場合といたしましては、災害発生時に緊急に避難するよう勧告する場合、法令違反行為をしようとしているものに当該行為をやめるように求めるような場合、既に書面により……
○議長(倉林辰雄君) 時間です。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時5分休憩
              午後3時45分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
 一般質問を続けます。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 通告の内容に従いまして、質問をいたします。
 女性行動計画作成について伺います。このたび、女性プラン策定に向けて準備が進められているとのことですが、当市では既に1990年、平成2年に、婦人問題懇談会からの提言がありましたし、また、翌年には陳情を採択した経過もありまして、長年の懸案でありましたので、女性団体の方々を初め、熱い期待が持たれているところです。
 御承知のように、1975年、国際婦人年以降、世界的な流れの中で、1985年の女子差別撤廃条例の批准は日本の社会に大きな変革をもたらしたと言えます。例えば、男女雇用機会均等法の施行や家庭科の男女共習も、条約の中から生まれました。確かに、昨今、女性の職場進出や社会参加が進んできていますが、女性問題はまだまだ根深いものがあります。最近では、長引く不況の中で女子大生の就職難が取りざたされていますし、女性の失業率は過去最悪の状況になるなど、男女格差が顕著になっております。また、身近に言えば、庁内の管理職の登用や行政への女性参加もまだまだ低い状況であり、改善が必要と思われます。
 女性問題の基本的な課題は、男女平等と、固定的な性別役割分業の是正にありますが、そこで、この機会になぜ女性問題なのか、女性プランとは何なのか、問題意識の共有化が大切ですし、個人個人の男女平等への意識改革が肝要と考えております。そして、男女平等の意識というとらえがたいものを、仕組みという形でとらえていくことは大変有意義だと思います。そこで、策定のために設置されます市民の策定委員会について伺います。女性政策の推進にとって、女性政策を役所の外から支え、支援してくれる女性市民の存在はとても大切です。せっかく政策チェックのための委員会を組織しても、形式的、アリバイ工作的に設置したのでは無意味ですが、そのためには、例えば公募式なども取り入れるべきというふうに考えを持っていますが、今回は女性団体からの推薦方式を採用しているとのことですので、今回の策定に当りまして、市民の策定委員会の具体的な内容について、委員の人数、選任区分について伺います。
 また、女性団体につきましては委員会の内容をフィードバックする等の対応を考えておられるとのことですので、登録団体の数と、参加人数についても伺いたいと思います。
 次に、庁内組織体制プロジェクトの構成メンバーについて伺います。女性政策は女性総合計画と言われまして、広範多岐にわたる課題が出てくるものと思われます。全庁的な取り組みや、各所管での調整が必要となってくると思いますので、これもまた重要な役割を担います。具体的な内容についてお伺いをいたします。
 次に、事務局体制について伺います。策定委員会のメンバーと女性政策担当とが、お互いに女性問題の解決に向けた熱意を確認し合い、信頼関係が結び合えるような人間関係を保つことが大きな条件になります。市民参加が役所の下請け的に利用されることもありますが、そうならないためにも、女性市民の持っている女性問題解決に向けた思いをパワーとして結集する手段と位置づけ、そこから、課題を拾い上げようとする姿勢を持つべきというふうに考えます。そういう視点から、現状の担当職員体制には改善が必要と思われますが、現状ではやむを得ないということですので、問題指摘にとどめておきます。
 そこで、将来的には女性政策室から女性政策課などの対応が望ましいというふうに考えますので、第3次総合計画を進めていく中で組織改正も伴うと思われますので、女性政策充実のために専任の課を設置すべきというふうに思いますので、お考えについてお伺いをいたします。
 次に、所信表明について伺います。所信表明の中の2項目について、市民が主体的にまちづくりに参加していくための手法として、市民参加が重要というふうな観点からお伺いをしたいと思います。
 まず1点目といたしまして、新総合計画策定についてですが……
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後3時50分休憩
              午後3時51分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
◆4番(勝部レイ子君) 新総合計画策定についてですが、平成8年、1996年から15年間のスパンで2011年まで、まさに21世紀に先駆けた計画であり、未来のビジョンづくりに向けて、市民に密接かつ重要な課題というふうに思うわけですので、これまで培ってきた東村山らしさの継続とともに、今までのものを新しい観点で見直し、大きな発想の転換も求められているものも少なくないというふうに思います。
 今回は市民参加、職員参加の新しい試みの中で進められているところですが、これにつきましては、私は昨年6月議会の一般質問でも取り上げてまいりましたが、担当所管の努力も十分理解しているつもりですし、また、私も時間の許す限りフォーラムにも参加してまいりまして、その状況について理解をしているところであります。参加した市民の皆さんからいろんな声を聞いておりますので、策定における市民参加、職員参加については所信表明の中に具体的に述べられておりますけれども、私は市民の声として、行政の目の届かない点について市民的な視点で述べてみたいと思います。
 市民から寄せられた声を要約しますと、次のようになると思います。時間の設定でありますけれども、2時間の設定の中で1時間20分が市側の説明に使われ、市民の声を聞くといっても全体の3分の1程度だったとか、あるいは、市民の声の中身が要望から提案と幅広い内容になっているが、おおむね陳情型が多かった。行政のまちづくりの問題意識が薄く、総合計画策定に向けての焦点があいまいで、目的意識的ではないのではないか。あるいは、町別フォーラムから地区別フォーラムの位置づけが不鮮明で、積み上げが必ずしも生かされていないのではないか。こういうふうな内容の声を聞いております。
 市民参加にはさまざまな段階があることも承知しておりますし、陳情型の意見を否定するものでもございませんが、主体的な参加を促すよう、市民と向き合っていく姿勢が大変大事ではないでしょうかと思います。それにはふだんから市と市民が一緒に考えていく信頼関係をつくることや、システムが必要になってきますけれども、パートナーシップとは対等な関係の中に信頼関係を持って一緒に仕事をしていくということでありますし、その姿勢でもって市民参加の主体性を高めていただきたいというふうに考えますので、今回のまだ途中でありますが、市民参加、職員参加に対する評価について伺いたいと思います。最終的な全体フォーラムも残っていますし、さらに、この新総合計画策定を充実させるためにも、ぜひ途中での評価を伺いたいと思います。
 次に、先ほども述べましたように、市民の発言する時間が少なかったという内容に関連しますが、担当者の方はぜひ市長への手紙などを利用してというふうな声をかけていましたけれども、そのような対応では不十分ではないかというふうに感じました。もっと市民にわかりやすい、そして、活用しやすい総合計画における市民向け窓口、あるいは、コーナーを設けるなどの発想が必要ではないでしょうか。私たちも議員として資料をいただいておりますが、そのような、関係する資料、あるいは、情報を備えて、市民が主体的にかかわれるような体制、創意・工夫をぜひお願いしたいものですので、その辺についての対応を伺います。
 所信表明の中で、基本目標は市民の共有化によって初めて実現するものというふうな内容が述べられましたけれども、個性化、多様化の時代にあって、大変、合意形成、あるいは、共有化というものには、多くの時間とエネルギーを費やさなければならないというふうにとらえています。では一体、具体的に、今後どのように取り組むつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会の審議過程について、今後の方針等が述べられていますけれども、市民団体の申し入れによりまして市民の意見を反映するように、ことしの3月より通称・懇談会の設置をし、審議会が進められてきました。懇談会の設置によりまして、ごみ問題や広域化問題が市民的な課題としてオープンになったことは大変意義があるというふうに感じております。再生計画や中間処理に関する関心も高まり、焼却処理ではなく、脱焼却という発想の中から、コンポスト化、燃料プラント、あるいは、循環型社会を市民のレベルで検討が始まっているようにも聞いています。
 私も審議会の経過については傍聴してまいりましたけれども、懇談会の進め方においては、全体を通して事務レベルでの施設規模の30キロリットル、12億円という結論にこだわる余り、市民には不信感を募らせる場面が多くあったように感じました。市民参加への理解や手法もこれから改善をしていただきたいという点が多々ありました。また、コンサル対応は会議の進行や資料の提出の不備等、対応のまずさも目立ち、市民の主体性を生かし切れなかったのではないかというふうに感じております。そのような環境にありまして、市民の皆さんは積極的に学習したり、行政に働きかけたりした経過の中で、11回目にしてし尿施設の整備の結論に至ったわけですけれども、適切な資料と十分な審議がなされなかったわけですので、整備計画が取り下げ、継続審議となったのもやむを得ない結論だったというふうに考えております。問題解決のために早急に適切な打開策を取り組んでいただきたいというふうに考えますので、何点かお尋ねをしたいと思います。
 懇談会をどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。
 2点目といたしまして、市民参加の手法が当たり前になってきている中で、市民参加の解釈もさまざまあります。また、安易で形式的なアリバイ的な使われ方もまだ少なくはありません。精神論だけで必ずしも実質的な成果に結びつかない場合も多いように感じます。方法論への配慮には欠けるきらいもあります。市としまして、真の市民参加というものをどのようにとらえているのか、お尋ねをしたいと思います。
 3点目ですが、懇談会はし尿の再生計画について結論を出した状況でありますので、全体の問題であります廃棄物処理等の広域化問題に対する懇談会の課題が残っていることでもあります、ぜひ継続すべきだというふうに考えますが、改善点も幾つかあるように考えておりますので、この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
 4点目ですが、所信表明の中に述べられております集約された内容を尊重するというふうな、この内容について、具体的にどのようなことを市長さんとしてはおっしゃりたいのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 5点目ですが、現在、大変深刻になってきているごみ問題解決には全庁的なまちづくりの課題が含まれているというふうに考えます。今後の公共施設整備や、関連する環境整備に当たりましては、トータルに議論できる組織体制が必要ではないかというふうに考えますので、今後、こういう整備計画に対する対応についてお伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 女性プランの関係について、御質問を3点いただきました。
 まず第1点目の考え方でありますが、女性プランの策定の基本的な考え方につきましては、過日、26番議員さんにすべて答弁したとおりであります。
 この女性プランは、基本的には行政プランというふうに認識しております。本来でしたらば懇談会で報告を受け、その基礎資料に基づいて行政がプランニングしていく、これが基本だろうというふうに考えているところであります。しかし、行政側としてもそれをきちっと懇談会報告の方向性の中で受けた中での策定を行っているのかどうか、そういうことを確認する意味での市民の参加、そういうものを考えていきたいということから、女性プラン策定市民委員会という考え方で、今後、進めていきたいという考え方であります。
 その委員会の選任ということで御質問を受けたわけですけれども、まず私の方といたしましては、当然、御指摘のあった女性の御意見というのは大事というふうに思っておりますし、そういう中からどのように選んだらいいか、こういうことを検討してまいりました。
 その中で、一応、やはりこれを進めていくのにはある程度の専門的知識を有する者が必要だ、こういうことから、学識経験者を4名、今までに御指導、御助言をいただきました婦人懇の方々がおられますので、そういう方々からの御意見もさらにお伺いしていく必要があるだろうということで、婦人懇からの推薦委員が3名、それにあと一般公募という形になるわけですけれども、一応、女性登録団体からの推薦公募によりまして、4名ないし5名の体制を考え、総体で12名以内でこの体制づくりをしてまいりたいという考え方のもとに、現在、進行しております。したがいまして、設置後、まず最初に10月中旬にはこの実質審議に入っていきたいという考え方でおります。
 この応募の状況でありますけれども、推薦団体からは4ないし5名だったんですが、9名の推薦を受けまして、これの中から、公募の中から絞らせていただいているという関係になります。
 次に、庁内の組織体制でありますが、まず、やはりこの女性プランというのはただ単にコミュニティ課の問題だけではありません。したがって、全庁にかかわってくる内容が多々あるわけであります。したがいまして、庁内組織も多くに関連してくる課から選びまして内部検討委員会を発足させていきたい、こういう考えであります。
 現在、直接関係する部課の課長をもって組織したいという考え方でおりますが、具体的には、企画、総務、保健福祉、市民、学校教育、社会教育、これらの各部の課長さんを主体に構成し、内部策定委員会を設置して検討に入りたい、このように考えているところであります。
 それから、3点目に事務局体制はどうかということなんですが、26番議員さんにもお答えしましたとおり、このプラン策定までは現在のコミュニティの中で非常に優秀な職員がそろっておりますので、その体制の中で、あと、それを補う意味でコンサルタントをつけて体制づくりをしていきたい、このように考えているところであります。
 26番議員さんにも申し上げましたけれども、このコンサルタントにすべてを、魂まで売るんではなくて、要するに、自分たちの意識をこの市民委員会の英知と、また、職員の内部の策定委員会の英知を結集して、東村山市らしい女性プラン、こういうものをつくっていきたい、こういう決意のもとで取り組んでいきたいというふうに思っております。
 ただ、このプランができた後、このプランを進行していくことが非常に肝要なわけです。そのときに、それを進行していく、また、事業を推進していく体制、これは当然、組織改正、総合計画上から来る組織改正とあわせた中で必要になってくるだろう、このように考えております。現時点ではまだ組織改正は明確になっておりませんけれども、後々この総合計画に女性プランも反映していきますので、反映されたあかつきには、当然、それらの体制づくりがなされるだろう、このように期待しているところであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 企画部参事。なお、答弁につきましては先ほど御注意した経過がありますので、ダブらないようにお願いします。
◎企画部参事(小町征弘君) 総合計画策定におきます市民参加、あるいは職員参加による主体形成はどのように評価しているのかという御質問にお答えいたします。
 参加にはそれぞれの目的、あるいは段階によって市民参加や、あるいは職員参加の場が異なるわけでございますけれども、調査の段階で実施いたしました市民トークの目的は、市民の方が地域や暮らしを通して東村山をどのようにとらえているかということで実施いたしました。これによりましては、それぞれ生活対応が違いますもので、中学生だとか、あるいは主婦層だとか、あるいは高齢者層、それぞれ属性別や年齢別によって実施してまいりました。この市民参加の機会は策定初動期の段階での重要な位置づけというふうに考えております。この結果につきましては調査報告書にありますように、当市の資質や問題点の抽出に大きな成果を上げることができたものというふうに考えています。
 また、職員参加の1つであります若手による意見交換の場で編成されましたヤングオピニオングループでございますけれども、都合3回の合宿及び休日に活動されまして、この場を通して熱い論議が交わされていたこともございます。当初の目的以上の成果を上げることができております。また、ある面では人材育成にもつながっておりまして、その後、行財政体質改善チーム、あるいは総合計画のプロジェクトチームの1員になるなど、今後の行政を担う職員として各方面で期待されるところでございます。
 また、総合計画策定に向けてより多くの市民と対話型の策定プロセスを形成するために、3段階の市民フォーラムを実施させていただいております。これにつきましては、フォーラムの趣旨を明らかにさせて、プロセスにより多くの市民参加と計画の相互理解による共有化が図られることと思っております。
 このように、多くの市民参加、あるいは職員参加の機会によって策定が行われている計画は、市民本位の計画としての市民により身近なものとしてとらえられ、また、職員にもより多くの計画策定の当事者として参画が誘導されていることから、ある一定の評価をいたしているところでございます。
 御質問の中に、フォーラムの時間の設定の問題、あるいは、町別フォーラムから地区フォーラムへの設定の過程の問題が、積み重ねの問題が指摘がございました。これについては初めての市民参加ということでございまして、市といたしましては、市長への手紙を初めといたしまして 1,097件というものが寄せられました。そういう面では、非常に市民の意識は高いというふうに評価をいたしておるところでございます。
 続きまして、講座等を設ける必要もあるんじゃないか、全市民に徹底を図るために必要があるんではなかろうかという御質問等がございました。これについては、確かに徹底するにはどうしたらいいかというような問題になるわけですけれども、これについてはまず市民との、いわゆる接点というような視点から考えまして、情報のふだんの提供、こういうことが大事になってくるんではなかろうかなというふうに思っております。
 なお、本議会でも何人かの議員さんから御質問がありましたけれども、そういう情報等の提供できるような場所等も今後設定してまいりたい、このように考えております。
 さらに、今後をどのようにしていくのかということでございますけれども、団体等のヒアリングを含めまして総合計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 清掃行政関係について、私の方からお答えさせていただきます。ただ真の市民参加の関係については、今、総合計画の方の関係で御説明した内容でぜひ御理解いただきたいと思います。
 まず1点目の、懇談会をどう評価したかという関係でございますけれども、今回の懇談会の設置した経過は、平成4年4月に柳泉園・秋水園広域処理検討委員会を設置し、清掃行政における広域化について検討を事務レベルで行いました。そして、ある一定の集約をしたところでありまして、その内容を理事者、特別委員会、そして職員組合等に説明した以降、市民から市民参加を得て論議するべきという意見が出されまして、平成5年12月の市議会において懇談会を設置していく旨を表明し、3月17日に第1回懇談会を開催するという短い期間の中で進行してきたことは、また、今まで懇談会を設置する事例が少ないことなどから、トータル的に対応が不十分と申しますか、統一されなかったことは事実としてありますが、今回の懇談会を設置し、感じたことは、周辺住民の理解を得る説明会の前段での懇談会であったことから、市民参加については慎重な対応が必要であると痛感しているのと、また、難しさを感じたところでございます。
 ただ、一方では、清掃行政だけをとっただけでもさまざまな考え方、意見があることもわかり、今後、このような会の持ち方の参考にはなったことは事実でございます。24日の第11回の懇談会で集約されました。それ以降、議会等もございまして、所管としてはまだ整理はさせておりませんが、議会が終わりましたら、所管でも今後の懇談会のあり方等も十分、今後、整理し顛末をしてまいりたいというように思っております。
 次に、懇談会の再編の関係でございますけれども、今回の懇談会を設置した目的は、清掃行政の広域的対応、特に、し尿の広域処理、それからごみの広域処理、それからごみの再資源化、リサイクル推進のための広域的対応についての検討事項として懇談会にお願いしたところであります。市長から委嘱された各委員さんが責任のある立場で、その人、または所属してる団体等のさまざまな意見、または論議を、お互いに自由、平等の中で積み上げられた結果をある一定の報告書としてお願いし、その内容を尊重して政策判断するべきものと考えておりました。
 しかし、今回の懇談会は広域論議に入る前から、周辺住民、特に、柳泉園周辺の代表の方から、被害者的立場から広域反対という強い意見が出されたことから、他の委員の発言が制約されたことも事実であります。本懇談会の難しさを痛切に感じているところでありました。本来、検討事項に対し、意見は意見として平等に述べ、論議を尽くし集約できるような形態の懇談会であれば、継続して審議する意義は大きいと考えておりますが、本懇談会は当初より本来の会の運行・進行ができなかったことなどを考えますと、このままでの継続については所管としては疑問に感じているのも事実でございます。
 今後は、懇談会及び特別委員会等の率直な御意見を参考にして、新たに、また専門的な、あるいは、技術的な人を含む市民参加のあり方を整理して、何らかの形で会を設けることが必要であろうと考えております。
 次に、4点目の尊重の関係でございますが、これにつきましては懇談会の席でも申し上げ、また、今回の9月定例市議会の所信表明の中でも触れられておりますように、広域課題については今日まで多角的検討を積み重ねてきた経過があり、また、当市の厳しい財政事情の中、国、東京都の財政支援が受けられる事業であり、懇談会で集約された内容を尊重するといっても、そう簡単に意思決定ができるものでないことは、御質問者も御理解をいただけると思います。今回の件では市議会においても、秋水園広域再生計画調査特別委員会も設置され、協議してきた経過とあり、議会の御意見、御指導を受けて、最終的には行政の判断をしていくのがルールであると確信しております。
 先日の、9月14日開催の秋水園広域再生計画調査特別委員会には市長みずから出席し、いろいろな問題は残りますが、今回のし尿処理施設整備計画は見直しを申し上げましたとおりであります。このようなことから御質問者の御判断を賜りたいと思います。
 それから最後に、トータル的な議論の問題でございますけれども、確かに、今までの体制についてはすべてではないが、課題に対して一所管の中で対応してきた経過もあったと思われますが、近年の行政対応を考えたとき、一所管で対応できる時代ではなく、それぞれ関連する部なり、あるいはプロジェクトなりで、一体となってまちづくりに取り組むことも場合によっては必要と考えております。今後の施策の展開に当たっては、それらのことも含め、総体的な連携がとれる体制づくりも考慮していく必要があると考えております。
 以上でございます。
◆4番(勝部レイ子君) 御答弁、ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。女性プランについてでございますけれども、庁内のプロジェクトについて、関係する部長さんたちで編成をするというふうなお答えでありましたけれども、この中に女性の管理職の方がお入りでしょうか。多分、当市の場合、女性の管理職は非常に少ないというふうに思います。なぜそういうことを言いますかといいますと、事務レベルではそういうふうな対応にならざるを得ないのかもしれませんけれども、女性プランを策定しようというときに、そういうふうな女性の入らない庁内検討委員会では、実りは少ないのではないかというふうに思います。
 やはり、女性プランということについて相手の立場になってみるというときに、そういう相手がいる方がいいわけでして、その辺、課長さんに対象の方がいらっしゃらなければそういうふうな、補うような体制をぜひとって、補完をして、女性プランの望ましい策定に向けられるような体制をお願いしたいというふうに思います。
 それから、今回、この質問に当たりまして、私もたまたま視察において新潟の女性センター、あるいは策定について、そして狭山市のワークショップ方式による市民参加の策定、女性プラン策定について視察を得ることができました。その中で、やはり各市それぞれ創意・工夫、あるいは、個性的な体制の中で許す限り、さまざま、この女性プランの策定に取り組んできているということを知り、当市の策定にも生かしていきたいというふうに思っていますけれども、先ほどの答弁は大変前向きでいいプランを策定しようというふうな意気込みは感じられましたが、限られた体制の中で、あるいはさまざまなこれからやっていく中では御苦労がおありと思いますけれども、ぜひ市民主体、そして、行政と市民がパートナーシップを結んでいけるようなコンサルの採用、そういうことを可能な限り採用していただきたいというふうに思います。
 担当職員につきましても、女性プランにかかり切りじゃなくて、ほかの仕事とも兼務しているようですので、一生懸命になればなるほど、その辺の板挟みが大きくなってくるのではないかと思いますので、たとえ優秀な職員、あるいは優秀だというふうに私も感じておりますけれども、その辺は庁内の問題というか、所管の全体の問題としてぜひサポートして、いい策定に向けられるように、そういう職員体制についての、個人に任せることなく対応が必要だと思いますので、その点についてももう一度お考えを伺いたいと思います。
 それから、時間がありませんけれども、再生計画につきまして所管では大変御努力いただいていることも私も承知しております。その中で伺いました真の市民参加についてということにつきまして、企画部参事さんの方のお答えと同じというふうなことでしたけれども、私は多分、真の市民参加については共通の認識に立っておられるだろうというふうに思いますが、実際に市民参加を進めていくときにボタンのかけ違いが大変多い、これを何とか克服して、行政と市民が一体となっていいまちづくりを進めていきたいというふうに思うことがたびたびあるわけなんですけれども、そういう意味でぜひ、いろんな取り組みをしていることも前回の一般質問でもわかっておりますけれども、真の市民参加とはということを共通認識にして、そして、課題の解決に取り組んできていると思いますので、その辺のところを、直接の担当者でいらっしゃる石井部長さんの方からお伺いができればいいと思います。お願いします。
◎市民部長(橋本偈君) 時間がありませんから、かいつまんで答弁させていただきます。
 内部策定委員会の考え方ですけれども、現時点では、3条で当て職という形で一応考えております。女性の管理職が現在1名ということですが、残念ながらこの当て職の中には入っておりません。しかし、女性の意見を内部的にも収集することは重要であるという認識のもとに、私の方は第7条で内部協力というのをわざわざ設置いたしました。これは、委員会は第2条の所管事項について、必要に応じ、庁議を通じ全庁的な取り組みと協力のもとに進めるという形になっておりますし、当然、この委員会が開かれますとその下部組織に専門的なワーキンググループ、こういう体制の中で進めていきたい、こういう中には、当然、女性も含んでくるという判断をしております。
 職員体制につきましては、まだ現時点ではプランニング段階ですから、できるだけ御質問者に意の沿うように進めてまいりたい、このように考えております。
◎環境部長(石井仁君) 真の市民参加の関係でございますけれども、私、今回の懇談会の事務局、そして、行政側からの委員としていろいろ経験されまして感じたことは、まず懇談会そのものの目的、これをやはり明確にして、懇談会の進め方のルール等も考えて、委員となった人たちが同じレベルでもって十分に、お互いに自由平等に論議できる場、そういうものが大切なことだと痛切に感じております。そういう中で、今後の市民参加については十二分に、その方法、人選、そういうものを含めて検討してまいりたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 質問通告に従いまして、障害者福祉行政について、順次質問をしたいというふうに思います。
 まず、障害者は個人の身体的、または精神的属性の1つに過ぎない、障害がいかに重くても人間の尊厳がいささかも損なわれるものではなく、生まれながらに、その人格と生命は最大限に尊重されなければならない、これは国際障害者年東京都行動計画の中で記されている、障害者福祉の基本であります。
 さらに、地域における障害者の自立は、障害者の完全参加と平等の理念のもとに保障されなければならないとしております。障害者福祉の理念である「ともに生きる」、すなわち、ノーマライゼーションを具体化するためには、障害者の自立と主体性を尊重し、可能な限り地域の中で生活ができるような条件、環境整備を進めていくことが必要であるというふうに思います。障害を持つ人にとって、安全で住みよいまちは、幼児から高齢者まですべての市民にとっても住みよい生活環境であります。福祉の3原則であります自助、公助、共助を常に考慮しつつ、福祉は本人に対する指導ではなく、バックアップである、そしてまた、本人を後押ししてその人を生かすのが福祉であるという考え方を基本に、順次お伺いをしていきたいというふうに思います。
 まず第1に、住宅の確保とグループホームの充実について、そして、2)の仕事と生きがいについてでありますが、障害者が自立し、自分で働き、そして、その汗水流して働いたお金で自活するためには、住宅の確保と就労の促進、そして、日常生活における支援が重要であることは論を待ちません。すなわち、障害者がその適性と能力に応じた仕事につき、その能力を発揮して社会参加することは、生きがいのある人生を送る上で大切であるというふうに思います。
 そこでお伺いいたしますが、公共住宅における障害者、特に、車いす住宅になりますけれども、それの既存の戸数と今後の計画、そして、ハーフメイド方式の問題点でございますけれども、今、例えば市営住宅、あるいは都営住宅がどんどんどんどん建てかえられておりますけれども、東京都が--もちろん市でもそうでしたけれども--いわゆる、障害者住宅についてはハーフメイド方式をとってまいりました。ただこのハーフメイド方式も、よく車いすの方にお伺いしますと、もちろん、車いす生活者にとって、台所、風呂、そしてトイレが重要であることは皆さんも御存じだと思いますけれども、その障害の種類と程度に応じた設備の調整があるというのがハーフメイド方式だというふうに私は理解しておりましたけれども、よくよく聞いてみますと、そのハーフメイド方式も中に基準があって、これ以上のことはできない、こういうふうにしたいけれども、それ以上のことは基準から離れるのでできないということで、その本人は、まさしくハーフメイド方式ですから自分の体に合った、例えば風呂だとかトイレを設置してもらえるというふうに思ったらしいんですけれども、それがなかなか、その部分を超える部分については自己負担だ、そういうことで請求があったようであります。
 その意味で、本来、ハーフメイド方式というのは本人が使いやすい高さだとか、位置だとか、そういうものを考慮した住宅がハーフメイド方式だというふうに理解しておりますので、その点については、これからも市は市営住宅の建設はありませんけれども、障害者住宅を建設する際に、東京都に対してそういうところの矛盾点というものを改善していただきたい、そういうことを都に強く要請してもらいたいというふうに思います。
 それから、グループホームの増設と充実についてでございますけれども、たしか、グループホームは市内で精神薄弱者、知的障害者の5寮か6寮あるというふうに聞いておりますけれども、いわゆる、今後、例えば、障害を持った親御さんが、やはり何といっても心配するのが親亡き後のことでございます。その意味でグループホームは、今後、東京都もかなり力を入れ始めてますし、これが大変重要な役割を、その地域の中で担ってくるんではないかというふうに思いますので、その点について。
 特に、補正で見ますと、精神障害者に対するグループホームの補助ができました。これは東京都は既に助成をするという制度をつくっておりましたけれども、市の制度化について、もちろん、この受け皿がないと都と市は一緒になって補助はできないわけですから、その助成の制度の制度化について、そして、内容についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に、就労の機会の提供、民間事業所への協力要請ですが、これは仕事の関係です。もちろん、障害者にとってその地域で働き、そして住宅に住み、そして地域の人たちに支えられて生活するのがまさしく障害者福祉の理念である「ともに生きるノーマライゼーション」の環境整備であるというふうに思いますけれども、どうしても、障害者である以上ある程度就労する場所も限定されてまいります。その意味で通勤範囲も限られてまいりますので、就労の機会の提供と民間事業所、これは特に市内だけに限ることはないとは思いますけれども、民間企業への事業所への協力要請。
 さらには、ただ単に1市だけでやるんではなくて、近隣市との共同の中で、いわゆる、障害者に対する就労の機会の提供ということで、集団就職相談会ですか、そのぐらいのことを考えてもいいんではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 第3番目に、道路の整備についてでございますけれども、これは清水議員もこの点について質問をしておりました。そこで重複しない程度に今後の計画をお聞きしたいんですけれども、どうしても市内の歩道の--都市計画道路の件については東村山市は本当に最低のまだ9%の進捗状況であるというふうに聞きましたけれども、いわゆる、歩道の設置、そして、あるいは歩道があっても非常に狭い、さらにまた電柱があり、障害物があり、さらに民地の駐車場に出入りするための歩道の部分が、いわゆる民地に合わせた高さになっているために低く抑える、その意味で非常に、例えば私たち自転車で走っていてもその凹凸が激しいんで、かなり苦労します。その点においては障害者の方々、あるいは老人の方々も大変歩きにくいといいますか、歩行しにくい歩道になっています。そういう解消の点。
 それからまた、音の出る信号機の増設。それからまた、トイレについては確かに計画的に公園のトイレは整備し、あるところでは障害者用のトイレもつくり、そしてまた、東村山の駅前、今は久米川の駅前につくっておりますけれども、トイレの整備の計画、これについては今、新秋津ないしは秋津駅の付近のトイレの要請が来ているようですけれども、それについての考え方をお伺いいたします。
 それから駐車場なんですけれども、当市の駐車場、1階の玄関の近くに守衛さんがおりますけれども、そこの近くにあるフジ棚の下に障害者用の駐車場があります。あれは私も気がつかなかったんですけれども、障害者の車いすの方に聞いてみますと、市の障害者用の駐車場は一番端しか使えないというんですよ。なぜかといいますと、車いすですから、ドアをあけて車いすを出してそこに乗らなくちゃいけないんですね。そうしますと、例えば、駐車するときに隣が駐車してなくても、今度仕事を済ませて戻ってきたときに隣に車がとまっていると入れないということがありまして、車いすの人に聞いてみますと実際は一番端しか使えないのが東村山市の車いす専用の駐車場であるというふうに聞きました。これは確かに私たちはちょっとあけたら出入りできますから、その点は気がつかなかったんですけれども、その点について御検討をいただきたいというふうに思います。
 次に、日常生活への支援についてでございますけれども、いわゆる地域福祉計画の策定の際に、アンケート調査がございました。その結果、在宅福祉で充実すべき分野は何か、そしてまた役立つ、そしてほしいサービスは何かという問いがありましたけれども、その第1番目に挙げられているのが、まさしくホームヘルプサービスでございました。
 そこで、在宅福祉の3つの基本といいますか、ホームヘルプ、そしてショートステイ、デイサービスがございますけれども、その充実と制度利用のPR、これについては福祉のたよりだとか福祉の手引きでしたか、そういうものがございますけれども、やはりこれは制度的にかなりPRをしていかないと、いわゆる、知らないで苦労をしている場面も多いというふうに聞きますので、その点についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
 それから、障害者宅への定期巡回、これはケースワーカーが、東村山市は1人のケースワーカーで何十人、何百人ですか、受け持っておるようですけれども、例えば、電話で障害者の方が相談しても、いわゆる、制度的に説明してその実態を見てくれない。確かに、こういうものがほしいんだけれどもと話すと、制度的には、例えば東京都はこうなっています、市ではこうなってます、だからこれは適用除外ですという話になるんですけれども、やはりちょっと、私たちでしたら簡単にこうこうでといろいろと話もできるんですけれども、やはりそういう点は、私はケースワーカーの人たちが現場に赴いて、あるいは定期的にその障害者宅を訪問して、いろいろと日常の悩みだとか、あるいはまた、不自由な点についてお伺いすることは必要じゃないかというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 次に、5)の各福祉作業所への補助金の引き上げについてでございますけれども、これはもう簡単でございます。各福祉作業所の現場職員の方々の過重労働と、そして低賃金の問題でございますけれども、なぜ、福祉現場というのは本来もうちょっと手厚く、その障害者自身だけじゃなく、本人だけじゃなくて、そこに働く福祉労働者といいますか、現場の方々の条件というのが非常に過酷である、それからまた、月給幾らかというふうには申しませんけれども、大変低い賃金で抑えられているのが実情でございます。もちろん福祉作業所ですから、そこでの工賃がぐんぐんぐんぐん上がって余剰が出て、そしてまた職員の方にも配ることができるんだと言ったら、配当が出るんでしたら、それは問題がないんですけれども、もちろんそういう状況じゃありません。障害者本人も工賃なんて月 5,000円だとか1万円だという状況の中で、そういう余裕はありませんから、どうしてもこういう面は行政が助成をしていくという姿勢が大切だというふうに思います。その引き上げについてお伺いいたします。
 次に、第6番目に統合教育についてなんですけれども、これについては恐らく教育委員会というふうになると思いますけれども、普通学級への編入の実態と、そして、本人と親の希望の把握及び理想の姿を一体どう把握しているのか、こういう点をお伺いしたいと思います。なぜお伺いするかといいますと、1回、私は豊橋市の統合教育のドキュメンタリーフィルムを拝見させていただきました。そのとき車いすの、あの方は小児麻痺ですか、子供が普通学級に入っているわけですけれども、休み時間だとか、トイレに行くとか、どうのこうのするとき必ず友だちがついていってくれるんですね。決してこれは障害者教育といいますか、こういう福祉教育というのは、ただ単に机上の教科書で教え、あるいは学ぶんじゃなくて、実際にそういう方々と接し、また、その接していること事態がもう、何といいますか、心のかけがねがなくなって、そしてノーマルに生活できるのが本当に、それが本当のノーマルな生活だというふうに思います。
 その点について、非常に難しい面もございます。確かに、そういう子供がいるともう1人先生をつけなくちゃいけないとか、そういう場面もございました。ただ、広い意味で大きな教育ができるといいますか、教育という言葉を使っちゃいけないんですけれども、そういうノーマライゼーションの理念がまさしく実現できる道ではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いいたします。
 最後に7番目、障害者、老人に配慮した (仮称) 福祉環境整備条例の制定についてでございますけれども、これについては清水議員が質問をしております。そして、町田市の福祉のまちづくり総合推進条例、これについても言及されております。私、お願いしたいのは、やはりこの福祉行政というのは、総合的な行政、計画的な行政であらなければならないというふうに思っています。もちろん、東村山市の宅地開発等指導要綱によりまして、いわゆる身障者等への建築上の配慮、これについて書いてあります。その規則の中では、東京都の建築基準といいますか、そういうものがあって、それに従いなさいと書いてありますけれども、どうしても、福祉課、あるいは福祉部、あるいは都市建設部、そういう、例えば道路にしたって建物にしたって、ソフトの面は保健福祉部の担当になると思いますけれども、これから総合的な福祉のまちづくりを進めていくにおいても、総合的な条例というものが必要になってくるというふうに考えておりますので、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 障害者福祉行政につきまして御質問をいただきましたので、回答を申し上げたいと思います。
 最近、9月8日でございましたが、社会保障の将来像委員会第2次報告というのが出まして、これは社会保障制度審議会というのがございまして、そこで委員会があるわけでございますが、そこの第2次報告というのが出されました。まだ出回ってはおりませんけれども、そういう中におきましても、社会福祉を取り巻く全般について、21世紀に向けた新しい社会保障像を構築するためということで一生懸命やられておるわけでございますが、そういう報告の中を見ましても、やはり、住宅対策等につきましては今御質問ございましたけれども、これまでの我が国の住宅政策は、特に住宅の数と広さ、量的拡大を目的としてきた部分がございますが、身体機能の衰えた場合の居住の可能性に余り配慮がなかったのは事実かと思います。近年、できる限り自立した生活を在宅で可能にするために、いわゆるバリアフリーの住宅への改造が注目をされてきております。
 こうした施策が進みますと、高齢者や障害者などの家庭内における不慮の事故等で寝たきりになったりすることが予防できますし、自立生活の可能性が拡大していくわけでございまして、こうした観点から、バリアフリー住宅化を考慮した法的な基準を整備して、だれにとっても長く住みやすい、良質な住宅ストックを形成していくということが望まれておるところでございます。
 特に、公的に供給をする住宅につきましては、率先してバリアフリー仕様というものがあるべきである、そのような提言もされているところでございます。そこでお尋ねの障害者住宅の状況でございますが、まず公的住宅におきまして、都営住宅、これは平成6年3月現在でございますけれども、萩山町3丁目、栄町3丁目、萩山町2丁目、秋津町5丁目、多摩湖町1丁目、恩多町2丁目等で25戸が障害者住宅ということで提供をされて、現在、入居されております。
 それから、御案内のとおり、市営住宅につきましては91戸の第1期、2期で完成したわけでございますが、そのうち、当初計画ではハーフメイドの障害者住宅、車いす住宅というのは2戸だったんですが、いろいろな総務部の方の御尽力もいただきまして4戸が完成し、昨年の5月とことしの5月でそれぞれ4戸の入居がされております。2戸ずつ4戸の入居がされたところでございます。
 今後の計画につきましては、市営住宅はございませんが、都営の久米川団地の建てかえ計画の中で協議してまいりますが、最初の第1期は戻り入居者が優先いたしますので、第2期以降の中で検討をしていきたいということで考えております。第2期といいますと平成9年度以降になりますけれども、その中で検討していきたい。
 なお、戸数につきましてはこれの需要状況の把握が非常に難しいこともございまして、いろんな、企画部等からもその需要の捕捉といいますか、そういうものを何戸ぐらいだろうかということで、今、保健福祉部の方で検討をいたしておるところでございます。国際障害者年を進める市民の会、あるいは東村山市身体障害者患者連絡協議会等々からもいろいろと御要望をいただいておりますので、いろいろなところと協議をしながら、その需要の的確な把握に努めてまいりたい、そのように思っております。
 それから、ハーフメイド方式で問題点というようなことでお話がございましたが、車いす住宅の設計基準に沿って実施をしているというのが基本になるわけでございまして、都の住宅局の見解では自己負担はないと言っておりますけれども、今申し上げましたように、一定の設計調書というのはございまして、何通りかにいろいろな部署部署によりまして、例えば蛇口の寸法のものですとか、方法ですとか、高さですとか、いろんな部分にわたっていろんな選択ができるようになっております。ですから、通常はそういうことはないわけでございまして、市営住宅につきましても自己負担はなかったわけでございます。住宅局の方と私どもも、もしあればその辺よくお話を申し上げますので、協議をしてまいりたいと思います。基本的にはないということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、グループホームの増設と充実についての関係でございますけれども、平成4年度で東京都は精神障害者団体が行います精神障害者のグループホームの運営費に対して助成制度をつくった、4分の3の補助でございますけれども、都が4分の3の補助を出すということで。精神障害者のグループホームとは、現に就労をしておりまして、またすぐ就労が見込まれるということで、かつ、一定程度の自活能力がある精神障害者、単身での生活または家庭での生活が困難、または適当でないもの、こういうことが対象の条件になっておりまして、地域社会におきまして自立を促進していくために生活の場を提供する、それと同時に必要な指導等を行う施設で、これは精神保健法の第10条に規定する施設以外といいますと、精神障害者の社会復帰施設の中で精神障害者生活訓練施設とか、あるいは授産施設というのがございますが、それ以外のものでございます。
 そこで、当市といたしましても本事業の必要性を認識し、現在まで準備をしてきたわけでございまして、これは高齢者住宅計画をつくった際にも、そのときに障害者住宅関係のあり方ということで入れていただきまして、その中にグループホームの関係もうたわせていただきましたし、そのときには、後からつくられます地域福祉計画の中でそれをうたいながらやっていくんだということで、地域福祉計画でも載せていただきました。その第一歩として、今回、後から出させていただきます一般会計の補正予算におきまして、グループホームの運営費の助成を考えていきたいというのが1つございます。これらは地域福祉計画によります部分の実行ということになろうかと思います。
 それから、仕事と生きがいについての御質問でございますが、確かに、就労機会の提供につきましては障害者団体からも御要望をいただいておりまて、例えば、市の公園清掃等の希望があります、また現在公園清掃につきましてはシルバー人材センターとか、あるいは専門業者に業務委託を行っておりますが、この間、職安とも協議を重ねている実態でございます。確かに、公園の清掃は障害者にとってただ単に就労の場だけではなくて、教育的な効果もありますし、自立援助の効果があるように承っておりまして、私どもも深く理解しているわけでございます。
 その反面、清掃の仕事というのは高齢者の方々の生きがいの場であります就労との場であることから、もう少し、やっぱりそれらとの競合もございますので、具体的に詰めていきたいと思っております。
 他市と共同でそういった就労関係の説明会等をというのがございましたが、これらも、現在はそこまでは行っておりません。今後の課題にさせていただきたいと思います。
 また民間事業所への協力要請が1つ考えられるわけでございますが、最近の雇用情勢には、御案内のような、厳しいものがございます。その中で重度の障害者、あるいは精神薄弱者の雇用はさらに厳しい状況であることは御指摘のとおりでございます。企業の方から見ますとどう受けたらいいかわからないという面もございますでしょうし、ノウ・ハウがわからなくて困っているとか、いろんなことがあるでしょうが、一部には熱心な指導者がいる事業所につきましては、かなり重い知的障害者が生き生きとして働いているということもあるわけでございまして、都の労働経済局でもビデオ等をつくって事業者の啓発をしておりますが、それらの活用もあわせて対応してまいりたいと思っております。
 それから、3点目のバリアフリーの関係でございますが、これらにつきましては昨日、17番議員さんにもお答えさせていただきました、建設の方からもお答えさせていただいているわけでございまして、できるだけその対応をしていきたいと思っております。狭い道路の中には電柱や道路標識、その他、埋設物などが占用しておりまして、狭い歩道の中でも、また各建物の出入りの関係で切り下げ等によりまして歩道が波打つような状態が生まれることがあるわけでございますが、歩きづらい現象を少しでもなくしていくということで福祉のまちづくりの観点から、歩道と車道のよりよいあり方を検討してまいりたい、そのように思っております。
 その他、音声信号機の増設についての御意見がございました。現在、市内には2カ所ございますが、これは農協本店前と八坂交番前の信号機でございますが、視聴覚用が設置をされております。東村山警察署に対しましては以前から私どもも要望はしておりまして、郵便局前の交差点への設置も要望をいたしておりますが、警察署の交通課によります現地調査では歩行者のたまり場スペースがないとかいうことから、不採択になった経過もございます。音声信号機設置の条件としては点字ブロックの設置が不可欠でございますので、それらの条件を備えておりますれば、また警察ともお話し合いをしまして、本庁の方に上申をしていただくことになっております。
 それから、駐車場の関係で庁舎の関係が出たわけでございますが、御案内のとおり、10台確保してあるわけでございますが、場所としては、御案内のとおり、正面玄関の入り口のところ、フジ棚のところで4台ということでございます。その西庁舎の東側に6台分があるということでございます。そのフジ棚のある部分等につきましては、隣に次の車が入っておりますと乗りづらいというのがございまして、あるいはまたコンクリートが邪魔になるとかというのがございますが、実際的には、今そういう点では2台分しか利用できない状態でございますが、総務部の指導もいただきまして、当面、車いすを乗せての来庁者につきましては優先して、駐車禁止区域でも安全な場所に警備員さんが誘導をしてやっておりますので、抜本的な解決ではございませんけれども、あらゆる方法で協議をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、次にホームステイとかショートステイとかの日常生活への支援の関係でございますけれども、これらも地域福祉計画並びに社協がつくりました活動計画、そういうものが多様化する市民ニーズにこたえてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 また、ケースワーカーの定期巡回についての御意見でございますけれども、現状の中でも極力1人1人のケースについての状況把握には一生懸命やっていただいておるわけでございまして、判定する立場から、本人の状況把握が一番不可欠でございまして、そのように努めております。しかし、1人のケースワーカーが受け持つ件数、そういうものもあるわけでございまして、それらについて、今後十分な調整をしながら検討してまいりたい、そのように思っております。
 次に、現場職員の対応の関係でございますけれども、これにつきましては、今回、心身障害者通所訓練の部分につきましては都の補助改正がございました。それから精神障害者の共同作業所の部分につきましては、これは福祉局でなくて衛生局の方になりますけれども、今年度から検討に入っておりまして、早ければ来年度あたりに相当の引き上げがされるんじゃないか、現在、そのように思っております。いずれにしても、総合的な施策の展開であります条例の制定につきましては、17番議員さんにもお答えさせていただいておりますが、御質問の趣旨に対しまして、福祉行政の立場から十分検討をしていかなければならない重要な案件であるとは思っております。今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教育委員会に対しての御質問についてお答え申し上げます。時間もございませんのでストレートになる部分もございますが、お許しいただきたいと思います。
 まず、普通学級への編入の実態についての御質問でございます。身障学級から普通学級への編入は平成3年から5年度の3年間はありませんでした。一方、通常学級から身障学級への編入は3年間で8件、年間二、三件でございます。編入の時期は……
○議長(倉林辰雄君) 答弁の途中ですけれども、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって会議時間は暫時延長されました。
 答弁を続けてください。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 編入の時期につきましては小学校四、五年の高学年への進級時や、中学校への入学時に集中してございます。
 次に、本人と保護者の希望の把握についてでございますが、希望者に対して就学相談を毎年実施しております。この内容は、校医や心理担当者による調査をもとにいたしまして、1人1人につきまして適正な就学を検討しているわけでございます。その際、保護者の考え方を尊重するとともに、就学後予想される課題を検討しながら、保護者、学校、市教委の3者で解決の方途を見出せるよう努めてございます。
 次に、心身障害教育の理想についての見解についてお尋ねいただきました。心身障害教育につきましては、心身の障害のある児童・生徒に対する正しい理解が何よりも重要であるととらえております。この理解教育を推進するとともに、児童・生徒1人1人の障害の種別やその程度に応じまして、専門的な教育や適切な訓練などが最も必要なことであると存じております。そのためにも、適正就学を目指すことが大切と考えております。
 さらには、心身に障害のある人々に対しまして、正しい理解と認識を深めるための教育が、思いやりの心を持ち、心豊かな児童・生徒を育成する上で極めて重要であると考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で一般質問を終わります。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 あす9月21日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、あす9月21日は休会と決しました。
 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日は以上をもって散会といたします。
              午後5時2分散会

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