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第23号 平成6年 9月22日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  9月 定例会

           平成6年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第23号

1.日時     平成6年9月22日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君              2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君              4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君              6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君              8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君             10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君             12番  根本文江君
 13番  小石恵子君             14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君             16番  立川武治君
 17番  清水好勇君             18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君             20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君             22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君             24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君             26番  土屋光子君

1.欠席議員    1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君         総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君         保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君         環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君         都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  田中春雄君
 財政課長     禿 尚志君         下水道管理課長  金子武男君
 教育長      渡邉夫君         学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君         書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君         書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君         書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第42号 平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第2 議案第43号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算
           (第1号)
 第3 議案第44号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
           条例
 第4 議案第45号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の
           給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部
           を改正する条例
 第5 議案第46号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の
           一部を改正する条例
 第6 陳情の取り下げについて(6陳情第14号)
   <総務委員長報告>
 第7 6請願第 4号 消費税率の引き上げ反対等意見書採択を求める請願
 第8 5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
 第9 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
 第10 5陳情第27号 都営住宅建てかえに関しての陳情
 第11 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する
            陳情
 第12 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する
            適正な緩和措置に関する陳情
 第13 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
 第14 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国
            に求めるため意見書採択を求める陳情
 第15 5陳情第43号 消費税税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
 第16 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
 第17 6陳情第 4号 公団住宅家賃の値上げに関する意見書提出を求める陳情
 第18 6陳情第 5号 米の減反と輸入自由化に反対の意見書を求める陳情
 第19 6陳情第19号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」
            採択に関する陳情
 第20 6陳情第20号 消費税率の引き上げ反対、廃止を求める陳情
 第21 6陳情第23号 米輸入自由化に反対し、食糧の安定供給・安全を求める陳情
 第22 6陳情第24号 消費税の税率引き上げ反対、廃止を要求する陳情
 第23 6陳情第27号 私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減のため、
            東京都へ公費助成の拡充を要請する意見書提出を求める陳情
 第24 6陳情第35号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情 2)
 第25 6陳情第36号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情 3)
   <建設水道委員長報告>
 第26 6陳情第14号 西武新宿線萩山駅の外に公衆トイレの設置を求める陳情
 第27 6陳情第32号 東村山市都市計画道路3・4・26号線の廃止、代替措置に
            ついての陳情
 第28 6陳情第34号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情 1)
   <民生産業委員長報告>
 第29 6請願第 3号 不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願
 第30 5陳情第25号 「ゴミの企業責任」について都・国に対する意見書を求める
            陳情
 第31 5陳情第39号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の
            意見書を求める陳情
 第32 6陳情第 2号 国への「ホスピス設置促進とホームケア充実を求める意見書」
            の提出を求める陳情
 第33 6請願第 1号 可燃ゴミ収集に対する請願
 第34 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を
            求める陳情 1)
 第35 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を
            求める陳情 2)
 第36 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を
            求める陳情 3)
 第37 5陳情第30号 政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
 第38 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
 第39 6陳情第 1号 生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
 第40 6陳情第 3号 国立病院・療養所における定員外常勤職員(賃金職員)
            の削減をやめ、処遇の改善についての意見書を求める陳情
 第41 6陳情第 6号 ごみ収集に関する陳情
 第42 6陳情第 7号 入院時食事療養費(入院給食費)についての陳情
 第43 6陳情第11号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置
            を求める陳情 1)
 第44 6陳情第12号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置
            を求める陳情 2)
 第45 6陳情第16号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
 第46 6陳情第18号 東村山市の基本検診に「骨粗鬆症」の予防のための
            骨密度測定の導入を求める陳情
 第47 6陳情第22号 保健所・市町村の公衆衛生機能の拡充強化を求める陳情
 第48 6陳情第25号 年金改悪反対、制度の拡充を求める陳情
 第49 6陳情第26号 安心して働ける看護婦制度の拡充を求める陳情
 第50 6陳情第28号 東村山市被爆者の会に対する広島・長崎合同慰霊祭代表派遣
            に関する陳情
 第51 6陳情第30号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる
            年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に対
            する意見書採択
            を求める陳情
 第52 6陳情第37号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる
            年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に対
            する意見書採択を求める陳情
 第53 6陳情第40号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情1)
 第54 6陳情第41号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情2)
 第55 6陳情第42号 無認可保育所への補助金の増額を求める陳情
   <文教委員長報告>
 第56 6陳情第 9号 「義務教育費国庫負担制度」から除外・削減された費用を
            復元することを求める陳情
 第57 6陳情第10号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する陳情
 第58 5陳情第 7号 教育予算増額に関する陳情2)
 第59 5陳情第 8号 教育予算増額に関する陳情3)
 第60 5陳情第 9号 教育予算増額に関する陳情4)
 第61 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情6)
 第62 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者
            には西暦を使用すること」についての陳情
 第63 6陳情第39号 「恩多町地域に、住民が触れ合いを深め生涯学習を行える場
            としてのコミュニティーセンターを早急に設置すること」に
            ついての陳情
   <議会運営委員長報告>
 第64 6陳情第38号 議員定数削減を求める陳情
   <秋水園広域再生計画調査特別委員長報告>
 第65 6陳情第29号 し尿処理施設建設の中止とごみ資源化に関する陳情
 第66 6陳情第31号 秋水園整備計画に関する陳情
 第67 6陳情第33号 市民と相談し意向を入れた秋水園づくりを求める陳情
 第68 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第69 請願等の委員会付託
 第70 議員提出議案第 9号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、
               削減された費用の復元を求める意見書
 第71 議員提出議案第10号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の
               拡大を求める意見書
 第72 議員提出議案第11号 ホスピスの設置促進とホームケア充実を求める意見書
 第73 議員提出議案第12号 「ゴミの企業責任」をより明確にする措置を求める
               意見書
 第74 議員提出議案第13号 「ゴミの企業責任」をより明確にする措置を求める
               意見書

               午前10時4分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
 議会運営委員長より、議会への報告申し入れが出されておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔21番 金子哲男君登壇〕
◆21番(金子哲男君) 本日は最終日でございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと存じます。
 議会運営委員協議会での集約の結果を報告をさせていただきたいと思います。
 効率的な時間運営を行うために、本日、お手元に御配付をいたしました議事日程の中の、議案の第42号から46号につきまして、一括して時間制限を行いたいと思います。これは会議規則の第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の質疑時間配分につきましては、無会派は、1会派20分、共産党は28分、社会党は32分、公明党は44分、自民党は60分といたします。この時間につきましては、質疑、答弁、討論の時間を含んでおりますので、十分御留意をいただきたいと存じます。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内におきましては、同一会派内におきましては、自由に1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただくようになります。
 以上のとおり集約をされましたので、報告をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをしたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 議案第42号から議案第46号についての時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁、討論時間を十分に考慮に入れた質疑を行っていただきたいと思います。
---------------------------------------
△日程第1 議案第42号 平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第42号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 沢田泉君登壇〕
◎企画部長(沢田泉君) 上程されました議案第42号、平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の御説明を申し上げます。
 今回の補正は、当初予算編成後の行政推進の諸状況や国家予算等の不透明さの中での当初予算編成でありましたことなどを踏まえながら、補足が必要なものにつきまして、歳入歳出の動向を把握した上で補正予算を編成してまいりました。
 それでは、順次その内容につきまして説明をさせていただきます。まず、2ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億 8,519万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 398億 8,023万 2,000円とするものでございます。
 なお、2項といたしまして、この歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、3ページ、4ページ、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、その概要につきましては後ほど触れさせていただきます。
 5ページをお開きください。第2表の地方債補正でございますけれども、まず、追加といたしまして、補助道4号線拡幅用地の取得事業でございます。これは秋津町5丁目補助道4号線の拡幅工事に伴います用地の取得でございますけれども、御案内のように、既に土地開発基金で買収しておりまして、それを一般会計で買い戻しをさせていただくものであります。なお、歳出につきましては67ページ、工事費でも補正をさせていただいております。
 次に、地方債の変更でございますけれども、廃棄物処理施設整備事業でございます。当初のごみ処理施設余熱利用設備の改造と工事に、今回、廃ガス処理施設並びに灰出し設備等の追加事業をさせていただくわけでございますけれども、これらの財源として起債を充当したいと考えております。補正後の1億 1,530万円との差は、今回追加で 5,940万円の増額でございます。
 次が電線地中化事業でございますけれども、これも御案内のとおり、当初で予定しておりますが、その変更といたしまして 420万円を変更事業費の財源として起債を増額するものであります。
 12ページをお願いします。これより歳入でございますけれども、主な点を説明欄により御説明をさせていただきます。
 最初に、13ページでございますが、普通交付税の増であります。本算定が7月に行われまして、この決定に伴って、今回5億 6,830万 7,000円の増額をさせていただくものであります。その内容といたしましては、基準財政需要額で 2.9%の増。主な内容といたしましては、高齢者保健福祉費の創設等であります。それから、基準財政収入額でありますけれども、0.8 %の減。主な内容といたしましては、法人税割等の減等に伴うものが中心であります。これらプラスマイナス、基準財政需要額、収入額で調整しまして、交付基準額としては23億9,701 万 1,000円、 35.02%の増加ということになります。
 17ページをお願いいたします。一番上でありますけれども、廃棄物処理施設整備費補助金の増、これにつきましては、先ほど起債のところで触れたとおりであります。なお、補助率は2分の1でございます。
 その下の土地利用転換計画策定費補助金でございますけれども、これは計画的な土地利用の転換の推進を目的といたしました計画策定に伴う補助金でございまして、内容的には、秋津駅、新秋津駅の周辺のエリアを計画いたしまして、現状では25ヘクタール程度を予定しております。
 その下の、8の緑住まちづくり推進事業費補助金でございますけれども、これは市街化区域内の農地の計画的な宅地化を図ることを目的に、市街化区域農地緊急整備事業という事業が創設されました。この補助金を得まして、具体的には久米川町4丁目地区、面積 1.7ヘクタールの基本計画等の作成委託をするものであります。その財源としての補助金であります。なお、歳出は69ページにございます。
 19ページをお願いします。19ページの4欄目、保健福祉部福祉課の関係の、13の東京都精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金、並びに14の心身障害児(者)の通所訓練事業補助金の増でありますけれども、これらにつきましては、主に補助基準のアップ、それから人員の増減、さらに重度加算等、人員の増等であります。
 次に、その下の28の精神障害者グループホーム運営事業補助金でありますけれども、これにつきましては、回復途上にあります精神障害者の社会復帰を促進するための施設の開設準備金、あるいは、運営に伴う諸事業につきまして補助金の導入を図るものであります。グループホーム・みのり荘でありますけれども、恩多町3丁目に設置され、運営されております。
 その下の痴呆性高齢者デイホームの事業費補助金減でありますけれども、補助基準額及び補助率の変更であります。
 その下の保育室運営事業費補助金の増でありますが、補助単価の増減による調整であります。特に、賠償保険料の減がありますけれども、実行補助単価で調整をさせていただきました。
 その下の欄でありますが、8のインフルエンザ予防接種補助金の減でありますが、これは当議会の当初に市長から所信表明で触れておりますように、予防接種法の一部改正によりまして削除するものであります。歳出につきましては、59ページにございます。
 21ページをお願いいたします。2欄目でありますけれども、優良集団農地育成事業費補助金減でございますけれども、これは生産緑地法改正に伴いまして、東京都が廃止したことに伴って、当市も廃止するものであります。
 その下の10の有機農業モデル生産団地育成事業補助金でございますけれども、有機農業の推進事業といたしまして、堆肥による土づくりを目的に、土地利用に関係いたします機械等にその補助金が充当されるわけであります。東村山といたしましては、東村山市有機農業研究会、8軒の農家で構成しておりますけれども、これらを本年度指定をさせていただくものであります。
 それから、中段のやや下になりますけれども、野火止用水歴史環境保全地域管理委託金、あるいは、空堀川緑道管理委託金につきましては、管理単価の増、あるいは、その単価、面積等の変更内容で、委託料の変化であります。
 23ページをお願いいたします。一般寄附金増でございますけれども、西武信用金庫外10件であります。特に、指定寄附金といたしましては、長寿社会対策金として20万 4,000円、これは2件でございますけれども、歳出を49ページに基金として組んでおります。それから緑地保全基金については2万円、1件でございますが、歳出は71ページに組み入れてございます。
 25ページをお願いいたします。財政調整基金繰入金の減でございますけれども、今後、財政運営に当たりまして、当初財政調整基金により補正をさせていただきました。全体といたしましては、当初予算で4億 5,000万、1号補正で 6,410万 2,000円、合わせて5億 1,410万 2,000円ということで基金から繰り入れを予定しておりましたけれども、今回これをマイナス3億 8,000万とするものであります。
 27ページをお願いいたします。平成5年度の繰越金でございますけれども、現時点で、トータル3億 2,194万 7,163円を予定する中で、条例に基づきまして1億 7,000万円を基金に積み立てました、その残りを、今回、繰越金として予算化をさせていただきました。
 29ページをお願いいたします。私有道路整備工事受託事業収入増でありますが、大変、私道路の整備の申請が多うございまして、現状で累計33件に至っております。当初予算で、御案内のように、 5,000万円を予算化しましたが、今回 5,659万円を予算化させていただきまして、5年度中に申請したものにつきましては予算化をしたいということで努力をさせていただきました。
 その下の自治総合センターコミュニティ助成金でありますが、これは社会福祉センターに備品を購入するということで自治総合センターに申請し、採択されたものであります。
 その下の下に、9として第2天王橋かけかえ負担金増でありますけれども、かけかえに伴いましての迂回道等につきまして、今回、関係機関の要請や通行の安全性を確保するために、車線を1車線から2車線へと広げさせていただきました。これらに伴いまして工事費が増額されるわけでありますけれども、この財源を東京都の住宅局より補助金として受けるものであります。
 31ページをお願いいたします。廃棄物処理施設整備事業債、それから補助道4号線拡幅用地取得事業債、コミュニティ商店街の電柱地中化等につきましては、5ページの第2表で説明をさせていただきましたので、割愛します。
 32ページをお願いいたします。次に、歳出でございますけれども、歳入同様、説明欄をもちまして説明をさせていただきたいと思います。なお、歳入項目で触れさせていただきました点につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。
 35ページをお願いいたします。上の方でありますが、行政事務効率化推進事業費のうちの13の委託料等を中心とした事業でありますが、これは平成6年度、7年度の2カ年におきまして、人事給与関係を電算化する初年度分の内容でありまして、当初、懸案となっておりました内容につきまして、その明確化に伴いまして、今回補正をさせていただきました。
 その下の企画調整室運営経費のうちの13委託料、土地利用転換調査委託料の 1,000万でございますけれども、17ページで触れました新秋津駅を中心とした周辺の調査にかかる委託料であります。
 その下の総務課の運営経費、▲の 131万 8,000円がございますけれども、これは次のページの法務担当の運営経費との組みかえでございます。
 37ページをお願いいたします。中段やや下の15の工事請負費の集会施設維持管理経費の121 万円でありますけれども、これは富士見第2集会所の床の張りかえをさせてもらう工事であります。
 それから、やや下へいきまして、やはり委託料で、土地鑑定委託料でありますけれども、旧前川河川敷等の売り払いに伴いまして、土地鑑定委託をするものであります。
 39ページをお願いいたします。上から2欄目でありますが、駐輪場維持管理経費の工事請負費であります。これにつきましては、東村山駅西口第2、久米川駅北口第3、この駐輪場に屋根、あるいは2段式ラック等を設置する工事でございます。なお、東村山駅西口は 180台、久米川駅北口につきましては約 360台を予定するところであります。
 45ページをお願いいたします。上の方になりますけれども、精神障害者共同作業所運営助成事業費、それからそのずっと下になりまして、心身障害児(者)通所訓練運営助成事業費でありますけれども、歳入の19ページで御説明させていただきました対象人員、あるいは、単価等の整理をさせていただきまして、歳出に計上させていただきました。
 47ページをお願いいたします。中段に19の負担金補助及び交付金、グループホームのみのり荘運営費がございますが、これにつきましても歳入19ページで説明させていただきました。新規事業であります。内容的には、20歳以上で、定員が4人ないし6人という内容になっております。
 49ページをお願いいたします。下の方になりますけれども、25の積立金に東村山長寿社会対策基金積立金20万 4,000円。これにつきましては先ほど23ページでありましたけれども、一般寄附のところで説明をさせていただきました2件をここの歳出に組んでおります。
 51ページをお願いいたします。中段やや上に社会福祉センター運営事業費 277万円がありますけれども、これも歳入29ページで触れさせていただきました自治総合センターコミュニティ助成金を得まして、会議用机等の備品を購入するものであります。
 55ページをお願いいたします。中段やや下になりますけれども、15の工事請負費で萩山分室改修工事というのがありますが、これは萩山分室の保育室フロアの拡充等改修を行いまして、環境整備をするものでございます。
 59ページをお願いいたします。これも中段やや下でありますが、そ族昆虫駆除事業費99万8,000 円でありますが、ことしは天候の状況等によりましてハチの発生が大変多うございました。外注してその駆除をするということで、委託料の増加であります。
 61ページをお願いいたします。中段にごみ処理施設維持管理費のうちの委託料、ごみ焼却施設運転管理業務委託料 296万 6,000円がございますけれども、これは当初予算額といたしまして、単価は前年度のを引き継いだわけでありますけれども、その後、人勧相当分の 1.9%のアップ等、他市の契約等を見た場合、これらが妥当だということにかんがみまして、補正をさせていただきました。
 その下の15の工事請負費につきましては、歳入の17ページで説明をさせていただきました追加工事でございます。
 63ページをお願いいたします。19の負担金補助及び交付金の▲の 287万 9,000円、これにつきましては、先ほど歳入の21ページで説明させていただきました廃止と創設という内容であります。
 65ページをお願いいたします。上の方になりますけれども、13、委託料のコミュニティ商店街配電線地中化の 445万 7,000円でありますけれども、当初、変圧器を民地へ設置予定でございましたけれども、諸状況の中で歩道に設置するように工事内容を変更させていただきました。これに伴う工事費の増になります。
 その下の小口事業資金融資事業費の 770万でありますけれども、19の負担金補助及び交付金で、小口事業資金融資が既に当初予定を超える貸し出しとなっておりまして、この保証料を増額させていただきたいとするものであります。
 67ページをお願いいたします。下の方になりますけれども、工事請負費で市道舗装路面側溝等補修工事 1,999万 8,000円でございますけれども、これは補助道1号線、あるいは市道470 号線等につきまして早急に補修する必要がありまして、今回、補正をさせていただくものであります。
 73ページをお願いいたします。消防費でございますけれども、15の工事請負費の中で、防火貯水槽撤去工事の 147万 3,000円でございますけれども、借地によりまして、昭和51年に設置した秋津町3丁目の防火貯水槽でございますけれども、相続等の発生によりまして返還をするため、さら地にする撤去工事費であります。
 75ページをお願いいたします。中段になりますけれども、小学校施設整備事業費の15の工事請負費 4,012万 2,000円でございますけれども、まず、上の小学校施設補完整備工事費の増でありますが、これは八坂小学校の赤水対策のための工事費の増であります。その下の小学校事務室等冷暖房設備工事につきましては、15校の事務室、休憩室へ冷暖房設備を設置したいとする内容であります。
 それから、同様に中学校費で、下の方になりますが、工事請負費で中学校事務室冷暖房設備工事 1,199万円でございますけれども、これにつきましては大規模改造時に完了いたしております、1中以外の6校の事務室に設置をしたいとするものであります。
 77ページをお願いいたします。中段でありますが、中央図書館の運営費のうちの需用費、印刷製本費が 154万 5,000円増額でありますが、これは中央図書館の開館20周年を記念いたしまして、記念誌を作成するものであります。
 それから、ずっと下になりますが、図書館整備事業費のうちの18の備品購入費 500万でございますが、リクエストほか、図書購入費の増額をさせていただきたいとするものであります。
 その下の19の負担金補助及び交付金の中の地域児童図書館の補助金でありますけれども、新しく諏訪町1丁目に諏訪子供文庫というのが設置されまして、これに補助金の1万 8,000円を対応するものであります。
 81ページをお願いいたします。体育施設維持管理経費の中段に委託料 503万 7,000円がございますけれども、当初予算では内部での対応で進めておりましたけれども、2カ年の事業規模で補助金導入に際しまして、より適切なる対応等をするために委託をさせていただきたいとするものであります。
 85ページをお願いいたします。土地開発公社助成事業費1億円でございますけれども、御案内のように、都市基盤整備の推進が急務になっておりますけれども、今後とも、この内容について公社の運用を図る必要がございます。既存の事業資金の借入金の利払いに伴う運用資金借入金の償還、及び既に借りております今年度の利払いに充当するために借り受けをしておりますけれども、その借入金に伴う利子負担の軽減を図り、公社をさらに効率的に運用するための利子補てんでございます。
 87ページをお願いいたします。最後になりますけれども、河川災害復旧事業費90万でありますが、これも所信表明で触れられておりますとおり、出水川が平成6年8月21日の集中豪雨によりまして、恩多町1丁目21番先、41メートルが、増水により崩壊、被害が発生し、安全確保のために、緊急に災害復旧応急工事を実施するものであります。
 以上、重点的な説明で恐縮でございますけれども、ぜひ御可決を賜りまして、残された年度内の事務執行に支障のないよう努めてまいりたいと存じますので、円滑な御審議を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。16番、立川武治君。
◆16番(立川武治君) 平成6年度一般会計補正予算(第2号)について、ただいま提案説明でもるる述べられておりますが、何点か質問をさせていただきます。本日は本会議最終日で、日程も時間が迫っておりますので、簡潔に質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 まず初めに、本年度の財政運営についてお聞きしたいと思います。当市を取り巻く状況は、長引く日本経済の低迷や、国における所得税減税等を初め、幾つかの要因が挙げられ、厳しいものがあると考えられますが、今後の財政運営をどのようにとらえておられるかお伺いをいたします。
 第2点目として、12ページの地方交付税についてお尋ねをいたします。5億 6,830万7,000 円の増で、24億 6,830万 7,000円となったわけで、提案説明でも触れられておりましたが、もう少し詳しくお伺いをいたしたいと思います。
 第3点目に、24ページの財政調整基金繰入金についてでありますが、3億 8,000万円の減額となっております。今回の補正を見ますと、地方交付税等の変動要素で、財政調整基金繰入金よりの繰り入れが少なく済むということは、今後とも厳しい行財政運営が予測される中で、財政調整基金は少しでも多くあった方がよいと考えられるところでありますが、そこで基金運用の見込みを、今後、どのように考えられているか伺うものであります。
 次に4点目、35ページの土地利用転換調査委託料 1,000万円の増についてお伺いをいたします。提案説明でも触れられておりましたが、この種の調査は、その後の利用目的が明確でないと調査の意味が薄れてしまうと考えられるところで、今後の対応はどのようになるかお尋ねをいたします。
 5点目に、61ページのごみ処理施設燃焼ガス冷却設備等改造工事 8,388万円の増についてですが、都の補助金や起債を見込んで今回計上されましたが、その改造の内容と、あわせて秋水園の将来計画とのかかわりで、このような大規模改造をどのようにとらえておられるかお伺いをいたします。
 次に、65ページのコミュニティ商店街配電線地中化委託料 445万 7,000円の増について伺いたいと思います。町並みをきれいにするとともに、よい景観のためにも配電線の地中化は大変すばらしいことと考えております。そこで、今後の事業の推進はどのように考えられているかお聞きをいたしたいと思います。
 7点目に、65ページの小口事業資金融資信用保証料補助金増についてでありますが、当初330万円が今回770万円の増で、計 1,100万円となり、2倍増であります。最近の経済情勢の中で、市内の企業経営者の厳しい事業運営の中で推測されますが、そこで今回の補正で、これらの要望にこたえられているかどうか。さらに、補正増を予定しなければならないような状態がなかったかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
 次に、67ページの私有道路整備事業費の1億 752万 1,000円の増について伺います。私も市民要望の強い事業であることは承知をしており、その要望にこたえていただけたことは喜ばしいところであります。今回の補正でどの程度までこたえられるのかどうかお尋ねをいたします。
 最後に、69ページの、今回新たに計上された緑住まちづくり推進調査委託料についてでありますが、どのような調査をして、結果をもとにどのような取り組みをしようと考えておられるかお尋ねをいたします。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 本年度の財政運営ということで、大きな点からの御質問をいただきました。さらに、財政調整基金の状況ということでございますけれども、この2つが相互に関係ございますので、一緒に答えさせていただきたいと思います。
 今回の2号補正につきましては、御案内のように、普通交付税の5億 6,830万 7,000円と、繰越金1億 5,194万 6,000円、この2つが財源になるわけでありますけれども、結果として、これらを財源にしまして諸事業の推進をすべく補正をさせていただいた内容は、ただいま申し上げたとおりであります。年度中間時点での今後の財政運営を考慮した中で、結果として、財政調整基金に留保すべく財調の繰入金を減額したということになりますけれども、今後の財政運営を考えますときに、まず最初に、本年度の国の減税措置につきましては、まず、これを東村山の予定する減税補てん債の総額18億 2,550万円というふうに考えておりますけれども、これを限度として活用してまいりたい、まず、これを申し上げさせていただきます。
 その他の財政の歳入歳出の状況でありますけれども、景気の調整過程にある現状におきまして、税全体の収納率の問題や、あるいは、市民税の法人税割等についての減収要素が見込まれること。その他、固定資産税を含めました市民税全体での減税補てん債充当の相殺後で、予算額としての減額が見込まれること。その他、歳入の個々の見込みといたしましては、消費譲与税特別交付税の若干の増加が期待できる。逆にマイナス点といたしましては、振興交付金や調整交付金等、都の支出金、さらには、投資的事業の整理に伴う特定財源の現状での減が若干見込まれるところであります。これらいろいろの内容がございますけれども、現状では大変不透明な点がございまして、ただいま申し上げた見込みでございますけれども、さらに、歳出の方といたしましては、人事院勧告が完全実施された場合の影響額、さらに普通退職者につきましては、御案内のとおり、定年退職者分のみ当初予算で組んでおりますから、これらの、現実に退職者が出ている経費、さらには在宅サービスセンター等の開設準備金の補助金、さらに出水川の護岸復旧、あるいは、暑さの夏でありましたから、光熱水費等の状況、これらもろもろの増減を見込みまして、現時点では歳入歳出の差っ引きで、年度内に最小限2億円程度の追加需要が考えられるところであります。
 したがいまして、今後の財政運営といたしましては、現時点では、先ほど申し上げましたように、住民税等減税補てん債を予定限度額の範囲で活用していくことを基本といたしまして、不足額につきましては財政調整基金からの基金繰り入れをしていく考え方を持っております。
 この点から、3点目の財政調整基金の状況をという御質問でありますが、平成5年度末現在で13億 8,802万 3,000円でございますけれども、平成6年度当初で4億 5,000万円。1号補正で 6,410万 2,000円を繰り入れまして、今回の補正で3億 8,000万円の繰り入れの減額を行わせていただくということになりますけれども、さらに、平成5年度の決算剰余金の条例に基づく1億 7,000万円を加えまして、結果として補正後の財政調整基金の額は14億5,218 万 4,000円の予算額となります。
 今後の財政運営といたしましては、ただいま申し上げました額から必要となる金額を繰り入れるということになりますけれども、いずれにいたしましても、今後の国・都支出金、税外収入の動向等、十分に見きわめていく中で、的確な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 それから、2点目にありました地方交付税の点でございますけれども、大幅増員の原因についてでございますけれども、6年度の交付税の市町村分の全国総額は2%の増加で、うち、東京都の市町村分の交付決定額は、対前年比で17億 7,800万円、 6.6%の増加となっております。当市の内容といたしましては、基準財政需要額が対前年で2.93%の伸び、それから基準財政収入額で0.76%の減というふうになっておりますけれども、これらから交付基準額といたしまして、先ほど申し上げましたように、35%の増になっている。そのうちの需要額の主な増の要因といたしましては、1つは総体的に単位費用のアップがなされています。それから提案説明でも申し上げました、本年度創設されました高齢者保健福祉等の改造がありまして、特に、この点では約13億 6,700万ぐらいの増になって、基準財政需要額の増があったことがあります。そのほか土木費では、下水道費で、下水道復旧特別対策事業等の経常経費、あるいは、投資的経費を含めまして 7,225万 1,000円等の増加があります。そのほかの企画振興費での増額、さらには公債費での増額、さらには地方税の減収補てん債の償還費等の変化、これらが需要額算入で、当初予定した内容よりも主にふえている内容であります。
 逆に、地域福祉基金費は、当初から申し上げておりますように、廃止になっておりますから、不算入ということであります。基準財政収入額につきましては、特別税制の影響によりまして、市町村民税の計といたしまして、対前年比のマイナス18.8%で、この肩がわりとしての減税補てん債の相当分を減税減収額として、75%を収入額に換算する特例措置によりまして算入しているところであります。このほか、固定資産税の土地の評価がえによる増とか、償却資産の減など、相殺をいたしまして、対前年比で 5.4%の伸び、あるいは利子割交付金の増など、プラス・マイナスいたしまして、結果的に0.76%の減になるということであります。
 したがいまして、総じて申し上げますと、基準財政需要額が項目が若干変わって増になりまして、諸状況の中で基準財政収入額がマイナスになったという状況で、東村山としては、今回の交付決定に伴う増につきましては、大変よかったというふうに思っております。
◎企画部参事(小町征弘君) 土地利用転換調査委託料についてお答えいたします。
 まず、調査の目的でございますけれども、対象地域といたしましては、西武線秋津駅からJR武蔵野線をはさみまして、志木街道での約25ヘクタールの区域を予定いたしております。現在、秋津駅周辺は総合計画で、都市構造から都市核形成に東村山駅、久米川駅とともに、3極の1つとして位置づけられておりますけれども、明確な位置づけがなされてございません。そこで、秋津地域の実態を申し上げますと、狭隘道路が多うございまして、駅周辺では歩行者の安全、あるいは防災上の問題、あるいは後背地では宅地化によりますスプロール化が進行し、JR新秋津駅と西武秋津駅との乗りかえアクセスなどの問題がございます。そこで、これらの解決に、この地域の土地利用等の現況調査を実施いたすものでございます。
 今後の対応でございますけれども、新総合計画の計画期間15年のスパンの中に位置づけしていくことが必要でございまして、まず、総合計画の位置づけの観点で調査を行いたいというものでございます。調査の内容につきましては、現況調査でございますので、人口、世帯数の推移などの社会的条件はもちろんのこと、土地利用の現況、あるいは農地利用等の現況を調査しまして、今後、どのような土地利用の転換があるのか注視するところでございます。
 なお、住民の意向調査もあわせてアンケート調査を通して行いたいというふうに考えております。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について2点お答えいたします。
 最初に、ごみ処理施設の焼却ガス冷却工事関係でございますけれども、これにつきましては、3月議会で16番議員さんにもお答えしてございました。当初のガス冷却室取りかえ工事、それから灰出し設備取りかえ工事に、新たに追加工事として、廃ガス測定器及び灰固形化装置が経年の使用によって装置全体の老朽化が進み、部分補修の方策では機能回復が困難である。そういう状況の中から、再度対応を検討したところ、国及び補助金事業として施行可能であり、平成7年度の前倒し事業として平成6年度に施行が明確になったので、今回、追加工事として施行する内容でございます。
 工事の主な内容につきましては、廃ガス測定器の交換工事でございまして、廃ガス測定器、それから過熱導火、ケーブル工事、機器の備えつけ工事、配管配線工事、それから撤去工事などでございます。それから、灰固形化装置改造工事につきましては、バブフィルター、コンレン機、スクリューフィーダー、機器備えつけ工事、それから電気計装工事、基礎及び撤去工事等が内容になっております。
 それと、将来計画との関連でございますけれども、御承知のとおり、秋水園の将来計画は、し尿処理施設は49年の施設が多く、もう20年を迎えている。それから、ごみ処理施設も13年を経過し、主要構造物を初め、機器整備についても老朽化が進んでおりまして、使用限度に達しているものであります。秋水園の整備計画広域化課題の中でこの整備計画については煮詰めてまいりましたが、御承知のように、広域化懇談会の中で非常に厳しい集約がされたことから、し尿処理施設、焼却炉等を含め、今後、抜本的な見直しが必要であろうと考えております。焼却炉についても、今後、さらに15年以上の施設の使用を目的として考えていきたいと思っております。今後、懇談会や特別委員会の意見を聞きながら、今までの経過をむだにすることなく、早急に秋水園全体整備の計画の確立を図ることが大切であると考えております。今後も議会等の御指導をぜひ賜りたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 商店街のモール化の中で、電線を地中化していくもので御質問ありました。この関係につきましては、かねてからの懸案事業でありまして、この関係になりますと、警視庁等と協議する中で、電線を歩道の両側に入れていくという考え方であります。当初は片側に設置するところを、警視庁との協議の中では両側に配管するような御指導を受けて、東電の方の調整の中で若干変更をさせていただいたために予算増となったものであります。
 今後の事業の推進ということですが、御案内のとおり、久米川駅から八坂駅に至る市道347 号線の一方通行道路 600メーターのモール化は、昭和63年に中央銀座会 120メーター、5年度と6年度で八坂商協を 280メーター、残る中間に位置する部分 200メーターが、久米川商店街から独立いたしました久米川通り商店街振興組合の事業といたしまして、東京都等の補助金を受けて、7、8年度の2カ年間で事業を実施してまいる予定であります。これで久米川駅から八坂駅までの間はすべて完了することとなり、商店街の活性化が今後図られてくるものと考えているところであります。
 次に、小口事業資金の関係で御質問いただきました。この小口事業資金は、その融資額は、本年度、特に増大しております。4年度を 100として見ますと、5年度では件数が 3.6倍、金額で 4.6倍にも達しました。要因は、運転資金、整備資金ともに、額等の引き上げを議会の御可決をいただき実行しているわけですが、この効果が出てきているものと存じます。
 そこで、今後の保証料でありますけれども、1件当たりの額が 312万 6,000円から 288万8,000 円というふうに、1件当たりの額は下がってきております。したがいまして、この状態で推移する限りでは、今回の 770万円の計上で今後の追加補正は必要ない、このように考えているところであります。
◎都市建設部長(小町章君) 2点ほど御質問ございましたので、答弁申し上げたいと存じます。
 私有道路の整備事業について御質問ございました。平成5年度から6年度までに繰り越された件数が24件、6年度現在までの受け付けが9件、都合33件の、非常に多くの市民からの御要望をちょうだいしております。現在、6年度の当初予算で 5,000万予算計上をさせていただきましたけれども、この 5,000万の内容では、ほぼ10本程度の御要望におこたえする内容でございまして、今回、33件のうち24件が5年度から6年度までに繰り越した内容でございますので、繰り越した24件をどうしても平成6年度の中で処理をしてまいりたい、このように考えまして、今回の補正 5,659万円を要望いたしまして計上させていただきました。どうかこの点御理解をちょうだいしたいと思っております。
 次に、緑住まちづくり推進事業補助金の関係で御質問がございました。大都市地域における市街化区域内の農地の無秩序な宅地化を防止し、計画的宅地化による良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業等に対し、包括的助成を行う市街化区域農地緊急整備事業が本年度より創設をされたところでございます。この事業には一定の補助条件がありますけれども、今回、地権者の話し合いを昨年11月25日から始めまして、延べ5回ほど、地権者に相談をしてまいりました。最終的には合意できる見通しができましたので、今回、さらに補正をするものでございます。場所は、久米川町4丁目南部地区でございます。関係地権者は8名でございまして、これらの事業予定期間は、平成7年から9年までを予定しております。
 なお、今回予算化いたしました内容は、基本計画案の作成、概略換地設計、これらに要します費用が主なものでございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 議案第42号につきまして何点か質問したいと思います。
 私、質問通告の中で、先ほどの16番議員さんと重複する部分が相当ございますので、その辺は省略をしながら質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに伺いたいのは、市税収入の見通しについてでございますが、今年度の減税の影響等を踏まえまして、個人税分、法人税分、それぞれどのような見通しを立てておられるのか、この点、まずお聞かせを願いたいを思います。
 続きまして、21ページの都支出金のうちより、優良集団農地育成事業費補助金の減並びに有機農業モデル生産団地育成事業補助金の増についてでございますが、これは歳出の方でも農業振興費の欄でそれぞれ増減の補正がございます。年度途中での事業の変更と思われますが、この理由及び事業内容の違いなどございましたら、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、25ページの繰入金、財調基金よりの繰り入れの減、先ほども質疑ございましたけれども、3億 8,000万円及び27ページにございます繰越金です、1億 5,194万 6,000円ですか、これをあわせてお尋ねをしたいと思います。まず、今回のこの第2号補正の計上につきまして、今年度当初予算編成時に示達されておりましたゼロシーリングの方針がたしかあったと思います。これに変更はなかったかということでございます。と申しますのも、先ほど提案説明の中でも、企画部長からございました地方交付税に関しての御説明の中で、当初予想し得なかったような額の変動があった、このような御説明でございましたが、それを受けまして、当初厳しく査定されました各所管よりの今の復活要求というような形の要望が、今回、相当あったのではないか、このように想像するものでございます。また、このことは当初の予算編成に立ち返ってみたときに、甘さというふうな意味で反省はなかったのか、このようにも考えておりますので、ぜひ御説明いただきたいと思います。
 29ページの諸収入についてでございます。第2天王橋のかけかえ負担金の増でございますが、先ほどもやはり御提案説明の中で、当初1車線の予定であったものが2車線にと拡幅されたというような御説明がございました。その内容についてもう少し詳しく、また、工事の進捗についても伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 35ページ、総務費のうちから行政事務効率化推進事業費についてお尋ねをしたいと思います。特に、人事給与システム開発の委託料についてでございますが、当初の事業計画では、たしか、今年度及び次年度、6、7年度の2カ年で推進というふうに伺っておりました。システム開発計画総体としての進捗はいかがなものか、この点、御説明いただきたいと思います。
 39ページでございます。駐輪場維持管理経費についてでございますが、市民の間からも、かねてより無料箇所も含めて施設の改善を求める声があるわけですが、所管も御承知のとおりでございます。今回、その意味で一定の改良工事が行われると承りまして、喜ばしいことと思っておりますが、工事内容につきましてもう少し詳しくお聞かせを願いたいと思います。
 61ページの清掃費の中より、備品購入費の96万 9,000円でございますか、これについて若干伺いたいと思います。粗大ごみとして現在回収されております家電製品の中からフロンガスを回収するために、このフロンガスのフロン回収機を購入するというふうに承っておりますが、どのような方式の機械なのか。また、各自治体等でも先進市で話題になっておりますのは、回収後のフロンガスの保管でありますとか、最終処分方法だと思います。これについての御説明をいただきたいと思います。
 67ページでございます。道路拡幅事業費のうちから、補助道4号線について若干お聞きしたいと思います。工事箇所並びに工事内容についてどのようなものなのか、もう少し、やはり詳しく御説明をいただきたいと思います。
 81ページ、スポーツセンター費より維持管理経費の中の自動ドア補修工事でございますが、従来よりやはり利用者の声として、入ろうとしたら急に閉まったとか、何度前に立ってもあかなかったというふうな苦情が寄せられておったと思います。今回の工事ではどのような改善が図られるのか、伺いたいと思います。
 最後でございます。87ページ、災害復旧費の中から、出水川関係でございますが、若干お尋ねをいたします。市内河川には今回決壊をしました出水川護岸と同じような形態の箇所が何カ所かあると思いますが、所管ではそのような箇所についてどのように対処されているのか、この点お聞かせを願いたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 市民税の見通しについて御質問をいただきました。平成6年度の市税収入につきましては、当初予算では不況による収入減を見通す中で、まず、個人市民税所得割につきましては、前年度当初比の調定ベースで 108億 730万円、これがマイナス 3.5%で見積もりました。御承知のとおり、住民税にかかわります特別減税が実施されたことに伴いまして、当初課税で 108億 5,110万 3,000円。減税後が90億 161万 3,000円となっておりまして、このような状況でありました。しかし、7月末現在で91億 4,750万 8,000円と、約1億 4,500万円程度増額となってきております。
 次に、個人住民税について見ますと、減税の影響が当初見込みより緩和されてきている状況にあります。この主な要因といたしましては、譲渡所得にかかわるものが約1億 6,700万円ほど、当初見込みより1件当たり少額になったものの総額で増になっております。
 次に、法人市民税の関係でありますけれども、3月決算法人の申告月でありまして、5月末の調定ベースでは、対前年度同比を比べますとマイナスの45%、約1億 8,800万円の減額となっておりました。現状、一進一退の状況にありますので、今後、決算を迎える法人によりましてどの程度の影響になるか、予断を許されない状況にあります。主なものといたしましては、特定目的金融業のマイナス 9,400万円を含めまして、金融保険業で同じくマイナス1億 1,700万円、製造業がマイナス 2,800万円、卸・小売業がマイナス 2,900万円などの減収が目立っているところであります。そのほか、固定資産税がややマイナスになっておりますので、今年度決算に向けて、個人市民税の過年度分や退職所得にかかわるものが多少とも見込めますものの、非常に厳しい状況にあるんではないだろうか、このように考えているところであります。
 次に、優良集団農地と有機モデル事業の関係でありますが、生産緑地の買い取り申し出期間であります営農30年との整合性で、東京都といたしましては、今年度に入ってこの事業を廃止する方針が出ました。そのため、市といたしましても都の歳入、また、それに伴う事業費を減額させていただいたものであります。振興策は、当面、東京都が10年先を見通した東京農業が目指す目標と振興の方向を明らかにした東京農業振興プランを発表されました。したがいまして、当市もこれらの計画を踏まえ、東村山市独自の計画を策定した中で進展を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
 これにかわって出てきました有機農業モデル生産団地事業でありますけれども、事業の内容はどういうものかという御質問ですが、この目的につきましては、優良堆肥を使用し、良好な土づくりを進めるとともに、食品の安全性と市民の有機農業に関する高まりを踏まえて、でき得る限り化学肥料や農薬を使用しない農産物の生産供給、こういうものを行うため、有機農業生産モデル事業の指定と補助を受けて実施するものであります。事業は今年度に限って、ハード面では、東京都は、上限を 500万円とし、この2分の1を東京都が補助金として支出するという形になっております。したがいまして、残りの2分の1は市が4分の1、本人が4分の1という形になるものであります。
 事業内容の具体的なものでありますが、農業試験場が策定した栽培指針により作付されますが、その規模は1団地当たりおおむね1ヘクタール、平成10年までに12団地がモデル団地として都知事との協約締結を行い、技術支援を受けて有機農産物の生産に取り組むという事業であります。東村山市はその第1号で、提案説明でもありました参加者が、農家は8名で、優良堆肥を東京都からいただく。この優良堆肥は、東京都は青梅に大きな製造プラントを設けまして、ことしから3年間無料で供与されるものであります。
 以上、3点にわたって、御質問に答弁させていただきます。
◎企画部長(沢田泉君) 繰入金等に関係いたしまして、当初予算からの予算編成につきまして、その方針が変わっていないのかという御指摘等でありますけれども、まず、今回、2号補正の編成作業に当たりまして、査定方針と申し上げましょうか、その辺のところについて若干触れさせていただきたいと思いますけれども、当初予算編成時の編成方針の考え方を継続をさせてまいりました。それから、投資的経費につきましては、地方単独事業の追加要請、自治省等の指導もありますし、結果的に前倒しを含めて積極的な計上を行った。それから3点目に、経常事業経費の中でも、特に、内部管理事務経費につきましては査定を行った。1つの査定方針の事例でありますけれども、基本的には当初のシーリングどおり進めてまいりました。
 また、予算編成時における諸事業への編成の取り組みや姿勢、さらに、諸事業の予算に当たっての熟度等への御指摘、あるいは甘さがという点でありますけれども、率直に申し上げまして、限られた時間、あるいは日程の中で編成作業をしてまいりますけれども、結果として、実際に事務事業を実施する段階では、予算編成時の考え方や経費等に若干のそごを来す例もございます。これらにつきましては、財政所管といたしましても十分注意をしながら、各所管と協議をしているつもりではございますけれども、今後とも、予算化事業の内容について適正化を図ってまいりたいと考えております。
◎総務部長(市川雅章君) 35ページの総務費の関係でございますが、人事給与システムにつきましては、平成6年度に人事システム、平成7年度に給与システムを開発する計画でございます。平成5年度から福祉関係事務を中心といたします住民サービスシステムを分散処理方式により開発しておりますが、並行いたしまして、今回提案申し上げました人事給与システムを初めとする内部情報システムを手がけてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 61ページのごみ処理費の中の備品購入費についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、冷蔵庫用フロンガスを回収するための装置を購入するものでございます。回収方法でございますけれども、秋水園に粗大ごみとして搬入された廃冷蔵庫よりフロンガスを直接、市職員の直営方式によって回収を実施するものでございます。それから、廃冷蔵庫の台数は大体 494台を予定しております。フロンの保有量につきましては、小型冷蔵庫で1台当たり50グラム、大型冷蔵庫で1台当たり 250グラム、平均しますと 120グラムでございます。年間回収量としては59キログラム、21リットルボンベ約3本分でございます。処理方法につきましては、現在、通産省が千葉県市川市に官民共同開発のフロン破壊施設を建設しております。平成6年11月稼働の予定でございますので、当市で回収したフロンも一時ボンベに貯留し、廃棄物処理業務の市川環境エンジニアリングに引き取りをお願いいたしまして、この破壊施設にて処理する方向で考えております。
◎都市建設部長(小町章君) 4点ほど御質問いただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
 まず、諸収入の第2天王橋のかけかえの負担金の増についてでございますが、都営住宅の建てかえに伴いまして橋の構造を変更したことによりまして、都住宅局からの応分の負担をいただくものでございます。負担率については、過去の議会で申し上げておりますとおりでございますが、既存の橋の幅 5.2メートルを10メートルの幅の橋にするもので、河川管理者、道路管理者負担分の割合と橋の構造変更の要因であります。今回、 1,489万 6,000円を増額させていただくものでございます。また、工事のおくれについては、平成5年度減額の際答弁申し上げた経過がございますけれども、移転する家屋のおくれが長かったものでございます。特に、迂回路、仮橋の幅員4メートルを6メートルに広げた等、これらに原因があろうかと思います。歩行者等の通行の安全を図るために、交通管理者の指導により、誘導員の増員をさらに図ったものでございます。なお、第2天王橋の完成は、平成7年2月末を目途に、現在、進行中でございます。
 駐輪場維持管理費の内容で御質問ございました。駐輪場の整備工事は、久米川駅北口付近の新青梅街道際に 430台収容の駐輪場、東村山駅西口、あさひ銀行横に 230台収容の駐車場を整備するものでございます。過去の議会で御論議をちょうだいしましたけれども、種々検討を加えました結果、借地の場合と違いまして、いずれも市が所有する土地でございますので、使用期間が判断できますことから、今回、屋根を設置し、使用しやすいようにしていきたい。また、平置きのラック式の有料駐輪場の整備を行いたいと思っております。完成後、12月議会に駐輪場条例の一部改正をお願いしたいと考えております。
 それから、道路拡幅のうちの補助道4号線でございますが、今回拡幅整備の場所は、新秋津駅と秋津駅の中間のところにあります、変形の交差点の隅切りでございます。それと西武池袋線南側の部分を拡幅整備いたすものでございます。拡幅はそれぞれ 5.3メートルと、踏切南側については両側歩道を予定いたしまして、9メートルでございます。既に拡幅用地は開発基金でもう取得をしておりまして、これを買い取る内容でございます。なお、御協力いただきました関係地主5名、面積 57.80平方メートルでございます。
 出水川に関連して、災害復旧のことで御質問がございましたけれども、出水川に限って申し上げれば、昭和35年に当時の農業土木改良事業として失業対策事業で施行いたしたものでございます。当時は流れる水が本当に少のうございまして、構造的にも簡易なものを構造したと思われております。既に34年経過しておりますので、当時の流れよりも現在が多いものですから、出水川全域とは申しませんが、ある程度、出水川について申し上げれば、危険性があるのではないかと思っております。
 それから、市内の全河川について申し上げれば、災害でございますから、いつ何どき、どこでということがなかなか予想しかねますので、最近、弁天橋の例もございますので、危険がないというとうそになりますので、市内全域の河川についても、ある程度の危険をはらんでいるというのが実態だろうと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) スポーツセンターの自動ドアの補修工事の関係でございますけれども、経年変化によりまして誤作動が生じてきているわけでございます。それらのため、安全管理上、反射センサー等の取りかえ工事を行うものでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 94年度一般会計補正予算(第2号)について、重複を避けて何点かお尋ねいたします。
 最初に、13ページの普通交付税増について。基準財政収入額1億 1,000万円余の減に対しまして、本来、減に見合った交付税が来るわけですが、4億円余りの増についての背景は、先ほどの御答弁で、国の交付税の算出の基準が変わったということがわかりました。そこでお尋ねいたしますが、平成7年度予算編成にはどのように適用されるのですか。平成7年度は平成6年度当初よりも交付税は大幅に増になると見てよいでしょうか。
 次に、15ページの市営住宅駐車場使用料につきまして、増額の理由は、駐車台数がふえたのか、それとも、料金が上がったのかお尋ねいたします。
 次に、17ページの緑住まちづくり推進事業費補助金につきまして、事業内容はわかりましたので、もう1つ、新事業としまして評価いたしますが、将来に向かってどのような展開を考えていらっしゃるか、お尋ねします。
 次に、財政調整基金繰入金減につきまして、3億 8,000万円余に決めた考え方についてお聞きいたします。①、3億 8,000万円は必要最小限度の額として優先的に積み戻ししたのか。これは平成7年度予算に影響がありますので、財政調整基金は積み戻しを優先的に考えることが大切かと考えましたので、お尋ねいたします。②、それとも、各所管の補正要求を先に勘案して配分し、残ったものを財政調整基金に返しておこうと考えたのでしょうか。
 次に、49ページの憩の家夜間開放委託費についてお尋ねいたしますが、これに関連しまして、富士見町の憩の家の夜間開放はその後どのようにお考えになっているかお尋ねいたしたいと思います。富士見町地域には集会施設が多いという考え方もあるかもしれませんが、地域の人たちは畳の部屋が欲しいという切実な声も強いようですので、この点についてお尋ねいたします。
 次に、61ページのごみ処理施設燃料ガス冷却設備等改造工事につきまして、これにつきましては補助金の説明などありましたので、あと2点だけお尋ねいたしたいと思います。1つは、その他の整備はどのように考えていらっしゃるかということ。それからもう1つは、焼却炉の整備改造工事中は、燃やすことができなくなるごみを柳泉園に持ち込むというような説明が3月議会にありました。いよいよ工事が始まったときには、この持ち込むことになるごみの量は、毎日何トンぐらいになるかお尋ねしたいと思います。
 次に、73ページの防火貯水槽撤去工事につきまして、なぜ撤去するのかはわかりましたけれども、これにかわるものとして、消火栓設備など、どのように考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
 次に、85ページの土地開発公社利子助成金1億円につきまして、考え方につきましてお尋ねしたいと思いますが、①、利子助成として1億円を土地開発公社に助成する考え方と、②、一般財源として1億円を使って待たれている新しい事業を起こすか、または、今ある事業の内容充実に使った方がよいか、③、または財調基金か、他の必要な、例えば、長寿社会基金等に入れて積み立てておく方がよいか。3つの選択肢があるかと考えられますが、利子助成に踏み切って予算に組んだ理由を明確に教えてください。また、今後もこの方針で臨むお考えかどうかもあわせてお尋ねいたしたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 交付税の関係につきまして、ことしの、平成6年度の交付税の状況から来年度はという御指摘でありますけれども、この点につきましては、御案内のように、基本的には地財計画が決定する、ここが基本にあると思います。現状考えられますのは、不確定要素として大変多い要素が私どもとしては考えられます。例えば、税制改正がどういうふうな形になっていくのか。新聞等でも御案内のように、その税制改正によって基準財政収入額が変化いたしますから、この辺のところを含めて、税制との問題、あるいは、既に減税が平成6年度になされておりますけれども、これの交付税上の収入額の見方、これらにつきましても現状では不確定要素が多いわけであります。したがいまして、大変申しわけありませんが、地財計画が7年度決まらないと何とも申し上げられないというふうに思います。
 ただ、今回変わりました高齢者福祉、これらにつきましては継続して需要額に組まれるのではないだろうか、こんなようにも思っております。
 それから、基金の繰り入れ減の問題でありますけれども、これにつきましては、先ほども査定方針で22番議員さんにお答え申し上げましたように、私どもとしては基本的に、必要な経費については、その創意・工夫による最小経費で最大の効果を上げるべき組む、予算構成をするという基本であります。その財源として、御案内のように、平成6年度の当初におきましては、不足したから財調を取り崩したという実態もあるわけです。したがいまして、どちらを先にというふうに明確に申し上げることはできませんけれども、総体として財政運営の中での工夫を凝らして3億 8,000万円の今回減額をさせてもらった。さらに申し上げれば、平成7年度の予算の組み方等も射程に入れながら編成してきたということであります。
 それから、土地開発公社に対する利子の助成につきまして御意見をいただきました。この点につきましても、私どもといたしましては懸案の内容でありました。土地開発公社が提案説明でも申し上げましたとおり、大変、現状では都市整備につきまして重要な位置になっている。いかに土地を取得し、あるいは、その事業を推進するための代替地を取得し、というところがあるわけですが、現状の中では利子を払うためにその借り入れをしているということでありますから、これらにつきまして、極力、公社がスリムになりながら、将来も含めて一定の活用ができるということを基本に置きながら、公社への助成金に思い切ってというのはおかしいんですけれども、対応を今回させていただいたということであります。
◎市民部長(橋本偈君) 富士見憩の家の夜間開放について御質問いただきました。富士見憩の家につきましては、去る3月定例会でもその考え方を述べてきたところでありますが、これはあくまでも他地区とのバランス、平均化といいましょうか、そういうことを考慮した中で、富士見につきましては開放しない方向に至ったところであります。特に、富士見町地区につきましては、集会所が2カ所、さらには、市営住宅に開放型集会所が設置されております。また、富士見文化センターの開館に伴いまして、2つあります富士見集会所の利用率がかなり低下してまいりました。したがいまして、富士見町地区につきましてはあえて憩の家の夜間開放はしなくてもいいだろう、このような判断のもとに、富士見につきましては開放をしない方向にしました。むしろ、資源の有効活用という観点から見ますと、富士見文化センターのやかたの一つとして、全体利用形態を考えていくことが肝要かな、このように考えているところであります。
 また、ちなみに申し上げますと、憩の家の夜間開放、現在3カ所行っておりますが、いずれも利用件数は低い状態にあります。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず第1点目の市営住宅駐車場使用料増の関係でございますが、これは市営住宅の第2期工事43戸分が完成いたしました。平成6年5月から新規入居が始まっております。これに伴いまして、使用許可いたしました駐車場の増によるものでございます。したがいまして、台数の増ということでございます。
 それから、2点目の防火貯水槽の関係でございますが、秋津町3丁目21番地内にあります40立米の防火貯水槽でございますが、このたび、相続発生に伴いまして、用地の返還を求められたものでございます。消火栓設置の点でございますが、この地域は充足地域にございます。そういうことから、現時点では設置の考えはございません。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 61ページのごみ処理費関係のガス冷却設備等についての関連で、2点についてお答えいたします。
 1点目の、その他の整備ということでございますが、今回の整備については、期間的改造工事でありまして、ガス冷設備2基のうち、2号炉の工事を本年施行し、残る1号炉の冷却設備工事については平成7年度を予定しております。耐用年数は一般的には15年と言われておりますけれども、今後の抜本的な整備計画の見直しということになりますと、今後、稼働期間20年を予定して、平成13年度まで稼働していかなければならないという厳しい状況に置かれてきておりますので、今後、定期点検整備、保守・修繕工事を今まで以上にきめ細かく実施してまいりたいというふうに考えております。
 2点目の、工事中の対応でございますけれども、当初予算の審議の中でもお答えさせていただきましたけれども、ごみ処理施設のガス冷却工事につきましては、この実施によって工事期間中は1炉のみ運転となります。その期間における日量焼却量を超える搬入量につきましては、焼却が困難となりますので、隣接の柳泉園組合にごみ焼却作業を委託する予定になっております。期間については、平成7年1月末日から3月末日までの約60日間を予定しております。委託する量でございますけれども、日量約30トンを予定しておりまして、60日間と申し上げますと 1,800トンになるということになりますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(小町章君) 緑住まちづくりの事業につきまして御質問をちょうだいいたしました。御案内のとおり、東村山は農地と宅地が混在している現況でございます。その観点からすれば、大規模な区画整理事業は非常に、将来にわたっても困難性があるだろうという見方をしております。建設省でも 100点満点のまちづくりではなくて、70点のまちづくりでも当面可とするというような緊急的な対応で今回法ができたわけでございまして、久米川町4丁目の南地区の開発の成功を見て、これが導火線になれば、将来的には非常に、当市にとってもすばらしいことである、このように考えております。
◆14番(佐藤貞子君) 御答弁ありがとうございました。2点ばかりお尋ねいたしたいと思いますが、1つは、開発公社への利子助成は今後も続けるのか、その辺をはっきりしていただきたいと思います。
 それからもう1つは、ごみの方の問題なんですけれども、現在使っている炉は、日量75トン、それから多少性能が落ちて60トンというふうに聞いておりますけれども、今後、1炉だけで運転するときに、日量30トンということは多少計算が少な過ぎるのではないか。どういうふうに算出なさったのかということをお願いいたします。
◎企画部長(沢田泉君) 先ほど申し上げましたような趣旨からして、選択肢がないわけでありますから、今後も続ける努力をしたいと思います。
◎環境部長(石井仁君) 現在、75トン炉が2基設置しているわけでございますけれども、一般的に今、可燃ごみにつきましては日量約90から 100トンと言われております。さらに、4月1日から相当ごみ量が減ってきておるという数字が出ておりました。そういう中で、日量30トンで十分やっていけるという考え方を持っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 5点ほど質問をさせていただきます。
 第1点目ですが、13ページの普通交付税増の関係ですけれども、この第1点目の質問といたしまして、6月定例会の1号補正で、住民税減税額が18億 8,200万円ということで、そのうち13億 4,400万円を減税補てん債で充当したところであります。これを、先ほどの説明にもございましたが、伝えられるところによりますと、減税補てん債につきましては元利償還額の75%を交付税で負担することになるわけです。
 そこで、今回の補正額5億 6,830万円のうち、元利償還額が額としてどのくらい算入されているのか。また、今後、18億 8,200万円の補てん債が予算化されるわけですけれども、年度内の交付税の算入予測はどのくらいになるのかお聞きしておきたいと思います。
 次に、84年度まで国庫負担金の補助率は、福祉、医療、老人、保育などの施策の中で10分の8でございましたけれども、89年度から10分の5に引き下げて恒久化されたわけでございます。補助金カット分は交付税で手当てするという、国の約束がございました。今回の増額補正を含めて、現在までの普通交付税額23億 6,830万 7,000円の中には、補助金カット分等、一般財源化分はどのように充当されているかお聞きしておきたいと思います。
 2点目は、21ページの空堀川緑道管理委託金の増の関係ですけれども、説明では委託場所の拡大とか、単価アップということが説明されたわけですけれども、この場所についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、空堀橋から下流、野塩橋まで両岸の緑道整備が完成していないところでありますが、94年度の工事内容、あるいは、95年度以降の工事内容、場所についてお聞きしておきたいと思います。
 また、この緑道は低木類が植栽されておりまして、見た目は緑道ということになっておりますが、非常に緑被率はありますけれども、緑視率が非常に低いということになるわけでありますが、真に緑の憩いの道とするため、今後は中木程度、あるいは金網等にツタをはわせるとか、緑視率を高める努力というか、この辺についてどうされるかお聞きしておきたいと思います。
 35ページの土地利用転換調査委託料につきましては説明がございました。そこで、狭い秋津駅周辺をどうにかしなければというのが、かなり多くの市民の方々の声でありまして、バスやタクシーが乗り入れられる駅前整備などにつきまして、非常に市民の方々や駅利用の方々の声が高いわけであります。先ほどの御答弁ですと、住民の方からアンケートをとってみるということですが、このアンケートの中に、駅前整備についてどうすればいいのか、何を願っているのか、この周辺には商店や、農家や、一般住宅や、あるいは借地借家人など、さまざまな階層の方々がお住みになっておりますけれども、こういったことで、ぜひそういうアンケートをとる必要があるのではないかと思いますが、考えをお聞きしておきたいと思います。
 それから、67ページの補助道4号線の関係ですが、先ほど質疑もございましたが、4号線と都道との交差点、既に隅切り等ができておりまして、非常に狭い道路の中で、あの隅切りだけで大変すばらしい、通行もしやすくなりましたし、大変喜ばしいと私も感じております。そして、西武池袋線の踏切直近も既に道路拡幅されているところでございますが、この問題は、住民要望の高い踏切の拡幅についてどう考えるかということであります。私は、住民の方々と一緒に西武本社の交渉などについても今まで何回か行ってきた経過がありますが、自動車や歩行者や自転車の通行が非常に多く危険なところでございます。来年度、拡幅をぜひこの道路と一緒にできないかどうか、考え方をお聞きしておきたいと思います。
 そして、青葉町3丁目の補助道4号線につきましては関連でお聞きしておきますが、かつて公共下水道工事で全生園の用地をお借りして、仮迂回路として借用したことがございます。現在、アスファルト舗装をしたまま残されておるわけでございますが、この厚生省管轄の全生園と交渉して払い下げを受け、道路拡幅できないかどうか、あわせてお聞きしておきたいと思います。
 75ページの小中学校事務室等の冷暖房設備工事につきましては、先ほど工事内容の説明がございました。そして、一般質問では土屋議員が質問いたしましたし、私も3月定例会の予算で、本年度の工事内容につきまして質疑したわけでございますが、この中では、来年度五中、六中関係の音楽室ということが御答弁でございましたが、この事務室等の冷暖房設備工事を受けて、95年度の冷暖房工事についてどのように考えるか。また、今後の計画についてお聞きしておきたいと思います。
 以上。
◎企画部長(沢田泉君) 交付税についての御質問でございますけれども、住民税等の減税補てん債への資金手当てにかかる利子負担につきましては、経常経費の中のその他の諸費。測定単位としては、人口で単位費用の算定基礎内に、減税に伴う資金手当てにかかる利子負担金といたしまして 2,087万 8,000円が理論算入をされております。今後についてどうかというお話でありますが、16番議員にも申し上げましたとおり、平成6年度のトータルとしては18億 2,550万になりますから、この借り入れの時期等により、数字は変化すると思いますが、平成7年度以降についてもこの実質的な積算をした上で、その費用が基準財政収入額に75%算入される、このように考えております。
 それから、国庫補助金の一般財源化の点でありますけれども、平成6年度の地方財政対策の普通交付税への算入としては、一般財源化されたものが9項目であります。これらについての個々は割愛させていただきますが、例として、福祉活動指導員設置費とか、健康づくり推進対策費補助金、市町村保健対策推進費、こういうものがあるわけでありますけれども、これらにつきましては、品目としてそれぞれの衛生費なりに入っておりまして、措置内容としては単位費用で措置されるということであります。
◎企画部参事(小町征弘君) 土地利用転換調査のアンケートの内容についてでございますけれども、これにつきましては、例えば、地区内の生活状況の調査だとか、あるいは居住地区の環境調査、さらに土地、建物状況の調査をしたり、あるいは地形の愛着度に対する調査等、いわゆる、もろもろの調査のアンケートをとってまいりたいというふうに考えております。
◎都市建設部長(小町章君) 空堀川の緑道管理委託の関係で御質問ございました。東京都が「いこいの水辺」計画に基づきまして、平成4年度で緑道整備を行った部分と、平成5年度工事をいたしました緑道と、管理通路の面積と単価の改正が、今回、主なものでございます。管理委託面積が 4,603平米から 5,852.1平米、単価改正が1平方メートル当たり 927円が942 円、これは1年間ですけれども、こうなって、今回の補正増となったわけでございます。今後の整備予定でございますが、都より伺っております内容は、本年度は所沢街道より下流の右岸で緑道整備完了地点から栗木橋の間、約 203メートル、左岸は栗木橋から曙橋の間約330 メートルと、まりあ幼稚園に建設した旧河川の緑道工事と伺っております。なお、平成7年度にはさらにその下流においてそれぞれ同じような工事が行われていくと伺っております。
 それから、河川管理用通路でありますけれども、植栽関係の内容で、低木ではなくてもうちょっと大きな木という御質問がございましたけれども、通常の維持管理、例えば、清掃・しゅんせつ工事等、また、救急時の車両の進入等が必要なことが考えられますので、現在では低木類での緑化を図っている、このような内容でございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
 それから、補助道4号線の拡幅の関係で御質問ございました。今回の補正につきましては、22番議員さんにお答えをしたとおりでございますが、今後の考え方でございます。今後の拡幅整備により、踏切の拡幅も予定されておりますが、総合計画第4次実施計画では平成7年度に予定を組んでおります。それぞれ事情がございまして、主な内容では、財政事情によりますけれども、現段階では平成8年度になる予定でございます。ぜひ御理解をちょうだいしたいと思っております。
 全生園北側の道路でございますが、御案内のとおり、全生園を経過いたしまして志木街道へ出るその間が非常に狭隘な道路になっております。これらも含めまして、別途この拡幅については協議をしてまいりたい、このように考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 冷暖房につきましての音楽室についてでございますけれども、残る中学校2校と小学校につきましては、教育委員会としてはできるだけ早く実施できるように希望しております。また、今後の考え方といたしましては、教育委員会としての考えとしては、平均的な、他市並み程度には予算の許される範囲でやりたい、そういう希望を持っております。
 以上です。
◆25番(田中富造君) それでは、1分勝負で再質問いたします。
 35ページの土地利用転換の問題ですけれども、秋津駅の周辺をどうするかということについて、このアンケートの中に含まれるかどうか、これだけお聞きしておきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) その辺の内容につきまして、今後、アンケートのさらに詳細にわたっては今検討しておりますので、十分、その辺も配慮しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前11時55分休憩
              午後1時21分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。2番、町田茂君。
◆2番(町田茂君) 通告してありました地方交付税につきましては、もう多くの質疑・答弁がなされておりますので、私は84ページに関連して、土地開発公社についてお伺いをしておきたいと思います。
 今後のまちづくりについては、自然環境を重視する中で、市民が快適に暮らせる都市基盤整備の充実を図らなければならないことは、私が今さら申し上げるまでもないと思いますが、しかし、当市の今後の都市基盤を整備する上での用地取得については、財政的に大変厳しいものがあり、現在ではもっぱら、土地開発公社の積極的な運用によって用地の先行取得が行われておりますが、市が開発公社から買い取る場合は、公社での取得金額にさらに利子分を加算しております。そのような状況であるので、市が取得する場合の財源対策に大変苦慮していると思います。
 そこでお伺いしますが、提案理由の説明によりますと、都市基盤の整備上、公社の積極的な運用を図る上での利子負担の軽減を図るために、今回の補正で1億円を計上したとの説明がありました。私はかねがね、公社での利子分に対する補給をぜひする必要があるんじゃないかと常に要望してまいりましたが、今回の補正で初めて利子助成金として1億円計上されたことは、今後の市の買い取りを容易にするものと大きく評価をするものであります。特に、今年度から金融機関への債務保証を従来の5年から10年に延長したことにより、後年度負担の問題を考えると、今後、毎年度利子分に対する助成をする必要があると思います。
 そこで何点かお伺いするわけですが、今回の補正で1億円を計上しましたが、現在の3カ年間の実施計画上で、利子分はどのくらい想定しているのかお伺いします。また、1億円を計上した経過についてもあわせて御説明を願いたいと思います。
 2つ目として、先ほど14番議員の本件について3つの選択肢が挙げられ、質疑・答弁がなされました。その答弁によりますと、現在、そのようなことは考えられない。さらに、今後についても利子負担を続ける努力をする旨答弁をなさいましたが、それでは、今後の利子負担についての基本的な考え方について、ぜひともこの際お伺いをしておきたいと思います。
 3つ目といたしましては、一般会計から、市から開発公社へ利子助成金として支出することは法的に問題がないのかどうなのか。さらに、現在の公社の定款を変更する必要がないのかどうか。その3点についてこの際お伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 今回、今までの懸案の中で、土地開発公社に対する利子補てんをあえて補正でさせていただいたわけでありますけれども、その中で、基本的な御指摘をいただきました。1つは、利子を支払うための利子、こういうふうに申し上げてよろしいでしょうか。今回、このような発想に当たりまして、これはずっと御指摘以来、長年の経過があるものですから、それなりの資料を予算要求の段階ではつくるわけでありますが、ことしの7月25日付でその資料を調整した内容に基づきまして申し上げますと、運用資金の借入金残額といたしましては約1億 4,760万であります。これらに対しまして、上半期に返済する運用資金の残高約 3,100万、それから下期に予定する金額等を足しまして、大体、それらの集計上では約 9,999万 7,696円という数字が出るわけであります。したがいまして、この考え方の経過といたしましては、基本的には先ほど答弁申し上げておりますように、利息を払うための借り入れをしない、そのような運用を基本的にはしたいというふうに思っているのが1点であります。
 それからもう1点は、金利の状況等もございますけれども、あるいは、土地の状況もございますが、元金に対する利払いにつきましても、基本的にはその軽減を図ってまいりたい、こういう考え方の中で、現状では1億を限度としながらその辺の流れの中で判断してまいりたい、こういう考え方で今回は予算を計上させていただいたのが1点であります。
 それから、基本的な点で、これらに対する補助金について問題はないかという御指摘でありますけれども、1つは、この土地開発公社につきましては、御案内のように、公有地の拡大の推進に関する法律第11条におきまして、土地開発公社は法人とする、これは明快になっておるわけでありまして、それから同法の第25条に、土地開発公社に対する債務保証という点があります。この内容を見てみますと、別の法律で、「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」という法律があります。これの第3条でありますが、政府または地方公共団体は、会社、その他法人の債務については、保証契約をすることができない。ただし、大蔵大臣(地方公共団体のする保証契約については自治大臣)の指定する会社、その他の法人の債務については、この限りでない、こういうことがあるわけでありますけれども、先ほどの公拡法の25条に戻りますと、ただいま申し上げた「制限に関する法律」第3条の規定にかかわらず、土地開発公社の債務については保証契約をすることができるというのがありますし、それから「制限に関する法律」の中で、一定の補助金の交付をすることができるという内容があります。したがいまして、これらの内容、あるいは地財法、あるいは地方自治法、これらに照らし合わせて、私どもとしては適法であるというふうに判断をしております。
 それから、定款の問題でありますけれども、定款につきましても、現行の定款で、それらの経過から問題ないというふうに判断しております。
 また、他市の事例等を見ますと、このことについて要綱、あるいは規則等で一定の考え方を整理し、制定している市があるようであります。ですから、それらを参考にしながら、御指摘の点を踏まえながら、整理すべき点は整理してみたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後1時30分休憩
              午後1時31分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
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◎企画部長(沢田泉君) 済いません、答弁漏れがございました。今後に対してどうするという点では、14番議員さんにお答え申し上げましたとおり、一定の努力をしてまいりたいということでありますが、基本的に1点目で申し上げました、あるいは、経過の中で申し上げましたとおり、公社のスリム化という点を踏まえまして、平成7年度以降につきましても、そのような趣旨から一定の判断をしてまいりたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 4点ばかり質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、39ページの駐輪場整備工事に関連しまして、駐輪場が2カ所新設されるということで、久米川駅北口第3、そして、東村山駅西口第2ということで、望ましいことなんですけれども、やはり、側道部分を何とか生け垣化を実施していただきたいということでございます。特に、金網ないしは鉄パイプによるさくというのは、都市景観上美観を損なう存在であるというふうに私は常々思っておりますので、ぜひとも、ここら辺で一歩踏み出していただいて、生け垣化をしていただきたい。また、例えば生け垣そのもの、あるいは金網の外側、側道部分に、いわゆる中木、低木を植えるという方法もございますので、その点についてぜひともお願いをしたいというふうに思います。
 それから第2点目に、47ページの精神障害者グループホーム助成、これについては私も一般質問の中でお聞きをいたしました。この実施時期と、それから他のグループホーム、生活寮という形で5寮か、6寮ありますけれども、その助成状況についてお伺いをいたします。
 次は69ページ、野火止用水路護岸補修工事でございますけれども、これに関連しまして、野火止用水路の中にかなりごみが散乱している状況が見られます。ニシキゴイが泳いでいるのかなと思いますと、コーラの缶だったり、そういうこともしますので、何とか、やはり、せっかくの歴史上の保存地域でございますので、できるだけきれいに、景観上も含めてですけれども、そういうごみの清掃の実施--これは東京都からの管理委託でございますけれども、やはり実施時期を、回数をふやしていただきたい--も含めて、お願いでございます。
 最後に、71ページの空堀川緑道に関連しまして、先ほど25番議員から質問がございました。そして、私はこの空堀川の景観のことについてなんですけれども、いわゆる、昨年2月ごろでしたか、市内の一市民団体が空堀川の清掃を実施したというふうに聞いております。そしてまた、ことしの6月でしたか、7月でしたか、空堀川を花いっぱいにしようという運動がありまして、そして、コスモスか何かを植えたというふうに話を聞いています。都市景観上、川というのは大変、例えば、評価をする上において点数が高くなる。すなわち、それだけ都市に潤いを与える存在であるということは、昔からよく言われております。その中で、やはり自転車だとか、あるいはビニール袋だとか、かなりのごみが散乱しておりますので、この点について、もちろん、管理者は東京都でございますけれども、何とか、そういう清掃も定期的に、そしてかつ回数も多く実施すべきだというふうに思いますけれども、その点について東京都に強く要望していただきたい。その点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 3点ほど御質問がございましたので、お答え申し上げたいと存じます。
 まず、駐輪場の緑化の問題でございます。過去何回かにわたりまして御質問者からも同じような御意見を拝聴しております。確かに、沿道に沿った部分を緑化したいという考え方でおります。今回、久米川駅北口にできます新しい駐輪場につきましては、新青梅街道沿いに若干スペースがございますので、これには事前にその施設を設けまして緑化を考えてまいりたいと思っております。それから既設のところでは、なかなか広い面積を使いたいということで、今まで目いっぱい駐輪場をつくってまいりましたけれども、先般の一般質問の中でもお答え申し上げましたように、ツタ等の内容で、今後、これをカバーしていきたい。また、市の都市建設でかつてミニ生け垣というのをつくりまして、これらの配置等も考えてもよいのではないかということを内部では考えているところでございます。またさらに、一般での営業用に20台以上の駐車スペースを要する場合は、都の公害防止条例によりまして、環境部の保全課に届け出の義務がございます。これらに対する緑化についても、私の方の部にあります緑政課との連絡を密にして指導に当たって御協力をいただきたい、このように現在考えておるところでございます。
 野火止用水路の内容で御質問ございました。確かに、歴史的な保存の地域として、第1号で東京都から指定を受けたところでございます。その河川が、源流ではありませんけれども、一時は水が枯れましたけれども、現在は水が流れて、非常に、通る人、見る人、付近の人に安らぎを与えているのが現況でございます。その中で、非常に汚れが激しいという、東京都から委託を受けておりまして、年間計画を立てて清掃をしておりますけれども、それにも増して投入物が非常に多いというような現況でございますので、今後も御質問のとおり、東京都に働きかけてまいりたい。いずれにしても、東京都の予算でございますので、全力を尽くして予算を確保していく方針でおりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
 空堀川の緑道に関連いたしましての清掃問題、美化問題がございました。河川の清掃につきましては、以前、市民の団体の方で、ボランティアで自主的に清掃をしていただいたことがございます。非常にありがたいと思っております。現在、空堀川の清掃は、しゅんせつ工事は必要に応じて対処、草刈りは年2回、春、夏から秋にかけて、清掃は年1回、夏から秋にかけて、このような形で進んでおりますけれども、野火止用水路と同じように、非常に汚れが目立つ場所もございます。また、中には自転車やバイクがほうり込まれているような状況もございます。こういう大きなものにつきましては通報があるごとに撤去しておりますけれども、小物はなかなか、東京都の方の内容で、先ほど申し上げました回数でやっている状況でございます。今後、できますればボランティア的な団体との連携を密にして、民間の活力を導入するのも一つの考え方と思いますので、これらについて内部的に協議をしてまいりたい、このように考えております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 精神障害者のグループホームの関係で御質問いただきましたので、お答えさせていただきますが、御質問のグループホーム・みのり荘につきましては、平成4年7月に発足いたしまして、5年11月から東京都の福祉振興事業団からの助成と運営委員のボランティア、あるいは寄附金で運営されてきました。このたびアパートの所有者の御理解によりまして、市内恩多町3丁目地内のみのり荘を借り上げ、運営の運びとなったものでございまして、本年度に対しましては都が4分の3の補助、市が4分の1を補助するものでございまして、6カ月間の部分を補正で対応させていただきました。本事業の運営は10月1日より開始する予定でおりますが、別途、東村山市精神障害者のグループホームの設置運営基準を定めまして円滑な運営を図ってまいりたい、そのように思っております。
 そのほか、精神薄弱者の生活寮等ございますけれども、市内に6カ所あるわけでございますが、市民の方がそこに措置されております施設は、山鳩寮と第2山鳩寮、7名が現在措置されておりまして、これにつきましては国が2分の1、市が2分の1ということでございます。東京都につきましては開設費及び運営費に対する助成をしているようでございますが、現在、詳しくは把握しておりません。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 時間制限の暴挙に抗議しつつ、議案第42号について順次伺います。
 第1点、予算書13ページ及び25ページ、地方交付税及び財政調整基金、繰入金関係について伺いますが、①として、この間、当市の財政事情に一定の好転局面があったのは、基本的にはバブル景気を基礎とする税収の自然増があったから可能だったにすぎないことが証明されつつあると思うのでありますが、92年、93年、そして、今年度の経常収支比率及び公債費比率の推移と現在の当市の財政事情について明らかにしていただきたい。
 第2点として、33ページ、議会車関係について伺います。①、運転手つきの議会車の議長車の走行距離、燃料消費量と過去3年間の議会車利用状況。②、今回の年度途中の燃料費16万円の増額補正の理由を伺いたい。
 第2点、59ページ及び61ページ。①、焼却施設委託料関係等について伺いますが、職員の勤務体制及び委託分ごみ収集車の台数は年度当初からどのように変更したか。②、周辺対策関係等について伺いますが、所管は昨日、広域化の方針を再確認する答弁を行ったのでありますが、(ア)として、周辺の理解は得られるか。(イ)として、市民団体組合の理解は得られると考えているか。
 第3点、紺野鋼業の公害防止条例違反、違法操業問題についてでありますが、①、工場認可のない公害防止条例違反の違法操業に対する措置。②、建築基準法違反を前提に工場認可は可能であるか、明らかにしていただきたい。
 第4点、67ページ、道路維持管理関係で伺いますが、これまで信号が1基もなかった諏訪町1丁目丁字路に、最近信号機が設置されたのでありますが、かえって信号待ちの渋滞や排気ガスに対し、大きい苦情が自治会等にも寄せられているのでありますが、①、だれが要望したのか、また、市は関与したのか。②、近隣住民の意向は確認したのか。③、今後の取り扱いについて伺いたい。
 第5点、67ページ、道路拡幅事業関係で伺いますが、①、用地取得及び補償の経過と内容について明らかにしていただきたい。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後1時45分休憩
              午後1時45分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 朝木議員に申し上げますが、早口ですと答弁者が答弁する内容がつかめませんので、御注意しておきます。それから、議題外にわたっての質疑は控えるように御注意しておきます。
 なお、私と一緒に質疑でダブっている問題について答弁の必要ありませんから。
◆5番(朝木明代君) (議長、5番議員の重複発言のため聴取不能)取り下げとなった本町2丁目、本町14階建て建設計画が本年4月7日の開発審査会に提出されただけでなく、その後、建設見込みのないにもかかわらず、本件本町14階建てビル計画が庁舎に掲載されて、建設水道委員に配付されたのはなぜか。やましいところがなければ明確にお答えいただきたい。
○議長(倉林辰雄君) 朝木議員に申し上げます。早口ですと、答弁者が答弁できませんよ。
◆5番(朝木明代君) (議長、5番議員の重複発言のため聴取不能)枝落とし委託料 671万4,000 円について伺います。いわゆる、指定緑地、すなわち、雑木林はいつでも開発できるものであるにもかかわらず、固定資産税が全額免除されているだけでなく、この間、管理費名目の助成がなされてきたものであって、これだけでも不当に雑木林地権者を優遇していると言わざるを得ないのでありますが、そこで、①として、 671万円の枝おろし費を支出する理由を明らかにしていただきたい。②、指定緑地について、条例施行規則第3条の面積が1,000 平米以上という要件でありますが、要件がないものについてまで指定しているのは改めるべきと言わざるを得ないのでありますが、考えを伺いたい。③、他市の雑木林の助成措置はどのようになっているか明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 1点目の御質問でありますが、92年度の公債費比率が11.2%、経常収支比率が79.8、93年度平成5年度が公債費比率が12.3%、経常収支比率が84.2%であります。これらから全体の財政事情ということでありますけれども、事例で経常一般財源の変化を申し上げさせていただきますが、平成4年度が経常一般財源で 227億 8,377万円、平成5年度が 224億 1,161万 5,000円で、平成5年度は全体の状況の中でマイナス3億 7,215万5,000 円と、 1.6%の減になっているという状況であります。
◎助役(原史郎君) 開発審査会の関係でございますけれど、7月14日ですか、開発審査会に本庄の14階建てのマンションの建設計画についての内容について、審査会に開発審査願いが出されたことは事実です。しかし、その内容について審査会では審議をいたしておりません。これを、内容の経過を踏まえて、内容の経過を所管が説明し、その後、本審査会に提出された内容については取り下げがあり、全く所管には、これら14階建てに対する資料も何も一切ございません。したがいまして、これは審査会に付したが、審査会に経過の報告をした。したがって、これに対する是非の審議はいたしてないことを報告申し上げます。
◎議会事務局長(中村政夫君) 議会車の関係につきまして御答弁させていただきます。
 1点目の過去3カ年の使用状況の関係でございますけれども、走行距離で申し上げますと、平成3年度が 7,789キロ、4年度が 7,022キロ、5年度が 7,009キロ。平均3カ年で約7,300 キロぐらいの距離になっております。
 2点目の、今回、燃料費の増の関係でございますけれども、当初予算の計上に当たりましては、5年度の数字を参考として予算措置、計上をさせていただきました。今回、増をお願いする内容といたしましては、平成6年度、当市が東京都市議会議長会の会長市となり、加えまして全国議長会の理事市、また、関東の支部長市ということ、またこれらに伴いまして、関係組合審議会等の役員を仰せつかりまして公務の範囲がかなり多くなっていることから、補正増をお願いするものでございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えいたします。
 1点目の焼却施設委託料に関係する職員の勤務体制の関係については、これは変わりません。委託ごみ収集台数のことについても、これは予算上は変わりはございません。
 それから、広域化の方針の再確認ということは、ちょっと理解できないんですけれども、先般の特別委員会では、市長から今回のし尿処理施設の整備計画については見直すというお答えをしているところでございますから、アとイについてはちょっとお答えすることはできません。
 それから、都公害防止条例関係につきましては、工場認可のない公害防止条例の違反の関係でございますけれども、まず、工場認可のない原因をまず調べる必要があると思います。それによって、公害防止条例の違反がどのような形になっているかを詳しく調べ、ケース・バイ・ケースで指導してまいりたいと思います。
 建築基準法違反を前提にした工場認可はできるかということでございますけれども、東京都公害局の見解でございますけれども、認可を申請した工場は、建築基準法の違反の建築物であることのみを理由に不認可することはできないという見解を出しております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 諏訪町の信号機の関係でありましたけれども、この関係につきましては建設部では承知をしておりませんので--あることはわかっております。ただ、御質問にありました、どんな経過というのは、建設部ではわかりませんので、お答えはできかねます。
 何かやりとりで質問がよくわからなくて、抜けたらまた再質問をお願いしたいと思うんですけれども、指定樹木の関係でお答えを申し上げたいと存じます。緑地保護区域は、保存樹林等は、御承知のとおり、緑の保護と育成に関する条例により指定をいたしております。平成6年9月現在では、緑地保護区域19万 5,084平方メートル、保存樹林 3,256平方メートルとなっております。最近では、樹木も高く、特に10メートルから15メートル等の高さになっている樹林もございまして、所有者では対処が非常に困難であるということが生じてきております。また、指定区域の近隣等の住民の方からの苦情が非常に多くなっております。特に、家の屋根に枝がかかる。日照になる--日影になるというんでしょうか、落ち葉がといに詰まる。枯れて危険な枝がある等、また、囲いがしてあるところではさくが壊れている--というようなものが主な苦情でございまして、優遇をしているというよりも、むしろ、東村山市は緑を多く残すという大前提の中で、市民の所有しているところに網をかぶせまして、むしろ御協力をいただいている。そういうことで緑を保存していくということになっておりまして、質問者は優遇というお言葉をお使いのようでございますけれども、むしろ、市民の方々に御協力をいただているというのが、担当所管の考え方であります。
 そういうことで、これらの諸条件に対処するためには、御無理を願って保存の樹林を保存していく以上、官民一体となってこれらを管理・運営していかなきゃならないという見地から、今回、このような予算を組ませていただいた経過がございます。
 御質問の中に、他市との内容はというような比較の御質問がございましたけれども、他市との比較は現在しておりませんので、東村山は東村山のペースで行っていきたい、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第42号につきまして何点かお尋ねいたします。(発言する者あり)
 63ページの有機農業モデル生産団地育成補助金について伺います。
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員、今4番の勝部レイ子さんの質問でありますので、静かにしなさい。
◆4番(勝部レイ子君) 消費者の中には、食べ物の安全性の要求の高まりの中で、低農薬、あるいは有機農産物への要求が非常に高まっていることから、東京都はそれらをかんがみて、有機農産物のあり方や臨床制度について検討を重ねてきたというふうに聞いておりますが、今回、このような形で補助金が出るようになったというふうに認識しております。農産物の生産供給には消費者との密接な関係が必要になっていますし、理解や協力など、必要となってくると思いますので、そこで、消費者団体や消費者グループにはいつごろ、どのような形で働きかけていくおつもりなのか。市内には安全な農産物の共同購入をしている生協やグループがあるので、その対応についてお伺いをいたします。
 次に、67ページの私有道路整備事業費について伺います。
 道路の水たまりや排水などに伴う道路補修などの市民要望が非常に高いようでありますが、私の住んでいる自治会でも、この夏から道路補修工事が継続中でありまして、大変な猛暑の中で工事は大変だったのではないかというふうに思いながら、拝見をいたしておりました。整備後は住民の方々から大変喜ばれているところでございますが、ところで、工事後は大変水はけがよくなり、快適になるわけなんですけれども、雨水は川に流れてしまいまして、雨水浸透という視点から、大変な矛盾が出てくるというふうに考えます。また、これから台風時期でもありますし、大雨が降りますと排水口から逆流をするというふうなこととか、下流の新河岸川等においての洪水などの問題も指摘されるところがあって、そういう排水、それと地下浸透、あるいは治水などということは相互に矛盾点があるように思いますので、それらを網羅する大きな視点が必要だと思いますので、この身近な工事のときに、水はけとか、水たまりに対する市民要望が高いというふうな反面、非常に、雨水地下浸透に対する市民意識は必ずしも高まっていないのではないかというふうに痛感いたします。この市民意識の高揚、PR等についてのお考えをどのようにとらえているのか。雨水利用計画とともに、この辺の検討が重ねられていくというふうに考えておりますけれども、大変、市民の身近な視点、あるいは身近な事業のところでも、いろんな考える部分が多いのではないかと思いますので、その観点からどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
 77ページの図書整備事業費、備品購入費について伺います。
 当初予算編成では、前年に比較しまして63%ぐらいというふうに伺っておりますが、今回の補正によりまして70%弱に伸びるようでありまして、この点については大変評価しているところであります。ところで、OA化、電算化によりまして、大変、貸し出し冊数、または貸し出し期間も長くなりまして、図書館の利用がしやすくなったというふうなことがありまして、市民の貸し出し利用が伸びているようでございます。また、図書検索機の導入によりましても蔵書の状況がとてもわかりやすく、リクエストなどもしやすくなったというふうな声も聞いております。このような充実によりまして、特に、ことしの夏休みは本の貸し出しが多くて、本棚ががらがらになるような状況もあったように伺っております。当市におきましては、蔵書計画1人 3.8冊でありますけれども、既に 3.9冊と充実しているところであると伺っておりますが、これからは蔵書の数だけではなくて、本の入れかえ等、貸し出されない本と、それから、市民の要求の多い本を入れかえるなどの、魅力ある本棚づくりが新たな課題となっていると思いますので、この辺の点についてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
 また、蔵書の入れかえが年何回か行われるわけでありまして、現在も今月いっぱい、その時期に当たっているようでございますが、整理されました本の処理、これは有効なものは学校図書館などで活用されているというふうに聞いているわけですが、それ以外にも有効活用、リサイクルの視点で、最近、4月ぐらいだったと思いますが、マスコミ等で記事になっておりましたけれど、練馬区などで既に実施しているようですが、市民還元などを考える必要があるのではないかと思いますので、この対応についてもお伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 1点目の、有機農業の関係についてお答えしたいと思います。
 有機農業の理想は、多くの農業者の参加を得て、土づくりを基本に、農薬や化学肥料を使用しない生鮮野菜等の栽培・供給であると考えております。とは申しましても、急に無農薬化や化学肥料を使用せず、現状の畑が土壌還元されるものではありません。栽培指針でもありますが、堆肥の投与は最低3年継続し、化学肥料は慣行の2分の1に抑えることに、現在、しております。
 御質問の生産物の流通や消費者団体への働きかけにつきましては、初年度で有機農法を広く、広報等を通じてPRし、続いて販売方法等について理解と協力を得て、安全な農産物と位置づけた中で供給を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
 そこで、従来型の農産物との扱いをどう調整するのかという御質問ですけれども、この関係については、今後の課題として検討してまいりたい、このように思っております。
◎社会教育部長(細淵進君) 御案内のとおり、平成6年3月16日にOA化が稼働させていただいたところでございます。御質問の1点でございますけれども、新刊書、蔵書本等の供給につきましては、書架構成等に十分配慮した中で進めてまいりたいと思っているところでございます。
 2点目でございますけれども、図書の再生利用につきましては、資源の有効活用という立場から、今後も十分配慮していかなければならないと思っているところでございます。特に、当面の取り扱いといたしましては、市内の小学校、幼稚園、また、保育園等にお役に立てるような形で提供はしておるわけでございますけれども、市民への還元という御質問がございましたけれども、これにつきましては個人に還元するといいますよりも、やはり、施設等を視点に置いた中で検討していく必要があるであろうと考えているところでございます。
◎都市建設部長(小町章君) 雨水の地下還元についての御質問がございました。現在、建設部で指導しておりますのは、開発指導要綱、位置指定道路による開発等では、一定の雨水浸透施設の設置を義務づけ、指導しております。荒川水系新河岸川下流の流域総合治水対策協議会においても、雨水の流出防止対策について、流域内の自治体にその運動をしているところでございます。このようなパンフレットが市の下水道に置いてありますけれども、それがこれでございます。当市においても広い道路改良工事の際、雨水浸透排水升の設置を見ております。市道 417号線と補助道5号線等にはこれらを設置をしております。ただ、これは条件がございまして、升の構造が異なるために、地下埋設等の関係もあって、狭い道路での採用は困難だと思われます。
 それから、各戸の敷地内に降る雨は道路上に流さず、むしろ、一般民地内での処理が本来ならば原則であろうと考えております。敷地内処理に取り組む施設設置に対しては、今後、それらを指導していく上では、補助金制度等を設けた市もありますので、当市は今後の雨水計画において十分な検討をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
 私は建設でのお答えを申し上げているわけでございますけれども、この浸透問題は建設のみならず、下水の所管、それから環境部の3部にまたがった行政が現在あるわけでございまして、これら緊密な連絡と、あるいはむしろ一本化すべきなのかどうか、これらも含めまして今後検討してまいりたい、このように考えております。
◆4番(勝部レイ子君) 御答弁ありがとうございました。有機農業モデル事業について再度質問したいと思います。
 市報等、いろいろな形でPRをするということでございますけれども、ややもしますとこれが一方通行になりまして、受けた形の消費者の方、あるいは、そういうグループの方たちの、どのように対応していいかというふうな動きには必ずしもならなくて、ぜひ市としてのそういう受け皿ですか、消費者と生産者の受け皿づくりを進めていただきたいというのは、この有機農産物に限らず、要望を聞いているところでございます。ですので、こういう情報の発信をしつつ、ぜひ事務局といたしましては、生産者と消費者をつなぐ連絡会のような機能をつくっていただきたいと思いますので--といいますのは、これからそんなことをお考えになっていらっしゃるとは思いますけれども、実際に作付をしたりして、いろいろな形で、どのような品質のものができるかはともかくとしても、農産物はできてくるわけでありまして、そういうふうな人間の関係というのは大変時間が必要なのではないかというふうにとらえておりますので、早い時期でのそのような対応を考えていただければと思いますので、再度お伺いをしたいと思います。
 もう1点の道路整備についてお伺いをしたいんですけれども、この質問をしましたのは、他市の方でも雨水浸透升等の、例えば国立、国分寺、小金井でしょうか、そういう設置を進めるような事業を、東京都の補助金を受けながら進めているように聞いておりますけれども、これに対しましても、全部公共の料金でやるわけじゃなくて、個人の持ち出しがある場合、なぜそんなことをしなくちゃいけないのかというふうな感じで、広まりつつも、そういうふうな市民の理解が得られてない場合もあるというふうに聞いています。ですので、雨水を資源として地下に戻すんだということは、日ごろからの雨水、あるいは、地下浸透に対する情報とか、投げかけが必要なのではないかと思いますが、確かに、西庁舎のところにそういう雨水浸透升を置いていることも存じておりますし、何かにつれてPRをしていることも承知しておりますが、なかなか市民の側から見ましたときに、それがそういうものと結びつくということがないものですから、ぜひそういう、市民に伝わるような形でのPRに力を入れていただきたいと思いまして、これは要望にとどめておきます。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 有機農業との関連で、生産者と消費者の関連づけで御質問いただきました。御質問者のとおり、私も同感でありまして、この生産者も流通の形成がまず必要である。生産する以前に流通のシステムが必要であるという認識に立っております。したがいまして、生産者と消費者の連絡会議、こういう部分をつくっていろんな研究をしていったらどうかという御指摘ですが、私の方としても、ぜひ、そのような方向性で検討を進めてまいりたい。
 また、情報の提供とか、機能につきましては、当然、社会教育みたいなグループとしての形成はできておりませんけれども、今後、その情報提供の場づくり、そういうものを十二分に検討してまいりたい、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第43号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第43号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第43号、平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回お願い申し上げます補正予算は、当該年度内における事業の見直し、平成5年度繰り越し事業、新たに整備を進める事業の追加、並びに、平成6年度積算単価改正による事業費の増額等、必要な予算措置をお願いするものであります。財源といたしましては、下水道事業建設基金からの繰入金、平成5年度決算に伴う繰越金、下水道管埋設後のガス、NTT等、市道復旧負担としての受託収入及び市債をもって財源確保に努め、編成をいたしたところであります。
 それでは、予算書に基づき説明をさせていただきます。2ページをお開き願いたいと存じます。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ6億 1,715万 4,000円を追加し、予算の総額を90億 5,915万 4,000円とさせていただきました。
 4ページをお開きください。第2表、地方債の変更にかかわる補正でございますけれども、4億 5,510万円を増額し、補正後の額を42億 9,090万円とさせていただくものであります。
 7ページをお開き願いたいと存じます。歳入歳出事項別明細書をもって御説明申し上げます。歳入でございますが、繰入金につきましては、下水道事業建設基金から 9,570万 1,000円を繰り入れ、補正後の額を26億 4,626万 8,000円に、平成5年度の繰越金として 3,448万7,000 円を増額し、補正後の額を 4,548万 7,000円、諸収入につきましては 3,186万 6,000円を増額し3億 628万 6,000円に、市債につきましては先ほど御説明いたしましたので省略をさせていただきます。
 次に、歳出について御説明いたします。予算書10ページをお開きください。総務費で3,418 万円の追加内容といたしましては、5年ごとに実施いたします排水設備技術者、同配管工資格取得試験にかかわる費用として96万円、管渠維持管理費の委託料 2,444万 5,000円は、秋津中継ポンプ場流入区域における不明水対策として、計画的に実施している下水管渠の実態をテレビカメラにより調査するものであります。
 12ページをお開きください。事業費で5億 8,297万 4,000円を追加させていただき、補正後の額を58億 2,203万 4,000円とさせていただきました。内容といたしましては、東村山、小平、東久留米市の3市にまたがる黒目川流域公共下水道雨水整備計画の雨水基本設計等業務委託料 3,272万 3,000円を追加させていただき、都市計画法に基づく事業認可の準備を進めるものであります。
 工事請負費で5億 4,994万 4,000円の追加内容は、前年度繰り延べた事業、すなわち、北山処理分区内、西武園住宅、市道 373号線、 426の1号線、都道 129号線の舗装工事、公共升設置、精算単価の改正による精査などを内容とするものであります。
 以上、要点的な御説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。8番、小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 議案第43号、平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、3点ばかり質問させていただきたいと思います。
 まず、13ページの下水道建設費についてお伺いいたします。今回の補正の主たるものは、下水道建設費5億 8,266万 7,000円であります。その中に平成5年度の下水道建設費減額分が6年度に繰り越しされましたが、繰り越しになった理由及び各事業内容についてお伺いいたします。また、新規事業につきましても、あわせてお伺いいたします。
 次に、雨水対策でありますが、平成6年度の東村山市の下水道事業につきましては、東久留米処理分区の面整備並びに野火止第1号、2号幹線の布設を主体に整備が進められております。今年度中には整備率が94.3%に達する見込みで、今後、建設主体から管理体制に移行してまいります。このたびの補正で雨水基本設計等業務委託料 3,272万 3,000円となっておりますが、雨水対策はどのように進められているのかお伺いいたします。
 次に、戻りまして11ページでございますが、水洗化普及経費、印刷製本費96万円でありますが、どのような事業なのか、内容についてお伺いいたします。
 同じく11ページ、管渠テレビカメラ調査委託 2,444万 5,000円についてお伺いいたします。委託先、何年ごとの調査なのか、非常に大きな金額になっておりますが、どのような調査方法なのか、また、調査によって得られる効果はどのようなものなのか、以上3点お伺いいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 大きく3点の御質問をいただきましたので、順次回答申し上げます。
 平成5年度において他の工事との競合を避けるために、6年度に繰り越した事業につきましては、市道 373号線、通称・鷹の道の舗装工事、それと市道 426の1号線、これは都立東村山高校西側の交差点から久米川辻に向かう道路でございます。次に都道 192号線、鷹の道の交差点から大岱小学校を通って空堀川・丸山橋までのところでございます。この内容につきましては、他の工事、ガス工事との競合を避けるために6年度に回した内容でございまして、それの施行時期の調整による理由でございます。次に、多摩湖町4丁目西武園住宅内とその周辺 250カ所の汚水升の設置と住宅内の舗装工事であります。次に、本町4丁目12番地先の内容でございますけれども、これは私道の所有者との承諾手続のおくれによりまして、6年度に繰り延べた内容であります。
 次に、新規事業の分につきましては、過日の弁天橋が事故によりまして、これのかけかえ工事に伴います汚水管の移設がえ工事、それと、恩多町2丁目14番地の私道汚水管渠の築造工事、さらに諏訪町2丁目15番地先の市道 223の1、 229の3号線の汚水管渠の築造工事等が新たに6年度に見直し、実施する内容になっております。そのほか、積算単価の一部歩掛の変更、それと今回行っております施工区域が非常に狭いということと、私道等が非常に多くて、給水管の切り回し工事が多いというふうなことが内容で、6年度に回した工事と新規に施工する内容であります。
 次に、雨水基本計画のことでの御質問がございました。下水道事業の一方の柱となります雨水事業の見通しは、一応、今後これから始まっていくわけでございますけれども、1つは、現在策定を進めております総合計画の理念に沿った雨水事業の施策を確立すること、次に雨水事業の目的、目標であります安全な都市の形成、良好な水環境の創出に向けて、下水道事業の継続性を図っていきたい、このように考えております。今回補正をお願いいたしております雨水事業の業務委託の内容につきましては、以上のことを踏まえ、具体的には出水川を排水地とする黒目川排水区 202ヘクタールの基本設計であります。黒目川につきましては3市で進めている事業でございまして、既に幹線部分につきましては、事業主体である東京都下水道局において、現在、本格的な工事を進めております。建設省のモデル事業となる本事業に対し、3市が基本的な部分で共同の認識に立つことを求められていることも、今回の補正の要因になっております。
 また、当基本設計は、従来の雨水排除機能に限定する雨水事業としてではなく、加えて、貯留、浸透という流出抑制対策、下水浸水機能をセットしたものであります。これは国の方でも事業認可の条件としている内容であります。
 次に、水洗化普及の内容についての御質問がございました。公共下水道への水洗接続工事は、東村山市下水道条例指定工事店規則により、排水設備技術者、配管工技術者としての資格を有することが必要であります。5年おきにこの資格試験を行っておりますので、今年その実施の年に当たることから、講習会資格試験に必要とするテキスト、あるいはパンフレット等を作成する印刷製本費として計上をさせていただきました。
 最後に、テレビカメラの調査でございますけれども、平成2年度より秋津中継ポンプ場へ流入する地域、秋津町3丁目から秋津町5丁目の一部、第7排水区、約 127ヘクタールについて調査をいたしております。テレビカメラによる管渠、人口を詳細に調査を行うことによりまして、支障の箇所の発見と支障程度を区分して次年度の補修計画を立案するための資料として活用させていただいております。環境テレビカメラ調査は、下水管内にリモートコントロールによる自走式のテレビカメラで、モニターテレビに写し出し、不都合箇所を発見するだけでなく、誤った接続も調査できるものであります。
 この調査の委託先でありますけれども、今回は秋津町4丁目、5丁目地内のところと、秋津町3丁目、4丁目の地内を実施することになっておりまして、4丁目、5丁目につきましての委託先は、東京都田無市谷戸にございます浅間保全工業株式会社、秋津町3丁目、4丁目地内につきましての委託先は、東京都小平市にございます高杉商事株式会社でございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 議案第43号、平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計(第1号)補正についてお伺いいたします。
 何項か質問通告をしておりましたけれども、先ほどの提案理由、または、ただいまの8番議員さんの質疑を通しまして一定の理解ができましたので、特に、歳出の部分については割愛をさせていただきます。歳入の部分につきまして2点だけお伺いをいたします。
 1点目は、下水道事業建設基金繰入金について伺います。今回は基金より 9,570万 1,000円を取り崩し、繰り入れるということになっておりますが、5年度の決算はもう数字が出ていると思うんですけれども、そのようなことで、5年度の残がどのようになっていたのか、わかったら教えていただきたい。また、今後の運用についても伺いたいと思います。
 2点目は、公共下水道事業債についてでありますが、今回の補正で起債を4億 5,510万円とするわけでございますけれども、これにつきまして証書借り入れ、あるいは、ほかの方法ということでしょうけれども、借り入れ先の機関などがわかりましたら、どのような配分でお借りできたのか伺いたいと思いますし、また、償還につきましては、据え置きを含めて30年以内ということになっておりますけれども、もう少し具体的な考え方がお伺いできれば幸いと思います。よろしくお願いします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 2点にわたりましての御質問に回答申し上げます。
 まず、下水道建設基金の内容でありますけれども、東村山市下水道事業建設基金条例が昭和56年に制定をされまして、下水道事業の健全な財政の運用をいたしてまいったところであります。そこで、平成5年度末時点における基金の残高につきましては3億 6,353万 8,577円であります。今後における取り崩しの計画でございますけれども、平成6年度末における基金残高は1億 1,727万 577円となります。今後の取り崩しにつきましては、最終年次に当たる平成7年度の建設への充当と、供用開始されている地域の管渠新設工事に対応することとなります。下水道事業の貴重な財源であり、引き続き、基金条例の趣旨に沿って適正な執行、運用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、下水道事業債の関係でございますけれども、下水道建設の主要な財源を起債に求めて整備を進めてまいりました。そこで、平成5年度末の起債の残高は 319億 6,764万 1,000円であります。平成6年度中に起債を予定しております金額が42億 9,090万円で、平成6年度末には 357億 4,255万 1,000円になる見込みであります。この資金につきましては、3カ所から借用いたしておりまして、1つは大蔵省の資金運用部でありまして、2年据え置きの10年半年賦元利均等償還と、5年据え置きの30年元金均等償還という内容になっております。また、公営企業金融公庫から5年据え置きの28年年賦元利均等償還という資金もお借りをいたしております。それと、東京都振興基金から5年据え置きの30年年賦元利均等償還というふうな形の中で起債の発行をいたしているところであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第43号、平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について何点か質疑がありましたので、1点だけお伺いいたします。
 9ページの道路舗装工事分に関連してお伺いいたします。その中で、特に、鷹の道の舗装工事についてお尋ねいたします。舗装工事は下水道工事が終了した時点で一気に取り組むことは承知しておりますが、この道は道路が継ぎはぎの、危険な状態の期間が長いようです。非常に危ないのですが、舗装工事の時期は決定したのかお伺いいたします。
 次に、東村山高校横の信号からガソリンスタンドのあたりまではガードレールを外し、鉄パイプを設置して何カ月もたっています。また、鉄パイプの先が切りっ放しで危ない状態です。8月10日ごろ、車がこの鉄パイプを引っかけて、通っていた自転車に当たりました。この自転車に乗っていた方が私の近所の方で、大変ショックを受け、どうにかならないかとお尋ねがありました。都市建設部にお聞きしたところ、お盆過ぎには舗装に取りかかりますとのお答えをちょうだいし、早速お伝えし、安心していただきました。しかし、1カ月を経た今もそのままです。さまざまな問題があったのでしょうか。なぜ大幅におくれたのでしょうか。また、舗装工事の予定など、通行する市民にお知らせする方法などとれなかったのでしょうか。説明があれば市民も納得すると思いますので、お伺いいたします。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 鷹の道の舗装工事の内容につきましては、大変御迷惑をおかけしているところでございますけれども、これは、先ほど小峯議員さんに申し上げましたけれども、ガス工事等の完了を待って工事を進めるという内容になっておりまして、工事の発注につきましてはもう既に発注をいたしているところでございます。言いわけになろうかと思いますけれども、そのように、市道 426の1号線の舗装工事との競合、さらに、道路使用に関する警察署との協議等で、本当に長い期間、市民の方に御不便をおかけして申しわけないと思っておりますけれども、9月末から10月中ごろにかけまして施行し、完了していきたい、このように思っております。工事に当たりましては交通対策、あるいは安全対策、騒音対策には万全を期する施行指導を行い、施行PRも徹底してまいりたいと思っております。特に、沿道住民の皆様の理解を得たいとも考えております。
 それと、御指摘の仮設パイプのさくでございますけれども、これも本当に危険でございまして、危険防止についてもこの工事にあわせて改善処置をいたしてまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後2時33分休憩
              午後3時15分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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△日程第3 議案第44号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第4 議案第45号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第46号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第44号から日程第5、議案第46号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 一括上程されました議案第44号、議案第45号並びに議案第46号につきまして、提案の御説明を申し上げます。
 議案第44号でございますが、本議案は、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例。議案第45号は、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例。議案第46号につきましては、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等でございますが、それぞれ、各条例の一部を改正することをお願いするものでございます。
 初めに、議案第44号並びに議案第45号につきまして御説明をさせていただきます。
 昨年10月19日、東村山市特別職報酬等審議会に、議員並びに市長等、常勤特別職の報酬額等について諮問しましたところ、同年12月27日付にて答申をいただいたところでございますが、これに基づき報酬額等の改正をいたすものでございます。
 改正内容でございますが、議案書の3枚目の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。議会の議員の報酬のうち、議長につきましては現行52万 5,000円を2万 4,000円引き上げ54万 9,000円に、副議長につきましては現行47万 7,000円を2万 1,000円引き上げ49万 8,000円に、常任委員長等につきましては現行46万 6,000円を2万 1,000円引き上げ48万 7,000円に、議員につきましては現行45万 7,000円を2万 1,000円引き上げ47万 8,000円にいたしたいとするものでございます。なお、平均改定率は 4.5%の引き上げとなります。
 次に、市長等の常勤の特別職についてでございますが、3枚目の新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。市長につきましては現行89万 7,000円を3万 3,000円引き上げ93万円に、助役につきましては現行75万 9,000円を3万 1,000円引き上げ79万円に、収入役及び教育長につきましては現行71万 6,000円を1万 4,000円引き上げ73万円にいたしたいとするものでございます。なお、平均改定率は 2.9%の引き上げとなります。
 次に、議案第46号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 御案内のとおり、非常勤の特別職の職員については諮問の対象とはなっておりませんが、このたびの答申の附帯意見を参考に、平均改定率 4.1%とし、引き上げ額については 100円から 3,700円の範囲で改定をさせていただきたいとするものでございます。
 お手数ですが、議案第46号の6枚目以降の新旧対照表を順次お開きいただきたいと存じます。第1条、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、別表第1及び別表第2の改正をいたすものでございます。第2条は、選挙長等の報酬に関する条例の一部改正でございますが、同じく、別表の改正をいたすものでございます。第3条は、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、同じく、別表第1の改正をいたすものでございます。第4条は、東村山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正でございまして、別表第1を改正するものでございます。第1条から第4条のそれぞれの報酬額の改正額の詳細につきましては、新旧対照表により御理解をいただきたいと存じます。
 なお、議案第44号、第45号並びに第46号の改正の実施時期でございますが、答申での実施時期は本年4月1日となっておりますが、実施時期を6カ月先送りし、同年10月1日からの適用といたしたいとするものでございます。
 以上、大変雑駁な説明で恐縮でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑は一括で行います。
 質疑ございませんか。19番、遠藤正之君。
◆19番(遠藤正之君) 44号と45号をまず一括で質問させていただきたいと思いますが、報酬審議会の審議の中で、市長初め常勤の特別職の方々はもちろんでありますが、我々、議員の政治活動に対しましても大変理解ある答申をいただきました。その答申の写しと一緒に2点ほどの資料が添付されております。この資料につきましては、製作の日時が平成5年12月20日現在となっておりますので、それ以後の各市の動き、これからの予定も含めてお聞かせを願えればというふうに考えております。
 それから、現在の27市の平均と当市の順位、また、引き上げ後はどう変わるのかお聞きいたしたいと思います。
 次は、44号についてのみでありますけれども、東村山市の場合には報酬以外は何も支給を受けておりません。市民の中には、歳費の額が低いせいなんでしょうか、「あんた方は1日議会に出ると、あと幾らになるんだ」というような質問も出る場合がありますけれども、これはあながち間違った質問でなくて、市によっては、この報酬以外に調査費とか、あるいは、研究費というような名目で支給を受けている市があると聞き及んでおりますけれども、各市の実態はどうなのか、調査されておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、こういう質問をいたしますと、そそっかしい議員の中には、遠藤議員は調査費を要求したというような言い回しのビラを出す場合がございます。ごみ問題で民産委員会の質疑の中で私が言ったことを何か曲解いたしまして、そんな間違ったビラが出たように受けとめましたので、あえてここではっきり申し上げますが、私どもは調査費が必要でなくて、ただ調査費の出ている市はどこなのかということをお聞きするだけでありますので、誤解のないようにお願いをいたします。(傍聴席から発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◆19番(遠藤正之君) 次に、議案第46号のうち、消防団についてお聞きいたしておきます。結論から申し上げますと、消防団に対する報酬は少し安過ぎるんじゃないか、もっと大幅な値上げをということであります。改選時期になりますと、どの分団でも大変に、団員の補充に苦労しているのが現状でありまして、一部分団については欠員のまま運営をしているというようにも聞いております。確かに、団員になるためには一定の条件がございまして、まず年齢の40歳、これは言いかえれば、本当に働き盛りの人たちにお願いするわけであります。そして自由業、それから、主として市内での仕事が多い人、これはサイレンが鳴るとすぐに出動できる人というようなことで、そのほかに、最低月に1回は消防車の試運転には出なくちゃいけない、そんなことを考えますと、ごく限られた人になってくるわけであります。最近では、やむを得ず、市役所や農協勤務の方にもお願いをしているようでありますけれども、これとてもウィークデーの昼間の火災等になりますと、ほとんど出動が当てにならないわけでありまして、その上、この消防団というのは大変に危険の伴う仕事であります。もちろん、消防団は消防署員とは違う任務、すなわち、第2次災害の防止が主たる任務だろうと思いますけれども、火災という特殊な状況の中で、現場へ参りますとなかなかそうも言っていられない。つまり、消防署員と同じ仕事をしてしまうという、本当に大変なことだろうと思います。仕事の重要性を危険性とを考え合わせた場合に、この報酬ではどう考えても少ないんじゃないかと考えるところであります。
 報酬引き上げの議案の審議のときには、過去にもございましたけれども、珍しくこの消防団に限っては超党派で意見の一致が見られているわけでありまして、どうかそれらもくみ上げていただいて、思い切った、言い過ぎかもしれませんが、例えば2倍にするぐらいの御英断が欲しいんじゃないか。選挙前だから言うわけじゃありませんけれども、そんな気がするわけであります。過去の質疑の答弁の中には、ほかの非常勤の特別職とのバランスとか、他市との兼ね合いというようなことで答弁があったように聞いております。ただ、先日の一般質問の中で、私どもの同志の渡部議員の質問にありましたように、職員の休日出勤手当、これについては振りかえ休日を指導しているという答弁がありましたけれども、こういったことをいろいろ考え合わせた場合に、消防団員の普通一般団員の月額 9,000何がしというのは余りにも低いんじゃないかというふうに考えますので、今回はもうしようがないとしても、将来的に思い切った引き上げを考えられないかということで、所管のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 第1点目の平成5年12月20日以後の各市の動きということでございますが、まず初めに、当市の現行の改定時期でございます。平成5年4月1日以降、答申書に添付いたしました12月20日の間の各市の状況を見てみますと、平成5年4月1日の改定市は、昭島市外6市。さらに、12月までの間に小金井市外6市。合計14市が改定を実施いたしております。次に、平成5年12月20日以後、現在までの間に改定いたしました市は、小平市、清瀬市、武蔵村山市及び秋川市の4市となっております。そのほかにこの9月議会に上程したというような市も1市、情報として得ております。
 次に、2点目の27市の平均報酬額等でございますが、いずれも平成6年4月1日現在において、現行の市長の給与額は、市長は91万 7,000円、助役が78万 9,000円、収入役72万5,000 円、教育長72万 7,000円、このようになっておりまして、当市の場合、すべてが平均以下の給与額ということでございます。同じようにして見てみますと、議長につきましては55万 3,000円、副議長が50万円、それから議員が47万 2,000万円となっておりまして、これもいずれも平均以下の報酬額ということでございます。
 3点目の、当市の三多摩27市におけます現行及び改定後の順位でございますが、市長につきましては18位から14位、助役は20位から15位、収入役は16位から14位と、このようになります。次に、議員の関係でございますが、議長につきましては19位から15位、副議長は19位から15位、議員は19位から14位、このようになります。
 次に、調査費等の名目で支給されている多摩の実態ということでございますが、平成6年4月1日現在、三多摩27市のうちで市政調査研究費として何らかの形で交付しておりますのは、27市中22市ございます。内容につきましては、まず支給要件でございますが、各会派に交付する場合と、1人無会派にも交付する場合、支給要件についてはまちまちとなっております。次に、交付額でございますが、1人年額の単位となっておりまして、一番高い市では、府中市の60万円、低い市で、国立市外3市ございますが、12万円、このようになっております。
 それから次に、消防団員の関係でございますが、これにつきましては、過去、御質問もちょうだいいたしておりますが、確かに、おっしゃるとおり、消防団員の職務は24時間、常に緊張した状態にあるわけでございますが、非常に、おっしゃるとおり大変であろうというふうに、十分私どもも認識いたしております。2倍にしてもいいんじゃないかということでございますが、なかなか一遍にはそうはまいりません。提案説明でも申し上げましたが、その他の非常勤特別職につきましては平均で 4.1%のアップ率ということでございますが、消防団員につきましては若干ではございますが、4.65%の引き上げをさせていただいております。
 なお、27市の中で当市の場合、27市の比較の中では遜色ないと思っているわけです。はっきり申し上げまして、小平市に続きまして2位ということでございます。御質問の趣旨は十分理解いたしておりますので、徐々に改善をしてまいりたい、このように思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第44号、45号並びに46号について何点か伺います。
 地方議員は、地域住民の要求や意見を、議会での審議を通じて自治体の行財政に反映させていくのが主な仕事であって、そのためには、日常的に地域住民と結びつき、調査・研究や政策学習を進め、住民と自治体とのかけ橋ともいうべき活動を行わなければならないと考えます。日本共産党はそうした職務への対価である議員報酬を考える場合、低ければ低いほどよいという場合は取っておりません。同時に、住民の生活実態や感情を無視し、住民の意見も聞かず引き上げることは、断固として反対をします。それにもかかわらず議員報酬の引き上げが行われた場合、その額を受け取るのは公職選挙法第 199条の2で、「公職にある者は、当該選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならない」と明記されており、この寄附禁止には、議員報酬の返還も含まれているとされているからです。日本共産党議員団は、議員報酬アップ分は調査研究費、議員団ニュース、街頭宣伝費等に充て、さらに活動を豊かにし、市民の皆さんにお返しすることを一言述べておきたいと思います。
 ①、長期化する不況と円高、大企業の経営合理化による下請へのしわ寄せなどで、中小企業は存亡の危機にさらされております。民間企業では、一時帰休、出向、人員削減、一時金減額など、大規模なリストラ、合理化攻撃が加えられており、多くの労働者が不安を抱いています。景気の好転もほとんど見られない状況です。市税収入の減少など、市財政を圧迫などもしています。庁舎内でもこのようなことを反映し、残業の規制、職員に経費節減を押しつける。例えば、昼休み等も照明を消したりとか、クーラーの制限など、こういったことが推し進められています。このような状況時、報酬等の凍結解除についての見解を市長にお伺いしておきたいと思います。②、92年度経常収支比率79.8%、93年度、同じく84.2%と、市財政状況は大変厳しくなっております。答申の中でも財政面に触れています。答申では92年度決算における公債費比率は11.2%、経常収支比率は79.8%になっており、対前年度比 0.3%の上昇を示しているものの、一般に、経常収支比率はおおむね70%と80%の間ぐらいに分布しており、本市もその中にかろうじておさまっているが、今後、引き下げの努力をしていかなければならないとあります。引き下げどころか引き上げになっています。このような中での引き上げは矛盾すると思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
 他市の状況につきましては、先ほど御答弁がありましたので割愛させていただきます。答申によると、93年度の一般職員の職員給与は、国の人事院勧告に基づき給与改定分1.92%の改定を行い、定昇分2.43%と合わせて4.35%の引き上げが、93年4月1日にさかのぼって実施されていることにかんがみ、一般職の職員の給与額と平均を失わないように配慮する必要があると、今回の議員報酬は平均 4.5%を提案しておりますが、議員の場合は必ずしも専門職となり得てない状況のもとで、専門職的に人事院勧告分と給与改定分を合わせて引き上げていくことの妥当性はないと考えますが、見解を伺います。
 特別職報酬等審議会の答申は、報酬を引き上げるべきだという、こういった意見でまとめられていると思いますが、答申では現在の諸事情を、好ましい経済環境ではなく、職務職責の度合いから、一般職との給与額との均衡を極端に失しないような水準に引き上げるだけにとどめるべきであるとの少数意見もあったと、3行のみ掲載されておりますが、少数意見は具体的にどのような意見があって、少数意見は答申の中にはどう生かされているのか伺っておきたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 提案申し上げ、また提案説明でも、今、担当部長の方から申し上げましたけれども、経過等については省略させていただきますが、いずれにしても、条例に基づきまして、いわゆる報酬等特別審議会に市の諮問を申し上げたわけであります。審議会の皆さんは、今、御質問にあったような経済社会背景とか、市民の感情とか、市の財政とか、慎重にいろいろ検討された中で御答申をいただいたわけであります。したがって、市長として諮問を申し上げたので、それを尊重したいということで、でき得れば、答申どおり、4月新年度から改正ということで議会の方に提案申し上げたい、そのように基本的に思っていたわけですけれども、諸情勢等を判断させていただいて3月議会には上程をしなかったわけでありますが、今回につきましては、まず答申を尊重するというのが1点。今の御質問等については、いろいろ審議過程においても、資料の提出だとか、慎重に御審議いただいた、そのように思っておるところでございます。したがって、今回の提案については、その趣旨というものを含め提案をさせていただいたわけでありますので、ぜひ御理解を願う次第であります。
◎総務部長(市川雅章君) 2点目以降につきましては私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、2点目でございますが、厳しい財政事情の中で、引き上げは矛盾ないかという御趣旨だと存じますが、確かに、多少経済が好転しつつあるとは申せ、現状の我が国の経済状況はまだまだ厳しい、このように承知しているところでございます。しかし、議員及び市長等、特別職の報酬等の今回の引き上げにつきましては、条例の附則、人事院勧告があったときは、報酬額等について、東村山市特別報酬等審議会に諮問する、このようにうたわれております。議員につきましても、御案内のとおり、行政需要の複雑、多様化によりまして、その活動はますます広範囲になっております。より高度な専門的知識が求められております。このため、日常の活動での調査研究、情報の収集を初めといたしまして、行事への参画などもございますけれども、時間等、経費はますます増大してきている、このように存じます。
 一方、市長等、常勤の特別職につきましても、市政をめぐる厳しい社会環境の中で、市政執行の最高責任者として大きな役割を担っております。その職務・職責はますます高度化、なお増大化しておるということが言えようかと存じます。こうしたことから、答申書にもそうした内容で触れてございますけれども、この答申を尊重し、実施するにつきましては矛盾はない、このように考えております。
 なお、答申を尊重する基本的な立場はあるものの、6カ月先送りしたことを御理解いただければ幸いでございます。
 それから、3点目でございますが、これにつきましてはただいまお答えしておりますように、人事院勧告があったときは、附則で諮問する、とございました。また、報酬審議会の委員の先生方も、附則に沿った形で諮問すべきである、こういう御意見でございました。平成4年2月20日付の答申書の附帯意見といたしまして、全委員一致で具申されております。
 それから、4点目でございますが、答申書の中で少数意見、どういう内容なのか、どう生かされているのかということでございますが、答申書で述べておりますように、一般職との均衡を極端に失しないような水準に引き上げるべきである、こういう意見でございました。一般職の給与が国の人事院勧告に基づきまして、給与改定分1.92%、定期昇給分が 2.4%、合わせまして4.35%の引き上げが、平成5年4月1日にさかのぼり実施されていることにかんがみまして、議員及び市長等、特別職の職員の報酬等の改定率を27市の中位を維持することと、人勧の改定率を参考に、実施時期も一般職員と比較いたしまして、1年おくれの平成6年4月1日にする。本議案につきましては10月1日実施ということでございますけれども、こうしたことから、総じて申し上げますと、今回の改定率、改定額は一般職との均衡を失するというふうには言えないと存じ、少数意見は生かされている、このように申し上げてよいのではないかと存じているところでございます。
 以上でございます。
◆26番(土屋光子君) 人事院勧告があったときは諮問する。そして、答申を尊重ということだけを引き上げの根拠にするように私には聞こえますが、この場合、市民の感情とか、そういったことを尊重してないように感じますし、経常収支比率の悪化等は配慮してないように思いますが、その点について、もう一度お答えをお願いします。
◎総務部長(市川雅章君) 市長の方からもお答えしておりますように、また、答申書の中にも触れてございますように、確かに、厳しい財政事情にあるということは認識しておるわけでございます。しかし、そうした厳しい財政事情の中でも適正な額は支給すべきであるということでございます。そうした答申、また、市の考え方の中で提案を申し上げているわけでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第44号から46号について何点か伺います。
 まず第1点として、報酬審議会の答申の問題点について伺います。
 ①、報酬審議会答申は昨年12月ではありますが、3年連続して、市長ほか理事者、議員等の給与、報酬の引き上げを認める答申を行ったのでありますが、そこで、まずアとして、報酬審の委員9名のうち、市から補助金を交付されている財政援助団体の代表等が何名含まれているか。イとして、報酬審議委員のうち、当市から報酬を受け、今回の引き上げ対象となる他の行政委員を、だれが、何種類担当しているか明らかにしていただきたい。②として、答申3ページには市議会議員について、議会開会中はもちろんのこと、日常活動である調査・研究、情報の収集を初め、各種会議や行事への参加などに要する時間と経費は年々増大しつつあると記載しているのであります。ところで、昨年4月1日から報酬等引き上げを決めた昨年3月議会における3番議員の発言によれば、年間50日程度の公務以外に、自分は市の行事や学校行事の顔出しを含めると年間 154日拘束されているので、議員は常勤職化した専門職であるなどと叫んでいるのでありますが、全く笑止千万な話であります。仮に、百歩譲って年間 150日拘束されているとしても、この 150日のうち何日1日8時間拘束される日があるのか、この点を考えただけでも議員が常勤職でないのは明白であります。しかし、報酬審答申の報酬と給与の違いに関する考え方については甚だ疑問を感じるのであります。そこで伺うのでありますが、報酬と給与の法令上の違いについてどのように理解しているか伺いたい。
 第2点として、報酬引き上げの内容と、納税者市民の意識について伺います。いまだに発行責任者が公表されていない怪文書、超党派でつくる新聞第3号には、本年4月1日からの報酬等の引き上げを見送った理由として、市財政の危機など、厳しい市民感情を考慮したと挙げているのでありますが、既に9月議会の冒頭で、議員定数を減らし、民間同様のリストラを実行して、市財政の硬直化を防げという陳情が付議されており、本年3月当時以上に、市民感情は報酬引き上げに反発しているのは明らかでありますが、市長は自治体経営者として民間企業のリストラを踏まえ、このような納税者市民の感情をどのようにとらえているか。また、市財政の現状を踏まえ、納税者市民は議員報酬等のお手盛り引き上げを納得すると思うのか。先ほど一定の答弁はありましたが、再度これらの事情を踏まえ、答弁をお願いいたします。
 第3点、議員報酬が生活給ではなく、むしろ、その趣旨というのは費用弁償で、実費弁償である点について伺います。すなわち、埼玉県三芳町では、一般職の常勤職の課長が最高62万円高に対して、議員はわずか24万円、名栗村では議員は15万 9,000円、東京都の日の出町は課長職年平均で57万円、議員は31万円、檜原村は議員は23万円にすぎないのであります。言いかえれば、3番議員のように、報酬が低くて生活できないとか、被選挙権の行使の制限だと叫ぶことは、これら町村議会では全く通用しないのであって、議員報酬が低いのが嫌なら、さっさと、高給が支給される企業へでも就職すればよいのであります。
 そこで、①として伺うのでありますが、昨年3月議会では宿題になっていた欧米諸外国の自治体議員の報酬はどのようになっているか。②、議員に対し、報酬とは別に市政調査費を支出すべきだという議論があるので、念のため伺いますが、既に当市の議員に支出されている会派視察の費用はまさに他市でいうところの市政調査費に当たるのではないかと思うが、アとして、この点明確にすべきとともに、私は税金を支出する方法での会派視察は一切行っていないので、念のため、イとして、当市の議員1名につき年間限度額が幾らか、会派視察費が幾ら支出されているのか、納税者市民の前に明らかにしていただきたい。
 第4点、私は当選以来一貫して議員報酬のお手盛り値上げに反対しており、仮に今回の引き上げが強行された場合には、私はお手盛り値上げ分についてはこれまでどおり返上する考えであります。そこで、①として伺いますが、少なくとも、自分自身の報酬を引き上げるのではなく、次期の改選後の議員報酬の適否を審議する第三者機関への制度的整備が必要だと思うが、考え方を伺いたい。②、昨年3月議会で宿題となっている報酬返上に関する請求権放棄と、受け取り拒否の違いについて明らかにしていただきたい。
 以上です。(発言する者多し)
◎市長(市川一男君) 市長に御質問がありましたのでお答えさせていただきますけれども、26番議員さんからもお話がございましたが、確かに、民間企業、中小企業の方々がいろいろと御努力をされている。承知をしておりますし、それらも審議の中では十分審議会の皆さんは御承知されながら審議をされたわけであります。質問者は審議委員の皆さんを大変信頼をしてないということでありますが、条例に基づきまして私は御依頼を申し上げておりますので、それらを尊重する。また、答申にもありますように、市としても……
○議長(倉林辰雄君) 時間でございます。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論も一括で行います。討論ございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第44号、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例、議案第45号、常勤の特別職の職員及び教育長の給与などの条例改正、議案第46号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正について、日本社会党市議団を代表し、反対の立場を明らかにし、討論に参加をいたします。以下、理由を申し上げます。
 東村山市特別職報酬審議会は、平成5年10月19日付で、東村山市長から東村山市議会議員の報酬の額及び市長、助役、収入役並びに教育長の給料の額についての諮問に対し、平成5年12月27日、答申しました。その内容を見ると、三多摩各市との比較、一般職の職員との関連、当市の財政状況の把握と配慮、議員の専門職化の傾向と、それに伴う生活費としての必要額などについて十分検討した結論であると受けとめ、委員各位の御労苦に敬意を表しますが、問題は、我が国の経済は、バブル崩壊により、景気は低迷しています。そのため、当市の税収の落ち込み、市財政に大きな影を落としているのが実情です。よって、私たちは本年2月段階で議員の報酬等の引き上げは行うべきでないと考え、他会派の皆さんとも共同して条例改正案の上程を見送るよう市長に求めたところであります。また、引き上げる場合は、当該年度の国家公務員等の給与に関する人事院勧告のうち、定昇部分を除いたベースアップ分の率を基本にした諮問をすることが客観的に重要ではないかとも指摘をしてまいりました。
 今日の経済環境は、最近の政府発表によれば、景気は回復の兆しが見られるとしていますが、当市の財政状況は好転しておりませんし、財政効果が期待できるとしても、ほぼ1年おくれとなるのは必定であります。したがって、条例改正はその時期にあると主張するものであります。すなわち、今年度は見送るのが至当であると申し上げ、反対討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 議案第44号、45号、46号につき一括して、公明党市議団を代表して賛成の立場から討論を行います。
 報酬の改定については、ただいままでの質疑でさまざまな論議があり、また、反対討論があったところであります。私は時間の制約もありますので、特に焦点となっている議員の報酬改定について、的を絞って申し上げます。
 1、反対の理由を要約すると、報酬の引き上げはお手盛りであり、民間では不況、リストラに迫られている折の引き上げは市民感情を逆なでするもので、自粛すべきであるというのが主な内容であります。マスコミ等でよく「お手盛り値上げ」と言いますが、本案は行政機関の長である市長が特別職報酬審議会に諮問し、その答申によって提案したものであり、市議会は立法機関として議案を審議、採決する立場であり、お手盛り値上げの非難は当たらないのであります。
 次に、改定の是非の論議でありますが、報酬審の答申によりますと、議員は、基本的には市長等の常勤特別職とはその性格を異にしているが、昨今は、かつての名誉職的色彩は薄れ、活動は広範になり、高度かつ専門職化している議員の役割と責任に応じた適正な報酬でなければならない。職員は人勧により毎年適正な引き上げが行われているので、議員についても活動を保障するための生活給的な要素も含む報酬であること。また、三多摩27市の報酬額を比較すると19位で、平均より下回っているので、この際改正するのが適当としております。
 なお、当市には他市で計上されている調査費も入っておりません。この報酬審の答申は昨年12月27日付のものでありますが、市長は答申を尊重して、3月に予算化しました。ところが、3月は都議会で報酬引き上げを凍結したことにより、報酬についての論議が話題になりました。当市議会でも、社会状況、市民感情等を考慮して、議員間で自発的に協議して報酬引き上げを凍結することにし、正副議長が代表して市長に申し入れを行いました。市民新聞が言うような特定の市民の抗議によって引き上げを中止したのではないことを明確にしておきたいと思います。
 次に、凍結態度については、1、一番大きな問題である経済的・社会的な状況の変化です。すなわち、経企庁は、昨日発表した経済見通しでは 2.4%の成長率が見込まれ、景気は徐々に回復しつつあること。2、既に予算化されていること。3、都議会でも凍結を解除したこと等、我が党ではこれらの社会状況を考慮し、また答申を尊重して、市民の負託に十二分にこたえるよう、市政発展、市民福祉の向上に努めることを担保として、引き上げに賛成することに決めました。
 2、では、報酬とは何でしょうか。辞典をひもときますと、報酬とは、労務に対する謝礼となっております。すなわち、議員の報酬は、議員活動に対する労務への対価ということになります。しからば、良識ある議会人として活動している議員については、答申どおり、より一層の議会活動を担保にして、ありがたくちょうだいすべきではないでしょうか。反対に議員活動に対して、その自覚と自信に欠けると思う議員は遠慮なく報酬を返上、辞退すべきものであえると考えます。
 次に、3月の改定凍結と同様に、社会的状況によって引き上げ反対の立場をとる人々に対して申し上げます。まず第1に申し上げたいことは、社会状況については、報酬審の皆様も十分承知した上での答申であり、社会状況を理由に反対するのは次元を異にする論議である。2つ目に、議案に反対しても、採決で議案が通れば全員の報酬が改正されることになります。そうした場合、また、市民感情を考慮したという立場の上で反対した場合、当然、報酬の引き上げ分は返還、または放棄すべきではないでしょうか。毎回の報酬の改定については賛否両論がありますが、反対の立場を表明した議員の中には、現在も引き上げ分を返上し、誇らしげに発表、宣伝している議員があり、また、反対しながらも当然のように堂々と全額受け取っている議員もおります。
 その是非は別として、返還放棄については大きな課題が残ります。自治省から出版されている選挙関係実例判例集等に出されている解釈によりますと、市長や市議会議員が支給される給与のうち、一定部分を返還、また一定部分をあらかじめ放棄することは、いずれも寄附に該当し、公選法 199条の2項に違反するとなっております。判例がないとの異論もありますが、いまだ訴訟事件がないからであって、違法性については何ら変わりありません。議案に反対し、報酬の返還、放棄をされる場合は、法治国家にある良識ある議員として、くれぐれも、法に抵触することのないよう注意を喚起しておきたいと思います。また、反対しながらもなお報酬をそのまま受け取るような場合は市民を欺瞞したことになります。なぜかならば、理由は明快であります。景気回復まではいただきませんというからには、引き上げ分は、当然、合法的に市民に返還すべきことは当然であります。市民は賢であります。初めは気がつかなくてもやがては必ず気がつくものです。そして市民の評価は厳しく、落ち目の三度笠は芝居の世界だけではないことをつけ加えて討論といたします。
 以上。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。採決につきましても一括で行います。
 議案第44号から議案第46号の3件につきまして、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、議案第44号から議案第46号の3件につきましては、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 陳情の取り下げについて(6陳情第14号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第6、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 6陳情第14号、西武新宿線萩山駅の外に公衆トイレの設置を求める陳情については、陳情人より、「都合により取り下げたい」との申し出がありました。本陳情の取り下げを承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本陳情の取り下げについては承認をされました。
 本件の取り下げが承認されたことにより、日程第26は議決不要といたします。
 なお、委員長報告の中から本件の削除をお願いいたします。
 次に進みます。
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△第7 6請願第 4号 消費税率の引き上げ反対等意見書採択を求める請願
△第8 5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
△第9 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
△第10 5陳情第27号 都営住宅建てかえに関しての陳情
△第11 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
△第12 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
△第13 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
△第14 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
△第15 5陳情第43号 消費税税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
△第16 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
△第17 6陳情第 4号 公団住宅家賃の値上げに関する意見書提出を求める陳情
△第18 6陳情第 5号 米の減反と輸入自由化に反対の意見書を求める陳情
△第19 6陳情第19号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△第20 6陳情第20号 消費税率の引き上げ反対、廃止を求める陳情
△第21 6陳情第23号 米輸入自由化に反対し、食糧の安定供給・安全を求める陳情
△第22 6陳情第24号 消費税の税率引き上げ反対、廃止を要求する陳情
△第23 6陳情第27号 私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減のため、東京都へ公費助成の拡充を要請する意見書提出を求める陳情
△第24 6陳情第35号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情 2)
△第25 6陳情第36号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情 3)
△第27 6陳情第32号 東村山市都市計画道路3・4・26号線の廃止、代替措置についての陳情
△第28 6陳情第34号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情 1)
○議長(倉林辰雄君) 日程第7から日程第28についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、各常任委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第29 6請願第3号 不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願
○議長(倉林辰雄君) 日程第29、6請願第3号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔9番 清水雅美君登壇〕
◎9番(清水雅美君) 6請願第3号、不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願につきまして、民生産業委員会の審査結果を報告いたします。
 本請願につきましては、3回にわたり慎重審査の結果、委員会といたしましては不採択と決しました。
 請願内容は2点ございまして、1点目は、行政が市内の事務所等を訪問して、中小業者の実情を調査し、商工振興策を講じてほしいという点でありまして、2点目は、不況対策緊急融資制度の創設を図ってほしいというものであります。審査で明らかになりました点を幾つか挙げますと、まず、景気不況のもとで、市内の中小業者実態調査を実施した市は、27市の中で、府中、三鷹、昭島、町田、武蔵村山の5市であること。そして、本市としましては、商工会との連携でやるかどうか、今後話し合ってみたいというような所管の答弁がございました。2番目の不況対策緊急融資制度の創設につきましては、現在ある制度としましては、市の小口事業融資制度、それから商工会関係の融資制度、それから勤労者互助会の融資制度、東京都の融資制度として市内の金融機関が取り扱うもの。その中でも何種類かあるわけでございます。
 そして、当市の小口事業融資制度の現在までの流れと融資実績につきましては、まず、この基金が昨年12月に、従来 3,000万であったものが 5,000万に増額をされました。そして、本年4月からは融資枠の総額が従来の基金の10倍、すなわち、 5,000万の10倍、5億円の枠から融資枠が基金の20倍、すなわち、 5,000円の20倍で10億円まで拡大をされたということがあります。さらにまた、個別の融資枠について見ますと、運転資金が、従来、限度額が300 万であったものが 500万円、設備資金については 500万円であったものが 700万円まで拡大をされました。融資実績としましては、平成4年度は39件、約1億円であったものが平成5年度 141件、4億 5,000万円。そして本年度は、4月26日現在でありますけれども、256 件、6億 4,000万円で、あと3億 6,000万円の余裕があるということでございます。
 それから、この融資制度というのは、従来は実行されるまでに1カ月ぐらいを要しておりましたけれども、市の方から金融機関の方に、この日数を何とか短縮できないかというような要請を行いまして、現在では2週間以内に実行されているというようなことでございます。
 以上の点を考え合わせますと、今から新しい制度を設ける必要がないという意見が多数を占めて、不採択と決しました。
 以上、報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 6請願第3号、不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、委員長報告は不採択でございますが、その委員長報告に反対の立場から討論をさせていただきます。
 底なしと言われる不況でございます。戦後最悪の経済危機とまで言われる現在の日本経済の中で、この請願の趣旨は、不況に苦しめられている中小企業、また、まちの業者、商店などの皆さんの切実な仕事の確保、売り上げの向上とともに、本当に困ったときの緊急融資制度の改善を求めたものだと考えます。市の産業経済課が窓口になっております小口事業資金融資制度、あるいは、東京都の融資制度、商工会の融資制度等々、さまざまあるわけでございますが、この不況時、緊急融資という点では、融資利率の引き上げ、また担保物件、融資時期、実行等の点、まだまだ十分とは言えない内容であります。請願者は、市内の事業所を訪問して中小業者の実情を把握し、実態に合った不況対策をということで、例を挙げて請願をしております。現在の状況に合った不況対策を求めているわけであります。
 こうした中で、日本共産党市議団は、この要求、願いを支持し、市の制度融資の改善、そして、より一層の緊急性を求めた制度融資の改善を求めて、この請願は採択すべしと主張し、委員長報告に反対をするものであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 東村山市公明党市議団を代表して、ただいまの民生産業委員長の報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
 本請願は、本年3月24日に私ども市議会に付託されましたけれども、そのときには既に平成6年度予算は成立をしていたという経過があるということを最初に申し上げておきたいと思います。
 さて、我が公明党市議団は、昨年11月に平成6年度予算要望を市長に提出いたしまして、その中で市内の中小商工業者のために緊急小口融資制度について強く要望した結果、6年度予算にはさまざまな形で深く反映されまして、景気浮揚策にも十分つながると判断しているところであります。東村山市の小口事業資金融資制度は、平成4年度まではこの審査会を通して融資の適否の審査をしておりまして、事務手続の上では、申込人が融資を受けるまでには1カ月から2カ月ぐらいの期間を要しており、緊急性には対応できないという嫌いがあったことは事実であります。しかしながら、平成5年度からは信用保証協会の保証制度を取り入れたことによって、大幅にその期間が短縮され、緊急性に対応できるようになったのであります。
 民生産業委員会の審査の中でも明らかになったように、平成4年度の利用者は39件、5年度は 141件と、大きく増加をして、基金額も平成4年度は 3,000万円でしたけれども、5年度末には 5,000万円に増額されるとともに、貸し付け限度額は基金の10倍だったのを、平成6年4月1日から20倍の10億円となりました。融資限度額につきましても、平成5年度から運転資金は 300万円から 500万円に、設備資金は 500万円から 700万円にそれぞれ枠を拡大して、返済期間もそれに見合わせて延長しております。信用保証協会に支払う保証料につきましても全額市が負担するなど、既に平成5年度から、不況対策のための緊急的な要素を把握して市民ニーズに対応しております。このような行政の努力に対しまして高く評価するものであります。我が党が提案しました緊急小口融資制度を、限られた予算の中で平成6年度に勤労者互助会の中に設けましたことも、あわせて評価するものであります。
 以上、現行の小口事業資金融資制度の実態を申し上げましたけれども、この現制度について私どもは請願の趣旨を十分にこたえていると理解しているところであります。また、先ほど可決されました一般会計第2号補正予算の中でも、小口事業資金融資信用保証料の補助金が増額されたことも高く評価をしておりまして、以上の理由によりまして、賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 6請願第3号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第30 5陳情第25号 「ゴミの企業責任」について都・国に対する意見書を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第30、5陳情第25号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔9番 清水雅美君登壇〕
◎9番(清水雅美君) 5陳情第25号、「ゴミの企業責任」について都・国に対する意見書を求める陳情につきまして、民生産業委員会の審査結果を報告いたします。
 本陳情につきましては、2回の審査を行いまして、全会一致で採択と決しました。
 陳情の趣旨は、ごみの減量・資源化は、一地方自治体や市民の力だけでは、その処理には限界があるので、リサイクル法の改正措置等も含めて、国において製造、回収について、企業の責任をより明確にする措置を講ずるように意見書を上げてほしいというものであります。審査過程の中では、各自治体や市民がごみの減量・再資源化に大変な努力を払っているわけであるから、企業側もさらに責任を持った努力をすべきであるというような意見もありましたし、また、瓶やペットボトルは、本来デポジットで行うべきであって、行政が一括収集をするのでは、同一目的での使用はできず、違った製品としてのリサイクルしかできないことになる。なお、本年6月2日、3日にわたりまして開催されました全国市長会におきましても、デポジット制度の法制強化等を含めたリサイクル法のさらなる強化について採択をされまして、同日付で、国に対しまして要望書が提出をされたということでございます。
 以上で、報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 2点ほど質問をいたします。
 第1点として、陳情理由の中に、「中でも当東村山市は分別収集など、市民の協力を得て、三多摩の中でも先進的に減量とリサイクルを進めています」との記載があるわけでありますが、この先進的の中身、すなわち、高度分別収集が現実的施策かどうか。また、生ごみ収集を週3回から週2回に減らしたことによる混乱、また、収集台数の実質増などによる収集経費の大幅増などの観点から、現状における当市のごみ収集方法についてどのように評価をしたか、明らかにしていただきたい。
 第2点目として、陳情理由の中に、「一地方自治体や市民の力ではその処理には限界がある」との記載があるのでありますが、一地方自治体の処理の限界の内容、すなわち、現在、当市が行っている8分別収集処理の方法の限界と現実性については、委員会の中でどのように把握し、どのような改良が必要と考えるか。また、市民の力の限界ということについては、具体的にどのように把握をしているか明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 民生産業委員長。大分議題と違ったような質問のようですけれども、答えられる範囲だけで結構ですから。
◎9番(清水雅美君) 答弁をいたします。
 本陳情は、ごみの企業責任の陳情でありまして、生ごみにつきましては別な陳情で、別な審査をいたしております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 6陳情第25号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第31 5陳情第39号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第31、5陳情第39号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔9番 清水雅美君登壇〕
◎9番(清水雅美君) 5陳情第39号、乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情について、民生産業委員会の審査結果を報告いたします。
 本陳情につきましては、4回にわたりまして審査を行いまして、全会一致で採択と決しました。
 陳情内容といたしましては、本年1月1日から始まりました現行の乳幼児医療費無料制度をさらに充実させて、現行の所得制限をなくし、さらに対象年齢を就学前、すなわち、6歳まで引き上げるように、東京都に意見書を上げてほしいというものであります。
 審査内容につきまして何点か挙げますと、東京都市長会でも平成7年度、東京都への予算要望といたしまして、現行の2分の1の補助率のアップと所得制限の廃止撤廃を既に申し出てあるということでございます。それから、都内23区の状況につきましては、来月1日から足立区で所得制限を撤廃するのを最後に、すべて所得制限が外されることとなります。さらに、新宿区では、本年4月から対象年齢を6歳まで、すなわち、就学年齢まで引き上げております。三多摩27市の状況では、1歳未満のみ所得制限をなくしている市が7市あるだけで、あとは3歳未満児までを対象として所得制限を設けております。
 ということで、民生産業委員会は全会一致で採択と決しました。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 1点だけ、確認の意味で質問いたしますが、陳情趣旨の中に、「都が所得制限を導入したことにより、3歳未満児の43%しか対象になっておらず、これでは多くの家庭が対象から外され、高い家賃を初め生活費の負担の大きい東京での子育て支援という、この制度を都が始める趣旨にも反します」とあるのでありますが、陳情理由にあるように、都がこの制度を始めた趣旨が、高い家賃を初め、生活費の負担の大きい東京都での子育て支援であるというならば、所得制限の「緩和」という言葉が適当であると考えるのでありますが、高額所得者にまで経済的負担軽減となる所得制限の「廃止」という文言にした理由について、どのように委員会の中では審査、把握をしたか明らかにしていただきたい。
◎9番(清水雅美君) 所得制限の廃止について、高額所得者は外すべきだというような意見は一切ありませんでした。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 5陳情第39号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第32 6陳情第2号 国への「ホスピス設置促進とホームケア充実を求める意見書」の提出を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第32、6陳情第2号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔9番 清水雅美君登壇〕
◎9番(清水雅美君) 6陳情第2号、国への「ホスピス設置促進とホームケア充実を求める意見書」の提出を求める陳情につきまして、委員長報告をいたします。
 本陳情につきましては、昨年9月に東村山にホスピスを設置してほしいとする陳情が出されたわけでありますが、その後取り下げられまして、国への意見書提出という形で、本年3月に付託をされたものであります。本陳情につきましては3回の審査を行い、全会一致で採択と決しました。
 陳情内容は表題のとおりで、公営のホスピスの設置促進とホームケアの充実を求めるものであります。ホームケアの充実につきましては、法律・制度の改正が行われまして、本定例議会におきましても国保条例の一部改正が行われたところであります。東京都では、平成7年度から改築に取りかかります都立豊島病院内に初めて20床前後の緩和ケア病床の決定をしておりますし、同じく、7年度から都立駒込病院にも将来に向けてのモデル事業として2床の設置を既に決定いたしております。それから、厚生省が承認した終末医療に取り組む病院はまだ全国で11カ所でありまして、そのうち、国立病院が2カ所、公立病院が1カ所であります。日本では末期患者に対する苦痛の緩和や精神的ケアへの取り組みが立ちおくれており、今後はホスピスの充実などによる、肉体的、精神的な苦痛の軽減を重視した末期医療体制を整備していくことが急務であるということで、委員の意見の一致を見たところであります。
 以上で、報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 1点だけお伺いしますが、この陳情理由によりますと、「ホスピスが各市町村に公営で設置されるよう希望します」とありまして、公営ホスピス設置促進とホームケアの充実という内容での陳情でありますが、この、民営ホスピスと公営ホスピスの違い及び陳情人が公営を希望する理由については、陳情審査の中でどのように確認をしたか。陳情理由の中からはこの趣旨が読み取れないのでありますが、この点について明らかにしていただきたい。
◎9番(清水雅美君) 陳情審査に当たりまして、ホスピスの厚生省が認める設置基準につきましては、資料配付の中で、患者 1.5人に対して看護婦が1人つくとか、いろいろと基準があります。そういった基準は、資料配付の中で審査をいたしました。公営であるか、民営であるかという点につきましては、厚生省は基準に沿っていれば当然に認可をするわけでありますけれども、公営を希望するか、民営を希望するかという点については、審査をいたしませんでした。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 6陳情第2号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第33 6請願第 1号 可燃ゴミ収集に対する請願
△日程第34 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情 1)
△日程第35 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情 2)
△日程第36 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情 3)
△日程第37 5陳情第30号 政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
△日程第38 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
△日程第39 6陳情第 1号 生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
△日程第40 6陳情第 3号 国立病院・療養所における定員外常勤職員(賃金職員)の削減をやめ、処遇の改善についての意見書を求める陳情
△日程第41 6陳情第 6号 ごみ収集に関する陳情
△日程第42 6陳情第 7号 入院時食事療養費(入院給食費)についての陳情
△日程第43 6陳情第11号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情 1)
△日程第44 6陳情第12号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情 2)
△日程第45 6陳情第16号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
△日程第46 6陳情第18号 東村山市の基本検診に「骨粗鬆症」の予防のための骨密度測定の導入を求める陳情
△日程第47 6陳情第22号 保健所・市町村の公衆衛生機能の拡充強化を求める陳情
△日程第48 6陳情第25号 年金改悪反対、制度の拡充を求める陳情
△日程第49 6陳情第26号 安心して働ける看護婦制度の拡充を求める陳情
△日程第50 6陳情第28号 東村山市被爆者の会に対する広島・長崎合同慰霊祭代表派遣に関する陳情
△日程第51 6陳情第30号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に対する意見書採択を求める陳情
△日程第52 6陳情第37号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に対する意見書採択を求める陳情
△日程第53 6陳情第40号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情 1)
△日程第54 6陳情第41号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情 2)
△日程第55 6陳情第42号 無認可保育所への補助金の増額を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第33から日程第55についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、民生産業委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。民生産業委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第56 6陳情第 9号 「義務教育費国庫負担制度」から除外・削減された費用を復元することを求める陳情
△日程第57 6陳情第10号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第56、57を一括議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔6番 丸山登君登壇〕
◎6番(丸山登君) 6陳情第9号及び6陳情第10号、「義務教育費国庫負担制度」から除外、削減された費用を復元することを求める陳情、「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する陳情につきまして、審査の結果を報告申し上げます。
 本件につきましては、過去8回、同趣旨の請願また陳情が一括で出され、いずれも全会一致で採択され、政府に意見書を提出した経過がございます。このたびも審査は一括で行いました。討論は委員が代表して1人が行い、全会一致で採択となりました。
 討論の内容を申し上げます。これまでに義務教育諸学校の旅費、教材費が国庫負担から除外され、また共済費(追加費用長期給付)及び不交付団体退職手当の補助率が引き下げられ、その後、共済費長期給付は平成2年度に2分の1国庫負担に復元されたものの、恩給費は除外され、共済費追加費用の国庫負担も平成5年度から完全に除外されました。また、現行では半額が国庫負担となっている事務職員、栄養職員の給与費をこの制度から除外することが一貫して大きな焦点となってきました。国と地方の機能分担、費用分担のあり方等の名目のもとに、給与本体に踏み込んだ制度問題として、地方への負担を転嫁する方向にあります。義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上で、極めて重要な制度であります。義務教育費国庫負担法の維持と、さらに除外、削減された費用の復元がなされることを求めます。以上が討論の内容であります。
 報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論を入ります。
 なお、討論も一括で行います。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決につきましても一括で行います。6陳情第9号、6陳情第10号についての委員長報告は、それぞれ採択であります。本件を委員長の報告どおり、それぞれ採択することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は、それぞれ委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第58 5陳情第 7号 教育予算増額に関する陳情 2)
△日程第59 5陳情第 8号 教育予算増額に関する陳情 3)
△日程第60 5陳情第 9号 教育予算増額に関する陳情 4)
△日程第61 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情 6)
△日程第62 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者には西暦を使用すること」についての陳情
△日程第63 6陳情第39号 「恩多町地域に、住民が触れ合いを深め生涯学習を行える場としてのコミュニティーセンターを早急に設置すること」についての陳情
△日程第64 6陳情第38号 議員定数削減を求める陳情
△日程第65 6陳情第29号 し尿処理施設建設の中止とごみ資源化に関する陳情
△日程第66 6陳情第31号 秋水園整備計画に関する陳情
△日程第67 6陳情第33号 市民と相談し意向を入れた秋水園づくりを求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第58から日程第67を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、各委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出をされております。委員長の報告どおり、それぞれ継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第68 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(倉林辰雄君) 日程第68、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。なお、お手元に配付の各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第69 請願等の委員会付託
○議長(倉林辰雄君) 日程第69、請願等の委員会付託を行います。
 6請願第5号、同6号を議会運営委員会に、6陳情第43号を建設水道委員会に、それぞれ付託をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、付託されました案件につきましては、それぞれ、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ、閉会中の継続審査と決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第70 議員提出議案第9号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第70、議員提出議案第9号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。17番、清水好勇君。
              〔17番 清水好勇君登壇〕
◎17番(清水好勇君) 上程されました議員提出議案第9号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本件は、地方自治法第99条第2項の規定によりまして、現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書を提出するものであります。
 なお、意見書の内容につきましては、既にお手元に御配付させていただいておりますので省略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、丸山登、川上隆之、罍信雄、荒川昭典、田中富造、そして私、清水好勇でございます。提出先は、内閣総理大臣、村山富市殿、大蔵大臣、武村正義殿、文部大臣、与謝野馨殿、自治大臣、野中広務殿でございます。
 以上、御理解の上、速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
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現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
   政府は昭和60年度予算で「義務教育費国庫負担法」を改正し、同法の対象から旅費・教材費を除外し、61年度予算から恩給費、共済費追加費用の削減、さらに62年度予算では共済費長期給付、不交付団体の職員手当補助率の引き下げを行った。
   平成元年度以降については、共済費長期給付は元年度に8分の3、2年度に2分の1、国庫負担に復元されたものの、共済費追加費用は2年度まで、引き下げ後の水準である3分の1国庫負担が継続されましたが、平成5年度から完全に除外され、また、恩給費に至っては平成元年度をもって国庫負担から完全に除外された。
   また、国の予算編成のたびに、公立小中学校事務職員、栄養職員の給付費半額国庫負担適用除外の動きが大きな焦点となっている。
   もし、これが実施されれば、地方財政はますます厳しさを増し、義務教育に重大な影響を及ぼすことが憂慮される。
   義務教育費国庫負担法第1条には「この法律が、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」と明記されている。
   子供たちに行き届いた教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度の堅持と、既に除外、削減された教材費、旅費、恩給費などについて、復元されることを強く求めるものである。

   上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成6年9月 日
                           東京都東村山市議会

   内閣総理大臣   村山富市殿
   大蔵大臣     武村正義殿
   文部大臣     与謝野 馨殿
   自治大臣     野中広務殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第71 議員提出議案第10号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第71、議員提出議案第10号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。12番、根本文江君。
              〔12番 根本文江君登壇〕
◎12番(根本文江君) 上程をされました議員提出議案第10号につきまして、提案説明をさせていただきます。
 本件は、地方自治法第99条第2項の規定によりまして、乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大を求める意見書を提出するものでございます。
 提案者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、小町佐市、清水雅美、佐藤貞子、遠藤正之、土屋光子、根本文江でございます。
 提出先は、東京都知事、鈴木俊一様でございます。
 案文につきましては、既にお手元に御配付させていただいておりますので、省略をいたします。速やかに御可決くださいますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
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    乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大を求める意見書
   東京都の乳幼児医療費助成制度は、乳幼児を養育している者に対し、乳幼児にかかる医療費の一部を助成することにより、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図り、子育ての支援に資することを目的に、3歳未満児を対象に平成6年1月1日から実施をされ、当市も条例を制定しました。
   都が区市町と医師会の合意を得てスタートした本制度は、乳幼児を持つ家庭への支援策として評価をするものです。しかし、所得制限があるため、残念ながら、対象者は40数%です。
   東京都市長会では、引き続き、支援策の充実のため、①現行の補助率2分の1の引き上げについて、②所得制限の撤廃について検討されたいという要望事項を提出しています。
   さらに、若い世代が安心して子供を産み、育てていけるように、所得制限の廃止、対象年齢の引き上げについて、現行制度の充実を図られるよう、要望をするものです。

   上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成6年9月 日
                           東京都東村山市議会

   東京都知事    鈴木俊一殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第72 議員提出議案第11号 ホスピスの設置促進とホームケア充実を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第72、議員提出議案第11号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。4番、勝部レイ子君。
              〔4番 勝部レイ子君登壇〕
◎4番(勝部レイ子君) 上程されました議員提出議案第11号、ホスピスの設置促進とホームケア充実を求める意見書を、地方自治法第99条第2項の規定により、東村山市議会に提出するものです。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、小町佐市、清水雅美、根本文江、佐藤貞子、遠藤正之、土屋光子、そして私、勝部レイ子でございます。
 内容につきましては、既に議員各位に御配付してございますので、省略いたします。
 提出先は、内閣総理大臣、村山富市殿、厚生大臣、井出正一殿。
 以上、提案説明を終わります。御審議の上、速やかに御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
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         ホスピスの設置促進とホームケア充実を求める意見書
   我が国のホスピスの歴史は浅く、その数は全国で30カ所に満たず、 2,000カ所を超えているアメリカはもちろん、イギリスの 250カ所強にも及ばない状況にある。
   もし、病気療養中に延命以外の治療が意味を持たなくなったときは、誰もが自宅に帰してほしいと思うことは、人間の自然の気持ちである。
   「終の場所は、自宅で、家族・知人に見取られて」というのが、現実は、病院死が次第に多くなってきており、1992年厚生省の統計によると、76.7%に達している。
   また、手術の技術や化学療法は、以前より進んできているが、がん死の数は年々増加してきている現実は深刻である。
   にもかかわらず、これらへの対応は、治療が目的の一般病院は医師も看護婦も多忙な中で、延命に時間をかけ、精神面に配慮したケアの余裕や体制は乏しいものとなっている。
   そこで、誰もが最期を迎える日々は、穏やかで、人間としての尊厳が損なわれないよう、政府は、高齢化社会に向けてさまざまな末期の過ごし方を保障するためのホスピスの設置促進とホームケアの充実を図られることを、要望します。

   上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成6年9月 日
                           東京都東村山市議会

   内閣総理大臣   村山富市殿
   厚生大臣     井出正一殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議員提出議案第11号、ホスピスの設置促進とホームケア充実を求める意見書についてでありますが、ただいま提案があったわけでありますけれど、6陳情第2号の陳情採択を受けての意見書提出であると考えるのでありますが、本件につきましては、先ほどの民産委員長の報告によれば、陳情人ははっきりと公営ホスピス設置促進とホームケアの充実を求めているのであって、陳情趣旨と異なる意見書の内容となっているのでありますが、この内容については、委員会の中でも全く審査がなされていないようであります。
 ところで、当市議会では趣旨採択はしないとの申し合わせになっていると思うのでありますが、陳情人が求める公営ホスピスの「公営」の文言を削除した理由は何か。陳情採択と意見書との関係で甚だ疑問がありますので、この点について明らかにしていただきたい。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後4時49分休憩
              午後4時50分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 4番、勝部レイ子君。
◎4番(勝部レイ子君) ただいまの御質問は、意見書の内容と違いますので、お答えできません。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第73 議員提出議案第12号 「ゴミの企業責任」をより明確にする措置を求める意見書
△日程第74 議員提出議案第13号 「ゴミの企業責任」をより明確にする措置を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第73、74を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。7番、小町佐市君。
              〔7番 小町佐市君登壇〕
◎7番(小町佐市君) 上程されました議員提出議案第12号及び第13号について、意見書の提出につきまして提案説明をさせていただきます。
 まず、当初御配付いたしました意見書の差しかえ分が既に御配付させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、議員提出議案第12号、並びに議員提出議案第13号について、「ゴミの企業責任」をより明確にする措置を求める意見書についてでございますが、本件は、地方自治法第99条第2項の規定により提出するものでございますが、意見書の内容につきましては、既にお手元に御配付いたしております内容でございますので、省略させていただきます。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、清水雅美、根本文江、佐藤貞子、遠藤正之、土屋光子、そして私、小町佐市でございます。
 提出先は、内閣総理大臣、村山富市殿、厚生大臣、井出正一殿、通商産業大臣、橋本竜太郎殿でございます。
 以上、御理解の上、速やかなる御可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきますが、第13号の提出先は、東京都知事、鈴木俊一殿でございます。
 以上でございます。
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        「ゴミの企業責任」をより明確にする措置を求める意見書
   地球環境問題への関心の高まりを背景に、多様化するごみとその適性処理の確保を図るため、自治体の清掃行政が担うべき役割はますます大きく、かつ、重要となり、その施策内容への期待も高まっている。各自治体においても、ごみの減量、資源化推進を最優先課題として取り組んでいるところである。
   一方、ごみ処理に要する経費は、年々上昇し、施設整備費も含め、経費は増大するばかりである。
   国においても、廃棄物処理法の改正及び再生資源の利用促進に関する法律が施行され、これに合わせて各自治体でも、条例の制定、改正を行う中で対応しているところでありますが、ごみの減量、資源化をより一層推進していくためには、国や都の指導は当然のことながら、製造販売元である企業や事業者がみずから環境に優しい製品づくり、回収段階でのデポジット制度導入等、企業責任をより明確にして、21世紀に向けた循環型社会の形成を図る必要がある。
   ごみ減量、資源化については、一地方自治体や市民の力だけではその処理には限界がある。国において、リサイクル法をさらに充実させ、製造、回収につき企業の責任をより明確にする措置を講ずるよう求めるものである。

   上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成6年9月 日
                           東京都東村山市議会

   内閣総理大臣   村山富市殿
   厚生大臣     井出正一殿
   通商産業大臣   橋本竜太郎殿
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        「ゴミの企業責任」をより明確にする措置を求める意見書
   地球環境問題への関心の高まりを背景に、多様化するごみとその適性処理の確保を図るため、自治体の清掃行政が担うべき役割はますます大きく、かつ、重要となり、その施策内容への期待も高まっている。各自治体においても、ごみの減量、資源化推進を最優先課題として取り組んでいるところである。
   一方、ごみ処理に要する経費は、年々上昇し、施設整備費も含め、経費は増大するばかりである。
   国においても、廃棄物処理法の改正及び再生資源の利用促進に関する法律が施行され、これに合わせて各自治体でも、条例の制定、改正を行う中で対応しているところでありますが、ごみの減量、資源化をより一層推進していくためには、国や都の指導は当然のことながら、製造販売元である企業や事業者がみずから環境に優しい製品づくり、回収段階でのデポジット制度導入等、企業責任をより明確にして、21世紀に向けた循環型社会の形成を図る必要がある。
   ごみ減量、資源化については、一地方自治体や市民の力だけではその処理には限界がある。東京都においても、「廃棄物の処理及び再利用に関する条例」をさらに充実させ、製造、回収につき企業の責任をより明確にする措置を講ずるよう求めるものである。

   上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成6年9月 日
                           東京都東村山市議会

   東京都知事  鈴木俊一殿
・-------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決につきましても、一括で行います。議員提出議案第12号から議員提出議案第13号の2件につきまして、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本議案2件につきましては、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成6年9月定例会を閉会いたします。
              午後4時55分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
東村山市議会議長 ・倉林辰雄
東村山市議会副議長 木村芳彦
東村山市議会議員 ・肥沼昭久
東村山市議会議員 ・金子哲男

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平成6年・本会議

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