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第26号 平成6年12月 8日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年 12月 定例会

          平成6年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第26号

1.日時     平成6年12月8日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番      倉林辰雄君      2番      町田 茂君
  3番      木内 徹君      4番      勝部レイ子君
  5番      朝木明代君      6番      丸山 登君
  7番      小町佐市君      8番      小峯栄蔵君
  9番      清水雅美君     10番      川上隆之君
 11番      罍 信雄君     12番      根本文江君
 13番      小石恵子君     14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君     16番      立川武治君
 17番      清水好勇君     18番      渡部 尚君
 19番      遠藤正之君     20番      肥沼昭久君
 21番      金子哲男君     22番      鈴木茂雄君
 23番      大橋朝男君     24番      木村芳彦君
 25番      田中富造君     26番      土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番      国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君     助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君     総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君     保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君     環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君     都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君     学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君     議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君     書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君     書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君     書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に
           ついて
 第2 議案第60号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計
           歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第61号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
           の認定について
 第4 議案第62号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
           認定について
 第5 議案第63号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
           の認定について

               午前10時16分開会
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 議会運営委員長より、決算審議に当たって議会への報告申し入れが出されておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔21番 金子哲男君登壇〕
◆21番(金子哲男君) おはようございます。きょうから5日間、決算の審議でございますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
 議会運営委員協議会の集約結果を報告させていただきたいと思います。
 今決算の審議に当たりまして、限られた日程の中で、可能な限り、民主的、公平かつ効率的な議会運営を行うために、時間の制限を行いたいと存じます。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な時間配分の方法につきましては、議員各位も昨年の決算審議を経験しておりますので、その点を参考にいたしまして、また、今会議につきましては議長の方に、本会議中欠席をされるということで欠席届けも出ている会派もございますので、それらの点を参考にいたしまして、各会派の質疑時間は次のとおりとさせていただきたいと思います。一人会派は50分、共産党は65分、社会党は80分、公明党は 110分、自民党は 150分といたします。また答弁時間については、質疑時間の約 1.3倍といたします。そのほかにつきましては、総括質疑は「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」で言う「交渉団体」を構成している会派が行うことができます。関連質疑についてはしないものといたします。討論は、各会派ともできますが、その時間は1議案10分以内といたします。ただし、この時間につきましては先ほど述べました「各会派質疑時間」の中に入れて計算をされます。登壇につきましては、一般会計につき、総括質疑と討論といたします。
 以上のとおり集約をされましたので、報告をいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に発言時間の制限が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたように実施をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第59号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
              〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 上程されました議案第59号、平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、その内容について説明を申し上げたいと存じます。
 平成5年度の当市を取り巻く財政環境として、国におきましては国債費が歳出予算の2割を超えるなど、依然といたしまして構造的な厳しさが続いており、まして、今後急速に進展する高齢化、国際社会における責任の増大など、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応するためには、公債残高が累増しない財政体質となることが課題であり、歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むことを基本といたしました予算でありました。
 一方、東京都は、厳しい経済情勢を踏まえ、歳入歳出を、堅実かつ適切に見積もるとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分し、住宅、ごみ環境、交通、地域福祉など、現下の都政の緊急課題を中心に、「,93総合実施計画」の着実な具体化を図ることにより、マイタウン東京の実現を目指すことを基調といたしました予算でありました。
 こうした国、都の状況の中で、当市としての予算編成に当たっては、長期的な財政施策のもとに、投資余力の確保に努め、後期計画、第4次実施計画の初年度としての取り組みを行い、真に必要な施策の充実と活力ある「まちづくり」を推進すること、また、平成6年度市制30周年事業に向けての取り組み、ごみ減量施策の推進など、直面する課題への対応も考慮していくこととし、引き続き、経費の圧縮と収入確保を旨としまして、合理性を持って編成に当たることを基本方針とし、市民生活の向上に努めたところでございます。
 平成5年度の一般会計決算額は、歳入総額 407億 1,184万 9,198円、歳出総額 403億5,096 万 8,035円で、差し引き残額は3億 6,088万 1,163円であります。この歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越す繰越明許費繰越額 3,893万 4,000円を除いた金額3億 2,194万7,163 円が実質収支額となり、そのうちの2分の1相当額を下回らない金額1億 7,000万円を財政調整基金に繰り入れ、残額の1億 5,194万 7,163円を平成6年度に繰越金といたしまして、去る9月の定例市議会で補正予算第2号において御認定をいただいたところであります。
 初めに、平成5年度決算を通しまして特徴的なことについて何点か申し上げたいと存じます。第1は、後期計画第4次実施計画の初年度とし、計画事業の実施に向けて最大限の努力と対応をいたしたところでございます。
 第2は歳入面でありますが、市税は総額で 202億 6,038万 8,000円で、前年度対比1.32%の微増にとどまり、金額としては2億 6,321万 6,000円の微増であったことであります。要因といたしましては、固定資産税が前年度対比で 5.6%の増になったものの、市民税個人所得割、法人税割が前年度額を下回ったことが主なる理由であります。
 地方交付税におきましては、18億 8,428万 5,000円、前年度対比としまして 28.17%のマイナス、金額にしまして7億 3,902万 9,000円の減額となりましたが、当市の財政運営に大きく影響いたしたものであります。この結果、繰入金が7億 3,847万 9,000円となり、前年度対比で602.44%という大幅な増となりました。繰入金の主なる内訳は、財政調整基金から5億 6,200万円、職員退職手当基金から1億 6,800万円を繰り入れたものであり、平成5年度の財政運営が非常に厳しいものであったことであります。
 第3は、平成5年度における新規事業でありますが、主なる点を列挙いたしますと、新総合計画策定着手事業、 '94東村山市市政要覧の発刊、久米川駅北口第2駐輪場の新設、心身障害児者ショートステイ事業、廻田ふれあいセンターの竣工、乳幼児医療助成事業の開始、(仮称)北山児童館の実施設計、あゆみの家の改築竣工による事業開始、ごみの曜日収集に向けての対応の開始、野菜端境期対策事業の開始、東村山駅東口トイレの新築、親水施設調査の実施、久米川駅北口の住宅街区整備事業基本計画調査の実施、秋津第2児童遊園水洗便所の新設、東村山駅東口土地区画整理事業の着手、東村山駅西口事業化検討調査の実施、農とみどりの体験パークの竣工、市営住宅第2期工事竣工による入居、秋津小学校大規模改造第1期の着手、第一中学校大規模改造第3期の竣工、(仮称)市立郷土博物館の展示実施設計、展示資料作成委託の実施、図書館のOA化の完了、東村山運動公園拡張用地の取得、化成小学校運動場夜間照明灯の設置。
 このほか、行事関係といたしましてはTAMAらいふ21事業、市制30周年記念事業の準備、子供科学博物館の負担金と開館、姉妹都市提携15周年記念事業、東村山第四中学校30周年記念等が挙げられるものと存じます。
 第4に、経常収支比率の関係でありますが、84.2%となり、前年度よりも 4.4%のアップとなりましたが、その主なる要因は、経常経費充当一般財源等の額の伸び率が 3.8%で、前年度の伸び率 8.4%をかなり下回ったものの、市税の微増、普通交付税が前年度対比で7億2,708 万円、29.4%の大幅な減となったことから、市制施行以来初めて、経常一般財源が前年度対比でマイナスとなったことが大きく起因をしているものと受けとめているところであります。ちなみに、27市平均値は81.8%で、前年度比 4.4%の増となっている実態であります。
 それでは、平成5年度の決算につきまして、御配付を申し上げました「主要な施策の成果の概要」に沿って、その要旨を申し上げたいと存じます。
 初めに、歳入についてでありますが、4ページをお開き願いたいと存じます。市税収入は202 億 6,038万 8,000円で、前年度より2億 6,321万 6,000円の微増で、1.32%の伸びとなっております。市税の内容といたしましては、市民税個人均等割については納人の増により2.6 %の増、所得割については長引く景気低迷の影響から 0.4%の減となり、市民税個人分で 0.4%の減となっております。また、市民税法人均等割で 6.6%の増、法人税割で 4.5%の減となり、市民税法人分で 2.6%の減となったところであります。
 固定資産税につきましては、生産緑地法改正による宅地化農地への移行分があったこと、家屋の新築、償却資産では、新規事務所の増加などにより 5.6%の増であり、都市計画税においても 4.6%の増となっております。また、市たばこ税は前年度対比で 0.5%の減、特別土地保有税についても26.8%の減となったところであります。
 次に、地方譲与税でありますが、7億 6,948万 1,000円で、前年度対比8.98%増額しまして 6,339万 7,000円の増でありますが、その内訳は、消費譲与税で10.8%の増、地方道路譲与税で 6.0%の増、自動車重量譲与税で 4.6%の増となっております。
 次に、利子割交付金については、高利率時の定額貯金の満期による書きかえなどにより5億 7,652万 4,000円となり、前年度対比では 35.87%の増となったものであります。
 次に、地方交付税については18億 8,428万 5,000円で、前年度対比7億 3,902万 9,000円の減、率にしまして 28.17%の大幅な減となりました。特に、普通交付税は基準財政収入額が前年度対比で 2.8%の増となったものに対して、基準財政需要額が逆に 1.7%の減になったことが減額の大きな要因でありまして、前年度対比では29.4%の大幅な減、金額として7億 2,708万円の減となっているものでございます。
 次に、国庫支出金については28億 3,138万 4,000円で、前年度対比4.33%の減となっておりますが、その主な要因としましては、都市計画街路事業の地方道路整備臨時交付金が事業の関係で得られないことが大きな減要因と考えているところであります。
 次に、都支出金でありますが、前年度対比10億 4,848万 5,000円の増、伸び率で 19.28%の増であります。その要因としましては、都市計画道路3・4・26号線の事業費の増、市営住宅建てかえ、肢体不自由児等通園施設改築など、普通建設事業費支出金の増によるものでございます。
 次に財産収入でありますが、前年度対比1億 2,896万 7,000円の減、伸び率で 33.33%の減でありますが、預金利子の引き下げによる運用収入の減が主な要因であります。
 次に、繰入金でありますが、財政調整基金から5億 6,200万円、職員退職手当基金から1億 6,800万円を繰り入れたことにより大幅な増となったものでございます。
 次に市債でございますが、26億 6,080万円、前年度対比10億 2,090万円の減となっていますが、その要因としましては、減収補てん債3億 4,000万円の活用を図ったものの、都市計画道路事業、保健体育整備事業等が減となったことによるものであります。
 以上、歳入について申し上げましたが、続きまして、歳出について申し上げたいと存じます。6ページをお開き願いたいと存じます。
 まず、議会運営経費のうち下段にありますが、議場廊下のスピーカーの設置工事21万2,000 円で、議場内の音声をロビーで聞けるように対応したものであります。
 次に、7ページの中段になりますが車両管理経費 485万 2,000円でありますが、議会車を1台購入したものであります。
 次に、7ページの下段から8ページの上段にわたりますが、姉妹都市事業費 848万 6,000円でありますが、インディペンデンス市との姉妹都市提携15周年記念に当たり、国際友好協会への記念事業に対する補助を行い、市役所玄関前にモニュメントを設置し、あわせて、記念事業を実施したものであります。
 また、平成5年8月にはTAMAらいふ21事業の一環としまして多摩ワールドジュニアサッカーフェスティバルへの参加をするため、インディペンデンス市から33名による選手団を受け入れ、国際友好に努めたものであります。
 次に、同じ8ページでありますが、総合計画策定経費 1,753万 7,000円でありますが、平成8年度を初年度とする第3次基本構想を策定していくための新総合計画策定事業と、都市基盤や各種施設の情報や庁内の資料の図表化をし、当市の抱えている問題や課題を明確にしていくことを視点とした、生活環境指標策定調査業務の委託料であります。
 同じく8ページの行政事務効率化推進事業費でありますが、母子福祉資金貸付事業、児童クラブ使用料等の電算化、また、各税の収納消し込み、督促、各種集計帳票の出力を内容とする税収納システムの開発に努めたものであります。
 次に、9ページをお開き願います。上段にございます広域行政圏事業費2億 5,305万3,000 円でありますが、平成6年3月1日に開館いたしました「多摩六都科学館」の建設費を中心とする負担金と、多摩北部都市広域行政圏協議会の通常の負担金であります。
 次に、下の行に移りますが、女性行政推進事業経費 265万 7,000円でありますが、男女共働参画型社会の形成に向けて、引き続き女性啓発誌「ふぃーりんぐ」の発行、第2回女性フォーラムの開催、女性問題学習セミナーを2回開催をいたしたものであります。
 10ページをお開き願います。TAMAらいふ21事業経費 7,422万 2,000円でありますが、御案内のとおり、東京都32市町村、市民等が連携して、「21世紀の新しい多摩づくり」を先導するプロジェクトとして展開を図るため、平成5年4月25日実施の記念式典を皮切りに、平成5年11月7日に「多摩新時代宣言」が発表されたものであります。当市の参加内容については事務報告書の91ページを参考にしていただきたいと存じます。
 やや下段になりますが、市制30周年記念事業経費 528万 6,000円でありますが、平成6年度に市制30周年を迎えるに当たり、事前準備としまして記念マーク作成、エコーはがきデザインの委託を行ったものであります。
 また、11ページの中段の広報活動経費の中でも、市制30周年記念に向けて市勢要覧「21世紀へ飛翔する東村山市」と、当市を映像で紹介する約20分のビデオ「明日へのメッセージ」を作成したところであります。
 次に、12ページをお開き願います。中段やや上でございますが、市民センター維持管理経費のうち、備品購入費67万 4,000円でありますが、車いす利用者の利便を図るために、車いす用昇降機を購入したものであります。
 次に、13ページ中段になりますが、東村山交通安全協会補助金でありますが、市内における交通の安全の確保に向けまして、安全思想の普及と、ボランティア活動としまして活動されている同協会へ、前年度より16万 5,000円増額し、 489万円の補助を行ったところでございます。
 次の行の駐輪場維持管理経費1億 5,908万 1,000円でありますが、駅周辺道路における自転車等の放置をなくし、安全な生活環境への保持に向けて、個人所有地を5カ所ふやした中でその対応に努力いたしたところでありますが、このように、駐輪場対策に多額の経費を要する実態についても、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 なお、平成5年度においては、久米川駅北口第2駐輪場を新設し、東村山駅東口については、区画整理事業の実施に伴い、既設駐輪場5カ所を閉鎖し、代替として新たに2カ所の駐輪場を設置したところであります。
 次に、14ページをお開き願います。上段の防犯街路灯設置事業で 851万 6,000円、新設で41灯、取りかえが44灯の整備を行ったものであります。また、自治会防犯街路灯への補助といたしまして設置費、修繕費補助で 252万 3,000円、光熱費補助としまして 522万 9,000円となっております。
 次に、やはり14ページから15ページの中段までの災害対策事業費の関係でありますが、災害用備蓄庫設置 222万 5,000円で、富士見小、第三中学校の2カ所へ設置いたしたことにより、市内に23カ所の確保ができ、不時の災害に備えたものであります。可搬用7台の防災行政無線機を 403万 8,000円で購入し、災害時通信・情報の充実に努めたところであります。
 次に、16ページをお開き願いたいと存じます。一番上段です。 2,347万 6,000円と、平成5年7月18日衆議院議員選挙が執行されました 1,985万 9,000円の経費であります。
 次に、17ページの民生費でございます。総額 133億 8,742万 7,000円で、前年度より10億2,743 万 4,000円、 8.3%の増となっております。主な増要因といたしましては、社会福祉費、生活保護費の増によるものであります。
 中段の社会を明るくする運動事業費のうち、社明運動保護司活動報償費92万 5,000円でありますが、保護司の方々の活動の充実を図るため、報償を3万 5,000円から3万 7,000円に増額をいたしたところであります。
 次に、19ページをお開き願います。上段の特別障害者手当等事業費 2,435万 6,000円でありますが、20歳以上の障害者で常時特別の介護を要する特別障害者手当、20歳未満の障害児で常時介護を要する障害児福祉手当等をそれぞれ単価アップをし、障害者、障害児の福祉の増進に努めたところでございます。
 次に、中段になりますが、障害者手当事業費1億 1,071万 1,000円でありますが、この制度の対象者は20歳以上で身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちの方で障害のある方を対象としておりますが、この場合には施設入所者を除き、老人福祉手当、心身障害者手当、受給者、保護者が児童育成手当の障害手当を受給しているときには併給されないものとしております。また、20歳以上の施設入所者で公的年金を受給していない方を対象とし、それぞれ単価アップを行い、福祉の増進に努めたものでございます。
 次に、下段になりますが、難病患者福祉手当事業費 2,183万 1,000円でありますが、平成4年度から手当としての制度化を図り、罹患者への福祉増進を図ったものであります。
 次に20ページをお開き願います。やや下段になりますが、心身障害児 (者) 通所訓練運営助成事業費 9,608万 1,000円でありますが、平成5年度新たに第1山鳩の家、第2山鳩の家の福祉作業所、自立援助ホーム「まんぼう」の3カ所を含め、11団体へ施設運営に対する援助を行ったところでございます。
 次に、21ページ中段の重度心身障害者巡回入浴サービス事業費 1,105万 6,000円でありますが、延べ利用件数は 2.8倍となりまして、事業の推進が大きく図られたところでございます。
 次に、下段の心身障害児 (者) ショートステイ事業費 290万 5,000円でありますが、この事業は在宅の心身障害児 (者) が一時的に保護者等の介護を受けられない場合、短期間施設入所をし、必要な介護を受けていくもので、平成5年度新たに設けられた事業でございます。
 次に、22ページをお開き願います。中段でありますが、老人福祉手当事業費5億 1,254万円でありますが、市負担分につきましては2万 1,500円から2万 2,000円に増額し、在宅福祉の充実に努めてまいりましたところでございます。
 次に、23ページ中段の憩の家運営事業費でありますが、3億 4,907万 1,000円で、前年度対比2億 6,154万円の増額となっておりますが、久米川、萩山、富士見文化センター憩の家の運営を社会福祉協議会に委託をした通常事業費に加え、青葉町の憩の家等建設予定地を購入しました2億 6,516万 7,000円が主なる増理由となっているものでございます。
 次に、下段になりますが、高齢者アパート事業費 3,148万 9,000円でありますが、この事業は自力により住宅を確保することが困難なひとり暮らしの高齢者に住宅の提供を行うもので、美住町2丁目のピア美住として運営を開始されたものであります。
 次に、24ページをお開き願います。(仮称)廻田憩の家等建設事業費4億 1,432万 9,000円でありますが、4~5年度の継続事業として着工してまいりましたが、廻田憩の家、廻田集会所、児童館回田分室からなる複合施設が完成し、平成6年4月17日、廻田ふれあいセンターとして開館したものであります。
 次に、26ページをお開き願います。児童福祉費36億 2,046万 2,000円で、前年度より1億8,965 万 6,000円の減額となっております。主な減理由については、後ほど述べさせていただきますが、まず、無認可保育室補助金 8,190万 8,000円でありますが、ひまわり保育室の閉園により、15園に対しまして市単独分として、3歳未満児 1,000円、3歳以上児 500円を引き上げ、保育の充実に努めたところであります。
 次に、29ページをお開き願います。下段になりますが、児童育成手当事業費1億 5,207万4,000 円でありますが、それぞれ 500円を引き上げを行い、充実を図ったところであります。また、重度心身障害児福祉手当事業についても、手当額の引き上げにより充実を図ったところであります。
 次に、30ページをお開き願います。上段ですが、乳幼児医療助成事業費 361万 2,000円でありますが、新規の事業としまして都補助金を得た中で保護者への助成を行ったものであります。
 次に、下段でありますが、保育所施設維持管理経費のうち、前年度に引き続き第五、第六保育園の2歳児室、第七保育園の1歳児室に冷暖房設備工事 566万 5,000円の工事費によりまして、保育環境の充実に努めたものであります。
 次の行に移りますが、市立第八保育園運営委託経費1億 8,433万 2,000円については大幅な減となっておりますが、その理由は、前年度において大規模改修工事の関係事業費1億6,554 万 1,000円が減になったことによるものであります。
 次に、下段から31ページに移りますが、児童館の関係経費でありますが、児童館建設事業費として(仮称)北山児童館の実施設計 1,060万 9,000円で実施しましたが、前年度に秋津児童館の建設を行ったことから、この事業費については大幅な減となったところであります。
 31ページの下段に移りますが、あゆみの家改築事業費のうち、あゆみの家改築工事2億9,024 万 4,000円でありますが、4年、5年度の継続事業として実施してまいりましたが、肢体不自由児通院施設と重症心身障害者施設と併設した施設とし、都の建設補助金を確保した中で竣工し、平成5年9月から新たな運営が始まったものであります。このため、あゆみの家運営助成費が 7,767万 2,000円についても、幼児部、成人部、2本の運営委託となり、成人部送迎バスを購入し、結果として、肢体不自由児等通園施設費については4年度の約2倍で、3億 8,620万 6,000円となったものであります。
 次に、32ページをお開き願います。上段の生活保護費でありますが、総額で19億 6,627万3,000 円でありまして、生活保護法に基づき、生活に困窮する方々に対し、その自立を助長し、健康で明るい生活が営まれるよう指導・援助に努めたところであります。
 次に中段になりますが、衛生費であります。総額で32億 1,892万 1,000円でありまして、前年度より3億 1,302万 5,000円の増となっています。保健衛生費につきましては6億9,052 万 3,000円によりまして、予防としての健康教育、健康相談、健康診査、母子保健、献血推進、休日診療等の事業を実施したものであります。特に、休日診療事業につきましては、休日の応急診療委託料を1日6万円から6万 2,000円に増額し、その充実に努めたところであります。主な増要因としましては、胃がん、子宮がん等の健康審査事業の昭和病院組合負担金が挙げられるところであります。
 次に、34ページをお開き願います。下段の環境衛生費 3,314万 5,000円でありますが、空き地の管理の適正化、環境美化推進地区を5地区指定し、環境週間事業を実施し、また、花壇への植栽等を含め、環境美化の推進に努めたところであります。
 次に、35ページでございますが、公害対策費でありますが、平成4年度に公害パトロール車としての電気自動車を購入したことから、5年度は減となっているところであります。
 次に下段でありますが、清掃費25億 2,839万 8,000円でございますが、ごみ減量の対応も含めました環境行政をより一層充実させた中で推進していく必要性から、平成5年7月を起点として曜日収集体制を初め、さまざまな対応を行ったところでございます。
 なお、組織的にも新システム推進室を減量をすすめる課とするなど、必要とする一定の見直しもさせていただきました。
 36ページをお開き願います。中段のごみ減量対策事業費のうち、廃棄物減量等推進審議会委員報酬57万 6,000円でございますが、7回にわたり御審議をいただき、曜日収集方式を中心とする答申を得たものであります。また、この事業を推進していくために、「曜日収集」用カレンダー、「ごみを減らすくらしの工夫」という冊子を発行いたしたものでございます。
 順序が逆になりますが、上段の秋水園整備事業経費でありますが、「東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会」を2回開催したものであります。
 下段に移りますが、新規事業でありますが、減量指導経費 907万 8,000円ですが、そのうち廃棄物減量等推進委員の報償の70万 2,000円につきましては、26名の市民の方々に一般廃棄物の適正処理と、ごみ減量施策のための御協力をいただいたものであります。
 また、新しいごみの出し方について13町で説明会を実施し、 3,243名の方々に説明をし、曜日収集導入に伴う集積所、看板作成等に努めたものであります。
 37ページに移りますが、ごみ処理費に移りますが、ごみ処理施設維持管理経費が5億1,759 万 6,000円でありますが、ごみ処理施設の基幹的改造、補修工事、夜間、土日祭日の運転管理業務等が主たる内容でございます。
 次に、39ページをお開き願います。上段でございますが、労働費の関係でありますが、勤労者互助会への補助金と法人化に向けての資金積立補助金であります。
 次に、同じページの農林業費1億 1,443万 2,000円になりますが、40ページの中段にあります野菜端境期対策事業 577万 3,000円でありますが、新規事業としてパイプハウスの建設に伴う補助金を、都と市で2分の1行ったものであります。
 次に、41ページ中段に移りまして、やや下ですが、商工費2億 4,797万円のうち商工業振興対策事業費でありますが、八坂商店街電線類地中化と施設整備の事業費 9,087万 1,000円を補助したことにより大幅な増となっております。
 次に、42ページをお開き願います。下段の小口事業資金融資事業費 2,836万 1,000円でありますが、基金への預託金 2,000万円を繰り出し、融資総額を増額いたし、景気低迷への対応を図ったものであります。
 次に、43ページ中段の消費者対策費でございますが、消費生活の相談内容も複雑かつトラブル要素も多くなっていることから、市民啓発用小冊子を作成、また、被害防止用看板の設置を行い、その対応に努めたものでございます。
 次に、44ページをお開き願います。土木費でございます。78億 3,022万円で、前年度より15億 2,394万 2,000円の増となっており、その主な増要因は都市計画費、街路事業費、3・4・26号線、住宅費、市営住宅建てかえ事業などによるものであります。
 次に、上段の土木総務費ですが、そのうち、東村山駅東口にRCづくりで約40平方メートルのトイレを 3,553万 5,000円で新築したものであります。
 次に、すぐ下の行になりますが、道路拡幅事業費でありますが、平成4年度から平成7年度までとなっております市道 302号線の拡幅に伴う回田架道橋改築工事委託金4億 3,400万円で第2年次分でございます。
 次に、下段の道路維持補修経費1億 5,195万 3,000円のうち、市道舗装整備工事として多摩湖町4丁目地内、市道4の4号線、恩多町1丁目地内、市道 315号線、秋津町1丁目地内、市道 636号線、他に2路線の合計5路線を実施し、市道路面補修工事として栄町1丁目地内、市道 358号線、富士見町4丁目地内、市道 683号線、野口町1丁目、2丁目地内の市道81号線、3路線の路面補修を行ったものであります。
 次に、45ページの中段にございますが、道路新設改良事業費2億 5,792万 1,000円でありますが、8路線の改良工事を行い、生活道路の整備に努めたところでございます。
 次に、46ページをお開き願います。河川維持補修経費 6,824万 9,000円のうち、親水施設調査委託99万 9,000円でありますが、市内全域にわたって景観、周辺水系生態調査を行ったものであります。
 次に、48ページをお開き願います。街路事業費のうち都市計画道路3・4・26号線整備事業費17億 3,896万 1,000円については、都の道路整備特別交付金を得まして、物件等補償費の繰越明許分を含め実施したもので、前年度より13億 7,219万 7,000円の増となっております。
 次に、下段の住宅街区整備事業基本計画調査業務委託料 1,493万 5,000円でありますが、久米川駅北口周辺の地区整備方針の検討、基本計画等の検討・調査を行ったものでございます。
 次に、すぐ下にございます都市下水路費のうち排水管布設事業費 1,585万 7,000円でありますが、49ページの上段のとおり、市道 539の3号線にU形側溝等を布設し、暫定排水の整備を行い、生活環境の向上に努めてまいりましたところであります。
 次に、49ページの中段の公共下水道事業特別会計繰出金でありますが、前年度よりも3億1,172 万 8,000円増の23億 7,992万 8,000円を一般会計より繰り出しを行ったものであります。
 次に公園費でございます。3億 4,724万 4,000円のうち、下段にございます秋津第2児童遊園の水洗便所新設工事 1,339万円でありますが、平成6年7月3日に愛称を「とんぼ」と決定し、発表したところであります。
 次に、50ページをお開き願います。北山公園等維持管理経費のうち、北山公園整備工事については、事故繰り越しの支払いも含め2億 2,199万 6,000円で、園路、水路、池の設置、木道等の工事を完了させたものであります。
 次に、中段の区画整理費でありますが、そのうち、東村山駅東口土地区画整理組合助成金1,100 万円でありますが、対象事業地1.15ヘクタールを組合施工で行うことによる助成でございます。東村山駅東口周辺の発展に今後の期待をされているところでございます。
 次に、51ページ上段でございますが、緑化推進費1億 3,057万 3,000円でありますが、樹林・樹木の管理、苗木配布等の事業により、緑の保全と育成に努めたところであります。
 次に、52ページに移ります。中段になりますが、 (仮称) 農とみどりの体験パーク整備事業費 5,974万 9,000円でありますが、約 5,400平方メートルの事業地に農業体験公園が完成し、平成6年4月10日に開園記念イベントを行ったところであります。
 次に、下段の住宅費9億 7,287万 4,000円でありますが、平成4年、5年度継続事業でありまして、第2期工事完了により、第1種住宅32戸、第2種住宅11戸が完成し、平成6年5月1日に入居の開始となったものでございます。
 次に、53ページ上段の消防費の関係ですが、常備消防費14億 914万 5,000円、前年度より9,441 万 8,000円の増となっております。非常備消防費は 7,311万 3,000円で、消防団の運営経費が主たるものでございます。
 次に、54ページをお開き願います。車両管理経費 1,965万 4,000円でありますが、消防団本部指揮車と第2分団の消防ポンプ車を購入いたしたものであります。
 次の行の消防施設整備事業費のうち、防火貯水槽設置工事 1,699万 5,000円でありますが、前年度同様、3基の防火貯水槽を設置し、不時の災害に備えたものであります。
 続いて、55ページの教育費であります。総額で59億 2,836万 5,000円、前年度より26億3,151 万円の減となっておりますが、主な減要因は、前年度、東村山運動公園拡張用地、ゲートボール場用地の購入で約15億 5,000万円、廻田公民館、図書館の建設事業費で6億1,687 万円、第四中学校運動場拡張用地3億 1,800万円などの影響によるものであります。
 主たる内容を申し上げますと、57ページの小学校費21億 4,050万 1,000円、各学校施設の維持費、学校教材、保健、給食関係経費など、学校運営経費の充実を図ったところでございます。
 次に、59ページをお開き願います。下段になりますが、学校建設費4億 6,972万円ですが、主なるものとしましては60ページをお開き願いますと中段になりますが、秋津小学校の大規模改造工事第1期2億 6,398万 9,000円によりまして、普通教室6室、特別教室4室、多目的教室2室等、 2,010平方メートルを対象に改造をしたものであります。ほかには受水槽設置、教室用テレビ配線改修、ガス漏れ警報設備の設置を行い、学校施設環境の整備・充実に努めたところでございます。
 次に、中学校費でありますが、8億 4,819万 6,000円であります。主な内容としましては各中学校施設の維持費、学校教材、保健など、学校運営経費の充実を図ったところでありますが、教育振興費については、平成4年度に7校へコンピューターを導入したことから、1億 2,556万 9,000円の減となっております。
 次に、62ページをお開き願います。学校建設費3億 8,419万 3,000円でありますが、第一中学校大規模改造工事第3期の完了により2億 3,339万 8,000円、第二中学校、第七中学校の音楽室冷暖房設備工事 1,025万 9,000円などを行い、施設・環境の整備・充実に努めたものでございます。
 次に、63ページの上段に移りますが、社会教育費13億 701万 4,000円でありますが、先ほど教育費のところで申し上げましたとおり、前年度、廻田図書館、公民館の開館がありましたことから、総額で減となっております。
 主な事業の内容でありますが、64ページです。市民文化祭事業費 240万 3,000円によりまして、64団体の参加をもとに実行委員会を組織し、イベントを設け、文化祭の活性化を図ったものであります。
 次に、中段の小中学校地域教育推進事業費 992万 3,000円でありますが、平成4年9月から第2土曜日の休日制が開始されたことにより、全小・中学校校庭と体育館の学校施設を開放いたしまして、さらに、学校施設を地域の生涯学習の場としてコミュニティーの開放を行ったものでございます。
 次に、65ページ下段になります。文化財保護費の関係でありますが、市内に残されました文化財を調査・研究し、それらの保護を図る必要性から、郷土館、かやぶき民家の管理を初めとして、文化財の調査、埋蔵文化財の調査等に努めたところであります。
 次に、66ページをお開き願います。下段に移りますが、第2次市史編さん事業費 3,279万4,000 円でありますが、東村山市史研究第3号の発行、小町家文書目録の発行、69巻に及ぶマイクロ撮影等を行い、市史編さんに向けて着実な推進に努めたところでございます。
 次に、 (仮称) 市立郷土博物館建設計画事業費 3,675万 1,000円でありますが、諏訪町都営住宅との合築に向けて、展示の基本設計、実施設計、展示資料の作成委託を行ったものであります。
 そのやや中段になりますが、図書館費が5億 9,994万 5,000円でありますが、主な内容としましては、69ページの上段の、図書館のOA化等推進事業費1億 2,814万 5,000円により、平成6年3月15日から5館でコンピューターを導入・貸し出し、返却、検索などの面でより一層のサービス向上が図れることになったものであります。また、ブックポストを10台設置し、閉館時の返却にも対応できるよう努めたものでございます。
 次に、70ページをお開き願います。上段の公民館費4億 5,177万 8,000円の関係でありますが、各館において市民講座、単発の講座、自主事業、映画会等を実施し、生涯学習の場として多くの利用者にこたえたところであります。また、TAMAらいふ21事業についても、公立文化施設協議会の共同事業として参加したところであります。
 次に、74ページをお開き願います。保健体育費9億 9,473万 2,000円でありますが、主なる内容としましては、前年度に続く東村山運動公園の拡張用地取得、化成小学校夜間照明灯の完成により、平成5年10月から使用したものであります。
 最後になりますが、76ページをお開き願います。幼稚園費としまして2億 5,683万円でございますが、前年度より 1,335万 2,000円の増となっておりますが、5年度の私立幼稚園等の園児保護者負担軽減としまして、市の補助金を 300円の単価アップを行い、保護者負担軽減に努め、充実をいたしたところでございます。
 以上、平成5年度の一般会計歳入歳出につきまして、その主な内容につきまして説明をしてまいりました。大変簡略な説明でおわかりにくいところがあったかと存じますが、どうかこの成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書を御参照賜り、ぜひとも御認定を賜りますよう、十分なる御審議をよろしくお願い申し上げまして、極めてはしょった説明でございますが、提案説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前11時43分休憩

              午後1時14分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 議案第59号の説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第2 議案第60号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第2、議案第60号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 上程されました議案第60号、平成5年度東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定について御審議いただきたく、その内容について説明申し上げたいと存じます。
 平成5年度の国保事業の運営につきましては、平成4年12月議会におきまして国保税改正の御承認をいただきました。また、一般会計からの繰入金の増によりまして、昭和62年度以来、当初より満年度予算を編成し、スタートをしたところであります。ここに順調に決算ができましたことを報告申し上げたいと存じます。
 まず、決算書によりまして、決算の概要について説明を申し上げます。決算書の25ページをお開き願いたいと思います。実質収支に関する調書の関係でございますが、歳入総額が62億 3,941万 1,000円、歳出総額が60億 6,981万 9,000円となり、歳入歳出差し引きまして、1億 6,959万 2,000円の実質収支額が生じたところであります。
 このような差し引き残が生じた原因でございますけれども、歳入につきましては、国庫支出金のうち財政調整交付金に見込みを上回る収入があったこと、歳出におきましては、医療費の大半を占めます一般被保険者分、療養給付費が、年度後半におきましても低水準に推移したことが挙げられます。特に、3月分につきましては前年度の実績を下回る等、医療費見込みを下回ったことがその大きな原因であろう、このように考えているところであります。
 この実質収支の扱いにつきましては、地方自治法第 233条の2及び東村山市国民健康保険事業運営基金条例第2条の規定によりまして、1億 4,500万円を基金とし、 2,459万 2,000円を6年度へ繰り越しすることとさせていただきました。
 引き続き、歳入歳出について説明申し上げていきたいと思います。最初に、歳入について説明申し上げます。決算書の 442ページをお開きください。国民健康保険税の関係でございますが、一般被保険者にかかわる現年度課税分につきましては、調定が17億 8,949万 4,546円、これに対しまして収入済み額は16億 1,231万 1,165円、被保険者にかかわる現年度課税分は2億 5,759万 3,554円の調定に対しまして、2億 5,540万 4,335円となり、現年度分の徴収率は91.2%で、前年度に比較しますと1ポイント低下したこととなります。
 また、滞納繰越分につきましては収入済み額として一般被保険者分、退職被保険者分の合計で 6,544万 168円となりまして、徴収率は15.8%で、前年度に比較しますと 2.7%低下しております。
 国保全体の調定額は24億 6,168万 7,056円でありますので、これに対応する収入済み額は19億 3,315万 5,668円と決算されたところであります。これを前年度と比較いたしますと、1億 949万 5,118円の増収となっているところであります。
 次に 448ページをお開き願いたいと存じます。国庫支出金の関係でございます。国庫支出金のうち事務費補助金につきましては、4年度において職員給与費が一般財源化されました。5年度におきましては、さらに賃金、委託料、負担金が一般財源化されまして、前年度に比較しますと 1,312万 8,000円の減、 1,454万 1,455円となったところであります。
 療養給付費負担金につきましては、一般被保険者にかかわります療養給付費、療養費、高額医療費、さらに、老人保健医療費拠出金の40%が交付されるものでありまして、内訳といたしましては、一般被保険者分療養給付費負担金といたしまして11億 9,013万 8,652円、老人医療費拠出金にかかわる負担金6億 113万 2,068円、合計で17億 9,127万 720円となったところであります。
 次に、財政調整交付金についてでありますが、収入額合計で1億 7,749万 4,000円であります。内訳といたしましては、結核、精神病にかかわる交付金として1億 332万 9,000円、入所老人分といたしまして 4,854万 1,000円。5年度では国保税の改正をいたしましたが、これが保険税負担の平準化推進に資するものとして 2,000万円。その他、レセプト点検、国保システム改善整備費等々で 562万 4,000円となったところであります。前年度に比較しまして 5,721万 3,000円の増となっております。
 次に 450ページをお開きください。退職医療費制度に伴います療養給付費交付金であります。御承知のように、退職者医療制度に該当する被保険者にかかわる療養給付費から、退職被保険者が負担する国保税、これを控除した額が交付されるものでありまして、5年度は8億 1,691万 6,174円が交付されました。
 次に 452ページをお開きください。都支出金の関係であります。決算額といたしましては3億 4,724万 5,672円であります。内訳といたしましては、入所老人分が 9,175万 1,300円、入所老人以外の関係が2億 5,549万 4,372円であります。前年度に比較しますと 1,276万7,641 円の増となっているところであります。
 次に 454ページをお開き願います。共同事業交付金の関係であります。この事業は東京都国保団体連合会が実施主体となりまして、高額医療費の発生から国保財政に与える影響を緩和するための制度であります。その費用は各保険者からの拠出金と、都の補助金によって運営されるものでありまして、80万円以上がその対象となります。5年度は 247件が80万円以上の対象になりまして、交付額は 5,691万 4,287円となっているところであります。これも前年度に比較いたしますと、 681万 5,625円減少いたしました。
 次に 456ページをお開きください。財産収入の関係であります。国民健康保険事業運営基金より生じました預金利子でありまして、 292万 3,497円でございます。この利子につきましては全額を 486ページの基金に積み立てさせていただきたい、このようにさせていただきました。
 次に 458ページをお開きください。繰入金の関係であります。一般会計繰入金と基金繰入金でありますが、一般会計繰入金といたしましては保険基盤安定繰入金、2つ目には職員給与費等繰入金、3つ目は助産費繰入金、4つ目は財政安定化支援事業繰入金、5つ目に、その他一般会計繰入金の合計といたしまして9億 7,930万 600円となっております。前年度に比較いたしまして 9,487万 3,600円の増というふうになっているところであります。基金繰入金でございますが、国保運営基金から 6,938万 9,000円の取り崩しを行いまして繰り入れしたところであります。したがいまして、繰入金合計といたしましては10億 4,868万 9,600円、このようになるところであります。
 次に 460ページをお開きください。繰越金の関係であります。平成4年度剰余金1億7,680 万 1,000円のうち、基金といたしました1億 4,000万円控除後の 3,680万 339円を繰越金として処理したものであります。
 次に 462ページをお開きください。諸収入の関係であります。一般被保険者、退職被保険者にかかわる国保税の延滞金の関係であります。合計では 580万 930円でございますが、この関係は例年どおりの内容になっております。
 次に、歳計現金にかかわる預金利子 125万 7,762円でございます。
 次に、雑入の合計といたしまして 640万 812円ございます。内訳といたしまして、第三者行為等の請求金といたしまして、一般被保険者分 135万 1,571円、退職者被保険者分10万4,197 円ございます。
 次に、不当利得の返納金でありますが、一般被保険者分として71万 3,636円、退職被保険者分として21万 3,408円でございます。
 次に、雑入の雑入といたしまして、1日人間ドック受診料 268万 6,000円。次の海の家の利用料、これが 133万 2,000円となったところであります。
 以上が歳入関係であります。
 次に、歳出関係について主なところの内容を説明させていただきたいと思います。
 まず 468ページをお開きください。まず総務費の関係でありますが、ここでは職員人件費、物件費にかかわる内容が主なものでありまして、一般管理費、賦課徴税費、運営協議会費及び趣旨普及費等であります。5年度におきましては、国保税の賦課徴収事務の自庁電算化に伴いまして、職員を1名減にしたところであります。さらに、委託料、事務改善費の減少によりまして、4年度より 5,467万 8,312円の減をいたしまして、1億 4,856万 5,621円で決算させていただいたところであります。
 次に 474ページをお開きください。保険給付費の関係でありますが、この保険給付費につきましては一般被保険者及び退職被保険者にかかわる療養給付費、療養費、高額医療費、助産費、葬祭費、育児諸費及び審査支払手数料の合計でございまして、総額といたしまして42億 9,820万 5,879円で、歳出総額の 70.81%を占めております。また、前年度に比較しますと2億 2,473万 418円で、5.52%の増になったところであります。
 御承知のように、国保における保険給付費の中で一般被保険者の療養給付費が大半を占めるため、この動向が国保財政に大きく影響するわけであります。結果として、予算額に対して 6,595万 4,755円の不用額が生じたものでございますが、冒頭でも申し上げましたように、最も医療費の多く見込まれます冬場につきましても比較的低水準にあったことと、特に、3月分については前年を大きく下回ったこと等がその主な要因ではないか、このように分析しているところであります。
 また、退職被保険者の療養給付費につきましても同様の傾向がうかがわれるところでありまして、なお葬祭費につきましては、5年度において3万円を5万円に引き上げさせていただいた内容で決算させていただきました。
 次に 478ページをお開きください。老人保健拠出金の関係であります。医療費拠出金、事務費拠出金の合計額といたしまして15億 1,698万 4,109円となっております。前年度比では1,084 万 9,890円の減となっているところであります。その要因といたしましては、社会保険診療報酬支払い基金が行います5年度概算医療費見込み額が予想以上に低額であった上に、老人加入率の上昇に伴います加入者調整率が効果的に作用したこと、また、前年度の確定医療費にかかわります精算分が、4年度では 4,204万 7,514円でありましたが、5年度では1,041 万 522円であったことが主な内容になっているところであります。
 次に 480ページをお開きください。共同事業拠出金でございます。共同事業につきましては歳入の共同事業交付金のところで説明申し上げましたが、拠出金額は 3,268万 1,434円であります。共同事業交付金として 5,691万 4,287円が交付されておりますので、差し引き2,423 万 2,853円のメリットを得ているところであります。その他、共同事業拠出金でありますが、退職被保険者を把握するための年金受給者リスト作成にかかわる経費で 6,656円、このようになっているところであります。
 次に 482ページをお開きください。保健施設費であります。 2,945万 812円の決算額でございます。事業内容といたしましては、従来どおり、医療費通知、被保険者の疾病予防、健康保持、推進を目的にいたしました1日人間ドック、また、海の家の開設、保養施設などの事業を実施したところであります。1日人間ドックは一般コース、胃検診を含めたコースを合わせて 522名の受診者がありました。4年度に比較いたしますと58名増加したところであります。また、海の家の利用につきましては 621名で、4年度の 741名に比較しますと 126名の減となったところでありますが、要因といたしましては、昨年の異常気象も影響したものと分析しているところであります。また、保養施設につきましては 402名の方が利用しておりまして、4年度に比較して98名増になったところであります。
 次に 486ページをお開きください。基金積立金でございまして 921万 6,497円の決算をさせていただきました。
 次に 488ページをお開きください。公債費の関係であります。これは一時借入金の利子でございまして、42万 7,396円が最終的に決定した数値となっているものであります。
 次に 490ページをお開きください。諸支出金であります。支出総額といたしましては3,428 万 1,048円でありますが、内訳といたしましては、一般被保険者にかかわる国保税、過誤納還付金、このようなものを合計いたしまして 589万 1,700円であります。また、償還金でありますが、4年度の給付負担金超過交付分の返還金といたしまして 2,838万 9,348円が決算数値となったところであります。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、平成5年度国保事業特別会計決算についての提案説明をさせていただきました。よろしく御審議をいただき御可決賜りますようお願い申し上げて、提案説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第3 議案第61号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 次に日程第3、議案第61号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 加藤謙君登壇〕
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 上程されました議案第61号、平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。恐縮ですが、決算書の37ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、実質収支に関する調書の、歳入の総額は65億 515万 1,000円で、これに対し歳出総額65億 1,562万 9,000円となっており、歳入歳出差し引き額 1,047万 8,000円が実質収支額で赤字となり、平成6年度の予定する歳入を地方自治法施行令第 166条の2に定めるところによりまして繰り上げ充用し、5年度分の医療諸費の支出について会計処理をさせていただきました。さきの市長からの所信表明で申し上げましたとおり、本年6月定例市議会におきまして御理解ある御承認を賜り、おかげさまで、老人医療費の支出について滞りないよう整理、決算をしたところでございます。
 なお、繰り上げ充用の充当額 1,047万 8,000円の財源といたしましては、国庫支出金で2,062 万 4,000円の不足額に対し、逆に、超過歳入の返還金として支払基金交付金92万6,000 円と、さらに、医療費とは別に審査支払い手数料交付金18万 5,000円と都支出金 482万 4,000円、市への一般会計繰出金 421万 1,000円としての精算でございまして、これらの歳入歳出精算につきましては平成6年度の事務執行の中で完了することになっております。
 歳入歳出の内容につきまして説明させていただきますので、「主要な施策の成果の概要」の80ページを御参照いただきたいと思います。初めに歳入でございますが、支払い基金交付金のうち医療費交付金は44億 2,954万 8,000円で、構成比は前年度 68.37%に対し 68.09%となっております。
 次に、医療費国庫負担金13億 2,242万 2,000円ですが、決算額に基づく構成比は、前年度20.24 %に対し 20.33%となっております。
 以下、医療費都負担金につきまして3億 4,058万 6,000円で、構成比前年度5.08%に対し5.24%でございます。一般会計繰入金は3億 3,947万 1,000円で、前年度5.09%に対し5.22%の構成比でございます。
 続きまして、歳出でございますが、医療給付費62億 9,468万 8,000円と、医療費支給費1億 5,574万 1,000円の合計64億 5,042万 9,000円で、構成比は 99.00%となり、対前年度医療費の伸び率は7.29%となっております。
 また、診療件数では前年度18万 875件に対し19万 2,282件で、対前年比6.31%の伸びとなっております。この医療費数値のうち、第三者行為分等を除く64億 4,319万 1,000円の総医療費支出額にそれぞれ法定負担割合により算出した支払い基金交付金は、44億 2,862万2,000 円の 68.73%で、国庫負担金は13億 4,304万 6,000円の 20.84%と、都負担金は3億3,576 万 2,000円の5.21%となり、各負担割合により交付金を差し引きますと 1,487万4,000 円が不足財源となり、これに一般会計からの繰入金超過分 371万円を差し引いた1,116 万 4,000円が医療費の不足財源であります。
 審査支払い手数料につきましても 1,821万 4,000円の支出額に対し、4年度精算分81万6,000 円を除く 1,839万 9,000円が交付され18万 5,000円の増額となり、預金利子を差し引くと、トータルで 1,047万 8,000円が不足となります。
 最後に、償還金でございますが、4年度決算に伴う支払い基金及び国都負担金の歳入超過分 3,952万 7,000円でありまして、一般会計繰出金は平成4年度の法定負担割合の精算分等の 745万 9,000円であります。
 以上、平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして説明させていただきました。医療費の推計の難しさに加え、赤字解消のための努力はいたしました。しかし、国庫負担金につき平成5年度の最終交付額に対し 98.46%の交付決定しか受けることができなかったために、かかる歳入不足を生じ、結果として繰り上げ充用を行うことになりましたが、老人保健法の制度に基づく精算を行い、老人医療費の支払いには支障なく努めてまいりました。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本件につきましては一時保留といたします。
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△日程第4 議案第62号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第4、議案第62号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第62号、平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、内容の説明をさせていただきます。
 平成5年度下水道事業につきましては、お手元の「主要な施策の成果の概要」にもお示ししてありますとおり、平成7年度全市下水道整備計画に合わせ、前年度に引き続き、建設事業を主体に、公共下水道の整備に取り組んでまいりました。主な事業といたしましては、幹線整備として野火止第1号幹線及び久米川第1号幹線、久米川第5号幹線を、面整備として久米川処理分区及び北山処理分区を実施し、平成5年度末の整備面積は計画面積 1,602ヘクタールのうち 1,457.1ヘクタールの整備が完了し、整備率 90.96%に達したところであります。
 なお、管渠の整備に伴い、処理区域内世帯4万3,055世帯に対して、水洗化世帯3万6,246世帯となり、普及率は 84.18%に達しております。
 それでは、決算書により説明をさせていただきます。恐縮ですが、61ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額76億 1,550万 6,000円、歳出総額75億 7,001万 9,000円、歳入歳出差し引き額 4,548万 7,000円、実質収支額 4,548万 7,000円で決算をさせていただきました。
 なお、歳入につきましては、確保率99.9%、歳出につきましては執行率99.3%となったところであります。
 引き続き、事項別明細書により説明をさせていただきます。 538ページをお開きください。下水道受益者負担金は4億 3,759万 9,110円の調定に対して、4億 3,301万 6,260円、収納率98.9%、対前年比0.99%の増となっております。内訳といたしましては、現年度分99.4%、滞納繰越分57.3%となっております。自主財源の確保、負担の公平の認識に立って、職員一体となり特別滞納整理の実施にも努めてきたところであり、今後も滞納の解消に一層の努力をしていく所存であります。
 次に 540ページをお開きください。下水道使用料でありますが、10億 6,716万 874円の調定に対して、10億 6,113万45円、収納率99.4%、対前年比 0.3%の増となっております。面整備の拡大と、水洗化の普及に伴い、引き続き、増加傾向となっております。
 次に 542ページをお開きください。国庫支出金でありますが、補助率につきましては前年同様、10分の5によるもので、決算額7億 8,479万 190円となっております。国、都の財政事情が極めて厳しく、苦難な財政運営に直面しておりますが、市長会を初め、関係機関を通し特定財源の確保に努めてきたものであります。
 次に 544ページをお開きください。都支出金でありますけれども、決算額 4,640万円を得たところであります。補助額につきましては、国庫補助にかかわります基本額及び起債充当率等を根拠として支出されるものであります。
 次に 546ページ、財産収入でありますが、下水道事業建設基金の運用利子 219万 2,933円、水洗便所改造資金貸付基金運用利子 254万 8,996円、総額 474万 1,929円で決算をさせていただきました。
 次に 550ページ、繰入金で、一般会計より23億 7,992万 8,000円となっております。繰入金につきましては、前年度比で3億 1,172万 8,000円、15.0%増となっております。下水道事業施設整備の事業の性格上、建設事業費が増加するところとなり、起債の元利償還金の主な充当財源として、一般会計より繰り入れ措置をお願いしているところであります。
 次に 552ページをお開きください。繰越金でありますが、 5,260万 5,274円を平成5年度繰越金として処理させていただきました。
 次に 554ページ、諸収入でありますが、収入額1億 8,569万 4,495円で、内訳といたしましては延滞金26万 200円、歳計現金預金利子 101万 2,502円、東久留米幹線受託工事費9,898 万 6,589円、道路舗装工事分 748万 6,159円等であります。
 雑入につきましては、消費税にかかわります還付金 7,769万 3,320円であります。
 次に 556ページ、市債でありますが、公共下水道事業債23億 5,620万円、流域下水道事業債3億 1,100万円、合わせて26億 6,720万円で、歳入決算に占める割合は35.0%となっております。
 以上、平成5年度歳入総額は76億 1,550万 6,203円で決算をさせていただいたところであります。
 引き続き、歳出の主な事項につきまして説明を申し上げます。 560ページをお開きください。
 初めに総務費の委託料、1億 770万 1,291円でありますけれども、内容といたしましては、下水道使用料徴収事務を東京都水道局に、上水道使用料金と同時徴収をお願いいたしているところであり、水洗化普及により年々増加しております。前年比較 1,154万 6,000円増で決算をさせていただきました。
 次に、負担金補助及び交付金 863万 5,000円は、水洗化普及促進を図るため工事費の一部を助成するもので、 857件に対して一般助成金を支出させていただきました。
 次に、維持管理費委託料 4,371万 6,189円につきましては、平成4年度で面整備を行った地域の公共下水道台帳作成委託料 3,141万 5,000円、汚水管テレビカメラ調査委託料 108万9,000 円、下水道管路清掃委託料 760万 6,000円等で、施設の適正管理に努めてきたところであります。
 次に 564ページをお開きください。負担金補助及び交付金5億79万 8,922円は、荒川右岸東京流域下水道及び北多摩1号幹線流域下水道の両処理場における汚水処理経費で、維持管理負担金として支出させていただいたものであります。公共下水道普及に伴い、汚水量が対前年比99万 9,609立方メートル、金額で 3,798万 5,000円、 8.2%増となっております。
 次に 568ページをお開きください。受益者負担金徴収事務経費の報償費は、平成5年度賦課地域等から受益者負担金を一括納付に対する報奨金として 4,109万 4,962円を支出させていただきました。現年分納付額の 9.5%の割合になっております。
 公共下水道建設事業費の委託料4億 1,225万 8,533円の主なものは、実施設計委託料8,652 万円、上水管等切り回し工事委託2億 6,229万 1,000円、地下埋設物調査委託、公共下水道雨水整備基本計画作成委託料等であります。
 工事請負費33億 3,945万 7,226円は、幹線整備として野火止第1号幹線、久米川第1号幹線、久米川第5号幹線等と、面整備としての枝線整備、公共升設置工事費であります。工事費は歳出総額の44.1%を占めております。
 次に、流域下水道建設事業費は、東京都を事業主体とする多摩川流域下水道北多摩1号幹線及び荒川右岸東京流域下水道の建設負担金として3億 5,768万 6,096円を支出させていただきました。
 次に 570ページをお開きください。公債費でありますが、起債の元利償還金21億 810万2,763 円、一時借入金利子償還金 818万 7,119円、合計21億 1,628万 9,882円を支出させていただきました。
 次に 572ページをお開きください。基金費でありますが、下水道建設基金条例による下水道事業建設基金に2億 7,795万 3,000円を積み立て、基金総額は3億 6,353万 8,577円となっております。基金の運用に当たりましては、下水道財政の実態を十分把握し、慎重な運用を図ってまいりたいと思っております。
 平成5年度の歳出総額は、75億 7,001万 9,000円で決算をさせていただいたところであります。本決算年度中、市議会の御指導を賜り、また、関係者、市民の方々から多大な御協力をいただき、予定いたしました諸事業を無事終了させていただきましたことを心から感謝を申し上げ、雑駁な説明で恐縮に存じますけれども、御認定賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第5 議案第63号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第5、議案第63号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
              〔上下水道部参事 田中春雄君登壇〕
◎上下水道部参事(田中春雄君) 上程されました議案第63号、平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 当市の水道事業は、東京都の受託水道事業として、平成5年度で20年目を迎えました。受託以来、安定給水と市民サービスの向上を基本方針としてまいりまして、平成5年度も配水管の布設及び水道施設の整備等を進めてまいりました。御案内のとおり、国では水質基準の見直しを35年ぶりに行い、平成5年12月21日をもって施行されたところでございます。従来の安定給水に加えまして、安全で、おいしい水への指針が打ち出されたところで、新基準がスタートをしたものでございます。
 当市におきましては、市民サービスの向上のため、事務の改善を検討しておりましたが、水道事務情報検索装置の導入を実施し、平成5年6月1日より正式稼働となりまして、料金事務の迅速化を図ったところでございます。また、水道マッピングシステムの導入につきましては、平成8年度使用開始に向けまして設置準備が進められております。このシステムが導入されますと、各家庭への配管状況等一目瞭然となりますので、住宅建てかえ等における事務処理ですとか、漏水等発生した場合の対応が早くできるというふうに思っております。大きな期待をしているところでございます。
 前置きが長くなって申しわけありません。それでは、決算書によりまして内容の説明をさせていただきます。決算書の49ページをお開きいただきたいと思います。
 実質収支に関する調書でございますが、水道事業につきましては東京都からの受託事業でございます関係から、決算額は歳入総額11億 5,015万 4,000円に対し、歳出も同額の11億5,015 万 4,000円でございます。
 次に、事項別明細書により説明を申し上げます。 520ページをお開きください。
 歳入でございますが、すべて東京都からの受託水道事業収入でございます。
 次の 521ページに記載のとおり、管理収入として9億 8,532万 3,108円、建設収入として1億 6,483万 781円でございます。内容につきましては受託収入でございますので、歳出の事業説明をもって収入説明にかえさせていただきたいと思います。
 次に 524ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。右側の 525ページの中段にございます配水施設維持管理経費の5)番の光熱水費 3,386万 8,611円でございますが、これは配水ポンプ等の動力用の電気料でございます。
 続いて、委託料でございますが 2,399万 4,496円、この内容といたしましては配水管布設工事の設計10件、 1,521万 7,000円、それと漏水調査の委託に 643万 7,000円、さらに、配水場内の清掃及び除草などの委託を実施したところでございます。
 次に、5行ほど下の工事請負費でございますが、3億 1,747万 9,609円、これは配水管の布設がえや移設などを、2億 8,318万 7,000円で 3,934.2メートルを施工したところでございます。そのほかに、漏水修理、あるいは消火栓、制水弁等の設置及び移設等を実施したところでございます。
 次に 527ページをごらんください。上から11行目に、給水装置維持管理経費の中の委託料がございますが、 2,113万 3,371円によりまして有効期限の満了となる量水器の取りかえ6,197 個及び異常量水器の69個、この取りかえを実施したものでございます。
 次に、その下の工事請負費1億 4,642万 4,829円でございますが、これはへりどめ水栓取りかえ、給水管の漏水修理、さらに給水管の新設、あるいは、移設等を実施したものでございます。
 次に 529ページでございますが、下から3行目に通信運搬費 272万 3,873円がございます。これは水道料金の領収書等、徴収に関係する郵送料及び一般の郵送料と一般の電話料でございます。
 次に 531ページをごらんいただきたいと思いますが、上から8行目、委託料に 743万8,915 円がございますが、これは事務室等の清掃に 262万 4,000円、それと量水器の検針委託に 481万 3,000円などでございます。
 次に、3行ほど下にございます負担金補助及び交付金 510万 3,681円でございますが、職員の定期健診等、健康管理に関係して 377万 3,000円、そのほかに、電話の共益費、あるいは、日本水道協会負担金等でございます。
 次に、中段の積立金 1,747万 6,077円は、職員の退職金積み立てでございます。
 次に 533ページをごらんください。上から4行目、委託料でございますが、 917万 7,328円でございますが、配水管の布設設計の委託を7件実施したところでございます。その下の工事請負費でございますが、1億 4,580万 7,830円によりまして配水管の新設及び布設がえ工事を、 2,367.6メートルを実施したものでございます。
 事業内容につきましては以上申し上げたとおりでございますが、ごらんいただいておりますとおり、流用増、あるいは減の表示が多く、見にくい状態となっておりまして大変恐縮に存じます。これは東京都の予算編成時期との違いですとか、あるいは、区分のとらえ方の違いなどがございまして、そのようなものでございますが整理に努めているところでございます。さらに今後、執行計画内容の精査、把握に努めまして、極力、流用のない決算となるよう努めたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
 なお、当該年度の受託水道給水戸数は5万 2,382戸、給水人口は13万 4,377人でございまして、普及率は98.7%となっております。年間有収水量は 1,499万 3,571立米でございます。
 以上概要を申し上げましたが、よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願いを申し上げ、平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第59号を議題といたします。
 本件については既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑につきましては総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。
 最初に総括から入ります。質疑ございませんか。16番、立川武治君。
              〔16番 立川武治君登壇〕
◆16番(立川武治君) 提案されました議案第59号、平成5年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、総括質疑をいたしたいと存じます。
 決算年度の平成5年度という年は、国の内外において非常に変化が多かった年でもありました。世界の情勢を見るならば、冷戦構造崩壊後の新秩序の形成過程にあり、世界各地で、いずれの国でも政治経済をめぐる対立が、宗教、歴史、民族、伝統等を基礎とする文明の衝突が、世界の政治の実情はいまだ不透明であります。アメリカ、ロシアの関係でいけば、成熟したパートナーシップの段階に入り、新世界秩序の構築の時期でもあったと言えます。経済的には、アメリカ、欧州、日本の同時進行的不況が続き、ヨーロッパではECが統合市場を発足させるも、ドイツの高金利政策により経済通貨統合の進展に不安が広がってきたところでありました。発展途上国では経済低迷が続き、民族紛争等も続発しており、不穏な状態であったところであります。
 このような中で、我が国の世界への、人的、物的貢献が求められ、平和維持活動等においてその活動は周知のところであります。これらを通しまして、ますます我が国の積極的な貢献を世界から期待されていると思います。一転して、国内はといえば、平成5年7月の総選挙により「政界の天地創造時代」とも言える政界再編成となり、非自民連立政権が誕生したものの、細川首相は多くの政策課題を未消化のまま短期間で、その政権担当を投げ出し、羽田政権へ移行するなど、寄せ木細工のような脆弱連立内閣の弱点を露呈してしまったところであります。政界の再構築は時代の流れというものの、国民の期待を裏切る結果になったと感ずるところであります。
 他方では、北海道南西沖地震による大きな被害を受けたことや、冷夏と長雨の影響で、100 年に一度あるかないかの不作となり、各地でトラブルが発生して、まさに、平成の米騒動となりました。
 また、平成3年5月から始まった景気の後退は、平成5年10月に上昇転換点として30カ月にも及び、平成不況の期間は戦後2番目の長期不況と言われ、その後の景気回復の足取りは依然力強さに欠けており、当面、不透明感を残したままの傾向になりそうであります。先日の新聞で経済企画庁は、このことを発表したところでありますが、現政権の力強い指導力により、先行きに明るい見通しが見えてきたことは喜ばしいところであります。
 そこで、国・都の動向を見てみると、国においては6年ぶりの低い伸び率による予算編成がなされ、景気低迷による税収の落ち込みによる、苦慮した運営がなされているところであります。一方、東京都は平成5年が都制度が施行されて50年、多摩地域が神奈川から東京都に移管されて 100年という、歴史的な、記念すべき年にあることから、まれに見るほどの困難な財政環境の中、行財政改革を推進しながら、平成5年が新たな飛躍に向けての契機となる、充実した、意義深い年となるように、鈴木都知事は、都民一人一人にとって、物的にも精神的にも真に豊かさを実感できるまち「マイタウン東京」実現を目指すために、捨て身の努力を図られたところであります。
 以上のように、当市を取り巻く諸情勢はまことに悪環境にあり、その厳しさに対する適切な対応が求められるところでありますが、そのような中にあって市政は歩み続けるわけでありますから、市長は、首長として市政を運営するその御労苦は察するに余りあるところであります。
 市川市長は昭和58年5月、市長就任以来、12年間の長きにわたり、その要職につかれ、市民福祉の向上や、まちづくりの促進に努力されてまいりました。私どももその成果について高く評価するところであります。しかし、先日の所信表明で、市長は「3期終了後は後進に道を譲り、市政に新たな風を」と述べられておりましたけれども、改めて御所見を承りたいと存じます。
 次に、先ほど当市を取り巻く諸背景を申し上げましたが、平成5年度はこのような状況のもとで、結果的に赤字にすることなく決算されたところでありますが、この決算を通しまして、市長はどのように総括をされているのか、お伺いをするところであります。
 平成5年度は多摩地区が東京都に移管されてから 100年という記念すべき年であり、東京都と市町村が一体となって各種事業が展開されて、その意義は深められ、多くの成果があったと思うものであります。そこで、その成果と評価について、当市として位置づけはどうであったのか。また、我が市のまちづくりにとってどのように反映されるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと存じます。
 第3点目に、国、都予算とのかかわりについて伺います。国、都の動向については前段でも申し上げましたが、市長の所信表明でも言われておりましたが、自主財源に乏しく、特定財源に依存する度合いが強い当市の特異な財政構造から言って、国・都の動きは、直接的、間接的に大きな影響を受けるところであります。この決算をしてみて、その動きや整合性について、市長の所信を伺いたいと存じます。
 第4点目として、実施計画とのかかわりについて伺いたいと存じます。平成5年度は平成7年度を最終年度とする第4次実施計画の初年度であります。平成5年3月の議会で、市長の市政方針説明の中で、3カ年間の事業量として、 108の事業と 473億 2,700万円の事業費を計上して、自然と調和した住みよいまちづくりを目指し、3カ年の財政見通しのもとに十分配慮したものとの説明を受けたところで、私どもも大きな期待を持って見てまいりました。そこで、決算を見て、平成5年度の事業達成はどのようであったのか、お尋ねするものであります。
 また、その結果を踏まえ、平成7年度までの計画事業へのすりつけ等の整合性はどのように考えられているのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、事業執行の成果についてお尋ねをいたします。平成5年度の事業執行につきましては、「主要な施策の成果の概要」などでおおよそのことは説明されておりますが、当初予算を踏まえて、その後の状況の変化に対応する補正等の措置など、多くの経過を踏まえ決算をされたと思いますが、その結果について、どのように評価等、成果についてお伺いをいたします。
 加えて、市政に対する市民要望は、複雑多岐、数限りなく寄せられております。市としてもその対応に苦慮されているところであろうと思います。私ども自民党市議団も、市民の立場に立って市財政等の状況や、市政を取り巻く経済情勢を視野に入れながら要望をしてまいりました。市民と議会、そして、行政が一体となってまちづくりに取り組むことは当然のことでありますが、私どもも大所高所の観点から判断をし、要望してまいったつもりであります。そこで、そのような要望に対してどのように取り組まれたのか伺うものであります。我が党は市川市政を支え、まちづくりを推進する立場での質問と受けとめていただきたいと思うところであります。
 第6点目として、財政指数から見た決算はどうであったのか、お尋ねをしたいと思います。財政指数は、地方公共団体の財政運営の指針と言えるものでありますが、当市の行財政構造を把握してまちづくりを進めるためにも、1つには財政力指数、2つには経常経費比率、3つには公債費比率の、この3つをいつも念頭に入れての対応とされているものと思います。当市は、過去、特別実施計画の策定推進、行革大綱の策定実施等により、その苦しい危機的財政状況から脱却を図るという努力もなされ、その結果において、一定の努力目標も達成し、健全化への方向が見出されてきたことは大いに評価できるところでありますが、ここに来て若干の上昇傾向が出てきたことは、我が市を取り巻く経済の低速化の環境の悪化などによる影響であるとは思いますが、決算をしてみて、このような状態の中でどのような努力がなされたのか、分析した中でのお答えをいただきたいと思います。
 また、近隣市の取り組みの状況も参考になると思いますので、把握しているとすればお聞かせを願いたいと思います。27市の中で、当市は一体どの位置にあるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
 次にお伺いいたしたいのは、行財政改革の推進についてであります。従来より、我が党は市民福祉の向上等に邁進するためにも、健全な行財政の運営が必要不可欠であることから、その推進を要望してまいりました。一定の努力の成果については承知はしておりますものの、今や、国、東京都、地方自治体は言うに及ばず、民間企業も、その最悪な事態から抜け出すためにリストラ等の見直し努力をしており、新聞等も賑わしております。当市においても、例えば、職員定数についても、当初、市長は平成5年度は事務事業の推進に当たり内部努力によって増減員を行い、定数をふやしはしないと言ってきました。これは1つの例でありますが、決算を見て、どのような成果としてあらわれているか、お伺いをするものであります。
 第8点として、基金についてであります。現在、基金の数は平成5年度末で21基金、91億766 万円余になっております。この基金については過去いろいろ論議があったところでありますが、その基金の目的と期待される成果を考えるならば、私どもは、適切な管理運用と明確な使途を持った基金であれば必要な措置であると考えております。ましてや、21世紀を目指し、新たな総合計画を策定して、まちづくりを力強く推進していこうとするこのときに、そして、市を取り巻く先行き不安な要素もある中で、当然として活用すべきであると思います。基金の額は市町村によって多少の差はあると思いますが、当市の基金はどの辺が妥当であるか、私にはわかりかねますが、この年度を通して、基金の運用はどうであったのか。
 また、他市との比較ができる様子がありましたら、あわせてお伺いをいたします。
 最後に、歳入の概要についてお尋ねをいたします。市財源の確保は市財政運営に大きく影響するものであることから、それぞれの立場で努力されていることに対し評価をいたすところであります。特に、市税は社会経済背景等の影響が、直接的、時差的に市にもろに受けることから、収入確保の努力は並み大抵なものではなかろうかと思います。しかしながら、数字というものは非情なもので、その皆さんの努力にもかかわらず、市税徴収率が前年比 0.8ポイントの減となっております。他市の数値を見ても、当市より率がよくない市が多く見受けられます。そこで、決算をしてみて、収入確保の観点からどのような施策によりどうであったのか、伺うものであります。
 以上、決算全般のうち主要な事項を挙げながら総括質問をしてまいりました。第1点目の質問をあわせながらの質問でありましたが、我が党の意図するところをお酌み取りいただき、最善の努力をお願いしたいと思っているところであります。
 終わりに、平成5年度の事業執行に当たりまして、市政を取り巻く厳しい環境の中で、多くの困難を打破し、市民サービスの向上、住みよいまちづくりのために誠心・誠意取り組んでいただきました市長を初め理事者、管理職、そして職員の皆さんの御労苦に対し、心からねぎらいと感謝を申し上げまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(市川一男君) 平成5年度の決算審議に当たりまして、基本的かつ重要な御質問を大きな見地からいただきました。順を追って答弁をさせていただきます。
 まず初めに、私の進退問題で御質問をいただきました。このことにつきましては、さきの9月市議会定例会で御質問をいただき、その時点での私の考え方の一端を申し上げたところでありますが、その後、関係する団体の皆さん方とも私の考え方等を御相談申し上げ、御理解を得たところでございます。統一地方選挙を来春に控え、私の気持ちを少しでも早く皆様にお伝えをしたい、そのような考え方から、11月8日には新聞記者の皆さんにもおいでいただいて表明をしたところでございます。
 私も昭和48年9月に議会の御同意をいただいて助役に就任して、熊木市政の補佐役としてその一端を担い、そして、昭和58年、市民の多くの方の御支援を賜りまして市長に就任をいたしまして、今日に至ったわけでありますが、この助役時代を含めますと、約22年間、市政を担当させていただいてから、ここで3期・12年というものを今振り返ってみますと、大変、感慨無量でございます。助役時代、いつも、熊木市長のそばでよく理解していたつもりではありましたが、いざ市長という立場に立ったとき、その責任の重さというものをひしひしと感じたところでありまして、当時のことが鮮明に、今よみがえってまいります。
 私はこれまで一貫して、「信頼と協調」の基本理念のもと、議員各位を初め、多くの市民の御理解と御協力、そして、内部では理事者、管理職、全職員、多くの皆さんの御協力を得ながら、市民福祉の向上、住みよいまちづくりの推進のために全力を傾注して邁進をしてまいりました。私がここでこのように頑張ってこられましたのも、私の心の底流にある自分が、この地に生まれ、育ち、生活をして、このすばらしい東村山を、皆さんとともに創造して、後世代に引き継ぎたい気持ちがあったからではないか、そのように思っております。まちづくりは一日たりとも滞ることはないことは言うまでもございません。まちづくりは市長ひとりでできるものでもありません。多くの皆さんの力に支えられ、一体となって進めなければなりませんが、おかげさまで、私は時には叱咤激励をいただく多くの皆さんのお力添えによりまして、この間、大過なく市政の推進に誠心・誠意努めることができました。心より感謝を申し上げる次第でございます。
 私は3期目に当たりまして、市民の皆さんに、平成3年度にスタートをいたしました後期5カ年計画の事業推進を図り、平成7年度を最終年度とする総合計画の総仕上げをいたしまして、あすの東村山を目指したい、このように絶えずお話をしてまいりました。現在の総合計画も4次にかけてのローリングをしながら推進しておりますが、ほぼ、計画に沿って推進してきたと思っております。また、来期に向けての考えといたしまして、所信表明で申し上げました判断をさせていただいたところであります。
 この12年間、行財政の健全化のための特別実施計画の策定や、行財政改革大綱の策定、七中、富士見小の新設等の教育施設の充実、秋津、富士見、廻田文化センターの建設等の地域コミュニティーの場づくりの促進、都市計画事業、生活道路の整備、公共下水道の平成7年度全市化完了に向けての促進等の都市基盤、市民生活の整備、また、環境を含めたごみ減量化の問題等々、苦しいことや、そしてまた、喜びにつながることなど、多くございました。また、時には市民の皆さんに大変御心配をかけ、私も家族ともども悩み、切歯扼腕の心境であったこともあります。もちろん、限りなく願う市政発展への課題は山積しておりますものの、与えられた任期の中で、市民とともに懸命な歩みを与えていただきましたことは、本当にありがたいことだ、そのように思っております。
 そこで、今後のことにつきましては今私が多く語るわけにはまいりませんが、平成8年度よりスタートいたします新総合計画をベースにして、東村山市が、市民だれもが住んでよかったと思うようなまちにしていただければ、そのように期待をするところでございます。いずれにいたしましても、残されたわずかな期間でありますけれども、その間全力を挙げて職務を執行してまいりたいと存じますのでよろしく御理解、また御協力、御指導を賜りますようにお願いを申し上げるところでございます。
 次に、平成5年度決算を通しての総括と評価についての御質問でございますが、平成5年度の予算編成時を振り返ってみますと、我が国の経済の動向については、昭和62年から平成2年にかけての好景気から一転いたしまして景気後退期間に入り、不況が長期化しておりまして、先行き不透明な部分もあり、予断を許さない状況であるとの認識でありました。国の「平成5年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の主な内容におきましても、調整過程にある我が国経済の内需を中心とする、インフレなき持続可能な成長経路へ、円滑に移行されることが第1の基本認識であったところであります。
 東京都におきましても、経済の動向を厳しい景気の調整局面にあるとし、企業業績が一段と悪化していることに加え、個人消費にも停滞感が見られるなど、いまだ景気回復に向けての確かな足がかりが得られない状況にあるという認識であったところでございます。これらの認識から、決算認定の審議を迎えた現在、平成5年度の経済の動きには、当初の認識どおり、当市にとっても大変厳しいものがあったと受けとめておる次第でございます。
 所信表明の中でも申し述べましたが、平成5年度の経済動向は、結果といたしまして、景気後退期間と景気上昇転換点の期間の中にあったところでありますが、最近の国民所得統計速報によりましても、国内総支出の成長率の大半がマイナスの中で推移したとしておりますし、また昭和21年以降2番目の不況と位置づけられましたことを再認識しておるところでございます。今後、景気回復は緩やかなものになるとの見方でありますが、御質問者のお見通しにもありますように、一日も早く、持続的、本格的な景気回復を望むところであります。これらの経済情勢を踏まえて、御案内のとおり、国の予算編成は平成3年度に引き続いて、平成4年度においても税収の減が見込まれたことから、歳出の抑制を図り、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払い、行財政改革をさらに推進する基本方針のもとに、大変厳しい編成が行われたところであります。
 一方、東京都におきましても、平成4年度の都税収入が当初予算計上額から法人2税を中心に大幅な減収が見込まれることから、国同様に厳しい編成となり、結果として、税収にかわる財源の捻出に苦慮しつつ、都債について、将来の財政負担等を考慮した中で積極的に計上し、また、基金の活用につきましても所要財源の確保を図るための、積極的かつ弾力的に行ったところであります。
 当市の予算編成に当たりましては、このような、国、都の状況、経済の動向、地方財政計画などを踏まえた中で、提案説明で申し上げました2項目の編成方針により編成を行ったものであります。当初予算額といたしましては 396億 8,526万 8,000円で、前年度対比 4.3%増により編成をいたしましたが、結果として、歳入で 407億 1,184万 9,198円で、前年度対比0.57%の増、歳出で 403億 5,096万 8,035円で、前年度対比1.07%増となりまして、歳入で当初予算額を10億 2,658万 1,000円上回り、歳出で当初予算額を6億 6,570万円を上回ったところでございます。この決算から、御質問にもあります総括的な点を含めて、主な事業ということを申し上げますが、中には普通会計ベースでの回答になりますことを御理解をいただきたいと存じます。
 まず歳入でありますが、市税については対前年度の伸び率が1.32%の微増にとどまり、市政施行以来、最低の伸び率となったことであります。地方交付税につきましては、平成5年度当初の地方財政計画の計上額を確保する措置がとられたところでありますが、結果として、当市の普通交付税交付額が当初予算額対比で1億 6,627万 8,000円の減となりましたことは、年度を通しての財政運営に大きな影響があったところであります。これらの結果、経常一般財源につきましては 224億 1,161万 5,000円となりまして、前年度対比3億 7,215万 5,000円の減、率にいたしまして 1.6%の減となり、市制施行以来初めて、前年度額を下回りました。この対応といたしましては、財政調整基金の活用により、結果として5億 6,200万円、また、職員の退職手当基金から1億 6,800万円の繰り入れをいたしたところであります。この対応によりまして、編成方針にありました後期計画第4次実施計画の初年度指定計画事業をほぼ達成いたし、市民生活の維持向上と福祉の増進、また、生活都市基盤整備の推進が図られたものと受けとめております。
 以上述べてまいりましたことを総括的に申し上げますならば、冒頭で回答いたしましたとおり、大変厳しい経済情勢の中で、財政運営上の難しさはございましたが、所定の事業が遂行され、赤字を生ぜしめることなく決算できましたことは、御質問者を初めとする議員各位、そして、市民皆様、関係各位の御理解、御協力、御指導のたまものと感慨深く思っておるところであります。
 次に、国・都予算のかかわりの中で、当市の自主財源、依存財源の決算状況についてでありますが、決算額構成比といたしましては、自主財源の比率が 59.75%で、また、依存財源の比率が 40.25%であります。前年度との対比では、自主財源が1.59%のアップとなったところであります。依存財源であります国庫支出金につきましては、1億 2,801万 5,000円、4.33%の減となっておりますが、この主な事由といたしましては、平成4年度において都市計画街路3・4・27号線の推進に関する地方道路整備臨時交付金1億 7,500万円の補助があったところでございますが、5年度においてはこの事業の継続的交渉過程の中で、予定事業がなお交渉を要することから、事実上先送りとなったことから、補助金を得るに至らなかったものであります。都の支出金は10億 4,848万 5,000円で 19.28%の増でありまして、道路整備交付金等の普通建設事業補助金の53.5%増が大きく影響をしておるところであります。27市の決算の歳入に占める国・都の比率を見てみますと、国庫支出金は7番目、都支出金は3番目に位置しており、自主財源の脆弱な当市といたしましては、補助金等の導入を積極的に図ったところであります。
 次に、実施計画とのかかわりについての御質問でございますが、御承知のとおり、第4次実施計画につきましては、現行総合計画の最終次の実施計画といたしまして、後期計画に基づき、平成5年から平成7年までの3カ年間で計画をしたものであります。この計画の視点といたしましたのは、後期5カ年の施策の大綱の着実な推進を図るとともに、新たな社会経済状況の変化にも適切に対応して、次期総合計画への展開を目指すものとして、新規事業34事業を含め、 108事業を計画したところであります。
 特に、「東村山らしさと都市機能を創造する4つのプラン」を重点に、都市開発公社の積極的な活用を図るなど、都市基盤整備を中心に、重点化を図ってまいりました。この計画時の社会経済情勢は、先ほども若干申し上げましたが、バブル崩壊後の景気低迷のさなか、市財政を取り巻く環境も一段と厳しさを増しておりましたが、政府の総合経済対策による景気回復の見通しなどを勘案しながら、国の経済見通しや都の財政動向を踏まえ、税の捕捉や補助金の確保を行い、また、起債の活用、あるいは基金の一部取り崩しなど、可能な限りの財源の導入に努めながら財政フレームを策定するとともに、このフレームをベースに、実現に向けて配慮を十分に行い、実施計画を策定してまいりました。
 しかしながら、率直に申し上げ、現下の経済情勢は当時予測できないほど厳しい状況を呈しておりますように、策定時と大きく変化をしております。そのような背景の中で5年度の計画事業がスタートしたわけであります。そこで決算に当たっての進捗状況でありますが、御質問にもありましたように、5年度は予算と整合を図り、特別会計分を含めまして、事業費 138億 9,917万 6,000円の予算化に対し、決算では 133億 7,967万 6,000円の事業規模になっておりまして、事業費ベースでは、ほぼ計画どおり執行しております。事業数では予算を伴うもので69事業を予算化し、そのうち、第3点目の御質問にもお答え申し上げましたとおり、都市計画道路3・4・27号線が関係地権者との合意が得られず、用地取得にまで至りませんでした。さらに、馬頭橋や第二天王橋などのかけかえ事業が、埋設物の切り回しや都営住宅工事の関連で年次を変更、また、屋内プール建設事業の実施計画が周辺との話し合いで繰り越しになるなどの要因で、4事業が実施できないものがありましたが、他の事業につきましては予定どおり実施をしてまいりました。
 主要な事業といたしまして、まず「安全と安心のあるまち」を目指してでは、市営住宅建てかえ事業の第2期工事、都計道の3・4・26号線の整備事業、市道拡幅改良歩道設置事業、回田架道橋の改築事業、公共下水道整備促進、農とみどりの体験パーク整備事業--いわゆる、ちろりん村--など35事業。次が「健康と福祉のまちづくり」を目指してでは、長寿社会対策基金積立金、高齢者在宅サービスセンター建設費補助など6事業。そして「明るい未来とふれあいのあるまちづくりをめざして」では、小中学校校舎改築事業、図書館OA化システムの開発事業、運動公園整備事業、インディペンデンス市姉妹都市提携、TAMAらいふ21ワールドサッカー派遣など15事業。また、「暮らしと協調する産業をめざして」では、商店街デザイン化事業など4事業を実施をしてまいりました。
 中でも、都市計画道路3・4・26号線は計画を上回る進捗を見ております。また、4つのプランにつきましても、東村山駅東口土地区画整理組合の設立、西口での再開発計画案の検討、あゆみの家の改築、廻田憩の家の建設、長寿社会対策基金積み立て、市センター地区整備構想策定調査、北山公園再生計画整備事業などのプラン実施に向けて、施策展開が着実に推進されております。したがいまして、5年度の計画は一部実施できなかった事業はあるものの、総じて成果が上げられた、そのように判断をさせていただいております。
 次に、すり合わせの御質問がありました。第4次実施計画事業も、現在、2年次目の事業といたしまして推進されておりますが、御案内のとおり、6年度は財政事情から、屋内プールや北山児童館、各種基金の積み立てなどを先送りするなど、財政運営上からやむを得ぬ選択により対応をしております。しかし、7年度は実施計画の最終年次に当たりますし、総合計画の総仕上げの年度となりますことから、計画事業について、基本的には計画に沿って事業化を図っていく方針であります。また、6年度に先送りいたしました屋内プールや、北山児童館建設につきましても、事業化を図ってまいりたいと考えておりますが、現下の財政事情は6年度にも増して厳しい状況でございますので、今後の事業展開を考え、熟慮を重ねながら、財源の手当てを見極めながら、計画の実行に努めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、第4次実施計画をもちまして現行の総合計画は完了することになりますので、計画の具現化に向けまして、次期総合計画策定状況と十分に整合をとり、できるだけ所期の目的を達成していくためにも、予算編成に当たり、それに留意して当たってまいりたいと考えております。
 次に、事業執行の成果についての1点目として、その執行と成果をいかに評価しているのかという点でございますが、平成5年度予算の編成が大変厳しい経済状況下であり、かつ、先行き不透明な行政の中であったことから、市税、税外収入を含めて、注視していかなければならないものと受けとめておりました。このため、予算執行につきましては、平成5年4月に平成5年度予算執行についての通達を出し、市政運営の厳しい状況を正しく認識し、より一層、予算の執行に万全を期する必要性を周知をいたしました。さらに、9月には市税収入の鈍化、税外収入の減収が見込まれましたことから、「財政状況の変化に伴う経費のより一層の抑制について」のやはり通達を出した経過がございました。
 また、補正予算につきましては年間4回の編成が行われたところでありますが、この編成の中でも歳入歳出決算見込額の調査を2回にわたり実施し、経費節減のより一層の努力を求め、かつ、契約差金の凍結等の協力を含めて、適正な財政運営に心がけたところであります。結果として、予算額に対する歳出決算額の執行率は99.2%となり、元年度以降最も高い執行率となったところであります。
 当初予算から補正予算を通しての主な動きといたしましては、市税が当初予算計上額を下回る見込みであったことから、第3号補正で1億 2,077万 8,000円の減額をいたしました。また、市税総額 201億 8,506万 7,000円といたしましたが、この額を確保することができるかどうかということは大変大きな課題であったと考えております。幸いにいたしまして、徴収環境が大変厳しい中でもありましたが、日曜徴収窓口の開設を初めとする、懸命な努力によりまして確保できましたことは、成果の1つと受けとめておるところでございます。計画事業につきましては先ほど回答をいたしたところでありますが、ほぼ遂行することができ、かつ、直面する課題といたしまして、ごみ減量対策への新たな取り組みや、平成6年度で迎えます市制30周年への準備等につきましても、一定の事業執行がなされたことも1つの成果であった、そのように受けとめております。
 次に、予算編成への要望についてでございますが、当初予算編成時におきまして、東村山市へのまちづくりを進めていく上で、大変重要で、かつ、長期的な視点に立った平成5年度予算の要望をいただいた経過がございます。その内容は、基本的、重点的要望事項、また、国、都への要望、地域的要望等に整理されたものでありました。これらの貴重な御要望をいかに予算化していくかは、大変、率直のところ、苦慮したところでありまして、御質問者もおっしゃったとおり、財源に限りのあるところではありますが、ハード面の要望については当市のまちづくりの考え方、計画に沿うものが大半でありまして、また、政策運営的なソフト面につきましても社会経済情勢を念頭に、常に意とするところを理解をし、そしゃくしながら、年間の行財政運営に努めてまいりました。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、財政指数から分析しての決算はどうであったかとの御質問をいただきました。回答を申し上げてまいりたいと思います。本件についても回答申し上げましたとおり、5年度の財政を取り巻く環境というものは大変厳しいものであったわけであります。結果といたしまして、財政調整基金の取り崩し及び減収補てん債の発行などの財政運営によりまして、実質収支額では3億 2,194万 7,000円の純剰余金を持って決算ができましたことは御案内のとおりでございます。
 これらの対応を含めまして、結果といたしまして、5年度の決算数値でございますが、まず財政力指数は3カ年平均で 0.884で、対前年同比較で 0.002ポイントのダウンで、27市平均では 1.127ポイントでありました。財政力指数は地方交付税算定上の基準財政収入額と基準財政需要額とのかかわりでございますし、その自治体が持つ、まさに財政力を図る一つの目安であるわけであります。5年度の単年度数値では 0.897で、平成4年度との単年度比較では 0.040%上昇をしたところでございます。これは基準財政収入額の中で、市町村民税などの多少の伸びによりまして2.82%の伸びがありましたこと、また一方、基準財政需要額が1.74%の減などによるところであります。
 次に、実質収支額を標準財政規模で除した実質収支比率は 1.4%で、対前年度比で 0.5ポイントダウンで、27市平均の 3.6%と比較をしてみますと、当市の実態として、歳入歳出とも的確に把握しての執行であった、そのように考えております。
 また、経常収支比率でありますが、一般的には適正水準としては70%から80%と言われておりますが、5年度84.2%で、前年度に対しまして 4.4%上昇し、平成2年度決算以降80%未満を堅持していたところでございますが、5年度決算では80%を超えた、大変厳しい数値となっております。
 なお、27市平均では81.8%で、80%を超える団体は18団体となっておりまして、総体として硬直化が進んでいることがうかがい知るところでございます。
 歳出の抑制努力につきましては、健全財政に向けまして継続的に実施しているところでありますが、経常一般財源の伸び悩みなどによりまして経常収支比率が上昇したことが主な要因となっております。今後とも、経常経費の抑制に努めていく所存でございます。
 公債費比率は、元利償還のうち一般財源数が 5.4%の伸びを示したのに対しまして、分母である基準財政需要額のうち、普通交付税がマイナス29.4%と大幅な減により、また、標準財政規模が過去に数のない 0.7%の減によりまして、 1.1%アップの12.3%で、27市中の2番目に高い率となっておりまして、事業推進上、起債に財源を求める当市の実態ではございますが、今後、総体的財政運営の中で起債枠が硬直しないよう注視してまいりたい、そのように考えております。
 以上、5年度決算内容の状況を財政状況を図る指数からの内容を申し上げましたが、いずれにいたしましても、景気後退による総体量としての自主財源の確保を初めとして、さらなる厳しさが予想されるところでありますが、今後とも、弾力性のある健全財政の確立に向けて一層の努力をしていく必要がある、そのように承知をしております。
 次に、行財政改革推進の取り組みについてでございますが、御案内のように、景気の低迷を強く受け、市税を初めとする歳入財源の減少の落ち込みが激しく、健全財政の維持を困難な状況にさせていること等から、昨年10月26日、東村山市行財政改革推進本部を再開をし、東村山市行財政運営緊急対策の検討を指示し、その改善に努めてきたところでございます。検討内容といたしましては、58年の特別実施計画の策定や、63年度の行財政改革大綱策定の経過を踏まえ、東村山市の行財政改革は健全財政の維持・確立に努め、簡素にして効率的な行財政運営を図るとともに、情勢の変化に対応した行政サービスの向上を目指していくことを最重要課題といたしまして、1点として、健全財政の維持・確保という観点から、時間外勤務の抑制等の11項目にわたる経費節減の努力。2点として、行財政運営の計画化を効率化の推進としまして、行革大綱の見直しを含む事務事業全般の見直しとして、緊急性、必要性、代替性、効果性などの観点から、事業の廃止、縮小の点検、類似事務の統合、民間委託の推進など。そして3点として、高齢化、情報化、国際化等、変化する社会経済への対応といたしまして、組織・機構及び定数の見直しと総定数の抑制。これらを柱とする行財政改革推進の見通し方針を基本的視点として、行財政推進会議で検討してきたところでございます。
 なお、5年度の職員定数につきましては、6減12増の定数条例の御可決をいただく中で、乳幼児医療助成制度の実施、郷土博物館建設推進等に伴う新規事業への職員の創出に努めたところであり、さらに、6年度職員定数につきましては児童厚生員を正職化をしたいとして、7減7増により、5年度定数と同定数にて推移してきたところでございます。
 行政改革、また、行財政改革は多岐にわたる課題でありますことから、基本方針やその視点を具体的に推進する手法といたしましては、行財政改革推進本部での検討とあわせて、全庁的なプロジェクトチームの編成を行い、課題解決に向けて推進し、必要な対策を講ずべきと考え、現在、現行の行財政の重要事項につきまして、見直し、改善を図る視点からの各職員の協力によるプロジェクトチームを編成をし、行財政部門等、4部門にて論議を重ね、中・長期的な視点より検討を進め、実行計画を作成する中で、その改善策を構築をしてまいりたく、誠意努力を重ねているところでございます。
 次に、基金の活用についてでございますが、5年度当初予算におきましては景気の影響等から、財政調整基金より4億 3,000万円を取り崩しを行い、事業の推進財源として、おかげさまで充当することができましたものであり、また、定年退職等の退職手当財源といたしまして、職員の退職手当基金より1億 6,800万円を取り崩しを行ったものであります。
 一方、長寿社会対策基金につきましては、地域福祉計画に基づき、目標額30億の積み立てを推進するために、1億円の積み立てを行い、5年度当初予算がスタートしたところであります。
 そこで、5年度の決算に至るまでの基金活用等につきまして若干説明をさせていただきますと、6年3月補正で市税の減収に伴い、この補てん財源といたしまして、財政調整基金より1億 2,077万 8,000円を充当し、その後、3月末において歳入歳出の予算上の最終整理を専決予算で行った結果、収益事業収入等の増要素をもって財政調整基金に1億 679万 1,000円、また、長寿対策基金に 7,000万円をそれぞれ積み立てをしてまいりました。御指摘のとおり、基金につきましては全体の財政運営の中で極力適正な積立額として確保をしたい。特に、財政調整基金、退職手当基金、土地開発基金、公共施設等建設基金、長寿社会対策基金等につきましては、年間の財政運営、あるいは、将来展望の中でそのストック率を高めていくことが重要な課題である、そのように認識をしております。
 さらに、基金の他市との比較でありますが、土地開発基金を除いた特定目的基金の平成5年度決算状況から見ますと、27市基金合計平均額は 110億 3,121万 2,000円の、対前年度比7.5 %のマイナスとなっております。当市では約86億 4,800万円、 0.7%増となっておりますが、27市平均額との比較では、約2億 6,600万円の少額での基金額となっております。
 ちなみに、財政調整基金の27市平均額21億 2,808万 2,000円の対前年度比 6.4%のマイナスとなっておりまして、当市では12.1%マイナスとなっておりますが、これを先ほど申し上げました状況から、財政調整による財源確保のための基金の活用によるものと思っております。
 これらの状況から、各市の5年度の財政運営における基金積み立て全体が4年度より減額となっており、また、当市においても年度間の財政運営が大変厳しい状況となったものでありまして、財源確保のため基金の活用を積極的に行ったものでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 最後に、歳入として、市税の徴収方法とその結果についての御質問をいただきました。平成5年度の市税の徴収率は、御案内のとおり、前年度を 0.8%下回った状況であります。市税の滞納整理に当たりましては、滞納の未然防止として、市報、広報車によるPR活動及び口座振替加入の促進等による納期限内納付の促進、また、未納者に対しては督促などの文書催告を行い、滞納繰越額の増額に歯どめをかけるように努力をしてまいりました。景気回復の足取りが依然として重く、特に、バブル経済の崩壊による後遺症関係の滞納事案などが多く、滞納者個々との接触を図るための個別調査期間を、平成6年1月末日から5月末日と定めまして、徴収努力をしてまいりました。最近は家庭事情も変化いたしまして、昼間不在の世帯がふえている傾向にありますので、そのような世帯を対象に、夜間電話催告と日曜窓口を3回開設し、その徴収に当たってまいりました。これらの結果、市税につきましては約202 億 6,000万円の収入済み額となりまして、徴収率が94.4%となったところでございます。不況の影響は、当市のみではなく、近隣市でも同様の傾向が見えまして、27市平均ポイントでも94.5%と、前年より 0.5%下回っております。
 また、徴収率の一番高い秋川市でも96.5%と、昨年より 0.4%ダウンをしており、一番低い市である八王子市におきましては前年比 1.1ポイントもダウンするなど、それぞれ、市税収入確保に苦慮されているところでありますが、当市といたしましては、今後とも、未納者との接触を図り、生活実態をより的確にとらえ、個々の事情を十分に掌握した中での滞納整理を実施し、徴収率の向上に努めるとともに、今後の企業収益の好転と、景気回復を期待をしておるところでございます。
 以上、温かみのある御示唆を含めての多岐にわたる御質問をいただき、御質問によりましては複数年度にかかわる課題として回答を申し上げてまいりましたが、御質問の真意をそしゃくしながら、かつ、平成5年度、改めて5年度決算年次を振り返ってみますと、日々、行政運営の積み重ねの重要さを改めて感じておるところでございます。今後とも、市政推進に当たりまして御指導をお願いを申し上げまして、答弁を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後3時24分休憩

              午後3時50分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。10番、川上隆之君。
              〔10番 川上隆之君登壇〕
◆10番(川上隆之君) 提案されました議案第59号、平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明東村山市議団を代表して、総括質問をさせていただきます。
 私たちの住むこの東村山市も例外ではないように、地方自治という行政がカバーするテリトリーは、市民生活あらゆる面に及んでおり、したがって、それらに対する市民ニーズの内容についても、多様化、複雑化、高度化、そして、拡大化の方向にあると言えるのではないでしょうか。また、行財政の運営を取り巻く環境といえば、平成3年の春から始まったと言われる平成不況はいまだに大変に厳しく、5年度予算編成時においては不況の感をさらに肌で感じているときでもありました。
 国においては、一般会計ベースで前年度当初比 0.2%の伸び率となり、これは6年ぶりの低い伸び率となっており、景気低迷による税収の落ち込みを反映する結果となっていました。もう1つの予算と言われる5年度の地方財政計画は、一般会計と同じような方針で作成されておりましたし、東京都の予算も国と同様に、大変に厳しく、不況直撃のマイナス編成を余儀なくされ、前年度当初比 3.0%の減となったのでありました。
 東村山市の平成5年度の予算編成は、国、都の編成作業に合わせながら、第4次実施計画との整合性を考慮した中で、最終的には財政調整基金、退職手当基金の取り崩しにより、総体の中で前年度当初予算額に比べ、 4.3%増の 396億 8,526万 8,000円でありました。最終的には3回の補正をしましたが、 407億 1,184万 9,000円となったところであります。私ども公明東村山市議団は、平成4年12月1日に六十数項目にわたる予算要望を市長に提出したところであり、市民福祉の向上やまちづくりなど、その実現に努力されたことは高く評価するところであります。
 さて、そこで最初にお伺いいたします。平成5年度の予算編成の立場からどのように本決算状況を総括的に判断しているかと伺うものであります。先ほど申し上げましたもう1つの予算、あるいは「影の予算」とも言われている地方財政計画は、平成5年度には前年度対比で 2.8%増の76兆 4,152億円でありましたが、この地方財政計画の視点から、本決算に対して総括的な判断をお尋ねするところであります。
 第2に、本決算状況をどのように精査、分析しているかという質問であります。具体的には、決算の内容を示すバロメーターとも言うべきさまざまな財政指数、例えば、財政力指数、経常収支比率、公債費比率等があります。平成元年から、5年度に限って、この5年間の決算数値でそれぞれ比べてみると、まず、3カ年平均の財政力指数は2年度の 0.935をピークに少しずつ上がり始め、4年度は 0.886、5年度は 0.884であり、東京都27市平均の 1.127には遠く及ばないのであります。平成2年度には76.5まで下げた経常収支比率は少しずつ上がり始め、5年度は84.2まで上昇し、27市平均の81.8を上回っております。公債費比率は平成3年度、4年度はそれぞれ11.2となりましたが、5年度は12.3と上昇し、27市平均の 9.0を大きく上回っているところであります。
 これら例を挙げて示しましたように、財政指数は率直に申し上げまして、決してよいデータではないということは周知のとおりであります。バブル経済崩壊後の不況をまもとに受けて、大幅な税収の落ち込みが主たる原因であることは間違いないと思います。思い出させることは、昭和57年、58年などに見られる財政の硬直がありましたが、行財政改革やその後の好景気に支えられて切り抜けてきたところであります。自主財源に乏しい当市でありますが、本決算についてどのような分析をされているのかお伺いいたします。新年度の予算編成にも着手していると思いますが、5年度の決算の分析から、さらに、今後、どのように改善すべきとお考えになっているのかも、あわせてお尋ねするところであります。
 第3に、市川市長に率直に現在の心境をお伺いいたします。市長は、本定例会冒頭の所信表明の中で、最後に「私は3期目の任期満了を契機として、東村山市政に新たな風を期待することも、21世紀を目指す前進ではなかろうかと決意した次第であります」と淡々と語っておられました。事実上の4選不出馬声明であったのでありますが、3期12年間にわたり市長の基本理念であるところの「信頼と協調」のもと、住みよいまちづくりのために全力で取り組んでこられたことに対しまして、私ども公明東村山市議団は、心から感謝と敬意を捧げるところであります。
 さて、市長は、この3期12年間の市政を担当して数多くの実績を上げられ、残された期間、市民福祉の向上のために努力されると思いますが、現在の心境と、みずからの行政執行に対する評価を率直にお伺いをしたいと思います。
 また一方、反省すべき点もあったろうかと思いますが、その点についても、差し障りがなければお答えをいただきたいと思います。
 さらにお尋ねいたします。次期市長の後継問題であります。市川市長は今月8日に行われた記者会見の中で、その件については、「行政に精通し、情熱を持って市政に取り組んでくれる人になってもらいたい」と述べるにとどめ、具体的な名前は挙げなかったとの新聞報道がありました。私ども議会としてはまだ正式にお伺いしておりませんので、後継者問題についての市長のお考えを、率直にお聞かせいただければ幸いであります。
 第4に、市税について伺います。御承知のとおり、市税は自主財源の中でも最も重要な位置を占め、5年度決算でも、歳入に占める割合は49.8%にもなっているのであります。前年度決算との比較では2億 6,321万円の 1.3%増となっていますが、この増収の主なるものは固定資産税3億 786万円の 5.5%増であります。しかし、この市税も徴収率が大きく、歳入面に影響をします。例えば、単純計算では、徴収率が1%落ち込むと約2億円の減収となるのであります。5年度の徴収率は、現年度課税分で97.7、滞納繰越分25.1で、合計で94.4%となっており、前年度比較で 0.8%のダウンであります。景気の低迷や不況の影響が大きいと考えられます。
 一方、近隣各市を見ても、東久留米市を除いては当市よりも徴収率はよい自治体が多く見受けられ、特に27市平均では94.5で、当市よりも 0.1高いのであります。決算等審査意見書でも指摘されていることは、今後とも市財源確保のため一層の努力を要望するということであります。この意見に対応するために、今後どのような努力をされて改善に努めるのか、お伺いいたします。
 第5に、4年度繰越明許費関係について、2点ほど伺っておきます。北山公園再生計画事業において1億 725万 4,000円の事故繰越があったのでありますが、この件についてどのように判断しているのか伺います。この事業は平成元年度から着手しましたが、諸般の事情により大幅におくれた経過がございます。多くの市民も、一日も早い完成を待ち望んでいるところでありますが、5年度における進捗状況についてと、今後の完成、開園に至るまでの見通しについてお尋ねいたします。
 2点目は、都市計画道路3・4・26号線整備事業についてであります。当市においては都市基盤整備の中で、特に、道路を中心とした交通網の拡充が強く望まれております。市役所に隣接している本町都営住宅の建てかえ事業が本格的に進む中で、まちづくりを含めて、ますます重要になる3・4・26号線の整備事業であります当事業の5年度の進捗状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。
 あわせて、3・4・27号線についても答弁を求めるものであります。
 第6に、地方交付税について伺います。前年度が26億 2,331万 4,000円の交付を受けましたが、5年度は18億 8,428万 5,000円と、7億 3,902万 9,000円の28.2%の大幅な減額となっているのであります。特に、この中の普通交付税は基準財政需要額が減額となったり、基準財政収入額が伸びた場合など、大きく変動し、減額されるケースが多いわけでありますが、当市の地方交付税の28.2%減額はいかなる理由によるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、当初予算額と比較すると1億 2,571万 5,000円の減額となっているのでありますが、当初の予算計上に誤りがなかったのか問うものであります。そして、平成6年度も考慮しながら、新年度予算編成で5年度決算を踏まえてどのように把握をしながら的確な対応をするお考えか、お伺いをいたします。
 第7に、利子割交付金について伺います。一般的に利子割交付金は景気低迷の中においては余り大きくは期待できないという見方が一定のとらえ方でありますが、5年度は5億7,652 万円で、前年度に比較すると1億 5,220万円、35.9%の大幅な増となっており、大変に意外な結果となっているのであります。この35.9%の大幅な伸びはいかなる理由によるものかお尋ねいたします。
 また、当初予算額と比べてみても2億 3,219万 2,000円の増となっており、うれしい誤算とも言えるかもしれませんが、一方から見れば、算出方法や把握のあり方に問題がなかったのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
 さらに、新年度予算編成において、この利子割交付金をどのように正確に算定をして、予算化していくのかもあわせて質問するものであります。
 第8に、地方債、市債についてお尋ねいたします。市債発行額は26億 6,080万円で、前年度と比較すると10億 2,090万円の27.7%減となっておりまして、市財政運営にプラスになると判断するものであります。これらは (仮称) 廻田憩の家等建設事業債、市営住宅建設事業債第2期分、運動公園拡張用地取得事業債が主なものであります。市債の発行額が27.7%と大幅に減額となったその原因について、総括的にお伺いいたします。その結果、各事業の推進に好影響をどのように与えたのかも、あわせてお尋ねいたします。
 市債に関連して、現債額についてもお伺いしておきたいと思います。現債額は5年度決算で 253億 9,705万 5,000円、下水道債と合計すると 573億 5,469万 6,000円となっているのでありますが、これらが当市の将来の財政運営にどのように影響するのかも問うものであります。
 そしてさらに、この現債額を東村山市民13万 6,000人で割りますと、市民1人当たり約42万 1,000円となります。わかりやすく言えば、この借金42万 1,000円という数値はどのように判断するのか、お尋ねいたします。
 さらに27市平均ではどうなるのか、近隣自治体ではどのようになっているのか、比較してお伺いをいたします。
 最後に、教育関係について幾つかお尋ねをいたします。1点目は、4年度繰越明許費となっている (仮称) 東村山市郷土博物館展示設計費で伺います。諏訪町の都営住宅の建てかえに伴い、合築の建物としてそのオープンが早くも待ち遠しいところでありますが、この事業の5年度の進捗状況と、6年以降の見通しと竣工、開館に至るまでのスケジュールについてお伺いいたします。
 2点目は、5年度繰越明許費額で (仮称) スポーツセンター屋内プール実施設計 3,893万4,000 円について伺います。屋内プールの建設については、平成2年9月に市議会に陳情が出され、3年3月に本会議で採択されたという経過がありました。したがいまして、その後この事業化が決定してから現在に至るまで、かなりの時間が費やされており、大変におくれたと言っても過言ではないと考えます。この実施設計に至るまでの大幅なおくれはどこに原因があったのか。また、その責任の所在についても明らかにしていただきたいと考えますので、御答弁を求めます。
 そして、この事業の進捗状況と今後の建設に向けての具体化について、どのように作業を進めていくのかも、あわせてお伺いをいたします。
 市民スポーツセンターに関連してもう1つ伺います。当市は昭和49年にスポーツ都市宣言をしております。全市を挙げてスポーツの振興に取り組んできた経過がございます。聞き及ぶところでは、国民体育大会、国体が平成25年には、東京が開催地の方向で計画され、特に、多摩で開催の機運が高まってきているということなのでお伺いをいたします。すなわち、スポーツ都市宣言をしている当市は、平成25年の多摩国体に会場が提供できるような施設が現在あるのだろうかという問題と、また、その国体の誘致について努力をするお考えか、答弁を求めます。
 以上、幾つか総括的に質問をいたしましたが、一言申し上げます。厳しい財政状況、複雑化、多様化の社会状況の中で、市川市長を先頭に、誠心・誠意、予算の執行、行政の運営に取り組んでこられました市の職員の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げ、私の総括質問を終わります。以上です。
◎市長(市川一男君) 川上議員さんより、大きな視点に立って総括的な御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず初めに、平成5年度当初予算編成時から決算を迎えました状況に対する、総括的な感想ということでありますが、平成5年度予算編成時点から見てみますと、国の平成5年度予算編成方針が平成4年12月に閣議決定され、その後、平成5年2月5日に平成5年度地方財政計画が決定をされました。その規模は、歳入歳出とも76兆 4,152億円で、前年度対比 2.8%増とされたところであります。平成5年度の地方財政計画の基本的な方向は、現状における経済情勢の推移と、地方財政の実態から、歳入面では地方交付税等の所有額を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減・合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、地域の特色を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくりを基本とされました。住民生活向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の充実など、積極的に推進するための事業費の確保に配慮し、かつ、地方財政の健全性の確保にも配慮をし、節度ある財政運営を行うことを基本として策定されたところでございます。
 平成5年度当初予算編成は、この地方財政計画、経済情勢、国・都の予算の動向などを踏まえまして、編成方針により行ったところでありますが、大変厳しい対応を必要としたものでありました。当初予算額は 396億 8,526万 8,000円で、前年度対比 4.3%増の編成となり、地方財政計画の歳入歳出の伸び率 2.8%を上回ったところでありますが、決算におきましては、歳入で前年度対比0.57%、歳出で前年度対比1.07%増となったところでございます。地方財政計画における市町村税の計画額は、前年度対比 6.4%増の見込みでありましたが、当市の当初予算における市税の対前年度比伸び率は 3.6%増の 203億 584万 5,000円でありました。しかし、市税につきましては景気の低迷と徴収環境の厳しさもあり、第3号補正におきまして1億 2,077万 8,000円の減額補正をし、市税総額を 201億 8,506万 7,000円といたしたところでございますが、決算において 202億 6,038万 8,000円となりまして、第3号補正予算後の市税予算額を 7,532万 1,000円上回ったものの、当初予算額の確保には至らなかったところでございます。
 地方交付税につきましては、国の厳しい財政状況を勘案し、地方交付税の総額から 4,000億円を減額し、国の財政にかす措置が講ぜられたことも含めまして、前年度対比で 1.6%の減の15兆 4,351億円となったものであります。当市の地方交付税額といたしましては、当初予算で20億 1,000万円の計上でありましたが、決算における歳入額は18億 8,428万 5,000円となり、当初見積計上額を1億 2,571万 5,000円下回り、かつ、平成4年度決算との対比で7億 3,902万 9,000円の減で、率にしまして 28.17%の減となりましたことは、平成5年度の財政運営上の厳しい要因の1つとなったところでございます。これに対しまして、利子割交付金が当初計上額3億 4,433万 2,000円に対しまして、5億 7,652万 4,000円の決算となり、2億 3,219万 2,000円の増となりましたことは、財源の厳しい本市にとって幸いなことであったと考えております。
 平成5年度の財政運営につきましては、ただいま申し上げてまいりました状況でしたが、当初予算編成時において税の伸びが前年度に比べて低いことや、利子割交付金、自動車取得金交付金の減など、歳入の根幹をなす収入が総じて減となったことから、基金の活用を図り、当初予算で財政調整基金から4億 3,000万円を、職員退職手当基金から1億 6,800万円を繰り入れたところでありますが、さらに、当初予算額に対しまして自動車取得税交付金、収益事業収入等が決算額で下回ったことも含めまして、財政調整基金からの繰り入れを結果として5億 6,200万円といたしたところでございます。
 これらの経過の中で、事務事業の執行がなされたところでありますが、編成方針にあります後期計画第4次実施計画事業につきましては、市営住宅建てかえ事業、廻田憩の家建設事業、秋津小学校、第一中学校の大規模改造工事、小口事業資金融資基金の増額、コミュニティー商店街電線地中化事業、地域サービス窓口事業等々を実施し、厳しい経済情勢の中でありましたが、市民生活の維持向上に努めることができた、そのように考えておるところであります。
 次は、決算の内容をどのように分析しているのか、また、改善すべきと考えているのかとの御質問でございますが、平成5年度決算における歳入総額は 407億 1,184万 9,000円、対前年度比0.57%の増。額にして2億 3,090万の増。また、歳出総額は 403億 5,096万 8,000円、対前年度比1.07%の増。額にして4億 2,562万 2,000円の増でありまして、景気低迷の影響を受けた、厳しい決算でありました。
 順次、決算の主な内容の分析につきまして申し上げさせていただきますが、中には普通会計ベースでの回答になりますことを御理解をいただきたいと存じます。
 市税については先ほど申し上げましたが、対前年度1.32%の微増で、市制施行以来、最低の伸び率でありました。地方交付税につきましても、前年対比 28.17%の大幅な減となり、当初予算計上額を1億 2,571万 5,000円下回りましたことは財政運営に影響を与えたところであります。
 さらに、自動車取得税交付金、財産収入、収益事業収入等が当初予算額を下回り、かつ、平成4年度決算額を下回りましたことから、当初予算編成時に基金活用を方針化いたしました財政調整基金の繰入額は、結果として当初額を上回ったところであります。この結果、経常一般財源が市制施行以来初めて前年度額を下回り、財政指数への影響を及ぼしたところでありまして、ちなみに、人口1人当たりの経常一般財源額は16万 6,000円で、27市中最下位であります。この影響を含めまして、経常収支比率は84.2%となり、前年度対比 4.4%の上昇となり、27市中20番目となったところであります。
 公債費比率は 1.1ポイントアップの12.3%となったところでありますが、この主な要因は、普通交付税の大幅な減によりまして、標準財政規模が初めて前年度額を下回ったことが大きく影響し、27市中26番目でございます。
 一方、歳出面では、後期計画第4次実施計画の初年度、既定計画事業をほぼ推進することができ、市民生活の維持向上と福祉の増進、また、生活都市基盤整備の推進が図られたものと受けとめているところでございます。
 そこで、性質別分類でありますが、業務的経費の状況を申し上げますと、その伸び率は3.6 %で、前年度伸び率より 3.2%の減でありまして、その内訳といたしましては、人件費が 2.5%の伸び率で、前年度伸び率より 5.1%の減、扶助費が 4.5%の伸び率で、前年度伸び率より 0.8%の減、さらに公債費につきましては 5.7%の伸び率で、前年度伸び率より1.6 %の減となっております。そのほか、物件費のうち、経常的なものの支出につきましては前年度を下回っていることも含めまして判断いたしますと、経常的内部管理経費抑制の努力があらわれているものと考えておるところであります。したがいまして、長期にわたり景気後退の続きました現在の経済情勢、当市の税源構造の脆弱な点などを考えますと、今まで以上に内部管理的な経費の抑制に努力するとともに、行財政改革大綱の考え方を基本としつつ、適切な財政運営により財政の弾力性と健全性を確保していく必要がある、そのように考えているところであります。
 次に、第3点目の御質問にお答えしたいと存じます。先ほど立川議員さんの総括質問にもおおむねお答えはいたしたところでありますが、振り返りますと、昭和58年に天の命ずる道として、多くの市民の共鳴をいただいて、市長という大任を担わせていただきました。以来、私はいつも、その重責を心身ともに受けとめ、貴乃花関ではありませんが、不惜身命の気持ちをもって事に当たってまいりました。結果として、議員各位、市民の皆さんの御理解と御協力を得て今日の東村山の姿があるのではないか、このように感ずるところでございます。
 また、このことは、私がいつも申し上げておりました「信頼と協調」のもとに、一人一人の力は小さくとも、そこに多くの人が協力し合って物事をなすならば、「すべからく道が拓ける」ということであり、いろいろな果実となって実現をいたしたものと思っております。このように考えますと、本当にこの12年間、「歳月人を待たず」の心境でありました。このように感ずるきょう今日であります。
 また、市政に対する市民の皆さんの御要望も多種多様でございます。私としてもすべての要望におこたえしたい気持ちはやまやまでありますものの、財源等のこともあり、御期待に沿えなかったことが残念なことと思っております。
 3期の総括という点では、その評価は第三者の判断に譲るといたしまして、私自身としては所信表明でも申し上げましたが、総じて何とかおかげさまで重責を全うできたのかなという気持ちでありますが、今後のまちづくりの推進、それに当たって今後は気鋭の新市長に期待をいたしたい、そのような心境でございます。
 また、次期後継問題でありますが、でき得れば「行政に精通し、情熱をもって市政に取り組んでいただける方であれば」と、このように思っているところでございます。輝かしい21世紀を目指し、まちづくりを推進するためにも新たな風が必要であろうと私は感ずるところでございますので、私の意のあるところをおくみ取りいただければ幸いでございます。
 次に、市税関係の御質問でございますが、平成5年度の徴収率は94.4%で、前年度より0.8 %の減であります。この内訳を申し上げますと、現年度課税分では97.7%、前年度比で0.1 %の減、滞納繰越分では25.1%、前年度比で 1.6%の減となっております。
 2点目の、徴収率の27市平均との比較でございますが、27市の市税平均徴収率は94.5%、当市の徴収率は94.4%でございますので 0.1%低くなっておりますが、27市の滞納繰越分では 1.8%の増となっているところであります。徴収率から見た27市での順位は、現年度分で17番目、滞納繰越分では9番目、トータルで16番目に位置しているのは現状でございます。近年の経済情勢の変化から徴収率が年々低下してきておりますが、徴収率の向上策として、現年度課税分につきましては、納税者に納期内納付に努めていただくため、市報、広報車等によるPRを行うとともに、納期限内納付の遅滞者には、督促状、催促書によりまして、新規滞納者を発生させないように努力をしておるところでございます。
 また、滞納者世帯には夜間電話催促、戸別調査を強化いたしまして、未納者と接触を図り、納税相談、訪問徴収、並びに日曜窓口の開設などを実施してきたところでございます。なお、公平な税負担と市財源確保のための徴収率の向上につきましては、さらに努めていく所存でございます。
 次に、4年度の繰越明許費関係についてでありますが、1点目の北山公園再生計画整備事業についてでございますが、御承知のとおり、平成3年度に一部住民との間に若干のトラブルも生じ、事務手続関係で当初予定いたしておりました期間から、さらに時間を要し、平成3年度には繰越明許をさせていただき、さらに、平成4年度におきまして事故繰り越しをお願いをし、平成5年5月に第3期目の工事が完了をいたしたものでございます。
 水路敷の用途廃止、廃道敷の譲与手続等で大変時間を要し、長期間にわたります工事を中断し、工事施工が遅延したことは大変遺憾なことであり、御指導をいただいてまいりました議員各位、市民の方々、工事請負業者に深くお詫びを申し上げるところであります。当初計画いたしました5カ年の整備期間が1年おくれまして、本年6月、花菖蒲の開花時期に一部仮オープンさせていただき、多くの市民の方々に御観賞をいただいたところでございます。
 そこで、平成5年度末の進捗状況でございますが、総工費の算出から見ますと、75.4%でございます。5年度の整備工事につきましては園路の仕上げ、木道、植栽、電気設備等の工事を行い、また、6年度は整備事業の最終年次で、現在、工事に着手をいたしております。工事の内容といたしましては、公園東側を主に湿地帯の植栽、流れ等の造成工事、トイレ、休憩施設の建築物の築造を行っているものでございます。
 本公園は、「のどかで素朴な水と緑のある公園」として、四季を通して市民の方々に親しんでいただくよう努力をいたしてまいりますので、深い御理解を賜りたいと存じます。
 次に、都市計画道路3・4・26号線の関係でございますが、本路線は久米川駅清瀬線の延長約 800メートルの一部で、東京都道路整備特別交付金制度によりまして、現在、事業推進に努めているところでございます。平成4年度の事業内容でございますが、事業計画に基づき用地の買収を進めておりましたが、計画用地内の建物等の除去の時間を要するため、年度内に完了することが困難であったことから、東京都と協議を行い、市で定める建設局関係の用地取得代金及び補償金の支払い方法の基準により、補償金額の約2割の 1,718万 9,000円を繰り越しさせていただきました。おかげさまで、この事業につきましては、平成5年12月に完了することができました。
 また、本路線の進捗状況でございますが、関係地権者の御理解と御協力を得まして、進捗率は平成4年度、 6.8%、平成5年度、40.3%となっております。今後の見通しでございますが、平成6年度末進捗率約73%を目途に、現在、鋭意努力をしているところであります。
 次に、都市計画道路3・4・27号線でございますが、平成5年度までの進捗率は約57%でございまして、本年度目途の買収率は約69%を予定しており、現在、関係地権者への事業用地の買い取りと、さらに、代替地の手当ての交渉について鋭意努力を重ねておりますので、これまた御理解を賜りたいと存じます。
 次に、地方交付税について御質問をいただいております。1点目の減額の関係でございますが、基準財政需要額と基準財政収入額の対前年度といたしまして、需要額では3億 390万9,000 円の減額で、マイナス 1.7%、収入額4億 2,375万 6,000円の増額で 2.8%の伸び率で、交付基準額といたしましては7億 2,906万 9,000円の減額で、29.1%の減でございました。このことにより、5年度につきましては、需要額が減少し、収入額の増加によりまして対前年度比で交付額が減少となったところであります。
 主な増減要因でありますが、需要額では、単位費用及び補正計数等の充実は図られましたが、4年度算入されました土地開発基金費及び臨時財政特例債償還基金費の廃止による影響、投資的経費では下水道の旧繰り出し基準から新繰り出し金への移行による、減少額の一部についていっていた激変緩和措置の投資補正がなくなったことによります減などからの、 0.4%の減、また、公債費につきましても、公害防止事業債は公共下水道事業の拡大によります借入金の増による要因はあったものの、臨時財政特例債が63年度許可債により4年度までの許可債になったことからの減などが要因でありまして、トータルといたしまして、需要額の伸びがなかったところによるものでございます。
 次に、基準財政収入額ですが、主要税目であります市町村民税所得割は納税義務者数の伸び、理論税額の算出におきます単位税額の大幅な伸びによりまして、対前年度比14.2%の伸びなどにより、基準税額が 9.3%と大きく伸びがあり、法人税割は不況の影響は多少受けているものの、市内1事務所拡大等から減収分を相殺し、製造業及び電気業等が前年度より伸び全体として基準税額が7%の伸びとなりました。
 また、固定資産税につきましても土地が 1.8%の増、家屋は非木造を中心とした床面積の増と良質な住宅等の伸びによりまして 4.4%の伸び。償却資産につきましても大臣配分関係等の伸びにより基準税額が11.1%伸びたことなどが主な増要因でございます。
 2点目の予算計上との関係でございますが、予算の編成に当たっては、毎年度、交付税の試算には率直のところ苦労するところであります。算定につきましては各税目の動向や、所要の改正内容及び各単位費用、補正係数等の内容把握が非常に難しいところではありますが、できるだけの情報を得て試算しているところであります。5年度も同様な方法で、基準財政需要額を 169億 8,700万円ほどを見積もり、収入額は 150億 7,600万円ほどの額を見積もりまして、普通交付税額を19億 1,000万円計上をしたところであります。交付税の試算につきましては、先ほど申し上げたとおり、大変苦慮しており、御理解を賜りたいと存じます。
 3点目の、7年度の把握についてでございますが、普通交付税につきましては、この数年、交付額が多く増減しておりまして、前段で申し上げましたが、算定には極めて難しい要素がありますが、当市の場合、現在の基準財政収入額から見たとき、約20億円程度の交付額があると判断をしておるところでありますが、不況の影響から、国の動向としましても、7年度は出口ベースで対前年度比4%程度の減が見込まれておりますので、可能な限り、その動向の把握には努め計上してまいりたい、そのように考えております。
 次に、利子割交付金関係でございますが、景気の影響を受けやすい交付金として、毎年増減の変動が大きく、平成4年度ではマイナス25.2%と大幅な減収となり、平成5年度では、御質問のとおり、大幅な増収となったところでありますが、この交付金は、御案内のとおり、地方財政計画の中で都道府県民税の中でとらえておりまして、利子割交付金の算定は東京都の主税局が決定して、各市町村の交付となるわけであります。
 2点目の、当初予算と決算の差につきまして、東京都の見解は、都道府県税の交付対象税額が当初では 730億円の見込みに対しまして、決算額では 1,300億円と大幅な伸びになったことが交付額の増となったとのことでありまして、その内容といたしましては、提案説明でも触れましたとおり、定額預金の3年もの、いわゆる、3年前の積み立てをしたその預金の満期を迎え、さらに預金をした当時の利子が約6%、利率の高い時期のものが解約された点等が要因となりまして大幅増となったと思われます。
 次に、3点目の7年度予算編成の予算計上につきましてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、都道府県、すなわち、このような形の中で当市に限らず全体としての動きがあるわけでございまして、毎年度間の状況の把握につきましては大変困難な点があることをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 東京都主税局が過去のデータをもとに7年度の推計をし、各市町村には例年1月末に通知をもらい、その示された額によりまして予算計上をするものでありますので、当市におきましても状況の変化に対応しつつ、情報を的確に把握いたしまして、7年度当初予算の編成をしてまいりたい、そのように考えております。
 次に、市債についてでありますが、平成5年度の市債発行額は総額26億 6,080万円でありまして、前年度と比較いたしまして10億 2,090万円の減、マイナスで 27.73%と、大幅な減額となったものであります。そこで減額になった理由でありますが、主に都市計画道路整備事業と義務教育施設整備事業で、この2つの事業で13億 3,680万円の減額となったことが前年度額を大きく下回った要因であります。平成5年度の市債に関しましては、普通債23億660 万円、減収補てん債で3億 4,000万円、補正予算債 1,420万円となっております。
 減収補てん債につきましては市町村民税法人税割等、標準税の収入額から収入見込み額を控除して算定した減収見込み額の合算額の範囲において、財政事情等を総合的に勘案の上に発行が許可されるものでありますが、この元利償還金の一部が普通交付税基準財政需要額に一定の係数計算のもとに理論算入の措置がとられるものであります。また、景気対策を主眼とした補正予算債につきましても同様に、交付税上の算入措置がありまして、いずれも有利な発行となったものであります。
 平成5年度市債の発行につきましては、後年度負担に配慮し、市政の健全性を一定確保しつつ積極的な活用をしていくことで基本的には認識をしているところであります。したがって、後期計画、第4次実施計画初年度として計画事業を積極的に推進する等を予算編成の柱としたものでありますが、収支見通し等、財政運営総体の中で、結果として、市債の発行が大幅にダウンしたものと理解をしております。
 2点目の、財政への影響でございますが、平成5年度末の現債額は一般会計ベースになりますが、 253億 9,705万 5,000円となったものでありますが、これが財政運営に及ぼす影響でありますが、公債費比率が12.3%と、対前年度比 1.1ポイント増となるという形であらわれております。この経費に充当する経常一般財源の標準財政規模に占める割合が多くなりますと、財政硬直化の一因となるものでありますので、公債費比率が財政の健全性を確保するために起債の歯どめの目安の1つとして用いられるものであります。いずれにいたしましても、公債費比率等、一定の財政指標のバランスを整える中で、将来的には一定の枠の中で市債発行を考えることも必要である、そのように考えておるところであります。
 平成5年度末現債額に関しまして、例えば、27市の状況、いわゆる、類似団体との比較で当市がどういう状況にあるかということにつきましては、一般会計ベースでありますが、現債額は市民1人当たり18万 8,121円となっておりまして、27市の平均では19万 1,004円で、立川市、三鷹市、小平市等、8市の類似団体では平均19万 6,213円という内容になっております。財政構造が脆弱な当市におきましては、一方で市債に頼らざるを得ない実情にありつつも、より一層、効率的、かつ、健全で弾力性を持った財政運営が求められているものと受けとめております。
 以上8点にわたりましてお答えを申し上げましたが、平成5年度、厳しい財政運営でありましたが、御指導、御支援を賜りましたことに感謝を申し上げ、私の答弁を終わります。
 なお、教育関係の御質問につきましては教育長より答弁を申し上げます。
              〔教育長 渡邉夫君登壇〕
◎教育長(渡邉夫君) 教育委員会に対しまして3点の御質問をいただきました。
 まず、(仮称)東村山市立郷土博物館展示基本設計費 1,287万 5,000円につきまして、5年度の進捗状況と6年度以降の見通し、開館に至るまでのスケジュールにつきましてお答えをいたします。
 御承知のように、現在の東村山市立郷土館は今から30年前、昭和40年4月に、市立化成小学校の創立90周年の記念事業として、化成小同窓生の寄附によって建設され、市に移管されたもので、当時としては先駆的な施設でございました。その後、この郷土館は市の文化財行政の1つの拠点となり、失われゆく貴重な資料の収集、保存、そして、市民や児童生徒の学習の場として親しまれてまいりました。現在進めております (仮称) 東村山市立郷土博物館建設事業は、こうした郷土館の貴重な成果を引き継ぎ、今日、生涯学習の時代に求められる市民の皆様の多様なニーズにこたえるべく計画されたものであります。
 御質問にございます展示の基本設計につきましては、4年度を工期として鋭意取り組んできたところでございますが、「みち」をテーマとした展示構成の全体のイメージづくり、東村山の歴史の中で先人が築き、培った重要な文化財をどのような形で表現し、構成するか。また、通史展示を構成するについて、古代、中世等、実物資料が思いのほか少なく、資料調査が難航する中で、その補完としての映像表現について検討するなど、市民の皆様に親しまれる博物館づくりに最も重要な「東村山らしさの表現」、「東村山市立博物館としてのイメージづくり」に相当の時間を要し、内容の万全を期するため、工期を平成5年6月に延長することで繰越明許とさせていただきました。おかげをもちまして、その後、引き続き、5年度中には展示実施設計を終了し、また、市指定文化財であります貞和の板碑や比翼の碑の複製品作成など、展示資料の充実に努め、一方、東京都の発注工事ではありますが、建物本体工事にも着手するなど、順調に事業を進めております。
 さて、今後のスケジュールを示せとのことでございますが、建物本体は平成7年秋を工期としておりまして、その後外構工事に入り、平成8年3月には工事が完了する予定となっております。現在、各種の映像資料の作成や、コンピューターを使った各種の検索、学習ソフトの開発など、さまざまな工夫の中で親しまれる施設づくりを検討しております。主体となる展示に関係する工事につきましては、本体工事と密接な部分は都側の了解を得つつ、一部、7年度に着工したく考えておりますが、市側が本格的に新設建物に移行できるのは平成8年4月の見通しで、展示工事の主要部分を8年度当初に行いつつ、平成8年秋の会館を目指して準備しているところでございます。
 次に、 (仮称) スポーツセンター屋内プールについてお答えいたします。近時における労働時間の短縮が進み、余暇時間の増大する中で、体育、スポーツ、レクリエーションに対する市民の関心と意識は年ごとに高まってきております。その活動は、幼児から高齢者に至るまで、今や、まさに生涯を通して健康で豊かな生活を送るための生涯スポーツの実践奨励は、市民の日常生活に欠くことのできないものとなってきております。中でも、老若男女を通して気軽に楽しめる水泳の人気は非常に高く、市の体育レクリエーション団体の連合組織である体育協会及び傘下団体である水泳連盟、さらに多くの市民の皆様から建設についての要望が出され、所管委員会を初め、議会の御理解を経て、実施計画に位置づけ、平成5年度予算計上をさせていただきました。その間、繰越明許等はありましたが、おかげさまにて、実施設計の完了をみたところでございます。
 第1点目の御質問にありますプール計画のおくれについてでございますが、本計画は、第3次及び第4次実施計画に基づき進行している事業でありましたが、平成4年12月定例会で本計画の遂行について基本設計、実施設計という一定のプロセスの変更をお願いしてきたところでございます。御案内のとおり、計画地は第2種住居専用地域のため、近隣住民の理解を得ることを前提としており、東京都への許認可申請手続の必要性から、実施設計委託契約締結後、設計事務所を含め、これらの対応について度重なる協議を行い、さらに、所管委員会、審議会等への御報告、特に、住民説明会及び個別訪問等により、住民側より提起された諸問題解決に向け、時間をかけ、努力を重ねてきたところでございます。結果として、御指摘いただくようなことになり、まことに申しわけなく思っております。以後、本事業にかかわる対応につきましては、十分に指導の徹底を図ってまいります。
 次に、進捗状況と今後の建設計画につきましてお答え申し上げます。進捗状況ですが、住民説明会での一定の御理解のもと、建築基準法の規定による東京都の公聴会、市の開発審査会を既に終了し、引き続き、建築確認申請書の提出を予定しているところであります。今後の建設計画でございますが、市民待望の屋内プール建設であり、本体工事も約16カ月を要する大規模工事でありますが、一日も早い完成が望まれます。所管といたしましては、7年度着工に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、多摩国体についてでございます。第68回大会、平成25年を東京で開催することを目途に計画が進められているものでありますが、昨年11月のTAMAらいふ21閉幕セレモニーの中で、調布基地跡地に建設予定の「武蔵野の森総合スポーツ施設」を、多摩国体のメーン会場として使用したい旨、都知事の発言もありましたが、その実現に向けましては多摩地域の32市町村と東京都が一体となって進める事業であり、当市もその一員として、国体誘致には努力をしてまいりたいと存じます。
 さらに、施設の提供要請があれば、種目の制限はあると思いますが、市民スポーツセンターを1つの候補として考えることも可能であると思っております。どうぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時58分延会

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平成6年・本会議

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