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第27号 平成6年12月 9日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年 12月 定例会

          平成6年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第27号

1.日時     平成6年12月9日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番      倉林辰雄君      2番      町田 茂君
  3番      木内 徹君      4番      勝部レイ子君
  5番      朝木明代君      6番      丸山 登君
  7番      小町佐市君      8番      小峯栄蔵君
  9番      清水雅美君     10番      川上隆之君
 11番      罍 信雄君     12番      根本文江君
 13番      小石恵子君     14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君     16番      立川武治君
 17番      清水好勇君     18番      渡部 尚君
 19番      遠藤正之君     20番      肥沼昭久君
 21番      金子哲男君     22番      鈴木茂雄君
 23番      大橋朝男君     24番      木村芳彦君
 25番      田中富造君     26番      土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番      国分秋男君


1.出席説明員
 市長       市川一男君     助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君     総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君     保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君     環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君     都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  田中春雄君
 財政課長     禿 尚志君     教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   馬場陽四郎君    社会教育部長   細淵 進君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君     議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君     書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君     書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君     書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
           について
 第2 議案第60号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計
           歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第61号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
           の認定について
 第4 議案第62号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
           認定について
 第5 議案第63号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
           の認定について

               午前10時8分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第59号を議題といたします。
 本件につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。
 質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
              〔15番 荒川昭典君登壇〕
◆15番(荒川昭典君) 議案第59号、平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算について、日本社会党東村山市議団を代表し、総括質疑を行いますので、明快な答弁を求めるものでございます。
 初めに、お伺いいたしますが、信頼と協調を政治理念とし、市政執行の最高責任者として多大な御労苦をされた市川市長が、市政に新しい風を吹き込むためにと信じ、後進に道を譲るため、今期限りで勇退を決意されたことについて、惜別の意を表したいと存じます。
 市長は3期・12年を終えようとしているわけでありますが、多くの事業を遂行されました。特に、第1期目の昭和58年5月から62年4月までの時代は市財政が極度に硬直化し、赤字再建団体に転落する寸前でありました。そのとき、市長は特別実施計画、財政再建政策を提示されました。その手法と内容について、私たちと主張も意見も異なりましたので、激しい議論を交わしましたことは記憶に新しいところでありますが、よく難局を切り抜け、今日の東村山市が存在することができましたことについて、市長の手腕を高く評価するものであります。しかし、任期は来年、平成7年4月30日まで残されているわけでありますから、今後も全力を挙げて市政執行に当たられるよう強く希望するものであります。
 なお、今日の東村山市を取り巻く行財政の環境を考えると、平成7年度、8年度は殊に厳しさを増すものと判断するところでありますが、後進の人に対し、どのような忠告、もしくは助言を考えておられるか、お伺いするものであります。
 次に、地方財政計画と当市の決算状況について、計画と実態はどうであったかについて、伺うものであります。
 平成6年9月7日、東京都は三多摩及び島嶼41市町村の平成5年度普通会計決算状況を発表しました。それによると、市町村の歳入の合計額は1兆 2,219億 6,600万円、前年度よりも 131億 9,600万円増、歳出の合計額は1兆 2,938億 7,300万円、前年度より 148億 8,900万円増で、いずれも前年度を上回ったものの、増加率では歳入が 1.0%、前年度は 7.9%、歳出は 1.1%、前年度は 7.9%と、戦後では最も低い伸びでした。現体系下における地方税も初めて減収となっているわけであります。もっとも、平成6年、本年12月2日付で経済企画庁が発表したところによれば、平成5年度の国内総生産の実質成長率はマイナス 0.2%で、平成4年度、プラス 0.3%であったことを見ても、過去最悪で、不況の深刻さを改めて裏づけたところであり、当然の結果であったと思うところであります。
 一方、平成5年度当初予算を編成する際に示された当時の宮沢内閣の国家予算は72兆3,548 億円、前年度比 0.2%の伸び、また、地方財政計画は76兆 4,200億円、前年度比 2.8%の伸び、地方税は全体で 1.6%、市町村民税では 6.4%の増を見込みました。所得割12.5%の増、法人割10.6%の減、固定資産税では 6.9%の増を見込みました。また景気対策の観点から、地方債の発行高10兆 3,585億円、18.4%の増を見込みました。そのため、地方債の依存率は 8.1%となり、前年度より 1.2%増加しています。逆に、一般財源比率は68%と、前年度より低下しています。総体的に見るならば、地方財政計画と当市の実態との乖離は大きく、予算編成の指針とはなりがたいと判断をいたしておりますが、所見を伺うものであります。
 次に、依存財源問題、地方交付税などについて伺います。
 地方財政対策の第1の焦点でありました地方交付税の特例減額問題は、出口ベースで15兆4,351 億円とすることで決着をしました。当市の決算では、普通地方交付税は17億 4,372万2,000 円、前年度より7億 2,708万円、29.4%減となっています。基準財政需要額、あるいは基準財政収入額については、昨日、既に議論をされておりますが、私は基準財政需要額について十分吟味し、検討しなければならないと考えております。一定の答弁はありましたが、単位費用の、あるいは、補正係数などの改正がなされ、積算はさらに複雑化し、この計算は大変難しいと思われます。それに国庫負担金、補助金の一般財源化、並びに公共事業債や臨時特例債の増発措置として元利償還金の交付税措置、さらには、国民健康保険事業のうちの事務費負担金 104億円、保険基盤安定制度にかかわる暫定措置として、平成5年度、6年度に限り国庫負担2分の1が定額の 100億円とされ、これに伴う地方負担額 460億円が交付税措置となることになっておりましたが、当初予算審議の段階では額については不確定でありました。決算を終わってみて、それぞれの額が明確になったと考えますが、明らかにしていただきたいと思います。
 加えて、超過負担についても国は毎年手直しをしていると言っておりますが、平成5年度分を明らかにしていただきたいと思います。と同時に、三多摩市長会ではどのような議論、あるいは方策がとられているか、伺いたいと思うわけであります。
 決算の全体像をどう見るか、基金の取り崩しと市債の発行などに関連して伺います。平成5年度及び平成4年度決算状況表を比較しながら質問をしたいと思います。普通会計ですので、一般会計とは係数の異なる部分が若干ありますけれども、十分承知の上、御答弁をいただきたいと存じます。
 まず最初に、事務的な点についてお伺いをいたします。
 繰越明許費でございますが、普通会計では 4,275万 1,000円、一般会計では 3,893万4,000 円となっていますが、その理由、内容について説明をしていただきたいと思います。
 第2点、基金は年度間の調整、地方債は年代間の調整財源として節度ある仕組みを確立すれば余り危惧することはないと従来から主張してまいりました。ましてや、不況の続く中での地方財政はますます逼迫しています今日、国が元利償還金を交付税措置を含めて、責任を持つ場合には、その時点を的確にとらえて対処し、基金の取り崩しは控えるべきであると考えますが、所見を伺うものであります。
 また、高金利の未償還地方債は機会をとらえて返済をする方策も必要ではないかと思いますが、あわせてお伺いをいたします。
 決算書を見ますと、職員退職者手当基金が1億 6,800万円取り崩しされ、残高は約10億6,700 万円であり、今後の必要額を推計した場合、大きく不足する時期が到来するのではないかと危惧しています。多岐にわたる基金が目的に従って設置されていますが、今日の財政状況を見ると、総花的ではなく、緊急性、必要性の高い順位の基金について重点的、積極的に積み立てることが望ましいと考えますが、所見をお伺いをいたします。
 第3点、財政の弾力性、健全性を図る目安として、一般的には経常収支比率が70から80%程度の水準が望ましいといわれています。三多摩27市の平成5年度の決算状況を見ると、平成4年度、80%を超えた市は7市でしたが、5年度は当市を入れて18市と急増をいたしました。しかるに、実質収支は昭和53年度分以来、各市とも16年連続して黒字決算になっているわけであります。
 そこで、目を転じて当市の単年度収支マイナス1億 1,574万 7,000円、前年度はプラス2,775 万 9,000円、実質単年度収支マイナス5億 2,768万 6,000円、前年度はプラス 2,290万 5,000円であり、実質的には赤字決算であります。なお、実質的将来財政、負担額や実質債務残高比率などは、十分、注意深く見るべきであります。実質収支が黒字であるとしても、必ずしも喜ぶことはできないのであります。このような視点からいたしますと、本決算の健康度はやや不良と見ますが、率直な所見をいただきたいと存じます。
 次に、福祉関係について伺います。
 民生費は4年度と比較し10億 2,743万 4,000円、8.31%増で、本年度比率も 33.18%であり、第1位であり、高く評価するものであります。そこで、お聞きをしたいのは、東村山市地域福祉計画も策定をされた今日、平成5年度中の具体的推移を明らかにしていただきたいと思います。国は平成5年度中にホームヘルパー 6,000人増、ショートステイ 4,000床増、特養老人ホーム1万床増、老人保健施設 2,200床増、ケアハウス 7,000人増となっていましたが、当市の進捗状況はどうでしたか、明らかにしていただきたいと思います。
 第2点として、計画を実施する場合の財源の裏打ちとしての負担割合、国、東京都、及び市は確定をしたのかお伺いをしておきます。
 第3点、さらに市の公的責任を明確にするために、利用者の需要と供給の関係を住民に示し、理解と協力を求める方策はどうしたのか、お伺いをいたします。
 第4点、そして基本計画についての議会の議決を必要とする制度化について、どのような努力をしたのか、お伺いをしたいと思います。厚生省は不要との立場をいまだに変えてないと聞きますが、あわせてお伺いをいたします。
 次に、社会福祉費について伺います。
 国は平成5年度当初予算では社会福祉費関係が対象者の増加、物価上昇があるのにもかかわらず、伸び率は平成3年度、 7.2%、4年度は 7.0%、5年度は 6.0%と、限りなく下降線をたどっていました。その中で、生活保護費は 180億円の減となっていました。当市における平成5年度の生活保護事業についての問題点は何か。決算では 1,009人、 726世帯で金額的にもほぼ前年度並みでした。問題は国の基準が厳しく、担当者の配慮する余地はほとんどないと聞いていますが、三多摩各市の対応はどうであったか、伺うものであります。
 ことしの夏の埼玉県下に起きた酷暑の中におけるクーラー撤去事件など、最たるものであったと思いますが、これらの点についてどのような検討をされたか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、緑のまちづくり基本計画での農業公園構想などについて伺います。
 東京都は、平成5年度から7年度にかけて農業振興の拠点として、そして、都民の憩いの場としての農業公園を、一定の基準を持って三多摩地域に設置する実施計画を決定いたしました。当市は平成5年度に農とみどりの体験パーク整備事業、さらに、7年度も同様の整備事業を検討中であると聞きますが、東京都との計画との結合を検討したことがあるのかどうか。さらに、今後の土地確保の問題、管理運営の手法など、どのように検討なされてきたのか、伺うものであります。
 まちづくりについて伺います。
 当市には市街化区域内農地が約 270ヘクタールありますが、生産緑地法の一部改正により、保全する農地、生産緑地は約 167ヘクタールと、宅地化する農地約 103ヘクタールに区分されています。平成5年度に地権者や関係団体に宅地化する農地の土地利用について、どのような方針を持ち、対処してきたか、伺うものであります。
 秩序のない宅地化は大変問題を後に残しますので、適切な道路や公園、広場等を配置した安全で快適なまちの実現のための計画的な宅地を図る努力をすることが重要であります。所見を伺うものであります。
 第2点として、東村山駅西口事業計画検討についてでございますが、平成3年度から調査を進めてまいりましたが、東村山市の顔としてのまちづくりのポイントになりますので、財源や負担の方法など、5年度の経過を伺います。
 第3点は住宅街区整備事業基本計画について伺います。
 平成5年度は久米川駅北口を中心に調査したと聞いておりますが、都市計画道路3・4・26号線の進捗と連動するものと理解しておりますが、所見を伺うものであります。
 次に、清掃行政について伺います。
 廃棄物の処理及び再利用の促進についての条例はいろいろの経過はありましたが、平成5年4月1日から施行されました。新制度がスタートしたわけでありますが、ごみを限りなく資源化し、再利用を促進することになりますが、そのためには、市民、事業者、及び行政が協力して進める以外にはありません。それに加えて、日の出町谷戸沢最終処分場についての対応、並びに第2処分場の建設についての地元住民の理解と協力を求める努力が重要であります。現地の方々のお話や新聞報道によれば、深刻な状況に立ち至っていると思いますが、まずこの点についての所見と、見通しを伺うものであります。
 第2点は、およそ人間が生きている限り、ごみの発生は避けて通れません。したがって、ごみは自区内で処理することを原則にして、あらゆる研究と努力を26市1町の行政、及び市民、事業者が怠ってはならないと思います。すなわち、日の出町に持ち込むごみを究極的にはゼロにしなければならないと私たちは従来から主張してまいりました。さりとて、すべての事業を各市が単独で実現することは至難のわざであり、不可能でありますから、ごみの種類によっては、例えば、焼却残灰の溶融固化、それに伴う道路建設用資材に供する事業や、廃プラの油化還元化事業などは、需要と供給の関係を含めて考えると、広域的処理施設を設置する必要性がありますので、市民の正しい理解を得る努力を続けるべきであります。この点について5年度中にどのような検討をされたか伺うものであります。
 第3点は廃棄物減量等推進員は各町2名、26名で発足し、御苦労をいただいているところでございますが、1年間の経過から見て、各町々ごとに2名にすべきではないかという声があります。そして、月1回は情報交換を含め、全員の連絡会議を開き、問題点の処理を行い、より積極的な活動をいただくことがよいのではないかと考えますが、所信を伺うものであります。
 第4点、効率的な清掃事業の推進を図ることを目的として、清掃事業推進、庁内検討委員会が設置され、平成5年3月初め、中間答申が提出され、本答申は5年度中と聞いていましたが、その後の経過をお伺いいたします。
 第5点は、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会、23人で構成されておりましたが、5年度は2回開催されました。所信表明によると、平成6年10月29日、第12回懇談会で継続して審議すべきとの意見と、し尿処理の広域化について一定の集約がされたため、継続する必要はないとの意見に二分されましたが、結果的には、現在の懇談会は解散となったと述べられました。設置の際はし尿処理に範囲を限ったわけではありません。広域処理問題は多角的に検討し、意見を求めるとなっていたと私は確信をいたしておりますが、所信を伺うものであります。
 次に、所信表明を受けてお伺いいたしますが、平成8年度を初年度とする第3次基本構想策定事業は、平成5年度から現在まだ継続中でありますが、策定に当たって、過去に例のない手法を用いて市民参加の政治を実現したことに深く敬意を表するものでございます。市長が計画を立てるとき、多くの市民の声を聞くのは正しい政治姿勢であります。往々にして、市民参加の方式をめぐって議論がありますが、面倒だから避けて通ることは誤りであります。計画段階から情報を提供し、計画の内容を固めるまで市民参加をまとめることが重要であると存じます。そして、議会に提案し、市民の負託を受けた議員が慎重に審議し、可否を決定するのが議会政治であると私たちは確信をいたしておりますが、所信を伺うものであります。
 最後に、当市を取り巻く行財政は言葉では表現できないほど、非常に厳しい環境に置かれておりますが、その中で、平成5年度の事業執行に当たり、理事者を先頭に全職員が全力を挙げて取り組まれたことについて、深く感謝を申し上げ、私の質疑を終わります。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 荒川議員さんより多くの総括的な御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと存じます。
 初めに、御質問者より身に余るお言葉をいただきまして、大変光栄に思いますと同時に、恐縮のきわみでございます。残された期間はあとわずかでございますが、誠心誠意務めてまいりたいと存じます。
 次に、バトンタッチをいたします新市長に助言等のことでありますが、今の私は多くを語るわけにはまいりませんが、過去より先人が営々と築き上げてきたこのまちの歩みと、まちづくりの理念を継承して次代に引き継ぐためにも、直面する課題に取り組むと同時に、長期的な展望のもとで、活力とゆとりのある東村山の実現を目指し、継続的、安定的に施策の展開をすることが求められていると存じます。こうした認識に立って、私も残された任期いっぱい、全力を挙げて努力する決意でありますが、特に、平成7年度は現総合計画の最終年次に当たることから、総仕上げのときでありますし、新総合計画の策定作業の最後の詰めの段階に当たります。また、平成8年度は新総合計画のスタートの年度であることから、これらを基本として、市民が真に生活の豊かさを実感できるまちづくりを目指し、着実に推進をしていただきたい、切に願うものであります。
 次に、地方財政計画と平成5年度一般会計決算の状況との実態から、予算編成のしんになり得るものかとの基本的な御質問でございますが、平成5年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも76兆 4,152億円で、前年度対比2兆 501億の増、 2.8%の増でありました。当市の平成5年度一般会計当初予算額は 396億 8,526万 8,000円で、前年度対比 4.3%の増、決算額では歳入が前年度対比0.57%増、歳出で1.07%の増でありましたことから、当初予算では地方財政計画の伸び率を上回り、決算では下回っております。御案内のとおり、地方財政計画は地方交付税法第7条の規定により、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額を算出し、国会に提出し、公表されているものでございまして、計画額を一定の推移の中から精査し、提示されるもので、これを決算額にすることはいたしませんことから、各地方団体の実際の決算との間には乖離が生ずるところであります。
 そこで、御指摘にもありますとおり、地方財政計画と当初予算額と決算額との比較をしてみますと、市税総体では地方財政計画が対前年度比 6.4%増、当初予算が 3.6%の増、決算では1.32%の増となっております。また、地方債につきましては、地方財政計画の伸び率18.4%増に対して、当初予算での地方債は 2.9%の減、決算では27.7%の減となっております。歳入に占める一般財源の比率は、地方財政計画では68%に対して、当初予算では60.1%、決算では61.3%となっております。これらの結果から申し上げられますことは、地方財政計画で前年度対比の中で歳入が伸びる計画を立てた中で、当市において減の伸び率となったものは当初予算で地方債決算では市民税、市民税個人所得割現年度課税分と地方債とになっております。市民税法人税割につきましては、すべて伸び率が減となっておるところであります。
 そこで、地方財政計画が予算編成のしんになり得ないのではないかとの御質問でございますが、地方財政計画は政府経済見通しなどを参考としながら作成されるものでございまして、地方財政収支の予測が中心的テーマではなく、計画策定の過程を通じて地方財政対策が論議され、財政措置が盛り込まれることから、地方公共団体に対する財源補償としての役割を持つとともに、地方財政運営上の指針ともいわれているところでございます。
 確かに、実際の予算編成においては地方財政計画の増減率に沿う場合は少ないものでありますが、全国 3,200余りの市町村の地域性、人口、産業構造、都市化度合い等の条件によりまして、税源構造や歳出面の事業内容も異なっておりまして、統一的な捕捉は大変難しいものではなかろうかと受けとめております。しかし、その年度の地方交付税の交付方針、経済動向を勘案しております地方債、地方譲与税等の面で予算編成過程で参考とし、また、指針になっていくものではないかと考えておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、国庫負担補助金の一般財源化、及び地方債の交付税算入でございますが、御承知のとおり、国は平成4年度において国保補助負担金の一般財源化を実施し、一方で、一般財源化分を地方財政措置として地方交付税による財源補完をすることとしたところであります。平成5年度におきましても、さらに国保事務負担金の一部一般財源化、また、保険基盤安定制度に伴う国庫負担金の縮減を、平成5年、6年度、暫定措置として実施、4年度と同様に地方財政措置としてその影響額のトータル 564億円を地方交付税による財源補完をすることになりました。したがいまして、平成5年度も4年度と同様でありますが、国保会計への一般財源化による影響は人件費、助産費、事務費の一部、保険基盤安定事業によるもので、当市の影響額といたしまして、決算ベースで1億 5,677万円となっております。
 一方、普通交付税の基準財政需要額面で見ますと、4年度と5年度の需要額との差といたしまして 9,668万円が理論的な算入額の増となっており、5年度の国保事務事業の一般財源化による普通交付税、理論的算入額は2億 3,499万円と試算しているところであります。
 また、臨時財政特例債の発行でございますが、5年度一般会計上では 160万円を発行し、6年度の償還費の一部が導入されております。このような状況に先立ち、平成4年8月3日に東京都市長会の要望といたしまして、国庫補助負担率の復元措置について国へ要請をいたしたものであります。
 次に、超過負担の状況でございますが、試算しております数値は国の負担補助事業といたしまして15億 2,891万 5,000円で、都の事業といたしましては8億 4,142万 8,000円で、トータル合計いたしますと23億 7,034万 3,000円となっているところであります。今後もこの超過負担の改善要望を含めまして、積極的に全国、また東京都市長会を通じて要請をしてまいりたいと思っております。
 次に、平成5年度の基金の取り崩しと市債の発行について申し上げます。
 決算統計上で申し上げますと、普通会計では統計上のルールにより支払い繰り延べ額といたしまして、市税過誤納還付金 3,081万 7,000円を含んだ内容となっております。したがいまして、一般会計ベースでの繰り越しが 3,893万 4,000円との合算額として 4,275万 1,000円という内容になっております。
 次に、基金の取り崩しについてでありますが、平成5年度における特定目的基金取り崩しの額は7億 3,102万円でありまして、その内容は財政調整基金より5億 6,200万円、職員退職手当基金より1億 6,800万円の繰り入れを行ったものであります。
 一方、平成5年度市債の発行額は総額26億 6,080万円でありました。前年度の発行額と比較いたしますと10億 2,090万円の減、マイナス27.7%と大幅な減額となったものであります。主に都市計画道路整備事業、義務教育施設整備事業、この2つの事業について、合わせて13億 3,680万円の減額となったことが、前年度額を大きく下回った要因と考えております。平成5年度の市債に関しましては、後年度における財政硬直化の影響を一定配慮しつつ、積極的な活用を図ったところでありますが、一方で、財政構造が脆弱であるがゆえに、国、都支出金等、暫定特定財源総体の問題として、いかに財源を捻出していくかを工夫し、一般財源ベースでも余力を確保できるかが財政運営上、大きなテーマであると考えております。基金の活用に関しましても、このことを踏まえた上で、総体的な財源の問題として考えていくべきものと理解をしており、調整財源として有効な手当てとなるよう、慎重にその活用を図っていきたいと考えております。
 そこで、良質な起債発行ということでありますが、これは事業経費との関係もあるわけでありますが、例えば、決算に見られます減収補てん債はその元利償還金が交付税算定上、措置されるという有利な発行となっておりまして、御指摘のとおり、その活用に積極的に努めたところであります。したがいまして、基金取り崩しにつきましても、これら対応を含めて、財政運営総体の中で結果として最低限の範囲で対処させていただいたものであります。
 次に、いわゆる高金利債の繰り上げ償還についての考え方でありますが、現在、政府系資金は4.75%という率でありますので、この利率の差を考慮いたしまして、いわゆる、借りかえ債的な目的で返済を行うことも一定の検討をしておるところでございまして、財政状況と適切な機会をとらえ進めていきたい、そのように考えております。
 次に、緊急性、必要性を見きわめ、高い順位に基金について積み立てを行ってはどうかという点でありますが、先ほど基金の活用に関しまして、考え方のアウトライン的な説明をさせていただきましたが、確かに、緊急性の高い基金の積み立てを行うことは、当市の財政構造を考えたときに、大変重要な問題であろうかと認識をしております。
 また、本決算の健康度につきましてはやや不良ではないかと御指摘をいただきました。公債費比率が12.3%、経常収支比率が84.2%と、その年、ここ数年割合が上昇していることを考えますと、率直に申し上げて、本決算が、財政構造上から見て、必ずしも良好であるとは言いがたい状況である、そのように考えておりますが、平成5年度年間運営の中で、とり得た当市の努力であった、そのように思っております。今後の財政運営につきましても、健全性の維持に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
 次に、福祉関係について答弁を申し上げます。
 平成5年度は東村山地域福祉計画に基づき多くの事業を展開してきたところでありますが、その内容といたしますと、秋津町に在宅サービスセンターを設置すべく、平成5年度はその準備期間といたしまして施設整備補助を行いました。また、廻田触れ合いセンターにつきましては、高齢化社会に向けての新たな発想を取り入れた、人と人との触れ合いを基本として建設したものであります。さらに、重度の肢体不自由児施設の充実を図るため、平成4年度より2カ年事業の2年次といたしまして、東村山市あゆみの家の改築を行ったところでございます。その他、高齢者住宅の確保としてシルバーピア美住の設置、児童に対する施策といたしまして、北山児童館の設計などを行ったものであります。一方、ソフト面での施策といたしましては、ホームヘルパー、あるいは、給食サービス等々、福祉サービスの向上に努めたところでございます。今後も高齢社会に向けてさらにヘルパーの需要は高まる傾向にありまして、ヘルパーの養成による人的確保と介護ニーズにこたえられる質的向上が課題である、そのように認識をしております。
 次に、事業実施に伴う国都、並びに市の負担割合についてでありますが、国はゴールドプランに対し、各地方公共団体が見積もる数値を勘案して、新たに新ゴールドプランを策定いたしました。また、一方、法制面では今後の超高齢化社会に対応すべく老人保健法、及び老人福祉法を改正し、いわゆる、福祉8法の法的整備を図ったところでございます。しかしながら、御質問者が言われる負担割合については、明確さに欠け、その不十分さは御指摘のとおりであり、今後、市長会としても国都の財源確保に向け努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 また、公的責任の問題でございますが、これらの福祉を推進していくためには行政だけの責務だけでなく、広く市民各層のニーズに対し、どう対処していくのか、その仕組みづくりを明らかにしていく必要があるだろうと思っており、このことは重要な課題でありますので、十分研究をし、第3次の総合計画において明らかにしてまいりたいと考えております。
 また、基本計画についての議決に対する考え方でございますが、基本構想に関しましては御案内のように、地方自治法第2条第5項に定められておりますが、基本計画との地域福祉計画は要件として解しておらないのが一般通則でございます。
 次に、当市における生活保護事業の問題についての御質問でありますが、平成5年度で見た場合、前年度に比べて被保護人員は年間で平均82人の減、世帯では4世帯の減となっており、保護率は 8.1パーミルから 7.4パーミルと、低下が見受けられます。この低下は東京都内共通でありまして、全国的な傾向となっております。当市の被保護者におきましても、高齢により老人ホームに入所することになった方、障害年金等の給付を受給できるようになったことなど、他方、他施策の充実が挙げられ、生活保護を受けなくてもよくなったことが見受けられます。また、生活保護の相談に来られた方が他施設の受給資格のある方はそちらに御案内をし、都、国の指導を受けながら適切な実施に努め、生活保護受給者中の方につきましても常時、自立援助、健康等、生活支援をしていくところであります。
 三多摩各市での会議でどのような議論がされているかとのことでございますが、国の基準については、現今の物価指数等を勘案して定められておりまして、基準はおおむね妥当であると考えております。いずれにいたしましても、真に保護を必要とする人により、適切な扶助を行われるよう、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、緑のまちづくりの基本計画でうたわれております農業公園構想、農業振興についてであります。緑のまちづくりを進める中で、農業公園、そして完成した秋津町のちろりん村は不特定多数の市民の方に土と緑に触れ合い、楽しんでもらうことを目的に、施策として設置をいたしました。また、農業公園とあわせ、市民農園の整備も地域をイメージした中で位置づけていきたい、そのように考えております。市民農園は、具体的には農地の比較的多い地域に特定農地貸付法、並びに、市民農園整備促進法を踏まえ、市が農業者から農地を借り受けて整備をし、利用者から使用料をいただいて貸し出しする方法であります。これは生産緑地も対象となっておりますので、農業振興の一環として推進をしていきたい、そのように存じます。
 続いて、市街化区域農地の計画的宅地化についてでありますが、市街化農地の計画的宅地化を推進するため、平成5年度は基本調査を実施いたしたところでございます。計画的なまちづくりの手法としては、土地区画整理事業、緑住ミニ区画整理事業、農住組合事業、地区計画制度等が考えられます。これらの手法の基本調査結果を踏まえまして、農業委員会、農業協同組合、農業者クラブの3団体による地区割り座談会が、去る10月6日より地内の保護地区で開かれまして、これには市も参加させていただき、宅地化農地の活用と、そして市報等の啓蒙活動を推進をいたしておるところであります。
 また、本事業に関連いたしまして、久米川町4丁目地内に農住土地区画整理事業として、計画区域 1.8ヘクタールの関係地権者を交え、事業化に向けて努力をしておるところであります。今後、さらに農業団体、あるいは地域の関係地権者の理解と協力をいただきまして、良好なまちづくりを推進をしていきたい、そのように存じておるところであります。
 次に、東村山西口事業化検討調査についての内容と成果についてでありますが、東村山西口再開発計画は平成3年から継続的に調査を進めておりますが、平成5年度はそれまでに策定されました調査結果を踏まえまして、区画整理事業と再開発事業の両方による実現可能検討を行ってまいりました。その結果を要約いたしますと、区画整理による広範囲の整備はまちづくりという観点から見て理想的な整備が可能でございますが、再開発事業に比べまして市の負担率が多くなります。また、既存住宅約 900戸の移転率が90%、減分率20%以上となりまして、住民の合意形成などで大変困難性が予想されるところであります。
 そこで、駅前の拠点的な整備は再開発事業で、周辺地域は区画整理事業で、段階的整備の考え方が示されております。その場合の駅前再開発の規模は、面積 1.8ヘクタール、総事業費 200億円、うち市負担30億円という試算が示されております。一方で、再開発事業は経済状況に左右されやすく、事実上のリスクもあるため、さらに時間をかけた検討が必要と考えております。
 次に、住宅街区整備事業基本計画についてでありますが、調査範囲は栄町1丁目全域約33ヘクタールで、調査項目は土地、建物現況、道路現況、公園緑地現況等の都市計画の現況調査で、地区の整備構想を策定をいたしました。御存じのように、当地区では都計道  3・4・26号線の事業中であります。この道路が開通した時点での周辺土地利用計画に誘導するのが本調査の目的であります。具体的には区画整理等で基盤整備し、そこに良質な住宅を建てるという事業であります。民間の、主として組合施行による事業化になりますので、地権者の御理解が必要となってまいります。現在、調査結果を踏まえまして、関係地権者へのPRを行っておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、清掃行政について答弁を申し上げます。
 まず、谷戸沢処分場、及び第2処分場建設についてでありますが、今日、分別収集を拡大し、資源物をさらに分別することによりまして、焼却量の減、あるいは最終処分場への排出抑制が確実に図られつつあり、このことは市民、及び企業等の御協力による成果であると思っております。しかしながら、現況におきましてはどのような処理をいたしましても、埋め立てごみは発生いたしますゆえに、日の出町の御理解をいただき、最終処分場としてお願いをいたしておることは御案内のとおりであります。
 そこで、御質問にあります日の出町、及び周辺の住民の方々のお気持ちにつきましては、市長として十分認識いたし、誠意を持って対応していることを御理解を賜りたいと存じます。今後も分別収集の徹底を図り、ごみ減量を促進する中で、埋め立て量の減容、減量化をさらに進め、周辺環境、及び処分場の環境整備に配慮し、市民の理解と協力を得る方策を三多摩地域廃棄物広域処分組合、及び構成市町において環境の向上を図っていく考えでおります。
 次に、処理技術をどのように検討をしてきたか、そのような御質問でありますが、確かに最近のごみ処理技術は目覚ましいものがありまして、今後、いかに再利用、再資源化を進め、埋め立て量の減に結びつけるかであり、その1つとして、ペットボトルの減容機を設置いたしまして、再資源化を図っており、今後の施設更新に向けても灰溶融施設、油化還元施設等、新技術導入について情報の収集や施設配置を含め、検討をしてまいりました。新たな処理施設整備につきましては多額な事業費を要することから、広域処理での対応も十分検討する必要があり、社会環境、財政状況等を考慮しつつ、周辺環境の十分配慮した施設整備を検討をしてまいりたいと考えております。
 続いて廃棄物減量等推進員についての御質問でございますが、現在、1町2名、計26名の市民の方々に地域活動の中でごみ減量、資源化等、分別のPR、また不法投棄等の問題に対し、積極的に行政とのパイプ役を務めていただいております。また、情報交換会も5年度は4回の開催を行い、常日ごろの活動方法について意見交換を行いましたが、今後も情報交換を充実していきたい、そのように考えております。また推進員の増員につきましては、今後の課題としてまいりたいと考えております。
 次に、清掃事業推進庁内検討委員会についての御質問ですが、平成4年6月に庁内検討委員会を設置いたしまして、種々検討を進めてまいりました。この間、東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の施行と、環境部内の組織改正をさせていただきました。新条例による市民参加型の廃棄物減量等推進審議会を平成5年6月に設置をさせていただき、7項目にわたる事業を諮問をいたし、三多摩地域廃棄物広域処分組合からの減容要請と中間処理施設の老朽化に伴う延命策等を検討をしていただいているところであります。
 また、広域処理課題につきましても、市民団体の要望を受けまして懇談会を設置し、鋭意努力を重ねてきたところであります。庁内検討委員会での本答申につきましては審議会、懇談会で大きな課題を検討をしていることから、中間答申を庁内検討委員会の集約として位置づけさせていただき、残された課題につきましては、議会の御指導をいただきながら諸課題を検討してまいりたい、そのように考えております。
 続いて、懇談会についてでありますが、個々については所信表明で申し上げましたとおり、今日の懇談会の教訓を生かし、秋水園周辺を含めた整備のあり方、ごみ減量、リサイクルに向けた新たな会の設置を検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いを申し上げます。
 最後に、新総合計画に伴っての市民参加についての御質問でございます。御質問にもありましたように、新総合計画の策定に当たりましては、パートナーシップを基本方針にしまして、調査の段階から多くの職員、市民の参加をいただいてまいりました。そこで、市民参加の基本は、政策が市民との関係においてフィードバックされているかどうかということでありまして、情報の提供が殊さら重要であろうかと認識をしているところであります。そのためには、計画策定のプロセスの段階から市民に参加していただき、市民の意向を収集しながら、その整理検討をいたしまして、最終的には議会が議決機関としての機能を果たして、決定されていくシステムが好ましい、そのように考えているところであります。
 このような観点から、総合計画策定の段階別の市民フォーラムを取り入れまして、町別、地区別フォーラムを実施してまいり、それからの経過を踏まえまして、去る11月20日には基本構想案を発表してきたところであります。この基本構想も最終的には地方自治法第2条第5項に定めるところによりまして議決を賜ることになります。
 いずれにいたしましても、市民参加はそれぞれの役割分担を明確にして、民意の反映を旨として、その中で市民参加の手法を多様な形で組み入れていくことが大変重要ではなかろうかと考えているところであります。したがいまして、政策決定は御指摘のとおり、議会制民主主義の中で行われるものと判断をしております。
 以上、多岐にわたりまして御質問をいただき、回答を申し上げましたが、残された期間を市長として誠心誠意務めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
              〔26番 土屋光子君登壇〕
◆26番(土屋光子君) 議案第59号、1993年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、日本共産党を代表し、総括質疑を行います。
 私たちは毎年、市長に、市民の皆さんのさまざまな要求を取りまとめて提出をし、一般質問でも市政の中にぜひ反映していただけるよう求めてまいりました。93年度におきましては、例えば、東村山駅東口トイレ新設工事、中学校音楽室冷暖房設備工事、老人白内障特殊眼鏡等助成、小口事業資金融資制度、乳幼児医療費無料化等が市民の皆さんの要望運動と一緒になりまして実施ができました。これらの施策の実施につきましては、大変評価するものであります。
 質疑に入ります。第1点目です。消費税について伺います。
 消費税は多くの国民の多くの反対があるにもかかわらず導入された、最悪の不公平税制です。1年前はすべての政党が消費税の税率の引き上げに反対をしていたにもかかわらず、村山内閣連立与党は消費税率を5%に引き上げる増税法案など、税制改革法案を、十分な審議もせずに本年11月11日には衆議院で可決、11月25日には参議院でも可決。連日、国会には消費税の引き上げを許さない、この多くの国民が詰めかけました。
 我が党は消費税をなくす東村山の会の皆さんとともに毎週月曜日、東村山、久米川、秋津、この3つの駅を交代に、消費税の引き上げを許さず、消費税の廃止を求めて宣伝行動しています。大変短期間でもありますが、 1,369名の国会請願署名も集まりました。市長は93年3月議会で、消費税は国民に定着をし、理解を得てきているとしていますが、今もこのお考えに変わりはないのか。5%への増税アップについてどうなのか、見解を伺っておきたいと思います。93年度予算の消費税計上額は2億 8,312万 1,000円でありました。決算時の金額を明らかにしていただきたいと思います。
 第2点目、国庫補助金についてです。
 地方分権論を背景にして、地方の自主性の尊重、地方への権限委譲をうたいながら、それに伴い、国庫負担金のカットや一般財源化が政府主導で進められてまいりました。86年には保育所や老人保健等の措置事務が市町村への権限委譲されたことを理由に、89年度から措置費の国の負担割合を10分の8から2分の1に引き下げて恒久化したり、92年度には地方への権限委譲は何もなしに、国民健康保険事務費国庫負担金や保険基盤安定国庫負担金が削減されました。この間の影響額は93年3月議会で、市川市長は60年から5年の国庫負担金補助金のカットトータルは12億 1,500万と御答弁しております。
 そこで伺うものでありますが、93年度のカット総額を明らかにしていただきたいと思います。さらに、市長はこれらに対して国への働きかけをどのように行ってきたか、どのような成果があったのかも明らかにしていただきたいと思います。
 第3点目、都政について伺います。
 保守都政が進めている大企業のための東京改造の最大が、臨海副都心開発です。都はこれまでに1兆 4,300億円もの巨費を投入、しかし、バブル経済の崩壊で計画は破綻をし、都が当初見込んでいた7兆円の収入は1兆円台にまで落ち込みました。開発の破綻は都財政を圧迫し、都財務局長の諮問機関である都財政研究会の報告でも、臨海副都心に建設している国際展示場や旧都庁舎跡地に建設している 5,000席の国際フォーラムの国際会議場等の超大型施設などは、整備費が歳出増加の大きな原因、このように言わざるを得ませんでした。
 日本共産党はこのような開発を進めれば、都民は孫子の代まで借金づけになる、すぐに凍結すべきであると主張し続けまいりましたが、この指摘がますます鮮明になってまいりました。ところが、保守都政は大型開発優先に反省するどころか、引き続きこれを聖域にして、都民から吸い上げたお金を大型開発につぎ込もうとしています。来年度の臨海開発関連予算は過去最高の 4,000億円に、そして、国際フォーラムの建設も 1,300億円に上ります。これは毎日、毎日、14億円余りをこの大開発に投入される勘定にもなっています。都民に対しては3年ごとに公共料金の見直しを行って、鈴木都政が値上げをした公共料金は条例や規則の改定数にすると延べ 376種類、4人家族ですと 120万円もの負担増を押しつけられています。さらに都立高校入学金の導入や私立幼稚園保護者負担軽減補助の廃止さえももくろんでいます。このような都政につきまして、市長は13万 6,000都民のこの代表といたしまして、どのような見解をお持ちでしょうか、お伺いするものです。
 第4点目、清掃事業について伺います。
 自区内処理、第2処分場についてです。地球規模で環境問題が論じられています。その1つに、ごみの最終処分場の問題があります。第2処分場の問題では、地元の日の出町を中心とした住民の運動もあるのと同時に、事実、この地域の環境破壊にもつながります。そこで、求められているのは日の出の延命化と自区内処理と考えますが、市長の見解を問うものです。リサイクル条例ができて、制度改革へ向けてのこの1年間、ごみ減量、リサイクルへの市の対応の評価と反省、そして、今後の問題点も明らかにしていただきたいと思います。
 ごみの減量を推し進めるには、まずその元凶である企業責任が問われなければなりません。議会では、94年9月議会で企業責任を求める意見書を全会一致で採択をし、都、国へ提出をいたしました。市長の企業責任についての見解と、この1年間の取り組みを明らかにしていただきたいと思います。
 第5点目、地域福祉計画について伺います。
 地域福祉計画づくりの1年間でしたが、これらの計画は大変、残念ながら住民参加とか、市民の手づくりとは言えないものであって、目指す常勤ヘルパーや在宅サービスセンターなどの数もニーズに満たないだけでなく、これら財源補償も国、都の支出金も含めて不十分なものであります。まして、公社設立が前提など、納得いくものではありません。また、社協の位置づけ、そして、その関係もないところであります。これら一連の地域福祉計画策定について、ここで改めて市長の見解を問うものです。また、社協との検討はどのようにされてきたかも、この点についてもお聞きしておきたいと思います。
 第6点目、障害者の新行動計画につきましてお伺いいたします。
 障害者の新行動計画は東村山市地域福祉行動計画の中で、高齢者だけでなく、障害者も含めた総合的な地域福祉を目指した策定を進めているので、この地域福祉計画の中で対応していくとしておりました。その後、93年12月に法改正が行われて、我が党、田中議員の一般質問には、障害者基本法第7条2項の障害者基本計画の策定に関する規定が制定され、本市においても障害者のための施策に関する計画の策定に向け、努力をしていかなければならない、このように御答弁されております。具体的な検討内容、そして、93年度の到達点について伺うものです。
 第7点目、女性プランと女性施策について伺います。
 90年3月29日、東村山市婦人問題懇談会が、平和で豊かな男女共同社会の建設を目指しての答申を提出をし、その中でも、東村山女性プランの策定を提言いたしました。他市においては懇談会、答申後すぐにプランの策定に取りかかっていますが、当市ではやっと、95年度に位置づけられましたが、なぜこのように時間がかかったのか、この経過について伺っておきたいと思います。93年度における女性施策事業の成果、評価についてもお伺いするものです。
 第8点目、非核平和事業の推進についてお伺いいたします。
 核兵器をこの全世界からなくそうとするアピール署名は市川市長にも御署名をいただきまして、93年11月21日、12時56分、東村山市人口過半数を突破をいたしました。このことは、平和を願う市民に平和への確信をさらに大きなものにしました。市長は被爆50周年を前にして、市民のこのような運動をどのように評価するものかお伺いするものです。非核平和条例の制定と、原爆の火を市役所でともし続けることが今求められています。これらの検討をどのように行ったかにつきましてもお伺いをしておきたいと思います。定着しつつある原爆展でありますが、内容は大変すばらしいものですが、参加者人数にいま一歩の思いがあります。実行委員会方式にするなどして、市民も一緒に加わって、もう一回り大きな催しにすべきと考えますが、93年度の平和事業の評価と総括について、お伺いしておきたいと思います。
 第9点目、TAMAらいふ21についてです。
 7月31日から 100日間にわたりましてTAMAらいふ21が開催をされました。我が党が市長に対し、TAMAらいふ21にあらわれた広域行政、都市連合構想、地方自治体を政府の下請機関化し、地方自治体を形骸化しようとするこの流れにどのような見解を持つか、この質問に対し、多摩地域における多くの課題に対して、21世紀の多摩のあり方を考えるとともに、記念事業を通じ、将来の多摩づくりの出発点ととらえて、これらの課題に対し、広域的視点からとらえ、解決策を探ろうとするもの、このような御答弁でありましたが、 7,000億円もの負担金を投じたTAMAらいふ21の評価をどのように見るのでしょうか、見解を伺っておきたいと思います。
 第10点目、北山公園再生計画整備工事についてです。
 89年から北山公園再生計画整備工事が行われ、今年度が最終年度とされています。そこで問うものですが、今までの総工費合計を明らかにしていただきたいと思います。北山公園再生計画整備工事を進めるに当たり、市民とともに公園づくりとするという、こういったことでは大きな課題を残したかと思います。これらも含めて、北山公園再生計画整備工事をどのように総括しているのか、この点について伺っておきたいと思います。
 さらに、この経験を今後どのように生かしていくのかにつきましても明らかにしていただきたいと思います。現状の北山公園を見る限りでは、以前の面影が薄くなってしまっておりますが、今後の工事計画の工事の内容についてもお伺いしておきたいと思います。
 第11点目、公共料金の値上げについてお伺いをいたします。
 長引く不況のもとで働く市民は、賃上げが低く抑えられたり、中小企業においては、例えば、東村山民主商工会が行ったアンケート調査でも明らかなように、3割の利益減が回答者の73%をも占めています。この状況の中で、4月1日からは保育料が国基準52.7%、引き上げ率が平均12.2%、3歳未満児 300円から 3,500円、3歳以上児が 200円から 2,400円の、この引き上げ額でした。同様に、4月1日からは国保税も引き上げられました。応益割額の均等割を 7,500円を 9,500円に、最高限度額を38万円から44万円にするというものでした。これら厳しい市民生活の中での公共料金の値上げについての見解を問うとともに、93年度における保育料、及び国保税の引き上げ、増収額をお答え願いたいと思います。
 第12点目、新学習指導要領と、学校5日制についてです。
 92年9月から月1回の土曜日を休校とする学校5日制が実施がされました。子供たちがもっと自然に親しんだり、文化やスポーツ活動やボランティア活動に参加して、生活を豊かにすること、親子の触れ合いを深めることが求められています。
 文部省が92年9月と93年6月に行った調査結果を比較したものがあります。特徴的なのは、前者に比べて後者の方が、小中ともに外遊びが減って家の中で過ごす時間がふえています。また、ダイナミックな活動が減って、無個性な活動になっているのも大変気になるところです。
 そこで伺うのでありますが、当市の実態、並びに学校5日制に対する条件づくりをどう進めてきたかについて、具体的にお答え願いたいと思います。文部省が批判の強い新学習指導要領を押しつけたまま学校5日制の実施を迫ったために、学校は授業時間確保に四苦八苦しています。埼玉県教職員組合が実施した調査は、減った授業をほかの曜日に上乗せした学校は2割程度でしたが、上乗せしなかった学校では行事や集会を削減したり、廃止したところは35%にも上っております。そして、合唱祭が隔年になった、七夕集会や卒業生を送る会の時間が削減された、児童会主催の集会が中止されたなどの事例も明らかになりました。当市においても合同遠足が廃止されたとか、運動会の練習時間を削減したなどとお話も聞いておりますが、実態についてお伺いしておきたいと思います。
 月2回の実施を試験的に行った研究協力校、全国で 642校では、学校行事、及び内容の精選、各教科別の教材の精選など、さまざまな工夫をしたようですが、根本的には新学習指導要領に基づく教育内容の再検討が必要なことも明らかになっています。来年4月からは月2回実施となります。学校5日制であるにもかかわらず、学ぶ量は6日制のままである現状について、どのような見解をお持ちか、当市のこの1年間の総括をしながら御回答いただきたいと思います。
 第13点目、中学校給食についてです。
 中学校給食の実施に向けてが検討委員会の課題とされています。教育課題と学校給食をどうマッチさせるか、中学校の発育や発達と生活実態等、どう考えていくか、社会環境の変化や食生活等、どう見ていくのか、人の好み、個性の伸長、学校給食のあり方などについてどのような検討がされてきたのか、お伺いするものです。
 第14点目、生涯学習についてです。
 生涯学習は1985年、ユネスコ国際成人教育会議の学習権宣言を保障したものでなければならないと考えますが、来年は学校5日制も2日間になり、子供たちの社会教育部門での役割はますます大きくなる中、また一方では、高齢化社会を迎える中、生涯学習の位置づけはますます重要になっています。我が市でもこれらに対する取り組みは進められてはおりますが、決して充実しているものとは言えません。それにはまず生涯学習の体系づくりなど、生涯学習計画が求められています。そこでお伺いするものですが、これらの生涯学習に関するこの1年間の到達点をお聞かせください。
 以上、多岐にわたりまして質問させていただきましたが、市長、並びに教育長の御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 26番議員さんから平成5年度の決算に当たりまして、総括的な御質問をいただきましたが、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、消費税と変わる税率5%に関しましての御質問でございますが、御案内のとおり、税制改革関連4法案が11月25日に可決、成立をいたしました。このうち、地方税制措置の概要は、個人住民税減税と消費税の改正に伴う地方消費税の創設となっております。地方消費税の骨子といたしまして、現在、把握できる内容は地域福祉の充実、地方分権の推進のため、現行の消費譲与税にかえて、地方消費税を平成9年4月1日から都道府県税として創設し、消費税額の25%を都道府県税として、一定の精算後の全額の2分の1を市町村に交付するというものであります。また、地方消費税創設時には消費税にかかわる地方交付税率を消費税率収入額の29.5%とするものであります。なお、消費税の関連する地方消費税の水準についても総合的に検討し、必要があると認めるときには、施行期日6カ月前、平成8年9月30日までに所要の措置を講ずるものと規定をしているものであります。これらの地方消費税創設に伴います一連の措置につきましては、今回の議会の所信表明で申し上げましたとおり、全国市長会といたしまして、現在の直接税の総体の中で偏った地方税構造を是正をし、地方財源の充実確保と安定的な税体系の確立を図るために、現行の消費譲与税を組みかえ、地方単独税としての地方消費税を導入することを要望してまいりました経過から、一定の評価ができるものとしておりまして、今後とも、市町村税の充実・強化に努めていく旨の会長談話が発表をされております。御質問の点について、この会長談話の意図するところにあるわけでございまして、消費税を含む税制改革関連4法案が成立した今、あえて加えて申し上げるならば、さまざまな日本経済の動向の中で、国民のよって立つ方途として、政策決定されていくものと考えているところであります。
 もう1点、御質問にありました平成5年度一般会計決算におきます消費税相当額は約2億8,726 万 7,000円であります。
 次に、国庫補助金についてでありますが、国庫補助負担金の関連質問といたしまして、15番議員さん、社会党荒川議員さんより御質問をいただき、一定の答弁をさせていただきましたので、重複している部分は省略させていただきますが、当初予算と決算ベースの影響額につきまして若干説明をいたします。
 御案内のとおり、国庫補助負担率の引き下げは、厚生省、建設省、並びに国保事業一般財源化によるものとなっておりまして、保護費負担金につきましては、その年の対象者の数によりまして微妙な影響の動きが見られるものであります。また、建設事業につきましても、その年の事業規模、事業量によりまして、ソフト事業と同様に、影響額の増減が見られるところであります。平成4年度より一般財源化による恒久化の国保事業におきましては、人件費、助産費、事務費の一部、保険基盤安定事業など、今後は地方交付税の補助額引き下げとの差により、やはり、その年によりまして変動が見られるものと判断されるところであります。平成5年3月定例会におきまして答弁いたしたとおり、昭和60年から平成5年までの影響額をもとに、決算ベースで13億 797万円と試算するところであります。
 次に、市長会等への働きかけ、その成果についてでございますが、本件につきましても荒川議員さんの御質問に答弁したとおりでございますので、省略をさせていただきます。
 いずれにいたしましても、毎年、国に対しまして、完全な復元を強く要請をしてきておりまして、本件につきましては当市のみの個別的な課題ではありませんので、今後とも市長会、あるいは、全国市長会等通しまして要請をしてまいりたいと思っております。
 次に、臨海副都心や国際フォーラム会場の建設等の都政についての御質問でありますが、都知事は東京を世界に誇り得る魅力的な都市とするためには、本事業は緊急、かつ重要な課題であるとし、東京の都市構造を一点集中型から多心型へと転換させるとともに、国際化、情報化という時代の要請に的確にこたえていくために、未来都市を創造するというもので、事業の推進につきましては社会経済状況など、諸般の動向を的確に見きわめつつ、柔軟に対策を講じながら進める、そのようにしております。この事業への当市と都民負担となる公共料金見直し不要論的見解、あるいは、都民生活への影響ということでありますが、平成5年度の都財政は景気低迷の影響を受け、都税が大きく減収する中で、施策の全般的な見直しを行うとともに、これまでにも増して簡素に、効率的な財政運営に徹して、都民要望の強い緊急課題に限られた財源をより一層、重点的、効率的に配分するということで、マイタウン東京づくりを進めてきた、そのように東京都知事は総括しておりますが、その努力につきましては、市長として高く評価をするものであります。
 また、臨海副都心との開発等について市長の見解ということでありますが、世界の中枢を担う都市としていくための東京の課題である、そのように認識をしており、また、これらについては都議会の中でも種々論議されているわけであります。そのように御理解を賜りたいと思います。
 なお、本事業につきましては23区、都下42市町村につきましても参加をする、そのように決定をしております。もちろん、都政と市政とのかかわりの中で培ってまいりました諸施設につきましては、従来にも増して充実・強化するように要請をしているところであります。
 次に、清掃行政についてでございますが、自区内処理の点につきましては、今日の清掃行政は都市化の進展に伴って、生活、社会環境の多様化により、さまざまな廃棄物がはんらんをし、その処理について、全国的な課題の中で各自治体とも苦慮をしているところであります。当市では、単独による中間処理施設を保有しているところから、環境整備には最大限努力し、施設の維持に努める一方、分別と再利用の取り組み等、事業の拡大によるごみの減量、資源化による再利用の推進を図ってまいりました。最近では中間処理施設の技術革新は目覚ましい発展であり、技術導入もされつつありますので、今後も適正な処理に努め、同時に、周辺を初めとする環境整備には一層の努力をしてまいりたいと思います。
 次に、第2処分場に関しましては日の出町民の方々、また、周辺の自治体の御理解と御協力をいただいておりまして、最大限、環境を守ることで27団体が一体となり、施設の維持、管理、環境保全に対応していく所存であります。第2処分場の整備につきましては、現在、使用中の処分場に対する環境問題について、処分地組合や構成団体の議会に対し、陳情等がされている中で、総じて、影響等には最大限努力していかなければならない、そのように考えております。また、市長会等を通じて、処分地組合に対し、環境維持につきましては細心の注意を払うようにお願いをしておるところであります。今後も構成市の一員として、日の出町、及び周辺自治体に対しまして最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、分別収集、リサイクルにつきまして、昭和61年度以来、市民の御協力のもとに実施をしておりまして、着実な成果を上げてまいりました。しかし、廃棄物行政を取り巻く環境の変化も大変大きなものでありまして、新条例の施行とあわせて、組織の大幅な見直しを行い、ごみの減量、資源化推進を目的に、平成5年6月に東村山廃棄物減量等推進審議会を設置をいたしまして、7項目にわたる諮問をさせていただき、平成5年12月に曜日収集方式、いわゆる、8分別の答申をいただいたところであります。また、東村山の廃棄物減量等推進員を13町26名に委嘱をいたしまして、市民と一体となったごみの減量、資源化に取り組んでまいりました。清掃行政にとって、中間処理施設による廃棄物の処理は極めて重要な役割を担っており、特に、安定的なごみ処理行政を進め、徹底した減量、資源化のもとに真のリサイクル型社会をつくっていくために、計画的な処理施設の整備を行っていくことがリサイクル型社会意識の啓蒙とあわせて、極めて重要であります。しかし、施設水準の高度化や周辺環境対策等により、施設整備にかかる費用が大きな財源負担となっております。このようなことから、東京都市長会を通し、企業責任についても国に要望もいたしております。清掃行政については大きな課題を抱えながらも、市民、事業者の協力をいただき、ごみ減量、資源化に向かって今後とも対応してまいりたいと考えております。
 次に、地域福祉計画について、そのプロセス、あるいは、ニーズに対するサービス量の問題と国都の財源補償、さらに、公社設立の前提ではないか等々について、市長の見解を求められたわけでありますが、御案内のように、地域福祉計画は3層計画の一極をなすものでありまして、都が策定いたしました東京都地域福祉計画と、社協が策定した地域活動計画、この3つが相まって成り立っております。この計画はそれぞれ異なった主体により、その役割に対応した事業を計画的、体系的に推進するために策定したものであります。3つの計画は相互に補完し、共同し、かつ、連動しつつ、地域における新たな社会福祉システムの形成という、共通の目的を持っておりまして、最も住民に直接関係ある部門につきましては地域活動計画であり、この策定に当たりましては、市民参加によって策定をされております。したがって、市と社協につきましては車の両輪の関係にあらねばなりませんが、具体的には、保健福祉部と社協との間でさらに公社問題を含め、地域福祉計画と活動計画との内容調整、あるいは、家事援助サービス等について協議機関を設置して、検討を加えているところでございます。
 次に、障害者行動計画の関係でございますが、平成5年3月に策定いたしました東村山市の地域福祉計画は、高齢者のみならず、障害者も含めた総合的な地域福祉を目指し、策定をしたものでございます。しかし、御案内のように、昨年12月に、国において障害者基準法が公布、施行されました。市長としても、本年3月、市議会でも申し上げましたように、現在、計画策定に向け、検討するよう指示をしたところでございます。なお、計画策定に至るプロセスにつきましては、各種障害関係者等とも十分協議を必要といたしますので、平成7年度中で対応できるように考慮してまいりたいと思っております。
 次に、女性プランの策定でございますが、平成5年3月に東村山婦人問題懇談会より6つの領域について報告を受け、その中で、男女共同社会を目指す東村山女性プラン策定の提言がなされました。これを踏まえまして、平成6年10月に東村山市の女性プラン策定市民委員会をスタートをいたしました。また、庁内委員会も設置し、女性プランの策定に向けて指導したところであります。基本的には憲法の平和、平等、発展を基本理念といたしまして、婦人問題懇談会の報告にあります教育、労働、社会参加、福祉、母性と健康、家庭の、この6つの領域に基づいて策定をしていく考えであります。女性問題は大変重要な施策の1つとして位置づけておりますので、女性プラン策定とあわせて、各種事業を先行的に推進しているところであります。5年度につきましては女性啓発フィーリングの発行、女性トーク、さわやかコンサート女性フォーラム等を開催をいたしました。なお、今回に至る間につきましてもフィーリング、あるいは、各所管におきましても女性等に対する啓蒙的な活動はしてまいったつもりでございます。
 次に、平和条例の設置についてでありますが、既に中野区においても平成2年4月に中野区における平和行政の基本に関する条例が設置され、各種平和事業を推進されているのは承知をしております。当市は御承知のとおり、平和都市、核兵器廃絶平和都市、それぞれの宣言をし、各種の平和事業を推進し、平和に対する意義、とうとさを市民に強く訴えてきたところであります。今後も積極的に、宣言の趣旨、精神に基づき展開していく考えでありますが、平和条例の設置につきましては現段階においては考えておりません。
 次に、原爆の火の件でありますが、当市は、平成元年9月に中央図書館前に広島、長崎の貴重な石等をいただきまして、被爆石モニュメントを設置し、核兵器廃絶平和都市宣言の精神を受けまして、市民の平和の誓いのシンボルとして定着をしているところであります。したがって、当面は被爆石モニュメントをシンボルとしていくもので、御質問の趣旨に体してまいりたいと存じます。
 平成5年度の平和事業の評価と総括でありますけれども、事業といたしましては、原爆被爆展の開催、被爆資料、ビデオの貸し出し、情報の提供等を実施いたしまして、核兵器の悲惨さを強く訴えるとともに、国内外を問わず、平和外交をもとに姉妹都市等の人的交流等による友好親善を図り、平和への貢献を積極的に推進し、平和に対する意識の高揚、平和趣旨の普及に努めたところで、一定の成果があったものと評価しているところでございます。参加者等の多寡につきましては、各方面の御示唆をいただきながら充実してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、憲法の基本理念である平和、平等、発展を旨といたしまして、平和を希求し、平和を愛し、平和を確立し、次代を担う世代へ引き継いでいくことが、今、私たちに課せられた責務であろうかと考えております。
 次に、TAMAらいふ21の成果と広域行政についてでありますが、TAMAらいふ21事業は、御案内のように、多摩新時代の創造というものを目指しまして、市民、企業、大学、東京都、市町村が共同して実施するまちづくり運動として、多摩の全域で展開されたところでありますが、多摩人口 362万人都市の抱えるさまざまな話題に対して、かつ、21世紀に向けた新しい多摩の創造について、1つの自治体ではその課題解決に限界があるということから、広域的に検討し、解決していくことの意義を改めて確認できたと考えております。と申しますのは、 365万人リサイクル型都市の形成、都市農業の新しい展開、多摩スポーツ交流ネットワークの形成等、7つの具体的課題を取り上げまして、市町村の自治や市民の暮らし等、課題を地域の企画事業として、そして、市民が自主的にテーマを掲げて、主体的に展開した自主企画事業等を通して、多摩の問題について多くの議論と情報が発信され、広域的市民交流の輪が広がり、その支援づくりとしてTAMAらいふ21のこのような成果を継続し、多摩地域の新たな発展と市民交流事業の推進を図るため、市民のネットワーク活動の交流の場の提供と助成、多摩に対する情報の収集と提供、TAMAらいふ21を継続するにふさわしい広域的な交流事業の事業の支援、これらを援助する中で、事業推進を図るために多摩交流センターが開設されたことは大きな成果であります。
 開催期間中、悪天候等から入場者の尺度の問題もありましたが、地域課題の解決やその活性化等の観点から、仕組みづくりの取り組みの機運を初め、市民と行政が、多摩地域が抱える課題に対して共通のテーブルに着いて論議を交わし、広域交流や市民ネットワークづくりができるなど、21世紀に向けた、新しい、文字どおり、多摩の創造をするにふさわしい事業であった、そのように思っております。
 次に、北山公園の再生整備工事費と全体の評価についてでありますが、総工事費といたしましては、平成元年度より平成5年度までが3億 6,511万円、これに平成6年度予定額1億1,917 万 1,000円を加えますと、総工事費といたしましては4億 8,228万 1,000円となる見込みであります。
 次に、全体的な評価ということで御質問いただきました。初めに、工事でございますが、当初、平成元年から5年度を予定しておりましたが、水路敷の用途廃止等で計画が1年おくれ、平成6年度が最終年次となり、御迷惑をおかけしていることにつきましては大変申しわけなく思っているところでございます。本事業につきましては、武蔵野の田園景観と、その文化を継承する公園といたしまして、野鳥や水生植物など、自然と対話できる公園を目指し、事業を推進してまいりましたが、事業の内容について自然保護団体との事前の協議不足ということもありまして、この点については議会の中でも種々論議をされ、御指導をいただきました経過があったことは御承知のとおりと存じますが、これらの体験等、貴重に受けとめ、今後の計画づくりにつきましては、これらが反映できるよう努めてまいりたいと思っております。
 また、今後の工事予定でございますが、平成6年度を工事の最終年度といたしまして、休憩施設、植栽工事、及び外構工事を推進しているところでございます。昭和52年度より、順次、花菖蒲の植えつけをいたしまして、武蔵野のおもかげを残す、のどかで素朴な公園として親しまれ、昭和41年には新東京百景の1つに選ばれました。この北山公園を市のシンボルの1つとして、四季を通じ、市民の方に親しんでいただくように事業を推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、各種使用料、手数料、保育料にかかわる公共料金につきまして、一貫して申し上げましたとおり、受益者負担を原則とし、適正な公共サービスが安定的に提供できるよう、また、市民生活に及ぼす影響を十分考慮し、慎重でなければなりませんけれども、基本的には社会経済状況の変化に対応し、絶えずその適正なあり方について、検討、必要な改善を行っていく姿勢が大切である、そのように考えております。加えて、民意の反映を基調とすべく、使用料等審議会への諮問、答申を受け、その結果によって判断をしておりますことは十分御案内のとおりでございます。
 また、保育にかかる教材費、給食費等、諸費用の変化に対応して、保育水準を維持すべく、毎年、国の徴収改定がされますけれども、平成5年度の改定は7年間据え置きをいたしたことにより、保育料収入の国徴収基準の48.6%、7年前に比しまして 8.9%低下し、市の肩代わり負担が51.4%となり、当面、目標の50%を超えるべく見直しを図ったものであります。平成5年度決算では51.2%、 2.7%上昇し、所期の目的、目標は達成されたものと考えております。公共料金につきましては、常に市民負担の公平を失することにならないよう、適正な使用料等の徴収によるその均等を図ることが必要でありますし、重要であると考えているところでございます。なお、国保税、並びに保育料増収は合わせて約1億 3,000万円でございます。
 以上、多くの御質問をいただき、答弁をさせていただきました。申し上げた幾つかの点で見解の相違はございますが、市政は永遠であり、時の推移の中で生存していることも事実だと思います。市政全体を見通す中で、行財政推進をすることが大切なことであると信ずるところであります。このような認識の上に立って、答弁をさせていただいたところでございます。
 なお、教育問題につきましては教育長より答弁を申し上げます。
 以上で答弁を終わります。
◎教育長(渡邉夫君) 3点、御質問をいただきましたので、順次、答弁いたします。
 1点目は、新学習指導要領と学校5日制についてであります。まず、学校週5日制に伴う土曜休業日の過ごし方の実態についてお答えをいたします。
 ちなみに、学校の運動場、及び体育館の利用度を見ますと、平成4年9月から平成5年7月までは児童・生徒数の8%から9%となっていますが、実施1年後の平成5年9月以降は5%程度に落ち込んでおります。この数値をどう解釈するかでありますが、実施当初は学校施設の利用やイベント事業に集中する傾向が見られましたが、1年もすると、子供たちは主体的に自由な過ごし方を選択してきているものと判断いたします。その証拠に、土曜休業日になってよかった理由として、児童・生徒がのんびり過ごせる、友達と遊べる、趣味を生かせる等、多様な過ごし方ができるようになったと歓迎していることからもよくわかるのであります。学校週5日制のねらいは、子供たちが主体的に過ごすことができる時間を確保し、ゆとりある生活の中で個性を発揮し、豊かな自己実現を図ることにあります。以上の実態から見まして、本市においてもこのねらいどおりに5日制が進行しているものと考えております。
 なお、市教委の対応につきましては、集約して総括的に述べますと、1つ、検討委員会を設置して具体的な対応策を、学校教育、社会教育の両面からの検討をしたこと。2つ、学校、地域社会の理解を得るために、計画的に啓発活動を実施したこと。3つ、各学校では校内研修等を通して種々の理解に努め、教育課程の編成、具体的実践の改善に努めたこと。4つ、校庭開放等の一層の推進と、活動の場の情報提供等を行いました。以上、本市といたしましては、極めて細かに対応しており、支障なく、円滑に実施されているものと認識しております。
 次に、授業時数の確保等の実情について述べます。
 御指摘のとおり、学校週5日制の導入に当たって、教育水準の維持、児童・生徒の学習負担の軽減は大きな課題であります。このことに対しましては、新学習指導要領が目指す新しい学力観に基づいて、指導内容の精選、指導法の改善を図り、さまざまな創意・工夫によって、標準時数の確保に努めてきており、児童・生徒にしわ寄せのないように行っております。授業時数の確保に当たっては、1つ、短縮授業期間の短縮、学校行事の精選、3つ、学校裁量時間の振りかえ等、各学校でそれぞれ工夫し、週時程の見直し、年間を見通した総授業時数の確保を行っているところであります。学校行事の精選につきましては、運動会、合唱祭の練習時間の縮小など、幾つかの学校で実施しております。これも、春、秋、2回のうち1回に精選する、体育の授業として実施できるものは教科に戻す。効率的な準備や練習で時間を短縮する等、最低限に絞って実施しております。言うまでもなく、学校行事の持つ集団での活動の意義や、教科の指導では得られない教育的価値があるわけで、それらを十分に考慮した上で、なおかつ、精選できるものは精選する方針で進めております。
 さて、いよいよ平成7年4月から月2回の学校週5日制の実施が決定されました。学校週5日制の趣旨は、多くの知識や技能を教えることに偏りがちであった教育から、子供がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力の育成を重視する新しい学力観に立つ教育へと、学校教育の基調の転換を図ろうとする現行の学習指導要領のねらいと機を一にするものであります。月2回の実施につきましては、本市では既に研究・検討を重ね、対応策を講じてきており、この過渡期を十分な準備を持って乗り切ってまいります。
 さらに、学校週5日制の実施についての文部省通知を踏まえて、市教委としての基本方針を各学校に既に提示したところであります。また、文部省の研究協力校の成果等を踏まえ、学校運営が円滑に推進できるよう、市教委としても最善の努力をしてまいる所存であります。学校週5日制は、学校、家庭、及び地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、次代を担う子供たちの望ましい成長を図ろうとするものであり、市民の御理解と協力のもとに進めていく課題であると受けとめております。なお、学校週5日制の完全実施や、学習指導要領の改定については、都や市が独自の判断で行うことができないのは周知のとおりでありまして、国の動向を見ながら対応していく所存でございます。
 次に、中学校給食についての御質問ですが、中学校給食につきましては、平成4年11月に中学校給食検討委員会を設置し、中学校給食のあり方について諮問したことは既に御承知のとおりであります。現在、17名の委員の皆さんにより、ほぼ毎月1回、検討委員会を開催し、御質問にもあった内容等も含めて、幅広い視野から検討をいただいているところでございます。この中身につきましては、9月定例会の一般質問で田中議員さんに答弁申し上げた内容で御理解いただきたいと存じます。
 次に、生涯学習について答弁させていただきます。
 近時における情報化、国際化、科学技術の進展、高齢化など、社会の成熟化により、生きがいや自己実現など、人間性豊かな生活を求める意識が高まってきており、人々が生涯を通じて学ぶ、人生80年型の生涯学習社会の実現が求められてきております。生涯学習は、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、自己の充実や生活の向上、職業上の能力の向上などを目指し、各人が自発的意思に基づいて行う主体的な営みであると考えております。当市におきましては、市民の学習ニーズを的確に把握し、学習機会の拡充や学習情報の提供、相談、及び普及、啓発などに努め、自主的な学習活動を側面から支援するために、平成5年度においては市民向け情報冊子「であい、ふれあい、学びあい」を生涯学習のための手引書として作成し、活用に供してまいりました。また、学校5日制を子供と大人が生涯学習活動に取り組む絶好の機会としてとらえ、学校施設の効率的な開放と円滑な運営を図る意味より、学校施設コミュニティー開放推進委員会を全校に設置し、学校が地域のコミュニティーセンターとして積極的に活用されるよう進めてまいりました。また、学校教育、社会教育を初めとする生涯学習関連事業や、地域での催し物、情報提供等、市民向け、広報誌発行のための検討をしてまいりました。その他、社会教育委員により生涯学習にかかわる調査検討等されてきております。いずれにしましても、生涯学習にかかわる今後の課題といたしましては、推進体制、及び推進計画の体系化等、全庁的な観点より、組織を整備する中で、審議会の設置等について詰めていく必要があると思っております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で総括質疑を終わります。
 休憩いたします。
              午後零時16分休憩

              午後1時28分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
---------------------------------------
○副議長(木村芳彦君) 続いて、歳入の質疑に入ります。質疑ございませんか。9番、清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) 平成5年度の一般会計の歳入につきまして、順次お伺いをさせていただきます。
 既に総括質疑の中でかなり明らかになった部分もありますので、重複する部分につきましては割愛をさせていただきますので、御答弁の方もよろしくお願いをいたしたいと思います。
 東村山の、この財政を語る場合に必ず出てくる言葉が財政構造の脆弱性であります。したがいまして、当市の財政運営は税外収入による外的要因に左右される部分が大であるということであります。地方交付税や利子割交付金の増減に一喜一憂することのない、そういった、自立性のあるまちをつくっていきたいものでありますけれども、現実には大変厳しい決算の審議を行っているところであります。
 そこで、平成5年度の決算を終えまして、当市の歳入構造の問題点、それから特徴というものをどのようにとらえているのか、27市との比較、それから、決算の経年的な比較の中で明らかにしていただきたいというふうに思います。
 まず、財政運営上の弾力性とか、あるいは、施策遂行上の重要なファクターであります一般財源についてでありますけれども、歳入に占める比率は経年的にどのように推移をしているのか。また、近隣他市27市との比較ではどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 それから、人口1人当たりの一般財源の額につきましては16万 6,000円であり、27市中最下位の27番目であるというような答弁が昨日の総括質疑でありましたけれども、それでは、経年的にはどのように推移をしているのか、お伺いをいたします。
 次に、自主財源についてお伺いをいたしたいと思いますが、自主財源の構成比は59.9%で、プラス 1.5%であります。依存財源は40.1でマイナス43.3%であるというような御答弁が、やはり、昨日の総括質疑の中でございました。自主財源の構成比の経年的な比較と、27市との比較でどのようになっているか、この点についてもお伺いをいたします。
 それから、国庫支出金、都支出金についてでありますけれども、国庫支出金につきましては、27市中7番目である。それから、都支出金については27市中3番目であるというような御答弁が、やはり、昨日ございました。これ、構成比なのか、総額なのか、私も聞き逃したわけですけれども、この両支出金の構成比の経年的な比較と、やはり、27市との比較ではこの構成比はどんなふうになっているか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
 それから、この国庫支出金と都支出金ともに27市の中では上位を占めているということは、脆弱な財政構造の中で特財確保に大変な努力を払われていることがうかがえるわけでありますけれども、5年度の特財の活用状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。
 次に、歳入の根幹をなします市税について、何点かお伺いをさせていただきます。
 まず、市民税でありますけれども、市民税につきましては対前年度比はマイナス 0.6%でありますが、これの個人分均等割はプラス、それから、所得割はマイナスである。譲渡所得は土地の動きが少なかったために大幅なマイナスである。また、法人税もマイナスというような提案説明の中でこういった説明がなされましたけれども、具体的な数値を挙げて、内容をもう少し詳しく御説明をお願いをいたします。
 次に、固定資産税についてであります。
 固定資産税は前年度比で 5.5%のプラスになっております。やはり、提案説明の中で、生産緑地法の改正による宅地化農地の動きというのが5年度もあったというようなことでございますけれども、この宅地化された農地面積と、その税額、さらにはまた、この固定資産税の 5.5%のプラスの内容を、やはりもう少し詳しくお願いをしたいと思います。
 次に、固定資産税の中の国有資産等所在市町村交付金についてであります。3億 4,224万5,000 円で、対前年度比では 1,489万 1,000円のプラスであります。この交付金につきましては5年に一度の評価の見直しというふうになっておりますけれども、これを固定資産税並みに3年に一度に見直してくれるように、毎年、市長会等でも要望しているということでありますけれども、大変、国や都の施設が多い当市にとっては大きな問題であります。国でこの見直し期間を短縮しない理由についてはどのように言っているのかという点について、お伺いをいたします。
 それから、ついでにお伺いをいたしますけれども、このバブル崩壊による景気の低迷によりますこの地価の下落によりまして、路線価と実勢価格が逆転現象を起こしているというようなところも一部見られると言われる中で、相続税の物納が大変急増をしております。私の近所でも元駐車場であったところが物納されまして、そこにさくを打ったまま、そこにあった車はほかへ追い出されて、そのまま数年ずっとまだそのままになっておりますけれども。市内でもこの物納をされて放置をされている土地というのは、あちこち見受けられるわけでありますけれども、この国有地というのは非課税ということでございます。この物納された土地の面積と、それから固定資産税への影響額がどのようになっているか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
 これは地方税法の 348条で、市町村は国や都道府県に対しては固定資産税を課することはできないというふうになっておりますけれども、大都市とか、その周辺にはかなりこういった非課税地が生まれているんではないか。また、今後もさらに生まれてくる可能性が大きいというふうにも考えられるわけですけれども、この点については、法律の定めがあったとはいえ、大変、この近郊にとっては大きな問題ですので、市長会などで話などが出てないのかどうか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
 次に、徴収率についてお伺いをいたします。
 この徴収率につきましても、きのうの総括の中で質疑がございまして、10番議員さんが1%を切ると、これは2億円が減るんだというような指摘もあったところでありますけれども、現年度分で27市中が17番目、滞繰分では9番目である。あわせると、平成5年度は27市中、徴収率は16番目であるというような御答弁が、やはり、昨日ございました。過去の3年間のこの決算等意見審査書でこの徴収率を見てみますと、まず、平成3年度は現年度分は27市中で20位であります、徴収率が。しかしながら、滞繰分については3位ということで、両方合わせますと95.9%、27市平均よりも 0.1ポイント高い徴収率ということにはなっております。平成4年度ですけれども、これも現年分は21位ということでございます。ただし、また滞繰分については6位という上位であります。そして、合計しますと95.2%ということで、27市平均よりも 0.2ポイント、これも上回っております。5年度につきましては、現年度分は17位と、ちょっと上がりましたけれども、逆に滞繰分は9位というふうに下がっている、合計をしまして、94.4、27市平均よりも、5年度につきましては 0.1ポイント下がったわけであります。この数値が示しますように、当市の滞繰分の徴収率は常に上位を占めているわけでありますが、現年度分は余り、今の3年間を見ますと、いい成績であるというふうには言えないと思うわけであります。この3年間の現年度分、滞繰分を合わせた合計の徴収率は、やや27市平均で同じ数値は保っておりますけれども、これには、やはり、この滞繰分の徴収率が高いということが27市平均を保つ、そういった要因になっているのかなというふうに思います。
 ちなみに、この当市に隣接をする清瀬、大和、それから小平というところも、ついでにこの徴収率を見てみますと、この3市とも、3年間の徴収率を見ますと、各年度とも3市の現年度分については27市平均をかなり上回っておりまして、逆に、滞繰分についてはこの3市については各年度とも27市平均を下回っているわけであります。さて、その滞繰分の徴収も大切ではありますけれども、繰り越しを出さないとか、あるいは、この滞繰分を少なく抑えるというためには、昨日も市長さんが御答弁されておりましたように、現年度分をどう徴収率を上げるかということが最も大切であるというふうに思います。
 そこで、5年度のこの徴収に対する取り組みについてはどうだったんだろうか。過去、3年度、4年度と比べると現年度分は上がってきまして、逆に滞繰分はちょっと下がってきたという現象はありますけれども、5年度の取り組みはどうであったか。それから、今後の取り組みについて、この点についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。
 次に、不納欠損額についてお伺いをいたします。
 やはり、過去3年間の不納欠損額を見てみますと、平成3年度では 1,099万 5,000円、大体 1,000万というところでありますけれども、平成4年度はもう一気に、これが 2,433万5,000 円、 1,300万円余りが不納欠損が多くなり、実に 121%の増であります。4年度から5年度にかけては今度は、5年度では 3,251万 3,000円ということで、これも 815万 7,000円の増でありまして、33.4%であります。平成3年度から5年度、この間にどういうふうに推移しているかというと、これは 195%も、この3年間で不納欠損額が増加しているわけですけれども、この地方税の消滅時効というのは5年でありますので、この平成5年度の不納欠損となった税金というのは、今日のような景気の低迷期ではなくて、バブル景気の最盛期だった、そのころであったというふうに思うんですが、そのころにして景気が上昇してきて、ちょうど最盛期にかかった、こういう時期に年々大きな増額をしているという要因というのはどんなことなんだろうかというふうに考えるわけですが、所管の御所見をお伺いしたいと思います。
 それから、通告をしてありました利子割交付金でございますけれども、この点につきましては総括の中で質疑もなされておりますので、割愛をさせていただきます。
 次に、地方交付税でありますけれども、前年度比が7億 3,900万円で、マイナスの28.2%の大幅な減額であります。既に総括でも質疑が行われまして、普通交付税では基準財政需要額がマイナスしたのに対して、基準財政収入額が伸びたことがこの大きな減の要因であるというような御説明がございました。
 簡潔に何点か伺いますけれども、まず平成5年度に、土地開発基金とか、臨時財政特例債が基準財政需要額の算入項目から外されたということも、需要額のマイナス要因であるというような御答弁が、やはり、昨日ございました。この土地開発基金というのは、平成3年度では改めて需要額に算入していいよと改めて入ってきたものでありますが、2年間のうちに、今度は需要額から外すよという、猫の目のように非常に目まぐるしく算入の項目というのが入れかわるわけですが、そういった中で、この地方交付税の額を算出するという作業が大変な作業だろうというふうには思うわけですけれども、この5年度の中で、ほかに大きく変更された、この需要額に算入されるべき項目というものはほかにあるかどうかという点と、それからさらに、単位費用の変更というような点がどんなふうに影響を、その影響額というのはどうなっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、2番目として、基準財政需要額のトータルと、その中の経常経費だとか、あるいは投資的経費、公債費等の主な内訳をお伺いをしたいと思います。さらに、今度は基準財政収入額の方のトータルと、その主な内訳、これについてもお伺いをしたいと思います。
 次に、使用料、手数料についてお伺いをいたします。
 使用料の中の土木手数料の中の駐輪場の施設使用料についてお伺いをいたします。久米川駅南口は5年度決算は 343万円、4年度と比較しましてプラス64万円でありますが、5年度の予算と比べますと、この決算というのはマイナス35万 3,000円で49%ということでございます、使用料がですね。それから、久米川駅北口ですけれども、4年度との比較では、これは逆にマイナス 113万円で 2,019万円となっております。それから、東村山西口ですけれども、これは対4年度ではプラスの 295万円、予算額に対しましては 109%というふうにこれはなっておりますけれども、この4年度決算に対する数値と5年度予算に対する数値を見て、この利用率というのをどんなふうに分析をされるか、まずお伺いをいたします。
 それから、今12月議会の当初議案でもいろいろと論議をされましたけれども、いつも問題になるこの久米川駅南口の駐輪場についてでありますけれども、対4年度比で、先ほども申し上げましたように、64万円ほどの利用料がふえたとはいうものの、50%を切る利用率のようであります。この駐輪場の維持管理費と使用料収入との関係はどのようになっているか、開設から今日までの、5年度までの経年的な推移についてお伺いをしておきます。
 次に、民生使用料についてお伺いをいたします。
 児童クラブ使用料でございますけれども、これは毎決算ごとに質疑がなされておりまして、所管におきましては年中行事のようなものかもしれませんけれども、あえて私も触れさせて、今年度も、いただきます。と申しますのは、この収入未済額、経年的に見ますと、平成3年度に 404万円あったものが、平成4年度では 141万円に減っておりますし、さらにまた5年度決算ではこれが73万 6,000円と半減をしている、大変なハイペースで減少をしているという点でありますけれども、この点については大きく評価をするところでございますし、所管の御苦労に対しましても敬意を表するところでございます。
 しかしながら、これは受益者であります児童クラブの利用者が毎月使用料を支払わない、毎月の使用料を支払わないということ自体がおかしいわけでございまして、本当に経済的に厳しい方に対しましては、児童館条例の10条で免除規定があるわけですから、経済的な理由ではないわけでありますけれども、収入未済額、それから不納欠損額の内容と、さらにまた、ハイペースで未済額が減少につながった御努力の内容、さらには、今後の徴収見込みについてもお伺いをいたします。
 次に、国庫支出金についてでありますが、この中の国保基盤安定国庫負担金でございます。午前中の総括質疑の中でもこの点については触れられておりましたけれども、平成5年度、6年度の暫定措置として、地方交付税の基準財政需要額の中に措置をされているというようなことのようでありますけれども、この負担金が、5年度から、定率補助から定額補助に変わったということによって、この決算を見ますと対4年度比では平成4年度が 2,484万円あったものが5年度決算ではただの 471万円ということで、81%の減額になっているわけであります。この負担金の国、都、それから市の負担の割合というのはどんなふうになっているか、その内容をもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。
 それから、次は都の支出金でありますけれども、対前年度比は、10億 4,800万円で19.3%の大幅増となったわけであります。その中の振興交付金でありますけれども、対前年度比で7.25%のマイナス、4億 1,000万円でありますけれども、申請事業数とその事業の内容がどんなものであったか、お伺いをいたします。
 次に、調整交付金でありますけれども、これも対前年度比のマイナス 6.2%、7億 3,100万円でありますが、これの算出根拠と、それから充当事業と内容について、お伺いをいたします。
 次の繰入金については割愛をさせていただきます。
 それから、諸収入の中の収益事業でございますけれども、これは景気回復がおくれているということから、大変厳しい環境の中、状況の中で減収であるということでありますが、その内容と、6年度、どんなふうになりそうかなという見通しについてもお伺いをしておきます。
 次に最後に、減収補てん債についてお伺いをいたします。
 これは3号補正で3億 4,000万円ということでございますが、平成4年度、これは6億円の減収補てん債を発行したわけですけれども、この4年度と5年度の許可枠の算出基準というものはどんなふうな基準で許可枠が出てくるのか、この点についてまず1点目、お伺いいたします。
 それから、許可枠に対する起債額というのは目いっぱいなのかどうなのか、大変有利なこれは市債であるということでございますけれども、そこら辺はどうだったのかという点についてお伺いをいたします。これが2番目です。
 それから3番目として、この3億 4,000万の減収補てん債が振り当てられた事業内容はどんなものであったか、お伺いをいたします。
 4番目といたしまして、この減収補てん債は基準財政需要額の中に算入をされるんだということでありますが、6年度以降、算入される金額はどの程度になるのか。これは5年度分の3億 4,000万と、さらに今度は4年度分、前の年の6億円、これもまた教えていただきたいと思うんですが、さらに、今後算入される状況というのは、今後どういうふうになっていくのか。これは15年間だというふうには思いますが、そこら辺も数値をお伺いをしたいと思います。
 それから最後に、平成5年度で減収補てん債が27市の中で許可をされた、その状況というのはどんなふうだったんだということをお伺いをいたします。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部に関係いたしまして何点かございましたが、若干前後する点があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、1点目の歳入構造に関係いたしまして御指摘をいただきました。確かに、東村山市の財政構造を見る場合、一般的には経常経費比率、あるいは、交付税上の財政力指数等で判断しておるわけですけれども、交付税上の財政力指数から、いわゆる、一定のルールの中で収入額、あるいは需要額、こういう計算をしながら、それが1よりマイナスなのか、1よりプラスなのか。こういう判断の中でそれぞれの地方公共団体を比較する、これが一定の物差しになるのではないか、そういうふうに思っています。
 今、御指摘のありましたこの中で、一般財源の問題と自主財源ではどうなのか、こういう内容でありますけれども、まず、一般財源の人口1人当たり27市の比較をしてみますと、平成3年度で27市平均が19万 6,467円、東村山が16万 6,020円、その差が3万 264円であります。同様に、4年度につきましては27市平均で20万 2,077円、当市が17万 9,962円でございますから2万 2,115円、5年度につきましては同様に計算いたしますと、その差が2万4,245 円少ないという内容になっております。
 27市比較しましても、それぞれの地域によって違いますから、多摩の北北というか、この周辺で比較してみますと、率直に申し上げて、5年度決算で田無さんが19万 9,693円、ですから、東村山との差としては2万 2,722円という、多摩六都では田無さんが一番高い状況になっております。
 御質問にもありましたけれども、この一般財源の大きなシェアとしては、やはり、市税であります。これを5年度決算で27市比較、人口1人当たりで見てみますと、平均で18万1,616 円ですから、東村山が15万73円で、その差は3万 1,543円と少ないという内容になっておりまして、特に、27市最高では27万 546円という内容があります。ですから、15万73円と比較した場合には、かなり格段の差があるというのが実態であります。
 さらに全体のフレームに対する一般財源の構成でございますけれども、平成5年度、27市では57.7%、東村山が61.3%で 3.6のプラス、それから、4年度につきましては27市で58.3、東村山が62.1でプラス 3.8、それから3年度では60.7、27市に対して東村山が 63.19、2.49のプラスになっております。
 それから、あわせまして自主財源の構成でございますけれども、自主財源と一般財源につきましては、御案内のとおり、一般財源は、いわゆる、自由に使えるという点でありますけれども、これに加えまして、東村山は東村山の情勢の中で得られる独自の財源、例えば、寄附金とか、あるいは財産収入、これらも自主財源に含まれる、こういう意味であります。それから、先ほど申し上げました一般財源につきましては、御質問の中にありました、平成5年、16万 6,007円というのは経常的一般財源ですから、ただいま申し上げましたのは、いわゆる、経常、臨時を含む一般財源、こういうふうにとらえていただきたいと思っております。
 自主財源の構成でありますけれども、まず、27市トータルでは平成5年度で66.9、東村山が59.8ということで 7.0の差があります。それから、4年度につきましては、27市平均で69.0、東村山が58.2であります。したがいまして、自主財源のシェアが少ないというのは、逆に特定財源の導入を図りながら全体フレームの中で行財政運営をしていく、こういうことも言えるかと思います。
 ただ、平成5年度、4年度決算を比較する中で、特に、自主財源という意味では基金等の繰入金も自主財源に入りますから、これがそれぞれの、ただいま申し上げました中に入っておりますので、この辺のところも、過去のストック、あるいはその年度の行財政運営によって若干変化がある、ストレートには比較しにくい点があることも事実でございます。
 それから次に、国都支出金の構成比と特財活用の状況という点での指摘でありますけれども、これも27市平均でということでありますが、5年度につきましては、国庫支出金が東村山については7%、都支出金が15.9%ということでありますが、27市では国庫が 7.1、都が11.1ですから、それぞれ差がマイナスの 0.1、あるいは、都の支出金ではプラスの 4.8、こういう数字になっております。したがいまして、さらに4年度につきましても国庫支出金で27市平均よりも 0.5の構成が多い。それから、都の支出金については 2.9多い、こういうことであります。したがいまして、国都の全体のフレームから分析するとき、そのシェアは27市よりも多いということで、先ほど申し上げました自主財源に加えて、国都、他力的財源に努力をしている、こういうことが言えると思います。
 それから、事業の増減でどういう変化をした5年度なのかという御指摘でありますけれども、これは何点かを例で申し上げますと、1つは市営住宅の整備費の補助金であります。これにつきましては、市営住宅を4年、5年という中では補助金として 5,495万 5,000円ふえている、あるいは、運動公園の拡張用地取得補助金では 5,860万ふえている。さらに、農とみどりの体験パーク整備では 500万、こういう投資的事業への特財の導入があったという点であります。逆にマイナスにつきましては、総括でも若干触れましたけれども、都市計画街路の3・4・27号線の関係につきまして、地方道路整備臨時交付金等の減が大きな要因になっているところであります。
 さらに、都の支出金につきましては、都市計画街路の、御案内のように、3・4・26号線の整備が進んでおりまして、4年度と5年度とを比較して、その差を見ますと13億 7,148万9,000 円と、大変この3・4・26号線のシェアが大きくなっているところであります。
 次に、地方交付税の関係でございますけれども、御質問の中にありましたように、対前年比では28.2%でありますけれども、これは特別交付税を含んだ内容でありまして、今、御指摘の内容では、普通交付税の内容で答弁させていただきますが、普通交付税では29.4%の減額という内容になっております。4年度の算定と5年度の算定対比いたしますと、需要額で1.74マイナス、それから収入額で2.82、こういう数字でございまして、この内訳につきましては、まず需要額でありますけれども、経常で3.35プラス、それから投資的経費でマイナスの0.44、それから、公債費を含むその他経費でありますが、マイナスの 36.43という内容になっておりまして、トータルで、総括で答弁させていただきました三角の1.74、こういう数字で構成されております。
 基準財政収入額の主な増減でありますけれども、まず市町村民税で8.97、7億 6,934万7,000 円の算定上の増になっております。それから、固定資産税については3.99、16万円、1億 6,151万 4,000円、マイナスでは市町村たばこ税、あるいは、自動車取得税、あるいは、利子割交付金等々がプラス・マイナスされまして、結果的には基準財政収入額で 154億5,205 万 5,000円、2.82、こういう数字になっているところであります。
 それから、需要額の点で経常経費の主な点で申し上げますと、まず、土木費のうちの都市計画費が7.88の伸び、それから、公園費についてはマイナスの2.63、その他、土木で 13.66、それから教育費の関係につきましては、児童数、学級数との減少状況で総じてマイナスになっている。それから、厚生、労働費につきましては社会福祉費で 54.87と、大きく伸びている例があります。さらに、企画振興費につきましては9.47、5億 4,259万 2,000円、こういう経常的経費の伸びがその内容になっています。これらを含めまして、さらに、投資的経費の内容があるわけでありますけれども、これらを投資的経費の実態等に基づきまして積算がされております。割愛させていただきますけれども、トータルで先ほど申し上げたような内容、それから、御質問にございました3年度、4年度で算入されました土地開発基金費が大きな要因、さらには、臨時財政特例債の償還基金費の内容があるわけであります。それらにつきましては、先ほど申し上げましたその他公債費の中に算入されておったものがなくなったという内容であります。ですから、その他公債費というふうに考えますと、平成5年度で12億 792万 2,000円の算入があるわけですが、4年度については19億15万 3,000円、こういう内容になっております。
 それから、次でありますけれども、都の支出金の振興交付金でございます。東京都の平成5年度の当初予算におきまして前年計上額の同額、 120億がいろんな折衝の過程の中で確保されたわけであります。問題は振興交付金をどういう財源に東村山市として充当していくかということが、財政運営の大きな点としてあります。と申し上げますのは、振興交付金は、いわゆる、ハードな部分に充当する補助金として都からの支出があるわけでありますから、原則的にはそれぞれの投資的経費、ハードな事業につきましては縦割りで国都支出金、その裏としての起債、それから都の振興交付金、その他特財がありますけれども、その縦割りの充当を先行してやりますと、逆に振興交付金の充当財源、いわゆる、一財ベースで振興交付金をつけますから、そこらがなくなるということがありますから、全体的にハード事業がどのくらいあって、どの事業にその振興交付金を充当させるのか。基本的には振興交付金を目いっぱい充当をしたいというところであります。5年度の実績でありますけれども、対象事業費総額で1億 2,102万 8,000円の減になっております。一般財源措置は1億 6,087万1,000 円の減で交付額は 3,034万円の減、いずれも4年度実績を下回った交付内容となっておるものであります。しかしながら、ただいま申し上げましたけれども、一般財源措置額に対する振興交付金の充当率で申し上げますと65.2%、4年度の充当率が55.6%ですから 9.6%向上しているということが言えます。
 どういう事業に充当しているのかということでございますけれども、1つは市道拡幅改良事業等の土木施設整備に8事業、1億 6,980万円、それから公園整備事業等の都市計画施設整備事業が3事業ありますけれども、これに 7,030万円、それから学校施設整備事業等の教育施設整備事業3事業に1億 3,078万円、老人福祉施設整備等の福祉施設整備に3事業で3,080 万円、さらに消防施設1事業で 180万円、こういう内容になっているところであります。
 次に、都の支出金の市町村の調整交付金でございます。この内容を詳細にということでありますけれども、これの東京都の予算を編成する際に、市長会こぞりまして、一定の確保を折衝した経過があるわけであります。結果的にはトータルで 183億 5,400万ということで10億円減になったという経過については、この議会の中でも論議のあった経過があると思います。御案内のように、この調整交付金につきましては一定のルールによりまして、そのルール、あるいは、その項目をセットいたしまして、その配分をするということでございまして、その内容は団体割が5%、財政状況割が60%、行財政運営割が10%、さらに特殊財政事情割が40%、これが 115になりますから、これから減額項目といたしまして15%、こういうルール計算の中に当てはめるわけでありまして、ただいま申し上げました項目に、前段で申し上げました 183億 5,400万円を振り分ける。それについて東村山はどうなっているんですかということで、あるいは、どうするんですかという申請と要望をするわけであります。結果的に、東村山といたしましては、これらの充当事業といたしまして、広域行政圏分、あるいはごみ処理、し尿処理、交通安全対策、常備消防、教育振興、あるいは学校保健、これらのものにつきまして一定の整理をさせてもらいまして申請をしたところであります。したがいまして、全体といたしましては、私ども一定の配分の中で努力させていただいた。全体の減額、10億円の減額が一部提供があったということは言えると思います。
 次に、収益事業の点でありますけれども、これも御指摘のございましたように、全体として各場とも売り上げについては低迷をしているところが現実であります。当市の収益金の配分につきましては、3年度が前年度比で13.2%、4年度が27.5%のマイナス、5年度が28.3%のマイナス、したがって、3年度と5年度の収益配分額を比較しましても、約2分の1の実態であります。そういう中で、平成6年度の見通し、あるいは今後は、こういう御指摘でございますけれども、まず、6年度の現状につきましては、競輪につきまして、第8回目まで、10月17日までの実績でありますけれども、売り上げで対前年で 86.65、入場累計で 92.19、こういう数字でございまして、大変厳しい状況があります。また、競艇につきましても、第8回までの集計が出ておりますけれども、累計売り上げで前年比 84.78%、それから入場累計で 92.63、こういう数字が出ております。いずれにいたしましても、若干、新聞報道等もされておりますけれども、大変厳しい状況がございます。しかし、東村山の財政を考えるときに、収益事業の上昇というものは東村山の重要な財源であるわけでありまして、この売り上げの上昇につながるような条件が整うことに期待しておるところでございます。
 さらに、減収補てん債につきまして、どういうことなのかという御指摘がございました。4年度、5年度債が結果的にルール計算をした上で、基準財政需要額に算入されるわけでございます。全体の最近の許可状況でありますけれども、市町村の3年度については6団体、4年度については 458団体、5年度については 671団体というのが許可状況でございます。27市の中で全部はちょっと把握できないわけですけれども、類似団体8市の状況を見てみますと、立川市が8億 3,100万円、武蔵野市が10億、三鷹市が5億、府中市が6億 7,400万円、調布市が15億、小平市が20億円、こういう状況になっています。東村山市の5年度が3億4,000 万円で4年度が6億でございますから、基本的にはこの総額に75%を掛けまして、その答えの元金償還額、これが基準財政需要額に入っていることが確認されます。
 それから、減収補てん債をどういうところに充当しているのかという御質問でありますけれども、5年度につきましては、学校関係の施設整備事業、秋津、東村山一中、化成小学校、公共下水道の接続工事、これらとさらに一般単独事業といたしましては、道路関係の用地拡幅を含めまして4本と前川護岸設置工事、さらに北山公園再生計画整備、秋水園警備員室の新築工事、これらに充当させていただきました。御案内のように、減収補てん債につきましては、普通債でありますので、地財法5条適用でハードな事業に充てていくという内容になっております。
 私の方から以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方は市税の関係で、具体的に税関係で7点、広報で1点の御質問をいただきました。
 まず、市税にかかわります前年度比の結果の要因等の御質問でございますけれども、各種目の主たる要因につきましては、現年度課税の調定ベースにより答弁させていただきたいと思います。まず、個人市民税所得割額の関係でありますが、増額となりましたものが、まず給与所得で 7.8%、金額にしまして6億 5,226万 8,000円、その他の所得で11.2%、 5,585万 5,000円、その他の事業所得につきましては 3.3%、 1,090万円であります。一方、減額となりましたものは営業所得で 1.4%の減、金額にしまして 477万円、それから譲渡所得等で46.0%の減、7億 2,566万 4,000円、これに均等割と過年度分を加えまして合計で 0.2%、金額にしまして 3,010万 1,000円となったものであります。5年度当初見込みにおきましては、譲渡所得では不動産取引の減少傾向から、前年度決算見込みに対しまして30%程度の減収を見積もったところでありましたが、結果として46%のマイナスとなったものであります。不況の影響は他の所得の伸びにもあらわれているものの、バブル崩壊後の土地等にも強く影響してきたものと考えております。
 次に、法人市民税でありますが、当初、景気の急速な回復は難しい、このような考え方から、法人税割額につきましては前年度決算見込み比でマイナス 5.8%としたところであります。均等割で 3.4%、金額にいたしまして 754万 9,000円の増等によりまして、トータルでは前年度比でマイナス 5.5となったものであります。内容といたしましては、減収となりましたのは不動産業、これがマイナス 2,800万円、建設業が約 2,000万円の減のほか、特定目的金融業がマイナス 4,800万円などであります。均等割を含めてマイナス 7,147万 5,000円となったものであり、法人につきましては、特に景気の低迷はより色濃く影響してきているものと考えられます。この傾向は本格的に、今年度にも大きく影を落としているものと考えております。
 次に、固定資産税の関係でありますが、まず、宅地農地を選択した農地のうち、農地転用の手続を行い、平成5年度に宅地課税となった農地は、住宅地となったものが7万1,389.92平米、税額で申し上げますと 1,460万 8,912円であります。その他、駐車場、資材置き場などの非住宅用地等になったものが8万7,605.78平米、税額にいたしまして 3,879万 2,709円であります。合計いたしまして、金額では 5,340万 1,621円となったものであります。
 また、固定資産税のうち、土地では全体で住宅用地が小規模住宅用地の増、それから一般住宅用地の減で差っ引きまして、2万 2,608平米の増となっております。それから非住宅用地が10万 6,418平米の増、それから雑種地が1万 3,998平米の増、それから一般農地が 166万 164平米となるなどの、課税地目の交換がありまして増額、家屋では新築分、床面積が14万 4,402平米の増加などによりまして 6.1%ふえたことに相なるわけであります。そのほか、償却資産では大手法人の建物が完成しまして、課税対象となる設備、それから、備品などの新規資産の増などによりまして11.7%の増額となったことによりまして固定資産税総合計で5.5 の増収となったものであります。
 次に、国有資産等交付金の関係で御質問をいただきました。この関係につきましては、平成6年度におきましても実質的に固定資産税にかわるべきものとなる措置を講ずるよう要望してきたものでありますが、結果におきましてはまだ具体的な進展が見られない、このような状況であります。今後とも、改善に向けて強く要望してまいりたい、このように考えております。
 なお、見直し時期を短縮しない理由は何かということでありますけれども、国有資産税の台帳価格の改定につきましては、国有資産法施行令第23条の規定によりまして、御案内のとおり、5年ごとにその年の3月31日の現況において大蔵大臣の定めるところにより、これを評価し、その評価額により台帳価格を改定しなければならないものとされております。その理由は定かではありませんけれども、この点につきましても継続して要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、相続関係で物納の関係について御質問をいただきました。まず、バブル経済の崩壊後の不況によりまして、相続税納税のため、資産を換金したくともできない状況があったことは事実であります。そこで、物納が増加したことは新聞報道等により周知のとおりでありますが、この点につきましても、当市の実情は、平成4年度には1件もありませんでした。5年度では40件、容量にいたしまして2万 7,701平米、それから翌年度、ここの関係は翌年度非課税となる関係で、影響税額は固定資産税、都市計画税の合計で 826万 2,000円ぐらいとなっておるところであります。なお、6年度におきましては現時点で9件出ております。容量にしまして 7,169平米と減少しております。このような物納の状況について何らかの対応につき、市長会の段階で動きはどうなのかという御質問でありますが、現時点では具体的なものは出ておりません。東京都の地方課の把握している状況でも、5年度中に数カ所の市町村から照会があったそうでありますけれども、6年度に入っては特にそういう照会は今はない、このような状況が現況であります。この関係についても社会的にも大きな課題でありますので、今後はそれなりに、市長会等での課題に取り上げていただけるよう要望してまいりたい、このように考えております。
 それから次に、徴収関係について3点の御質問をいただきました。まず、徴収率、不納欠損についての御質問でありますが、景気は底入れなどのマスコミ報道がなされている昨今でありますが、ここ数年、経済状況は依然として低迷が続き、長期化している。厳しい状況が続いておりまして、当市の徴収率も年々低下しているのは御案内のとおりであります。徴収に対する考え方でございますが、市税の納税事務につきましては収納情報の処理と収納の促進をする事務で事務の最終段階をなすものであります。したがいまして、徴収事務は税債権の完納を目的とするものでありまして、当市においても納税繰り越し分を圧縮するため、現年度課税分から滞納繰り越しへの移行を極力避ける方向で、現年度課税分についてはその年度内に徴収をするということを基本とし、新規滞納者を発生させない、このような方向で進んでおります。複数年度への滞納者は納期限の早い方から徴収を行っているところであります。
 また、徴収努力につきましては、納期限内納付の推進のため、市税の納期には市報、広報車等によってPRを行い、振替口座、口座振替の加入促進、これを重点的に進めているところであります。それからさらに、納期内納付をされない方には督促状、それから催告書、それから電話催促、さらに未納の場合にはその世帯へ直接出向き、接触を図る等行い、さらに夜間電話、昼間行きますと留守がちな家庭が多いものですから、さらに夜間電話での催促とその実態調査を強化しているところであります。昨年度も、1月から5月までの間は臨戸に歩く形と、それから3月と5月末の日曜日の休日窓口の開催、そういうものを行ってなるべく納入しやすい方法、こういうものを今まで努力してきているところであります。
 さらに、今後についてはどういう取り組みをするのか、こういう御指摘をいただいたわけですが、6年度におきましては今まで1月から5月まで臨戸し、日曜日に持ってきていただくという形をとっていたんですけれども、やはり臨戸をして歩きますと、行ってもそこにお金がないと払ってくれないんですね。したがいまして、金のあるうちということで、12月に1カ月早めまして、12月ならボーナスが入りますので、それをねらおう、こういうことで12月から実施し、12月末にも日曜窓口を開こうという方向で、現在努力しているところであります。
 それから、3点目の不納欠損の増要因について御質問をいただきました。これは税法上の要件に適合するものに限りまして対応しているわけでありますが、内容といたしましては、地方税法第18条第1項による、5年経過による時効消滅が主体であります。この内容を見ますと、5年経過したもので今年度消滅させたものが 1,352件、金額にしまして 2,944万 584円、それから同法第15条の7、第5項による財産がない、生活困窮、それから、所在不明などの理由で処理したものが57件、 307万 2,635円、トータルで 1,409件、 3,251万 3,219円となります。この理由別内訳を見てみますと、まず、無財産が 719件、それから所在不明が307 件、それから生活困窮が 375件、死亡が8件、合計 1,409件となっているところであります。
 それから、時効消滅の増が要因となっております、このような理由でなっておるわけですが、常日ごろ実態調査を徹底し、分割納入など指導しているわけですけれども、長期不況の中では、カードローンなどの借り入れと自己破産、それに伴う行方不明者がふえているというのが現況のようであります。これからも個別調査、それから納税相談を踏まえ、納税者の未納者の生活状況の把握に努め、徴収時期を逃さないよう努力してまいりたい、このように考えているところであります。
 最後に、国保の関係でありますが、平成5年度の国保改正の中で保険基盤安定制度、こういうものができたわけですが、5年、6年度の暫定措置として、御指摘のとおり、国庫負担分の特例的減額が行われたわけであります。保険基盤安定制度は、地方税法 703条の5に定めます国民健康保険税の減額分を国、都道府県、市町村が補てんし、その負担割合は国が2分の1、都道府県と市町村がその2分の1、したがって、市町村は4分の1になるわけですが、そのような割合でありました。しかし、国の負担割合を2分の1から定額補助へ変更されたものであります。5年度の国民健康保険税の減額分は 5,227万 3,600円でありますから、改正前で試算しますと、国の負担額は 2,613万 6,800円となるところでありますが、定額補助に変更されたことによりまして、約9%の 471万 451円となったところであります。したがって、結果として、市の負担額は 2,142万 6,349円、このようになったところであります。
 また、この国保基盤安定の国庫負担につきましては、もとへ戻すように、要するに、復元措置について、引き続き市長会を通じて運動をしてまいるように心がけているところであります。この関係については、現在、所管の方としても一生懸命動いておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 土木使用料の駐輪場関係で御質問が3点ほどございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
 1点は、平成4年度の決算対比での増減についてという御質問内容かと存じます。数字で申し上げますと、久米川駅南口第2駐輪場は平成4年度と5年度の対比では64万 1,400円の5年度の増でございます。それから東村山駅西口第1駐輪場では 295万 1,900円の増額となっているところでございます。久米川駅北口第1駐輪場につきましては 112万 2,200円の減でございます。要因につきましては定かではありませんが、東村山駅西口第1駐輪場につきましては一時の使用が多く、平成4年度、1万 4,030台に対しまして、平成5年度は3万9,805 台に増加をいたしている状況でございます。また、定期使用については、4年度、年間 4,263台に対しまして、5年度は 4,064台と減になっております。これらの差が要因と考えておるところでございます。
 また、2点目の御質問で、平成5年度の予算対比での増減でございますが、当初、予算を計上するに当たりましては、駐輪場の収容台数を満杯といたしまして計算をいたし、この利用の見込み計上をさせていただいた関係で、決算との差が生じました。御理解をちょうだいしたいと存じます。
 減の要因については施設の構造でありますスロープを利用して上り下りの自転車のある場所がこれらの不便さと思われますけれども、これらが1つあろうと思います。また、東村山駅西口第1駐輪場の増の要因につきましては、一時使用部分の平置きスペースを有効利用したことが増の要因、このように考えておるところでございます。
 次に、久米川駅南口の第2駐輪場の維持管理費と使用料の関係について御質問いただきました。維持管理費には人件費と諸経費、管理事務費等が含まれておりますので、管理費のうち、人件費と使用料の比較をもって数字的に説明申し上げたいと考えます。なお、開設の平成元年は12月からでございますので、数字が通常とは少のうございますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。
 まず平成元年、使用料40万円、管理費 130万円、マイナス90万円、平成2年度、使用料259 万、管理費 471万、マイナス 212万、3年、使用料 215万、管理費 495万、マイナス280 万円、平成4年度、使用料 279万、管理費 549万、マイナス 270万円、これまでが管理費は 2.5人をかけておりまして、これでは大変だということで、平成5年度から2人にいたしまして、使用料が 343万、管理費 451万、マイナス 108万円となっておるわけでございます。したがいまして、開設の平成元年から5年度までの内容では、使用料と管理費の比較では 960万円管理費が上回っておる内容でございます。また、平成5年度までの3カ所の収支につきましては約 1,179万円、使用料が上回っておるのが現状でございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 決算書の89ページの児童クラブ使用料についてお答えいたします。
 御案内のとおり、児童クラブ費につきましては地方自治法 225条、並びに児童館条例9条第2項に基づきまして、保護者から徴収しているものでございますが、本件につきましては御質問者もおっしゃられておりましたように、これまで数年にわたりまして、監査委員、並びに議会での御指摘、御指導をいただいてきたところでございます。所管におきましては、収入未済額の減少につきまして、徴収努力をしてきたわけでございまして、書面、その他電話による督促はもちろんのことでございまして、夜間、休日を利用して滞納者宅へ訪問を何度となくいたして、それらの徴収努力を積み重ねてまいりました。市外転出等につきましても追跡調査を行いまして、その行き先を追いまして、近隣各市で訪問可能な部分につきましては再三訪問するなどして努めてきたわけでございます。その結果、平成3年度に 404万円でありました未収額でございましたが、4年度には 141万 500円に減らし、5年度には73万6,000 円と減少させることができたところでございます。
 次に、この収入未済の内容でございますけれども、納付を忘れたものや家庭状況の変化があったとかで、いろんなことがございました。そして、保護者の離職でございますとか、転職でございますとか、そのほか、経済的な内容等、さまざまでございますけれども、そのような状況の中で今あったわけでございます。それで、今回、不納欠損をさせていただいたわけでございますけれども、転出をいたしまして、それを追っかけても、やっぱり所在が不明である、そういう方、あるいは生保の受給者になってしまったもの、また、保護者が病気等になりまして、収入の見通しを全く得ない状態になってしまったものでございまして、合わせて5人、延べ70カ月分でございまして、31万 5,000円につきまして今回不納欠損をさせていただいたところでございます。
 次に、今後の徴収見込みでございますけれども、平成6年11月現在で申し上げました、先ほど申し上げました5年度の収入未済額73万 6,000円、このうち、11月現在で申し上げますと、15万 8,500円が徴収済みとなっているところでございます。今後も引き続き徴収努力を重ねてまいりますが、特に、これからは現年度徴収を重点的にしながら、収納率のアップに努めてまいりたい、そのように思っております。
 以上でございます。
◆9番(清水雅美君) ありがとうございました。
 今の駐輪場使用料についてでありますが、12月の当初議案のときにも無料にしたらどうかとか、いろいろありましたですね。例えば、これを半額にして、満杯になって今と同じになるわけですけれども、半額にしたからと言って管理人は必要なわけですし、また、ほかの有料駐輪場との整合性も図れないということになると思うんですが、いっそのこと、やっぱり、これはシルバーの方は何人か必要なのかもしれませんけれども、無料化しちゃった方が財政的には、大体 1,000万近くのものがここで、使用料とのバランスがとれてないという点があるんですが、これは「どこも、ここも」ということを私は決して言っているわけじゃありませんで、財政的な面から見て、あそこをいつまでを抱えておいていいのかどうか、いっそのこと、あそこだけはどうなのか、こういう話ですけれども、決して「全体の駐輪場を無料化しろ」などということを決して言っているわけではありませんけれども、あそこの、久米川駅南口の第2駐輪場に関しては財政面から考えてどうなんでしょうかということを、もう一度お伺いをしたいと思います。
◎都市建設部長(小町章君) 毎度、駐輪場の問題は多くの御意見を、また御指導いただきながらやっておるわけでございますけれども、今の再度の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 久米川駅南口の第2駐輪場は確かに利用率が悪いのが現状でございます。満杯になれば約130 万円ほど収入面では上回るのが計算上では出ておりますけれども、現在のところ、管理費が使用料収入を上回っている状況でございます。今後の利用状況を見た上で、利用率が上がらなければ管理事務所を廃止等を考えた上で、また、経費の節減と利用促進を図り、あわせて駅前放置自転車の対策に努めてまいりたい、このように考えておるところでございますので、ぜひ御理解をお願い申し上げたいと存じます。
○副議長(木村芳彦君) ほかに質疑ありませんか。22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 平成5年度一般会計決算の歳入の質疑をさせていただきます。
 先ほど、市税につきましては同僚議員の方から微細な御質問があり、また御丁寧な御答弁もございましたので、まず72ページの市税に関しまして、通告では私は全体的な質問にちょっと変えて質問をしてみたいと思います。
 昨日、我が党の川上議員の方からも総括質問の中でも触れておりましたけれども、平成5年度は、市税につきましては景気の低迷と徴収環境の厳しさから、年度途中、第3号補正におきましては予算現額との比較において1億 2,077万 8,000円の減額補正をしたというわけでございます。また、決算書にもございますように、収入済み額では 7,532万円ほど上回り、合計 202億 6,038万 7,975円となっておりますが、それでお聞きしたいのは、この減額補正をした根拠は何だったのか、このことをまずお聞きしておきたいと思います。
 また、このように、平成5年度に限りましても、かなり厳しい経済情勢であったわけですが、所管におかれましては、個人、及び法人市民税の徴収につきまして、今後の見通しをどのように立てておられるのか、この点もお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、使用料、手数料の方から4点ばかりお尋ねをしたいと思います。
 まず1番目は、88ページ、土木使用料のうちの市営住宅使用料でございます。平成5年度は市営住宅の建てかえがございました。そのうち、第1期工事完成分の入居があったわけでございます。決算書にも住宅使用料として 1,282万 5,150円と計上がございます。1点だけ質問したいんですが、この市営住宅への入居基準についてでございます。全体で91戸ございます住宅に現在お住まいの状況ですが、単身者、ひとり親家庭、また、障害をお持ちになる方など、どのような状況なのかをお聞きしたいと思います。と申しますのも、全体から見まして、その比率がかなり低いというふうに思うからでございます。多くの市民から入居を希望するんだが、市営住宅があかないんで待っているんだというふうな切望する声を聞くからでございます。本来、住宅に困窮する社会的な弱者を救済するのが目的である住宅であるからですが、この入居の基準の設定を当初どのようにされたのか、伺いたいと思います。
 2番目には、教育使用料のうちから、白州山の家使用料について伺っておきたいと思います。平成5年度の使用料収入は13万 7,700円とございます。当初予算の推計では、たしか14万 5,000円とあったわけですが、決算段階でこれには達しなかったわけでございます。まず、この決算額について、所管ではどのような感想をお持ちになっているのかをお尋ねしたいと思います。
 次に、この山の家の貸借契約についてでございますが、たしか、来る平成9年度が期限であったと伺っております。かねてより施設の危険箇所の指摘だとか、修繕の費用につきまして、毎回この決算議会でも種々論議がされてきておるわけでございますが、平成9年度以降、契約をどうするのか、お聞きしたいと思います。もし所管では再契約、延長ということをお考えならば、私はこの期限切れを待たずに早急に改善すべき部分が多いのではないかと考えております。この点もお尋ねをしておきます。
 我が党ではさまざまな機会に、この青少年健全育成施設としての白州山の家使用と、市民管外保養施設というものは別個のものとして切り離して検討すべきだ、このような主張をしてまいっております。白州町とは既に切っても切れない人的な交流と申しますか、こういうものがなされておりまして、山の家の周辺にも、現在では温泉が利用できる施設なども整いまして、その他、当市の市民が行った場合に利用できる公共施設も数多く整備されてきていると思います。ただ、これらの情報が当市の市民に広く伝わっていないのではないか、このようにも考えております。また、幅広い市民の利用に供する保養施設という意味では、市民に具体的な構想をそろそろ明らかにする段階ではないかとも考えております。所管がお持ちの展望というものを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 やはり使用料、手数料の中から、3番目ですが、衛生手数料について伺っておきたいと思います。ごみの収集手数料について伺いますが、このうち事業系のごみの収集手数料ですが、平成5年度は手数料の改定がございました。その質疑の際にも、やはり論議があったわけですが、事業系の手数料の徴収業務の困難さといいますか、所管では大変な御苦労をされていると伺っております。そこで質問いたしますが、5年度現年徴収分、及び滞納分についてどのようになっているのか、この状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
 4番目は管理手数料のうちから、自転車等移送手数料、先ほども論議ございましたけれども、私もこの自転車の問題、取り上げておきたいと思います。 108万 9,000円と93ページに記載がございますが、この自転車の問題も、やはり古くて新しい問題といいますか、なかなか根本的に解決というのはいかないわけでございます。今回、まずお尋ねをしたいのは、市民が自転車を放置して、それを秋津町の保管場所へ移送された場合、防犯登録のナンバーなどから所有者の氏名を調べまして、電話やはがきで通知が来る、このようなシステムに今なっているわけですが、その期間が少々長過ぎるという苦情をよく耳にします。車体に名前が書いてあるようなケースは、それでも2週間ぐらいかかっている。書いてない場合には大げさではなくて1カ月以上かかるというふうな、連絡が来るのに。こんな長期間かかっているものもあるというふうに聞いております。その間、保管場所で風雨にさらされているわけでございますし、使えなくなってしまう心配もありますし、また管理場所が、いわゆる、自転車であふれてしまう。このような保管の方の煩雑さもあろうかと思います。言うまでもなく、そもそも、自転車を放置した本人にこの責任はあるわけですが、私は移送、保管をする市側の方にも自転車の放置に関する条例の趣旨から見て、速やかに引き取らせるという責任があるのではと考えております。お尋ねをしたいのは、放置自転車の引き取りの実態はどのようになっているか。また、移送後30日間ですか、条例では引き取りのなかった自転車については、この処分方法についても記載がございますが、私どもは、かねてより放置自転車のリサイクル化ということを提案しております。5年度、この面でお取り組みのあった点など、お聞かせをいただきたいと思います。
 99ページでございますが、土木費国庫補助金の中から農とみどりの体験パーク整備費補助金を伺っておきたいと思います。平成5年度の、これは新規事業の1つでございました。開園のときにはテレビニュースでも取り上げられるほどの話題となりまして、私もその開園を喜んでいる1人でございます。さて、この体験パークは従来の市民農園とは一味異なりまして、市内小・中学生への農業体験にも大いに貢献するものと期待されておるわけでございますが、その位置するところが秋津町1カ所ということでございまして、市内の小・中学生が全体で利用という面では、少々難しさがあると思います。そこで、所管では今後も、市内にこのような同様の施設を設置していくお考えがあるかどうか、この点だけお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、衛生費の東京都の補助金の中から、老人保健法に基づきます検診事業ということで伺っておきたいと思います。市民への健康診査事業は重要な施策の1つでございますが、中でも、高齢者に対する事業は特に重要でございます。ただ、現在行われている検診業務では受診を希望する場合、市が指定をする医療機関まで行かなければ受けられないという状況でございます。市内の指定医療機関の分布にも若干偏りがございますし、高齢者にとりましては、かなりの遠距離になる地域も出てきております。将来的には我が党でも主張しておりますような保健センターの設置といったことも考えられるわけですが、実現するまでの間、何か暫定的なこの補完措置が考えられないものか。まず、この保健センターの必要性ということで伺っておきたいと思います。また、平成5年度の受診状況と基本検診の項目についてもお尋ねをしておきます。検診項目につきましても、現在の項目に加えて、昨今話題になっております骨密度検査といったものも必要ではないか、このように考えますので、お考えを伺っておきたいと思います。
 財産収入のうちから、利子収入の減少ということで質問しておきたいと思いますが、収入済み額では2億 4,041万 6,544円ですか、昨年度、及び一昨年と比較しましても、年々の減少傾向が如実にあらわれております。自主財源に乏しい当市にとってはますます厳しい傾向であると思うんですが、5年度のこの利率の動向はどのようだったのか。また、各基金における利率の変動という点でもお尋ねをしたいと思います。
 資源物の売り払い収入でございます。 129ページです。平成5年度は経済情勢の悪化から、資源物については逆有償というふうな事態も発生したわけでございます。他の自治体では、相当かけて資源物の回収が不能に陥るところなどもあらわれましたけれども、幸い、当市におきましては所管の御努力によりましてそのような最悪の事態は免れました。お聞きしたいのは、このような中、所管では5年度を通じまして、資源物回収、及び売り払いの事業に対し、どのような御感想をお持ちになっているか。また、資源物の売り払いの今後の見通しについてはどうなのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
 最後でございますが、繰入金、若干触れておきたいと思います。やはり、我が党の総括質問で御答弁もいただきましたように、平成5年度は当初より財調基金、及び職員退職基金からの繰り入れで予算編成をされたわけでございます。また、先ほど来申し上げてきましたように、今年度あたりには景気の動向も一部上向きつつあるというふうに言われてきましたけれども、経済界全体ではまだまだ冬のような、寒々とした情勢であると思います。繰入金の決算状況を見ても、国際交流基金などは一般会計の繰り入れのみで積み立てはされておりませんし、この点、今後の行財政執行を考えたときに、大変に心細い思いがするのは私ひとりではないと思います。その意味で、この際、各基金の積み立てについての所管の見通しをぜひ伺っておきたい、このように思いますので、お願いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 税の関係について、最初に御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず、昨年の税の動きという形の中では、最終的に税を第3号補正で減額させていただきました。その時点で1億 2,000万円余の減額をさせていただいたわけですが、このときの原因は、非常に把握しづらい部分でありますが、譲渡所得の関係で大幅な減額がされたことが主な原因となっておるわけであります。したがいまして、当初見込んだ額と、それから最終3号の補正予算額の額の差に約 7,000万円の差が生じたわけですが、結果的に決算してみますと、予算より税の方が 7,500万ばかり多くなったというのが結果でございます。
 そういう中で、徴収と言いますか、総体の中での景気動向はどうなんだという御指摘をいただいたわけですが、御案内のとおり、市税徴収に関しましては、経済状況の影響は大きいわけであります。昨年、振り返りますと、昨年は不況という大きな波と、それから不作という大きな波がダブルで来た時代でありまして、年度途中での見込み、そういうものも立てて実行してきたわけですけれども、なかなか、その方向性が上向くことはないだろう、こんなような判断の中で年度を過ぎてきたわけであります。
 そういうところから、過ぎてきた今後の動向ということでありますけれども、マスコミでは「景気はもう既に底入れされた」、こういう報道がたびたび出ているわけですが、徴収状況を見ておりますと、一向にその景気が回復したようには見えてまいりません。したがいまして、まだこの景気低迷は長期化するんではないだろうかという考え方のもとに、納付を怠る方は今後も増加していく傾向にあるというふうな判断をしているわけであります。したがいまして、私どもも、そういう時期だからこそ、この徴収努力もしていかなくてはならないという認識のもとに、一方ではできるだけ早い時期に景気が回復されて、通常納入がされるということを期待しているところであります。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 市営住宅関係につきましてお答えをいたしたいと存じます。
 御指摘のように、公営住宅につきましては多くの需要があるわけでございますが、残念ながら、なかなかそれに応じ切れないというのが実態でございます。御案内のとおり、市営住宅につきましては第1期工事と第2期工事に分けております。平成3年度から3カ年の継続事業として行ったわけでございますが、第1期につきましては48戸でございます。建てかえ前からの居住者入居が35戸ございます。したがいまして、公募によって入居いたしましたのが13世帯、こういうことになります。第2期工事は43戸、平成6年3月に完成いたしました。平成6年5月から43世帯が入居いたしました。合わせて91戸、こういうことでございますが、その内訳を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、建てかえ前の入居者が35戸でございますから、一般公募で入居いたしましたのは56戸、こういうことになります。第1種が64戸、これは一般世帯向きでございます。それから、第2種、18戸が一般世帯向き、それから4戸が車いす使用世帯向き、それから2戸が母子世帯、それから3戸が単身者用の住宅、こういうことで、合わせて91戸、こういうことになるわけでございます。車いす使用のハーフメイドの住宅につきましては、当初2戸の契約でございましたが、これを4戸にふやしたというような経過もございます。何せ、トータルの戸数が少ないものですから、なかなか需要に応じ切れなく、大変申しわけなく存じておりますが、非常に倍率が高いということでございます。都営住宅につきましても同様の傾向がございますけれども、いずれにしても、低所得者に対して良質な住宅を提供する、こういう趣旨でやっておるところでございます。
 入居基準につきましては、御案内のとおり、公営住宅法というのがございますが、それに基づく市営住宅条例に基づきまして入居基準を設定して公募している、こういうことでございます。
 以上でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 白州山の家に関連いたしまして、1つとして、使用料についての感想、並びに平成9年7月に期限切れになるわけでございますけれども、それに伴います改修の考え方、3つ目としては利用促進という、3点をいただいたわけでございますけれども、1点目の白州山の家使用料についての感想でございますけれども、山の家使用料につきまして、対前年度比、若干の減となってきているところでございます。率直に申し上げまして、建物実態より若干の減少はやむを得ないのかなというのが率直な感想でございます。なお、御案内のとおり、昨年度におきましては、特に夏場でございますけれども、冷夏による天候不順があったわけでございますけれども、やはり、これらが減の一応最大の原因になっているのではないかと思っているところでございます。
 次に、建物につきましては諸経過を踏まえまして、所管といたしましても種々検討をしてきているところでございます。豊かな自然に恵まれました白州山の家が、昭和52年7月から青少年の健全育成施設として、長い間、青少年の心身の鍛練とレクリエーションの場として、多くの市民の皆様に御利用していただきました状況を考えた場合、青少年の健全育成施設としては必須の施設であると思っているところでございます。いずれにいたしましても、本件につきましては、借用期間を視野に置き、議会等の御指導をいただく中で、できますれば、本年度中に一定の方向性が出るよう努力してまいりたいと思っているところでございます。
 3点目でございますけれども、利用促進をどのように考えているかということでございますが、いろいろ、御質問の中でも御提案、御提言をいただいたわけでございますが、現有施設の安全管理につきましては十分配慮しつつも、すばらしい自然環境の中での、いわゆる、野外活動、文化活動等通して、利用者団体と地域の人々との関係も時の経過とともに交流も広がってきているのが事実でございます。各種施設等の一層の利用拡大の可能性につきましても十分に検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、2点についてお答えいたします。
 最初に、清掃手数料関係でございますけれども、現在の清掃手数料の体系につきましては、御承知のとおり、平成5年4月から、条例改正にあわせまして改定させていただきました。現年分の調定、収入ベースとも改正に伴い、大きな増額になっております。この内訳で申しますと、持ち込み、し尿については、調定に対して96%から98%の収入が確保されております。粗大ごみと動物死体等につきましては、もう 100%の収入確保がされております。そういう中で、御指摘の事業系につきましては、認定の増減が激しく、それに伴いまして調定、収入とも変動が出てきていることから、率的には94.3%の徴収率になっております。このことは滞納分についても同様な傾向であります。
 そして、この事業系手数料の徴収についてでありますが、社会全体の景気の落ち込みに伴う収入の減や、倒産等による徴収不能など、大変困難な面があります。さらには、飲食店等の納付の無関心さも加わっていることも原因として考えられます。その一方で、納め忘れ、それから納付書の紛失などによりおくれる分もありますが、これらにつきましては、催告、督促等することにより、理解を得て納付をいただいているところでございます。なお、徴収率につきましては、現年分で平成4年度、96.5%に対し、5年度は96.7%、 0.2ポイントではありますが、改善し、また滞納分につきましても、4年度の27.2%に対して、5年度は28.7%と 1.5ポイントでございますが、改善されております。今後も事業系を初め、すべてにわたって徴収努力を行っていく考えでおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目でございますけれども、資源物の売り払い収入関係でございます。平成5年度の資源物売り払い収入につきましては、分別による資源回収の売却額は 1,114万 1,897円、中間処理施設内での抜き取り売却額が 367万 5,874円になっております。新条例の施行に伴い、市民、事業者、行政が一体となってごみの減量、資源化の推進は最終処分場、中間処理施設の延命策にとって大変大きな役割を果たしてきました。全国的に各自治体が資源物の回収事業に乗り出したこと、また、長引く鉄鋼関連業界の極度の販売不振、自動車メーカーの減産等による購入量の削減によるスチール、アルミ、瓶類の暴落により、回収された資源物の逆有償化という最悪の状況下になっております。当市につきましても、資源物については排出段階での市民協力、さらに、選別作業所での資源物としての価値をさらに高める努力をしているところでございまして、各資源物の売却単価も年々下がっているのが現状でございます。特に、カレット類については青、黒は値がつかない状況でございます。現在は、搬送料は市が負担している状況になっているのも事実でございます。価格の維持につきましては、今後、東京都、各市との連携をとりながら、業界等に安定価格で引き取りができるよう働きかけを同時に行ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 2点ほど御質問をちょうだいしましたので、回答申し上げたいと存じます。
 1点目は93ページにあります自転車等移送手数料についての御質問でございます。平成5年度の移送自転車につきましては、自転車が 4,267台、バイクが47台、合計 4,314台でございました。ちなみに、1日平均で割り出しますと約12台という数字になりますでしょうか。このような台数を処理をしてまいったところでございます。そのうち、防犯登録、警察署の照会で 1,442台、それから、住所の判明によります返還通知が 1,989台、盗難届け出により無料で引き取った自転車が 209台、さらにバイクが4台、このような数字になっておりまして、有料で所有者が引き取りに来ました自転車は 1,059台、これは1台 1,000円で引き取ってもらっておりますので、 105万 9,000円、それからバイクが1台 2,000円でございますので、15台ありましたので3万円、合わせまして 108万 9,000円という数字になったわけでございます。なお、処分台数は自転車で 2,764台、バイクで30台、これらが都市建設部で処理をした内容でございます。
 なお、このほかにごみと言いましょうか、路上に放置されてありましたものが約 4,300台程度、同数ぐらいが、やはりごみとして取り扱われております。このような実態がございます。数字的にはそのようでございまして、このように非常に数が多いものですから、御質問の中にございましたように、保管通知が遅いのではないかというような御質問の内容ございましたけれども、現実態からしますと、非常に時間と手間、暇がかかるということで、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思いますし、今議会の議案第48号で自転車の一部使用料のときにも6番議員さんから御質問受けまして、回答申し上げました内容、将来にわたって10項目の目的を持って今進めておる、その中にもリサイクルの方向を踏まえて説明をさせていただいております。
 現在、検討しておりますのは、このリサイクルの方法では、その処分台数、平成5年で2,764 台、これらの自転車の良質なものは業者等に払い下げをして、一般に売っていきたいと思っておりますし、片方では、御案内のとおり、東村山駅の歩道部分に平成6年10月19日、防犯協会がモデルケースとして貸し自転車20台、これを設置させていただきました。どこでもできるというような内容じゃないと思うんですけれども、これらの使い方、これらの考え方も1つあるのではないかなと思っております。どうも、非常に20台の中で無料貸し出しの自転車は効果的だろうという見方はしておりますけれども、逆に必ずしも帰ってくる状況がよくないんじゃないかな。まだこれからの実態だと思いますけれども、10月19日のオープンですから、その後の追跡調査、今後また必要だろうと思いますけれども、既に乗り捨て2台、小平市に2台行っちゃった。商工中金の前に1台等含めまして11回、防犯協会の皆さんがそれぞれ市内を回ったり、現地に取りに行っているようでございます。数字的にはこれからだと思いますけれども、このような自転車にもリサイクルとして活用してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、農とみどりの体験パーク、名称が秋津ちろりん村について御質問いただきました。本事業は建設省が推進しておりまして、分区円緑地という、英語で言いますと、タウンズ・ファームというんだそうですけれども、事業として整備して、都市公園として設置したものでございます。当市では初めてのモデル事業でございまして、市民の方々の利用方法も独自で市民が中心となり、企画・運営をいただいておるところでございます。非常に、現時点では評判がよろしいと我々は判断をしておるところでございます。
 御質問にありました、今後どうなのかという内容でございますけれども、緑のまちづくり計画で、今後、農業公園、市民農園等、全体で現時点では7園ぐらいを考えていきたいと思っております。ただ、現時点では緑政課がやっておりますけれども、産業課等との兼ね合いもございますので、今後、これら多くの園を目指して努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 基本健康診査について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 基本健康診査は脳卒中とか、心臓病、そういった循環器の疾患の早期発見、健康診査の結果によっては、栄養改善や運動に関する保健指導、健康管理に関する正しい知識の普及などを実施することによりまして、壮年期からの健康に関する認識と、自覚の高揚を図ることを目的として実施しております。平成5年度は節目、それから65歳以上、それから40歳以上、それから寝たきり訪問診査等を、 7,807名の方を行いました。昨年よりも約 700人ほど多いわけでございますが、その結果、コレステロールや中性脂肪等について、要観察 1,777人、それから要指導 1,156人、要精密 684人、要医療 2,396人と合計で 6,013名でありますが、こういった結果が出ております。平成3年度が31.9、4年度が25.7、そして5年度が22.9と、異状を認めないという、そういう方がだんだん低くなっているのが実態でございます。
 そのほかに、30歳以上の女性に子宮がん、それから乳がん、あるいは、40歳以上では肺がんとか、大腸がんの検診、これもやっております。それぞれの早期発見で成果を上げております。今後の課題ということになりますけれども、長期的には保健センターの建設が考えられるわけでございますが、これを補完する施設、あるいは、市内の各医療機関で、いつでも、だれでも気軽に検診や健康増進の機会が受けられなければなりませんし、その場を整備していくことが課題でございますけれども、当面は市民が受けられるような受診率のアップを考えていきたい。先ほど申し上げましたように、要指導、要精密が増加している状況でございますので、検診後の健康相談や健康教育、あるいは、健康教室のフォローアップ、それから検査項目の拡充、あるいは心電図とか、喉頭がん検診とか、こういったものを考えていきたいと思っております。
 御質問にありました骨密度の測定でございますけれども、これは検査の方法がいろいろございまして、大変難しい問題でございます。これらにつきましても、医師会と一緒になって検討していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、これらの高齢社会におきまして、寝たきり老人を出さないということが必要でございますので、健康増進の施策についてはさらに充実させていかなければなりませんので、研究、検討を進めていきたい、深めていきたい、そのように思っております。
 以上です。
◎収入役(池谷隆次君) 財産収入についてでございますけれども、利率が低下いたしまして、私としても大変意気が上がらないわけでございますが、御承知のとおり、公定歩合は平成5年度の年度当初は 2.5%でした。それが第7次目の引き下げが9月21日にございまして、1.75になりまして、これは史上最低だそうですが、この水準で現在も推移しております。これに伴いまして、預金金利の方も6カ月の大口定期を例に、市場におきます標準的金利を見てみますと、昨年の3月時点では 2.7%程度でしたが、日を追って順次低下いたしまして、9月には 2.2%、11月には 1.8%程度に下がっちゃったわけです。ことしになりまして、4月以降は0.05、ないしは 0.1%程度持ち直してきているようでございますが、そんな状況でございます。
 東村山市の基金につきましては、大口定期預金を基本として運用しておりますが、実績を申し上げますと、これは預金する金額等によってばらつきが若干ございますけれども、代表的な例といたしまして、公共施設等建設基金について申し上げますと、昨年3月30日時点では 3.2%程度、それから6月2日で 3.0%、9月30日で 2.4%程度、本年3月31日時点で2.25%程度、ことし9月30日時点で 2.3%程度となって推移しております。他の基金につきましてもおおむね同様というふうにお考えいただいて結構でございます。ただ、金額の少ないものはMMCになりますので、これよりも割安な金利しか得られません。
 それともう1つ、私としてつけ加えさせていただきたいと思いますのは、近年、非常に市の資金繰りが窮屈になってきております。簡単に言いますと、一時借入金をいつもやっていなければならないような資金運営でございます。そういうところから、御質問にもございましたように、市の財源といいますか、トータルな財源確保に資するという面から、この基金のうちの一部を、条例の定めるところによりまして歳計現金に繰りかえ運用を最近考えさせていただいております。そういたしますと、この財産収入の利息としてはマイナスが生じてくる、こういうことがございますので、この辺もぜひ深い御理解をいただきたいと考えているところでございます。
◎企画部長(沢田泉君) 最後の御質問でございました各種基金の積み立てについて、今後どう考えるかという、5年度の決算を踏まえてということでありますけれども、ただいま収入役の方から、大変、現状の財政運営の厳しさの中で--というお話がありましたが、まさに、基金につきましては特定目的基金、全部で10項目あるわけでありますけれども、基本的にはそれぞれの基金をふやしていきたい、ストック率を高めたいというのが財政担当としては偽らざる考え方であります。
 そこで、基金につきましては、創設以来、一定の歴史があるわけでありまして、昭和59年には、10年前になりますけれども、財政調整基金と公共施設等建設基金、それから西武園競輪場対策整備基金、退職手当基金、この4項目で、トータルで6億 1,737万 3,000円、これが特定目的基金の、現在10項目あるうちの4項目がスタートしたというわけであります。現在、10年間の中で10項目になったわけでありますけれども、現状で、トータルで86億 4,825万 6,000円ということで、この10年間のうちに基金項目も含めまして約80億 3,000万の増額がされているという経過があるわけであります。
 そこで、今後どう考えるかという点と、5年度につきましては御指摘にもございましたように、財政調整基金、あるいは、退職手当基金の運用をさせていただいたのが現実でございます。前段で申し上げました、やはり、現時点で考える場合には、59年度当時からスタートしております財調と公共施設整備基金、あるいは退職手当基金、これが今後の財政運営を考えるときに大変重要な要素である。加えまして、さらに長寿社会対策基金というものが、大変、今後の行財政を考える上で大切な内容だ、こういうふうに思っております。
 そこで、これらについて若干の考え方を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、財調基金につきましては5年度末で13億 8,800万あるわけでありますけれども、一定の、4年度、5年度という経過の中でこの論議をさせていただいておりますけれども、なるべくこの額につきましては積みたいというふうに思っておりますし、それから毎年、歳入歳出残金が出ますけれども、これらについての2分の1というのは規定でありますが、これらにつまきしても2分の1を超えてでも一定の資金を確保したいというふうに考えております。
 それから、公共施設整備基金につきましては、現在、30億 3,700万でございますけれども、--現在というか、5年度末ですね。これにつきましては、例えば、この庁舎の増築という問題が出ておりますけれども、 100億、トータルでかかるといたしますと、その60%が基金がございませんと、その他の特財が入らないというのが現実でありますし、そういう指導を受けているわけでありまして、そういう意味では、 100億といたしますと、あと30億、こういう内容があるわけでありますけれども、この辺のところにつきましても、大変、現状でこれだけ積みたい、毎年というふうに言い切れない点がありますけれども、この辺につきましても極力積立金を財政全体の運営の中でしてまいりたいという考え方を持っている。
 それから、職員退職手当基金でございますけれども、これも現在というか、5年度末で10億 8,000万でございます。これは過去の議会でも論議をさせていただいたことがありますけれども、改めて、平成7年から10カ年間、平成16年までの定年退職者を見ますと 230人になっております。例えば 3,000万というふうに計算しますと69億という数字がかかるわけでありまして、この退職手当につきましては可及的にこの対応をする必要があるというふうに考えておりますし、平成7年度予算の編成作業過程にあるわけでありますけれども、これらの積み立てにつきましても、大きな課題として認識をしております。ですから、この積立金のルールのようなものをどういうふうに構築していくのか、こういうことを含めまして、今後の課題でございます。
 それから、長寿社会対策基金につきましては、御案内のように、地域福祉計画の中では30億をめどにしておりますけれども、現在の額が8億 4,100万でございますから、とりあえず第1目的としては第2次基本構想の中で10億、こういう内容がありました。ここまで到達したいというふうに思っておりますけれども、かなり難しさがある状況のことは事実であります。そんな全体の中では、それぞれ4項目を中心にしながら積み立てをしていきたいという願望はありますけれども、全体の財政運営の中で配分をしていかざるを得ないというふうに思っております。
○副議長(木村芳彦君) 休憩します。
              午後3時31分休憩

              午後4時3分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 歳入についてお伺いいたします。
 先輩議員がたくさんの御質問をなさいましたので、御答弁があったところは省かせていただきます。
 まず最初、民生費国庫補助金のうち、97ページの精神薄弱者授産施設相互利用補助金について、お伺いいたします。
 5年度からスタートした補助金で、条例改正時にさまざまの論議がありました。以前から混合利用という状態でされていたわけですが、5年度は身体障害者授産施設へ精神薄弱者の方が6人通所されていると聞いています。利用実態についてお伺いいたします。
 また、この補助金と障害者の方々に対する補助金、通所施設に対する補助金との関連についてお伺いいたします。
 次に、97ページの痴呆性高齢者デイホーム事業補助金について、お伺いいたします。
 4年度の国庫補助は 735万 2,000円でした。5年度も 769万 7,000円とほとんど増がありません。当市においても年々、痴呆性高齢者がふえ、抱えた家族は1日でもいいからデイサービスを利用したいと望んでいます。デイサービスのスタート時点から利用している方は、週5日間通っていると聞いています。長く待機している人との格差がますます大きくなっているように思います。当市の利用実態をどうとらえているのか。この補助金は利用者数ではなく、施設に対するものだと伺いました。今後どう取り組むのかもお伺いいたします。
 次に、99ページ、市町村保健対策推進事業費補助金について、伺います。
 病気になってから医療費を支払うよりも、日常的に予防に取り組み、健康を守ることがよいのは明らかであります。市民に対する予防保健事業の大切さはだれもが認めるところです。4年度は国庫補助金として 151万円であったので、5年度も同額の 151万円の予算化に対し、補助金は53万円で、前年の3分の1となっています。保健事業の重要さから見て、対象事業の内容と減額の理由、経緯をお伺いいたします。
 次に、 101ページ、土木費国庫補助金のうち、市営住宅家賃対策補助金と市営住宅家賃収入補助金について、お伺いいたします。
 先ほども御答弁がありましたが、3年、4年、5年と、3年間をかけて市営住宅の建てかえが終了しました。障害者用の住宅もでき、駐車場の収容台数もふえて、入居者は喜んでいらっしゃいます。この2つの補助金の違いについて、お伺いいたします。また、5年度以降もこの補助金は続くのかどうかもお尋ねいたします。
 次に、 105ページの民生費都負担金のうち、身体障害者保護費都負担金について、お尋ねいたします。身体に障害のある人も何らかの手助けをすることにより、一般の人々と同じように生活できるわけです。障害者に対する補助金は種々ありますが、この身体障害者保護費負担金は5年度からスタートしたものだと思いますが、負担金の内容についてお伺いいたします。
 同じく、民生費都負担金のうち、行旅死亡人取り扱い費負担金について、お伺いいたします。当初予算では16万円が計上され、歳出の 215ページでは行旅病人死亡人取り扱い経費として18万 4,870円が支出されています。しかし、歳入欄の行旅死亡人取り扱い費負担金はゼロとなっています。事業を行ったのですから、都から全額出るのではないかと思いますが、対象となる事業内容についてお伺いいたします。
 次に、 111ページ、民生費都補助金のうち、高齢者住宅シルバーピア補助金について、お伺いいたします。ひとり暮らし高齢者が年々増加する昨今、長年住み慣れた住まいを、建てかえや取り壊しなどを理由に、追い立てられる方々がふえています。また、ひとり暮らしの高齢者にとってはなかなか賃貸住宅を借りるのが難しいのがこのごろです。安心して住めるところがないほど不安なことはありません。国と都の補助金により、地主さんに建てていただき、市が借り上げ、高齢者の方々に住居を提供する制度であります。しかし、ケアハウスと変わらない設備があり、維持管理に経費がかかります。今後、建設の予定があるやに聞いておりますが、この補助金の内容についてお伺いいたします。
 次に、雑入について伺います。
 さまざまな市民の生活を支える市役所業務も、また、多方面にわたっています。この膨大な決算書の科目でも処理し切れないものが多々あることは存じております。 138ページの総務雑入のうちのその他の 664万 967円の主なものと 142ページの民生雑入のその他の 480万4,379 円の中の主なものについて、お伺いいたします。
 次、 143ページの民生費雑入のうち、高齢者アパート入居者家賃納入金について、お尋ねいたします。先ほど高齢者住宅シルバーピアの補助金についてはお尋ねいたしましたが、当初、10戸の家賃を 370万円と予算化したのに対し、入居者の家賃納入金は、わずか70万円でした。申し込み者が2倍となり、抽選の結果、入居者が決まり、予測がつかなかったことは理解できますが、差が大き過ぎます。ひとり暮らし高齢者の実態を把握し切れていないのではないかと思われますが、この数字の差をどう見ているか、お伺いいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 97ページの精神薄弱者授産施設相互利用の関係で、その補助金につきまして御質問いただきましたので、回答申し上げますが、本制度につきましては、平成5年7月に改正されたものでございまして、平成4年度までにつきましては、施設区分で精薄者が身障の施設に通っていた場合、身障の措置費から支払っておったわけでございますが、混合利用から相互利用という制度に改正したことに伴いまして、項目を民生費国庫負担金の身体障害者保護費負担金から民生費の国庫補助金の精神薄弱者授産施設相互利用補助金、これになったものでございます。5年度から新たに生まれた項目でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
 なお、相互利用施行に伴いまして、不足する施設の効率的なその利用に資するために、あきを待っております障害者の利便が図られたものでございますが、ちなみに、精薄の障害者で身体施設に通所をしている方は、現在6名でございます。
 それから、 105ページの身障者保護費都負担金の関係でございますけれども、これは新しいものかということでございますが、まさにそのとおりでございます。身障者保護費都負担金につきましては、平成5年度から、いわゆる、施設入所者への補装具の給付費、並びに更生援護施設事務費、これは措置費でございますが、それの支払い業務につきましては市長委任条項の改正によりまして市に移管されたものでございます。5年度決算書より新たにつけ加えられたということで御理解いただきまして、したがいまして、市が事務の窓口となるわけでございますが、やっている内容につきましては変わりはない、そのように御理解いただきたいと思います。
 それから、 105ページで同じく行旅死亡人取り扱い費の負担金の関係でございますけれども、これにつきましては、平成3年も4年もございませんでした。実際は身元のわからない方がたまたま市内におきまして亡くなられたというときに、警察が第一義的には捜査をいたしまして指紋の照会ですとか、そういうものを全部やるわけでございますが、どうしてもその身元がわからない、そういう場合に行旅病人、及び行旅死亡人取り扱い法という法律がございます。私どもの方では東村山市行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則がございまして、それに基づきまして、どうしても身元がわからないという場合におきましては保健福祉部の保護課が所管いたしまして、それの御遺体をだびに付し、無縁の仏として埋葬までを行うわけでございまして、それらに伴います一連の火葬料とか、それと、これは官報告示が必要でございますので、官報掲載料に要する費用、これを市が実施した分を後から全額、都にお願いをして出してもらうということで、諸収入で受け入れたものでございます。
 なお、これらにつきまして従前ですと、大学病院とか、そういうところで学術の検体に供しているものがございますし、また探しているうちにやっぱり見つかるという場合もございまして、そういう場合にはそれぞれその御遺族なり、大学病院の方からそのものは出ている、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方は4点ほどの質問いただいてますので、順次お答えしたいと思います。
 最初は97ページの痴呆性高齢者デイホーム事業補助金でございますが、これは寿デイホームが対象でございます。御質問にもありましたように、国の基準が固定でありまして、その金額に対する補助率が2分の1でございます。利用人数には関係ない補助金でございますので、御理解をいただきたいと存じます。この基準でございますが、基本定員が8名ですが、寿デイホームは10名ということでございます。今後の充実の関係でございますが、平成7年4月から秋津町に「はるびの郷」が開設見込みですし、その後、デイホームについては地域福祉計画を視野に入れながら検討していきたい、そのように思っております。
 次に、99ページの市町村保健対策事業推進補助金でございますが、国庫補助の対象となっております市町村保健対策事業費は3つに分かれておりまして、その1つが市町村の健康づくり推進協議会、これは、当市の場合は富士見町と青葉町で健康づくり推進事業をやっておりますが、これと、それから体育課の方の事業になりますが、運動普及推進事業、これは13町の体力づくり推進の関係、それから、その他の事業として大運動会と各種の大会とございます。この3つに分かれております。これらを伴う事業ということで、御指摘のとおり、150 万円の補助金が前年度ありました。当然、平成5年度はその予定で計上したところでございますけれども、厚生省の方から昨今の財政事情という理由で、41万円ということになりました。ことし3月に追加として12万いただいて、合計で53万円の交付になったという、そういう経過でございますので、これについても御理解をいただきたいと存じます。
 それから 111ページの高齢者住宅シルバーピア補助金の関係でございますが、これはピア美住が対象でございまして、管理人設置費、これは補助基準額が70万円に対して2分の1、35万円、それから機器設置費、これが27万 8,000円の補助基準額の3分の2で18万 5,000円、合計で53万 5,000円でございます。これらの限度額はそれぞれ最高が 120万円と 109万円でございます。
 それから最後になりますが、高齢者アパートの入居家賃、この関係でございます。高齢者アパートの入居家賃の納入で、これはピア美住の入居者からの家賃でございますが、予算編成時には御質問にもありましたように、3万 7,000円と見込みまして、10月から10カ月間入居できるだろう、それが10室あるということで計算いたしましたけれども、実際には抽選によって入った方が1万円だったと、定員に1万円だったということがありまして、しかも3カ月おくれて、9月入居となったために減額となったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 市営住宅家賃対策補助金と市営住宅家賃収入補助金の違い、こういうことでございますが、前者につきましては、公営住宅法によりまして家賃、一定の算式で家賃限度額というのが算出されます。実際にはそれを下回った決定家賃というのがございますが、その差額につきましてその一部を補助する、こういうことでございます。第1種につきましては補助基本額の2分の1、第2種につきましては補助基本額の3分の2、こういうことでございます。そして、補助基準額につきましては毎年改定されますが、この補助基準額が家賃限度額に達した時点でこの補助を打ち切られる、こういうことでございます。その期間が5年を越える場合については5年が限度、こういうことでございます。
 それから、後者の方でございますが、これは家賃限度額の算出に当たりまして、その構成要素として用地費というのがございますが、その用地費に対して補助されるものでございます。当市の場合の市営住宅につきましては市有地でございましたので、建っておりました古い住宅の解体撤去工事費、これに要した工事費に対しまして一定の割合で補助をされている、こういうことでございます。この補助交付期間でございますが、予測できませんけれども、補助基本額を超えない範囲で交付されるだろう、このように考えております。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 総務雑入、並びに民生雑入について、どういう内容なのかという点がありました。この「その他」ということで99という表現がしてございますけれども、この趣旨といたしましては、当初予算時、あるいは、年間を通じて補正予算をさせていただくわけですけれども、これ時点で大変把握が困難な状況があるわけでございまして、これらにつきまして99のその他ということで表現をさせていただいて決算表示をさせていただいている。
 総務雑入の 664万 1,000円の主な内容でありますけれども、公衆電話の手数料だとか、あるいは、その電話料ですね。庁舎内等にございますけれども、これが63万 9,000円、それから、派遣職員の時間外勤務手当の納入金というのがございますけれども、これが 170万円、それから新しい内容でありますけれども、自治会等の認可遅延団体、制度ができましたけれども、この手数料等でございます。これら合わせて6項目でありますけれども、 664万1,000 円。それから、民生費の雑入の 480万 4,000円でございますけれども、これも主なものを申し上げますと、心身障害者の福祉手当の返還金、それから特別障害者手当等の過年度返還金、これで12万 4,000円になりますが、さらに身障家庭の家事援助者の派遣費の費用負担に伴う徴収金21万 7,000円、さらに大きいものといたしましては、障害者手当の返還金29万 4,000円、それから前年度の老人保護費措置費の国庫負担金の精算金 380万 2,000円、これが主な内容でありますけれども、前段で申し上げましたように、把握しにくいという点がありますけれども、それぞれの基本的な科目があるわけでありますので、それらにつきましては今後の中で十分精査してまいりたいとは思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 何点か質問させていただきます。
 その第1は市税についてでございますが、先ほど来、質疑が交わされておりますので、1点だけお聞きしておきたいと思います。
 国有資産等所在市町村交付金の中で、算定基準額につきまして 244億 4,611万 9,000円となっておりますが、これはこの用地が、例えば法人、あるいは個人の用地であったとした場合から見ますと、何パーセント程度の算定となっているのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 次に、民生費の負担金関係でございますが、精神薄弱者負担金、身体障害者措置費負担金、老人措置費負担金の関係ですが、それぞれ、予算、決算が計上されておりますが、それぞれの階層区分はどのようになっているか、お聞きしておきたいと思います。
 費用徴収基準月額、例えば養護老人ホームの場合で例をとりますと、年金収入のみで 200万円の人は月額11万 8,600円の費用徴収となりまして、余りにも高いという感じがいたします。14万円が費用徴収の上限額となっております。同様に、身体障害者入所措置費費用徴収は入所後3年未満の方につきましての上限額が2万 6,000円、通所の場合が1万 3,000円、そして、精神薄弱者入所措置費費用徴収につきましては同様、入所後3年未満につきましては上限額が2万 6,000円、通所が1万 3,000円、そして入所後の3年以上につきましては、それぞれ5万円、2万 5,000円となっておりますが、こちらも大変高いという感じがいたします。そこでお聞きいたしますが、それぞれの上限額を下げることについてどのように検討したか、お聞きしておきたいと思います。
 2つ目に老人措置費負担金は前年度と比較して約 1,500万円の増となっておりますが、その要因についてお聞きいたします。同じく、老人措置費負担金収入未済額 1,864万 6,000円の要因につきましてお聞きしておきたいと思います。
 4点目に、精神、身体、老人の各措置費、費用徴収で上限額に達している人の割合についてお聞きしておきたいと思います。
 大きな3番目に、道路占用料につきまして、 4,283万 2,000円の収入となっておりますが、これは道路占用料徴収条例がございます。これによりますと、電柱1本につき年 1,400円、電話柱 520円、ガス、電気、電話等の地下埋設管は、例えば、外径が20センチ未満で1メートルにつき年 100円、鉄道1平米 1,050円というような規定がございますが、そこでお聞きいたしますが、東電、これは電柱や地下ケーブルがあると思います。NTT、電柱、地下ケーブル、東京ガス、ガス管、それから西武鉄道、これは鉄道敷ですね。などがあると思いますが、それぞれの占用料についてお聞きしておきたいと思います。
 そして、円高差益や独占的な事業内容でこれらの企業は高利潤を上げております。占用料を引き上げていく検討はしたかどうか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、4番目、駐車施設使用料につきまして 108万円の収入がございます。久米川駅南口に11台、東村山駅に4台、月額 6,000円でございますが、駅前の一番いい場所に設定されておりますが、使用料引き上げの検討はされてきたかどうか、今後の対策についてもお聞きしておきたいと思います。
 次に、物品売り払い収入の関係でございますが、先ほど質疑もございましたが、鉄くず類運搬処分委託料は、これはこの施設課の鉄類、そのもの 1,294トンが逆有償の対象になっていると思われますが、施設課の関係で 367万 6,000円の歳入になっておりますが、カレット、鉄類、アルミ等の価格につきましてはどのようになっていたのか、前年と比較しての御回答をお願いしたいと思います。
 次に、土地売り払い収入でございますが、決算年度はゼロでございますが、次の物品について売り払いをどのように検討してきたか、今後どのように進めていくのか、お答えをいただきたいと思います。その1つは、西武鉄道敷地内に残されている市道敷は 4,000平米あるといわれておりますが、昭和59年7月2日付の西武との覚書に基づき、交換、道路のつけかえ、廃道にして売り払いの処理をすることが定められております。交換、道路のつけかえ、売り払いのそれぞれの面積について教えていただきたいと思います。
 また、93年度におきましてどのように進めてきたのか、今後の対策についてお聞きいたしたいと思います。
 2番目には、都の関係で久米川駅前派出所貸し付け地 172.6平米、消防署貸し付け地、これは本署と秋津分署でございますが、4,635.66平米ございますが、これらは無償貸し付けとなっております。消防事務の委託に関する規約によりますと、これは将来は、現在、無償譲与であるものを所有権移転することになっております。当面、都が永久使用することになるわけでございます。現在、常備消防委託費も基準財政需要額、消防費の 100%近くであり、市も大きな財政負担をしております。この際、無償譲与となっており、いずれ所有権移転のことも考えなければならないわけでありますが、その際、売却と同等の補償金、すなわち、売り渡しをすべきであると思いますが、それについての考え方、どのように展開してきたのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、超過負担につきまして、先ほど総括質疑の中で質疑が交わされておりますが、93年度、国関係15億 3,000万、それから都関係が8億 4,000万ということで、毎年度、国、都合わせて20億円以上出ております。これを解消することが最大の民主的財政改革と、我が党はこの問題を取り上げてまいりました。93年度で単価差、対象差、面積差等々で改善されたものは何か、その額等についてお答えをいただきたいと思います。
 最後に、地方交付税の関係でございますが、これは総括質疑でも出されましたが、国庫補助金の補助率2分の1の固定化による削減分は地方交付税に算入するという国の方針が示されております。今までの答弁では国保事業関係の算入があることが述べられておりますが、そのほか、身体障害者保護費、精神薄弱者措置費、老人保護費、保育所措置費等々、どのように地方交付税需要額に算入されているか、お答えをいただきたいと思います。
 また、基準財政需要額の中でホームヘルパーは老人福祉課何人分、そして、福祉課何人分として算入されているのか、お聞きしておきたいと思います。
 また、土地開発基金費など、使途を固定化されている地方交付税はどのようなものがあり、どのような交付額となっているか、お聞きしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 国有資産等所在市町村交付金について、民間と同様に課税試算した場合にどのような対比になるんだという御質問だったと思います。
 この内容を対象地、全件を取り出して比較するのはおよそ不可能でありますので、代表的なものを2件選んでそれを申し上げますので、それによって答弁とさせていただきたいと思います。
 まず、富士見町1丁目3の1という国有地が903.25平米ございます。これを交付された金額が14万 9,800円であります。これを民間の土地として固定資産税相当額を算定いたしますと、15万 3,700円に相なるわけでありまして、民間から見ると97.4%に匹敵するという内容になります。また、一方、もう1点の事例なんでありますが、富士見町1の4の4という場所の国有地120.99平米のところを比較してみますと、ここでは交付金が1万 8,100円、これを民間型で固定資産税を試算してみますと2万 1,000円になりますので、このところでは86.2%、このような比較になります。したがって、これらの関係から一律ではこれは全部統一になっておりませんので、その場所、場所によって資産の評価が違ってまいりますし、若干の内容が異なってまいりますが、そのトータルがこの決算額になっているという内容であります。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 87ページの分担金、負担金の中の民生費負担金でございますが、精薄、並びに身体障害者措置に関連いたしまして、その階層別の措置状況ということでございました。まず、精神薄弱者の措置状況から申し上げたいと思いますが、これにつきましては、1階層が3人、それから2階層が47人、それから12階層が4人、13階層が7人、20階層が8人、21階層が25人、30階層が1人で、トータルいたしますと95人となりますが、このうち入所者数は50人でございます。残りの45人につきましては授産施設への通所者でございます。次に、身体障害者の措置状況の方でございますが、これは1階層が4人、2階層が28人、10階層が3人、11階層が2人、20階層が5人、21階層が2人、22階層が1人、27階層が1人、29階層が1人、35階層が1人、40階層が2人、これでトータル50人となりますが、このうち入所者は19人でございます。残り31人が通所者でございます。この中で3年未満の措置状況ということでございますが、精薄で13人、身体障害者施設で6人、5年未満で1人という内容でございます。したがいまして、ここまでの人に対しましては限度額の中で徴収をいたしておりますが、これ以上の人に対しましては、徴収基準に基づき負担していただくことになっております。
 御質問者からはこの限度額を「引き上げられないか」ということの御質問でございますが、本制度につきましては、都の基準に基づきまして各市とも行っている事業でございまして、当市の福祉行政を進める考え方といたしまして、在宅福祉の推進を図らなければならないという状況でございまして、在宅者との均衡がやはり必要である、全体の福祉の向上を図るべきだと考えておりまして、施設利用者については、やはり、所得の中の一部を措置費として御負担をいただくことは、やはり御理解をいただくことであろう、そのように考えております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 同じく老人措置負担金についてお答え申し上げます。
 国の基準、ランクの人数でございますけれども、養護老人関係ではBが7人、C1が1人、C2が1人、D3が2人、D4が1人、計12名でございます。特別養護老人ホーム関係ではBが31人、C1が4人、C2が9人、D1が4人、D2が7人、D3が10人、D4が16人、D5が5人、D6が4人、D7が3人、D8が3人、D9が2人、D10が2人、計 100人でございます。頭打ちの額で、今、間野部長からと同様の御質問でございますけれども、国都の基準に従ったこれも事業でございますので、市の単独での実施は難しいというふうに考えます。やはり、在宅福祉の向上に努め、市全体の均衡のとれた福祉向上を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、限度額に達している人の割合という御質問でございますが、養護老人ホーム関係では14万円、それから特別養護老人ホームは24万円が限度額でございますが、当市の該当者はおりません。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 道路占用料の関係で御質問ございましたので、回答申し上げたいと存じます。
 御質問の内容にありますように 4,283万 1,539円、平成5年度ではございました。内訳は東京電力 1,198万 6,738円、日本電信電話株式会社 1,195万 6,359円、東京ガス 1,434万7,037 円、東電広告 234万 8,050円、その他 219万 3,355円でございます。
 対前年度比では31万 1,166円の増でございますけれども、平成4年度に道路の占用料の改正が行われまして、平均で約19%のアップの改正でございました。したがいまして、平成3年度との比較では 695万 215円のアップという経過がございます。
 道路占用料の改正につきましては、過去もそうですけれども、東京都の道路占用料の徴収条例の改正時に合わせまして額の改正を行ってきておるところでございまして、占用料の額につきましては、固定資産評価額の算定の基礎としております。したがいまして、評価がえのときの固定資産価格から算定して翌年の改正が行われるのが通例でございます。また、改正に当たりましては、東京都27市で設けております建設行政協議会というのがございまして、これで調整をいたして改正の時期について、各市、若干の差異はありますけれども、これらの時期に合わせて同時に行っているのが過去の例でございます。したがいまして、当市の場合も単独ではなくて、27市の調整を踏まえまして、東京都の改正時期に合わせて改正を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、タクシーの内容で、使用料の御質問ございました。昭和50年10月1日条例を施行いたしまして、59年4月1日から料金改正により現在に至っております。久米川駅南口の広場で11台、1台 6,000円で79万 2,000円、東村山駅東口広場で4台、28万 8,000円を徴収しているところでございます。近隣市の徴収状況を調査いたしましたところ、徴収をしている市はほとんどありません。また、東京都道が接続する北多摩北部建設事務所管内も徴収をしておらない状況でございます。特にこれらの理由といたしまして、公共性の高い輸送機関としてとらまえており、今後、諸般の情勢を踏まえて検討してまいりたいと存じますけれども、近隣含めましてそのような状況でございますので、現時点では、当分の間、これらの料金の体制でいくのが正しいのかなと思っておるところでございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係の資源の単価の推移についてお答えさせていただきます。
 まず、カレット関係でございますけれども、白の関係が4年度が3円50銭、5年度になりまして上期には3円50銭を保っておりましたけれども、下期に3円に下がりました。それから茶については、4年度が2円50銭、5年度の上期については2円50銭を保ちましたけれども、下期に2円になってしまった。現在はこれ以上に下がっております。それから、黒と青につきましては、4年度の上期だけが50銭を保ちましたけれども、下期以降、現在までゼロ円でございます。ですから、搬送料は持ち出し、それからアルミ類につきましては種類によって単価は違いますけれども、4年度の上期がキロ当たり90円、下期が75円、5年度の上期が70円、下期に45円となっております。現在はこれより幾分回復している状況であります。それから、御指摘の鉄くず類でございますけれども、これが、4年度が逆有償でマイナスの11円、それから5年度が若干わずかですけれども、よくなりまして10円、逆有償10円ということでございます。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 派出所と消防署の用地の件でございますが、買い上げてもらえないか、こういうことでございますが、何分にも相手のあることでございます。問題提起として受けとめたいわけでございますが、消防署につきましては、御案内のとおり、協定書がございます。また、消防事務の委託に関する規約がございます。その附則の3で無償譲与する、このようになっておりますが、その趣旨から買い上げを望むのは無理ではないか、そのように判断をいたしております。
 それから、派出所でございますが、これにつきましても平成23年5月31日までの無償貸し付け契約がございます。これも現在、買い上げを望むのはちょっと困難であろう、そのように考えております。
 以上でございます。
◎企画部長(沢田泉君) 企画関係で2点の御質問にお答えさせていただきます。
 1つは超過負担の関係でございますけれども、この基本的な内容等につきましては26番、土屋議員さんにお答え申し上げたとおりでございまして、例年、超過負担の解消につきましては東京都市長会、あるいは、全国市長会含めまして、重点要望として推進をさせていただいているところであります。トータルの中身につきましては総括でお答え申し上げたとおりでございますので割愛させていただきますけれども、実は、当該年度に補助対象事業としてどういうものをやるかによって、そのトータルの超過負担額の変化がある、これは御案内のとおりであります。
 そこで、問題は補助率という問題もありますけれども、補助対象額、あるいは補助単価、こういうものが実勢単価とどういうふうな兼ね合いでなっていくかという点でありまして、私どもとしては、毎年の実勢単価により、あるいは、実態の人件費等によりその額を補助対象としてほしい、こういうことで要請をしておるわけでございます。そこで幾つかの例を申し上げますけれども、まず、国庫で特別障害者手当事務費、これでいきますと人件費、Gが0.31という算出でありますけれども、人件費が 257万 4,000円、それから事務事業費として2,433 万 2,000円、合計で 2,690万 6,000円、こういう数字が実施事業費として私ども実額としてとらえるわけでありますが、これに対して補助対象事業費、人件費についてはゼロ、事務事業費については 2,391万という数字になっておりまして、これについては実質的に経年比較をした場合には多少の改善がなされてきている。同様に、幼稚園奨励費補助金、あるいは私立幼稚園園児保護負担の軽減事業、これは東京都でありますけれども、あるいは、さらに東京都での社会教育指導員設置費、それから市町委任事項の住宅統計調整費、これらにつきましても実施事業費と補助対象事業費との中で一定の前進がされているというふうに思っておりますけれども、御指摘の点につきましては、まだまだ、今後の課題が多いというふうに思います。
 5年度と4年度との超過負担の内容を比較してみますと、国、あるいは都の負担を含めまして、5年度の内容が23億 7,034万 3,000円でございますから、これに対して4年度の超過負担が24億 3,493万 4,000円であります。したがって、 6,459万 1,000円が5年度につきましては低くなっている、こういう、総体としての内容があります。
 なお、今後とも超過負担の解消については、一定の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、地方交付税の関係で、一般財源化等に関係いたしまして、国庫事務事業の一般財源化の内容は約でありますけれども、2億 3,499万円と試算しております。その他の点でどうかという点でありますが、基金費につきましては、具体的には土地開発基金費でありますし、あるいは、臨時財政特例償還基金費、あるいは、地域福祉基金費の算入があるわけでございますけれども、5年度は、御案内のように、地域福祉基金費のみ算入されまして、この残りの臨時財政特例償還基金費、あるいは、土地開発基金の算入がされなかったという大きな点については申し上げたとおりであります。地域福祉基金費につきましては2億 1,780万 7,000円の需要額算入でありまして、前年度比で18.1%の伸びとなっております。さらに、ホームヘルパーについて需要額はどうなのかという御質問でございますけれども、5年度算定での、この5年度算定と申し上げますのは、5年3月31日現在で把握する内容でありますが、家庭奉仕員派遣世帯数が 137人で、内訳といたしましては、老人が62、障害者が76人でありました。交付税算定につきましては算定ルールがございまして、標準団体に算入されている家庭奉仕員派遣世帯、これがトータルで 166世帯になっておりますので、需要額としては残念ながら算入されておりません。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 答弁ちょっと漏れまして、申しわけございません。
 西武鉄道の敷地内に介在する市道の取り扱いについての内容でございます。御案内のとおり、西武鉄道は、一番古いのが明治27年に国分寺、東村山間が敷かれて以来、東村山旧狭山公園駅が一番新しくて昭和5年4月でございました。これら一連の、6本の鉄道に関連いたしまして、その中にあります、いわゆる公道、赤道も含めましての公道の内容でございますが、過去におきましても数度、この御質問ございました。道路の認定経過等を踏まえまして、お答え申し上げたいと存じますけれども、大正9年3月30日に村道の認定が行われております。昭和38年3月12日に認定路線の全部を廃止して、さらに、編成がえによる町道の認定を行った経過がございます。これらの経過を踏まえまして、西武鉄道、昭和49年8月8日に道路廃止、並びに払い下げ申請が出されました。当時の面積で申し上げますと7,636.30平米、約、道路敷90カ所、西武提供土地面積5,529.58平米、41カ所、これは公図上の面積でございますので、現地確認の上、実測ではございませんけれども、このような提供がありまして、御質問者がありましたように、昭和59年7月2日に西武鉄道敷地内に介在する市道路敷の取り扱いに関する覚書の締結を、西武と市において行っております。その結果、徐々にそれらの交換等が行われてまいりまして、廃道議決の道路の事務処理の中で、平成5年11月に完了いたしましたのは、西武遊園地駅付近と萩山駅構内6カ所、755.83平米に対しまして交換受け地が回田小学校内の校庭内を広げたときの 876平米というような内容もございます。平成6年度でもこれから処理していくところもございます。これらを含めまして、西武鉄道の用地41カ所の5,529.58平米のほかに、東村山市へ提供している土地が既に3,271.27平米ございます。
 これら当時、先人が東村山市の財政難を見越したかどうかわかりませんけれども、赤道を残しておき、さらにそれらが将来、東村山市と西武とのかかわり合いの中で、西武の土地を有効に活用、また廃道敷も有効に活用するというような考えの中でやってきた経過があろうか、このように考えておるところでございます。このようなわけで、残りますそれらの赤道、あるいは廃道敷等含めまして、東村山市に有利なような交換条件を出しながら、今後もこれらの行政を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時57分延会

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平成6年・本会議

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