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第28号 平成6年12月12日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年 12月 定例会

          平成6年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第28号

1.日時     平成6年12月12日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番      倉林辰雄君      2番      町田 茂君
  3番      木内 徹君      4番      勝部レイ子君
  5番      朝木明代君      6番      丸山 登君
  7番      小町佐市君      8番      小峯栄蔵君
  9番      清水雅美君     10番      川上隆之君
 11番      罍 信雄君     12番      根本文江君
 13番      小石恵子君     14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君     17番      清水好勇君
 18番      渡部 尚君     19番      遠藤正之君
 20番      肥沼昭久君     21番      金子哲男君
 22番      鈴木茂雄君     23番      大橋朝男君
 24番      木村芳彦君     25番      田中富造君
 26番      土屋光子君

1.欠席議員   2名
 16番      立川武治君     28番      国分秋男君


1.出席説明員
 市長       市川一男君     助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君     総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君     保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君     環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君     都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  田中春雄君
 財政課長     禿 尚志君     教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   馬場陽四郎君    社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君     議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君     書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君     書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君     書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
           について
 第2 議案第60号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計
           歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第61号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
           の認定について
 第4 議案第62号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算
           の認定について
 第5 議案第63号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
           の認定について

               午前10時8分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第59号を議題といたします。
 本件につきましては、歳入質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります。
 質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 質問時間制限に断固抗議し、議案第59号に関し、順次伺います。
○議長(倉林辰雄君) 5番議員、御注意申し上げます。
 質疑通告以外の質問をしないようにしてください。
◆5番(朝木明代君) なお、質問時間が不当に制限されたことから、通告内容を一部カットせざるを得ませんので、答弁原稿を書かれている所管につきましては、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。
 質問に入りますが、第1点目として、通告番号1、2、3、38及び21、33、37、企画部及び市民部の一部を合わせて伺います。
 1、日経平均株価の実勢は1万 6,000円台と言われておりますが、これが逆に大蔵省資金運用部のPKOによってつり上げられ、他方でPKO用の政府資金が目減りしている問題が指摘されているのでありますが、内外の株価動向と日本経済の現状を、財政所管はどのように把握しているか。
 2、経常収支比率、公債費比率上昇という、財政悪化の逆戻り現象が指摘されているのでありますが、この間の財政好転というのは一時的なものであり、当市の財政構造は、基本的には脆弱かつ硬直化していると言うべきではないか。この点につきましては、若干同僚議員からの質疑・答弁があったようでありますが、この際、所管の明確な見解を明らかにしていただきたいと思います。
 3、海外進出した日系資本の現地生産商品の逆輸入を基礎とする価格破格が進んでおり、既に食品や家電、建設資材にまで広がりつつあるのでありますが、これを踏まえ、公共事業関連資材の単価の切り下げ、そして、公共料金の切り下げを真剣に検討すべきと思うのでありますが、どのようにお考えか。
 4、行政サービスについて伺いますが、①、行政サービスを税の還元ととらえているのかどうなのか。②、例えば、住民票等の手数料のコストをどのように計算しているか。③、事業効果とそのコストをどのようにカウントしていくか、検討しているかどうかについても明らかにしていただきたい。
 5、縦割り行政の改革について伺います。①、縦割り行政の問題点をどのようにとらえているか。例えば、学校給食職員が調理する日数と給与の関係の問題をどのようにとらえているか。また、これらの職員を、高齢者に対する通所型会食サービスの事業化への転用など、なぜ検討をしないのか伺いたい。②、所掌事務を精査し、縦割り所掌事務をプロジェクトチームによる事業の推進と、達成後のスクラップ・アンド・ビルドという方式に転換していく考えはないか。③、水道事務所の市の持ち出し負担分1名の職員の削減等、納税者庶民本意に定数を削減していく方向づけについて、考えを伺いたい。④、式典、イベント等を縦割り方式から、横断的に担当するプロジェクトチームによる方式に転換し、定数を削減していく考え方について伺いたい。また、年間のイベント、式典件数及び担当した延べ職員数もあわせて伺いたい。
 6、農業、工業者への予算支出と、給与生活者への税の還元について伺いますが、①、農業、兼業農業者の種別の人口及び商工業の人口を伺いたい。②、農業者、商工業者への過去5年間の予算支出額と、決算に占める割合を伺いたい。③、農業者、商工業者に対して、給与生活者に限定した税外負担を伴わない税の還元策はどのようなものがあるのか伺いたい。
 第2点目の質問に入りますが、通告番号6、市民部関係のうち、①、固定資産税、都市計画税の非課税及び減免の件数と金額を、市税条例の条文ごとに明らかにしていただきたい。②、滞納への具体的な対応はどのようになっているか。③、住民税減収は庶民の生活が逼迫していることを意味すると思うのでありますが、その中で固定資産税が増収となっているのは、生活の苦しい庶民に課税を強化することになっていると言わざるを得ないのでありますが、税外負担の軽減化の必要をどのようにお考えか。
 第3点、通告番号26、18、22、27、企画部関係のうち、収益事業について、まとめて伺います。
 1、西武園競輪でも場外車券発売が問題となったのでありますが、収益激減のため廃止となる公営ギャンブルも予想されているのでありますが、公営ギャンブルに依存しない財政運営を目指すべきではないかと考えますが、どのような見解をお持ちか。
 2、西武園競輪の迷惑料基金の取り崩しについて、関係自治会長会議では文化センター的施設の建設が集約され、市長にも文書が提出されていると聞くのでありますが、用地の選定の段階で行政側が強引に候補地を提示し、一部地主の利益を図ろうとしているのではないかという疑問の声が出されているのでありますが、周辺住民の声をどのように受けとめていくお考えか、明らかにしていただきたい。
 第4点、通告番号、12、13、16、11、17、都市建設部、一部、総務関係で伺います。
 ①、車1台当たりは約6坪だという答弁が、先日、所管からあったわけでありますが、自転車有料駐輪場の1台当たりの使用面積と使用手数料算出の根拠はどのようになっているのか。また、駅周辺に無料駐輪場を設置することを、給与生活者への税の還元策ととらえない理由については、どのようにお考えなのか。また、収入のない通学用にまで税外負担させる理由について明らかにしていただきたい。②、東村山駅東口での防犯協会による再利用自転車の無料レンタル制度の経過と問題点、及び、市として事業化をどのように進めることを考えているか明らかにしていただきたい。
 第5点、通告番号15、30、環境部関係で伺います。
 1、ごみ収集手数料を93年度から大幅値上げしたわけでありますが、値上げの1年後の本年度からは、逆に収集日数が減ったことについて。飲食関係の事業所から、値上げをして逆にサービスを切り下げるものだという強い抗議の声が上がっているのでありますが、収集日数問題及び収集手数料の見直し問題をどのように検討してきたか。
 2、条例第5条には、ごみ関係事業の公開原則がうたわれているのでありますが、市民が秋水園内に立ち入った場合、職員がすぐに出ていくよう声を荒らげる例が幾つか届いているのでありますが、どのように職員の指導を行っているか。
 3、秋水園職員は、入浴施設を、どの課の職員が、何時から何時まで利用しているか。可燃ごみ収集の作業がないのに、なぜ利用するのかという声も届いているのでありますが、これについて明らかにしていただきたい。また、委託業者の社員は利用しているかどうか、あわせてお答えをいただきたい。
 第6点、通告番号36、図書館コピーサービスについて伺います。
 ①、他自治体の図書館には10円コピーがないのかどうなのか。②、コンビニ並みの10円コピーが実現できない具体的理由。③、コンビニには係がいないのに、図書館のコピーサービスに職員が必要なのかどうなのか。④、勤労者への開館時間の延長、祭日、月曜開館、高齢者への利用促進策等、税の還元としての市民サービスをどのように考えているか。
 第7点、32、19、29、31番、高齢者福祉関係で伺います。
 ①、高齢者アパート制度発足後の改正すべき問題について伺いたい。②、高齢者用住宅借り上げ施策として、現行の1棟借り上げ方式以外に、異世代混住型のマンション、アパートの1室、または複数室借り上げ方式について、制度化を進めるべきと考えるが、どのようにお考えか。③、ゴールドプランでは制度的後退になると指摘されている、白十字病院による先駆的な現行訪問看護指導の制度を、今後に生かす施策をどのように検討しているか伺いたい。
 第8点目、35番、職員互助会についてでありますが、補助金返還について伺います。本件返還金は互助会を通して支給した旅行券が、監査請求により監査委員が違法支出であると断定した結果、市に返還されたものであります。そこで伺いますが、①、返還金の内訳等、すなわち、返還した人数、1人当たりの返還金、問題点について明らかにしていただきたい。②、どのように互助会のあり方を改善したか。③、組合役員等が互助会運営に加わっているかどうか。④、その後も互助会補助金問題を組合との協議事項にしているかどうか。⑤、私は再三、本会議で所管や助役に対して、給与の違法支出に当たる旅行券の違法支出を是正するよう指摘したにもかかわらず、監査請求で是正が勧告されるまでこれを放置し、結局は返還するという事態を招いたわけであります。とても行政執行に精通したとは言えない態度でありますが、助役に対し、どのように反省しているか伺いたい。
 最後に第9点として、通告番号9、地方譲与税について伺います。消費税は、どのように粉飾し、また言いかえても弱い者いじめの大衆課税であって、年金生活者を初めとして、庶民の声は消費税廃止であります。したがって、消費税を庶民に転嫁しない施策を行っていくべきでありますが、①として、この点についてどのように考えているか。②、消費税反対を公約に掲げていた社会党の村山政権は、5%の税率引き上げと実施の半年前の見直しを法改正し、さらに税率を7%超に引き上げることを日程に組み込んでおり、まさに、庶民には公約違反の裏切りであります。しかも、村山政権は、今回の法改正で地方消費税を都道府県税として創設したとか、地方分権だなどと幻想を振りまいているのでありますが、徴税権は依然として当分の間国が持つという、条文上にあるこの自己矛盾について、地方分権との関係で、市長はどのようにとらえているか明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部関係で、多くの御質問をいただきました。
 まず、第1点目といたしまして、経済背景、あるいは経済状況等の一連の中で東村山の財政、こういう論議だというふうに思います。質問者もよく経済状況につきましては御案内のとおりですので、詳しくは割愛させていただきますけれども、一定のスパンの中で、最も新しいデータといたしましては、日銀が12月9日に発表しております企業短期経済観測調査があります。この中身については割愛させていただきますけれども、いずれにいたしましても、今回の特徴といたしましては、不景気の底の深さを感じておりますし、あるいは、回復の仕方が極めてゆっくりしている。さらには、回復の主力が輸入製品を中心とした個人消費支出であるというふうに思われます。そういう意味では、今回は従来というか、過去の経験としては、輸出あるいは企業設備の投資等が先行牽引してきたというふうに考えておりますが、この差が大きいというふうに思っております。
 そういう中での財政状況でありますけれども、総括等でお答えを申し上げてまいりましたように、平成6年度、あるいは7年度に向けて、より苦しい中での対応だというふうに思っております。予算積算と決算との関係でありますけれども、経年で申し上げますと、平成3年の当初予算の対前年伸びが12.4、平成4年が 7.9、平成5年が 4.3。これに対しまして、決算につきましては、同様に平成3年が1.42、4年が 10.32、平成5年が0.03、そういう中では、平成5年度の財政フレームとしての落ち込みが大変あるわけであります。しかしながら、全体の中でお答え申し上げておりますように、東村山のとり得る最大限の手法の中で一定の努力をしてきたというふうに思っております。
 それから、資材に関係いたしまして、株価の状況とか日本経済の現状ということでありますが、日本経済の現状については、ただいま申し上げましたように、一定の推移の中で現在の動向があるというふうに理解しておりますし、例えば、国内の総支出の対前年伸び率といいますと、平成3年が 3.6、平成4年が 0.4、平成5年がゼロ、こういう状況にあることも認識しております。
 また、日本の株式の状況ということでありますけれども、これは莫大な資料がありますので、ポイントだけ申し上げますけれども、平成元年末には3万 8,915円の最高値を提示しておりまして、平成4年8月には下降線をたどる中で1万 4,309円、平成5年については2万円前後で推移しているというふうに、私どもは把握をしております。
 それから公共事業の単価の問題と価格破壊というような点での御質問がありましたけれども、この点につきましては、過去にも所管の方から答弁しておりますように、基本的には建築工事積算単価表、これは主要資材だとか、あるいは一般資材等があるわけでありますけれども、これらを活用する。さらには、その他、電気、機械、設備、それぞれの単価標準表がありますので、これを基本に積算をしながら予算編成に当たっているというところであります。
 それから、大きく行政サービス等のあり方というところで、5番議員さんの方のお考えがありましたが、お考えについて1つ1つの、担当としての考え方という点では申し上げ切れませんけれども、まず縦割り行政と横割り行政というのか、あるいは横断的な組織、この点で申し上げますと、いずれにいたしましても、それは是々非々があると思います。これは、御案内のとおり、国や都の上位組織との関係、一連で流れる業務運営の問題、こういう意味で申し上げておるわけでありますけれども、諸事業の推進上、市民へのわかりやすさ、あるいは行政能率、あるいは効果、そういう意味では、総合的な判断をしながら、実質的な組織のあり方を検討していくことが好ましいというふうに思っております。そういう意味で申し上げれば、現実的に現在の組織が混合型になっておりますので、この延長上に今後も検討していく必要があるのかなというふうには思っております。重要なのは、やはり、組織と組織間のコーディネーターというか、連絡・調整をどういうふうにしていくか、そういう観点だろうというふうに思います。
 コスト計算と事業効果の算定方式をどういうふうにしているのかということでありますけれども、基本的には行政コスト積算の可能性とか複雑性ということは御案内のとおりでありまして、ストレートに企業会計原則のようなものを入れることについては、ストレートではなし得ないというふうに思っています。しかしながら、効率的経営、あるいは総合的な地域経営という意味では、その視点が必要であろうというふうにも思っております。
 それからプロジェクトチーム云々という点でありますけれども、これは横断的組織の事例としてニーズを考えながら、積極的に構築をしているのが現在でありますし、これからもそのニーズは高まるだろうというふうに思っております。
 それから、定数の関係で、納税者、庶民本意という発言がありましたけれども、納税者というよりも、全市民を対象にしながら、的確に、速やかに、円滑に効率的な定数を考えることが必要だというふうに常に思っております。ただ、率直なところ、定数をただ削減ありきという点では考えにくいという点も、担当としては思っております。それは結果的に定数の削減というプロセスを踏みたい。職員の時代を見る視点、あるいは、それの意識の向上の問題とか、あるいは専門家の参画、人材確保、さらには市民、専門家、職員共同となって東村山市をそのよりよい方向に導く、そういう協力体制。あるいは、組織的な一定の相互のチェックをしながらもろもろの精査をしていく、その結果としての定数をより効率的に考えていくことが必要であろうというふうに思っております。
 それから、イベントや式典の問題でありますけれども、これは一般質問でも過去に11番議員さんにお答えした経過がありますけれども、やはり、市民と行政とのかかわりの中で、どう判断していくのか。それは複雑・多様化する市民ニーズの行政の中で、どういうふうにスタッフとしてリーダーシップをとっていくのか、あるいは、もろもろの事業の中でスタッフとラインのかかわり、あるいは、市民参加の問題とか、市民--民意の反映、これらの把握、あり方、これらにつきましても現在論議中なことは事実であります。
 なお、データをということでありますけれども、市民産業祭り、あるいは成人式、大運動会、その他、御案内のように、大事業が展開をされておりますけれども、5年度で申し上げれば、抽出した大事業で約25件、応援職員数は延べで 600人という内容であります。
 それから、予算の組み方として農・商工業への予算支出と給与所得者云々ということでありますけれども、こういうとらえ方がよろしいのかどうかという点でも若干疑問があるわけでありますけれども、総じて、予算そのものを編成する中では、個々の側面をとらえるというよりも、社会的側面で把握しながら、公平にひとしく推進するというふうに考えております。これは基本であります。ですから、そういう意味では、公助、自助、互助、あるいは自立、これらの総合的判断の中で限られた予算の配分を有効的に活用すべきだ--配分すべきだ、そういう考え方であります。
 なお、農業・商工振興の推移でありますけれども、平成3年が 8,101万 3,000円、平成4年が 8,821万 2,000円、平成5年が 9,079万 9,000円でありますが、これに加えて、御案内のように、八坂商協の道路整備をしているところであります。
 それから、給与生活者への行政ということでありますけれども、先ほど申し上げたように、基本的にはすべての行政サービスが対象になっているわけですね。抽出してどうのこうのという点につきましては、なじまないというふうに思いますけれども、あえて挙げれば、各種福祉手当等の所得水準を置いた一定の福祉、あるいは、それへの援助・支援、それから健康診査事業、それから無料駐車場の問題、あるいは、特例保育を含めた保育事業、あるいは児童手当、消費者対策、住宅費、社会教育体育費、これらが一定の内容として予算化をされているというふうに思っております。
 それから前後しますが、企画部を先にやらせていただきますが、収益事業につきまして、毎回御質問いただいておりますけれども、答弁の方も毎回同じで恐縮でありますが、このことは、実態として自治体の広く市民福祉の財源として活用させていただいている、このことは定着しておりますし、東村山としても貴重な財源として、予算の歳入で組んでいく、このことが繰り返して申し上げれば、広く市民福祉の向上につながるというふうに考えております。
 それから、西武園の基金の活用と問題点というか、市が何か余計なことをやっているのではないかというような御質問でありますけれども、結果としては、平成4年3月にアンケートいたしまして、その中で要望施設が一定の範囲で整理をされている。これを基金活用自治会長会議というものを組織して、熱心に論議をしていただいております。その論議の結果といたしまして、子供からお年寄りまで幅広い範囲で活用・利用できる文化センター、あるいはコミュニティーセンター的なものをつくることが好ましい、つくってほしい。このことが市長にも提案をされていることについては、十分承知をしておりますし、その基本について云々という点につきましては、申し上げておりません。ですが、この集約の過程の中で、現在、既に設計が終わっております北山児童館の併存、あるいは、複合的な建設の話題がありました。この話題につきましては、既に児童館については申し上げますように、都との協議も終わっておりますし、設計が完了しております。
 そういう中で、これを全部やり直して、あるいは一部かもしれませんが、これを取り入れての複合的施設という点では、タイミングを逸しているところである。こういうことを会議の席で申し上げてまいりました。なお、このことにつきましては、隣接用地の確保の問題も当然あるわけであります。したがいまして、今後、さらに基金活用自治会長会議のお骨折りをいただきながら、特に熱心に協議していただいている経過を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、大きく地方譲与税につきましての論議でありますけれども、徴税法の一部として地方譲与税、あるいは地方消費税という、こういう法案のプロセスがありました。これは御案内のとおりです。その中で、いわゆる、地方の徴収権というんですか、それから課税主体、こういうところをどういうふうに整理をしていくのか、こういう論議があったことは承知しております。しかし、結果として、11月25日におっしゃられるような結果が出ておる。このことについて云々という言及は避けたいというふうに思います。
◎市民部長(橋本偈君) 市民部の方で、税関係3点の御質問をいただきました。
 まず、市税関係の、特に非課税及び減免の関連で件数を挙げて答弁するようにという御質問でしたので、お答え申し上げます。
 まず市税条例第40条の関係ですが、5件、容量にいたしまして5万3,888.66平米、それから第40条の2の関係で46件、8万3,731.42平米、それから40条の3の関係ですが、12件、17万7,986.60平米、40条の4が1件でありまして、1万 8,828平米であります。
 次に、減免の関係で、53条2、3、4の関係でありますが、まず2号の関係、公園等の関係で3件、228.35平米、それから公衆浴場の関係が5件、1,256.62平米、自治会関係が17件、4,585.5 平米、それから幼稚園関係が6件、2万728.48平米、それから未認可保育所関係が5件、1,172.48平米、遊び場関係が4件、 2,669平米、それから社会福祉事業関係等が4件、4万2,792.75平米、それから緑地保護関係が80件、20万7,411.92平米、その他で5件、1,615.81平米であります。次に3号関係ですが、災害関係。これについては3件ございました。それから、4号関係で、保健医の関係が84件、合計で 217件という内容になっております。
 次に、徴収関係について申し上げます。
 平成5年度決算における市税の収入未済額は、御案内のとおり、滞納繰越分の7億 220万7,858 円と、現年度課税分の4億 7,301万 1,453円、滞納繰越累積といたしまして11億7,521 万 9,311円ございます。内訳について若干申し上げますと、個人市民税の関係で7,518 人分、金額にして7億 9,902万 2,973円、これが主な内容であります。
 また、交付要求といたしまして、 1,369件、 8,612万 5,249円がございますが、このほか参加差し押さえとして 1,173件、 6,738万 2,190円ございます。それらのトータルが--合計ですね、これが 2,542件で1億 5,350万 7,439円、このような状況になっているところであります。
 最後に、軽減化の関係でありますが、まず1点目といたしまして、固定資産税の激変緩和措置を行うべきであるという考え方が御質問でありましたけれども、6年度評価がえに伴います税負担の緩和措置につきましては、平成6年度地方税法の一部改正等によりまして、急激な税負担が生じないよう、特例軽減措置が図られたところであります。また、税率を引き下げることは、土地の場合では、評価の上昇割合が全国でさまざまであるため影響がある。また、家屋や償却資産への影響も、地域により税率が異なることは、税負担の均衡に問題を生ずることによって適当でない、このように、国の方の見解があります。平成6年度におきます全国の市町村の税率採用状況でも、 3,236団体のうち標準課税率採用が 2,940団体、90.9%という数値になっているものであります。したがいまして、法の 350条第1項に規定される標準税率を引き下げることは、現在、考えておりません。
 次に、都市計画税率にかかわる税率の引き上げ、引き下げということでありますけれども、都市環境整備をまだ進めていかなければならない状況にあります。都市計画事業を進めていく上で、その費用に充てるための課税する目的税でありますので、納税者の税負担増に配慮した上で、本規則制限--制限税率の10%軽減によりまして、現行税率を適用させていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 御質問、お答え申し上げたいと思います。
 まず駅前広場の駐車の関係でございますけれども、久米川駅の南口11台で約 175平米、1台当たり15.9平米でございます。東村山駅の東口は4台でございまして、50平米、1台当たり12.5平米でございます。使用料につきましては、25番議員さんの質疑に答弁申し上げたとおりでございます。
 駐輪場の使用料につきましての御質問ございました。今議会で、議案第48号で御可決をいただきました有料駐輪場条例の一部改正の条例の御審議の際、答弁申し上げたとおりでございます。
 自転車の盗難防止対策の一環として、防犯協会が行いましたモデルケースとしての無料貸し出し自転車20台を開設いたしたのは、22番議員さんにお答え申し上げたとおりでございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、3点についてお答えいたします。
 ごみの手数料関係でございますけれども、新条例改正にあわせて、平成5年4月から新しい手数料にて実施しているところでございまして、昭和61年改正以降、約7年経過し、手数料、使用料の改正はおおむね2年というのが考え方でございますけれども、長い間据え置いてきた経過から、平成5年4月から新料金を行いました。他市及び東京都の現状等調査する中で、使用料審議会に諮問し、答申を受けて決定したところでございまして、他市並みの料金体系に確保されているという内容でございます。
 見直しの関係でございますけれども、先ほど申し上げたように、今後も適正な料金で行うことを随時見直していきたいと思っております。
 それから、収集日数と手数料の関係でございますけれども、手数料については1カ月のごみ量にて認定しておりまして、ごみの量が減れば、認定の見直しを個々に行っていくというのが現状でございます。
 それから、2点目の、施設に入って職員が何か出ていけというようなことを言ったということですけれども、状況がよくわかりません。ただ、環境部の施設内に入ってくる一般市民の方は、持ち込みの人、それから施設見学の人、大きく2つに分かれると思いますけれども、問題は持ち込みで来た人が車で来るわけで、非常に秋水園内は清掃車の出入り、あるいは、フォークリフトが頻繁に動いているということで、事故を未然に防ぐという意味で職員が指導しているのは事実でございます。ですから、この辺の内容がどういう形で起きたのか、今後、調査してみたいと思っております。ただ、多少、市民と職員の間でトラブルがあるというのは、私は報告を受けておりまして、できるだけそういうことのないように、厳重に注意しているところでございます。
 それから、施設の見学については、今いろいろな施設の整備というふうに大きな問題を抱えておりますので、市民どなたでも、連絡を受ければ、施設見学については職員をつけて説明をさせていただいているという状況でございます。
 それから、秋水園の施設内の浴室の関係でございますけれども、現在、焼却炉の施設の中に1カ所、それから減量をすすめる課の方の事務所の方に1カ所ございまして、これについては職員が利用しております。
 それから、業者の方ということですけれども、焼却炉につきましては、夜間が民間委託しておりますので、引き継ぎが終了後、入浴して帰るということは許可しております。そういうことで、職員の業務の性格上、それから衛生上、健康管理上、そういうものを見て、私は浴室については必要であるというように判断しております。
◎社会教育部長(細淵進君) コピーサービス関係につきまして答弁させていただきます。
 1点目の、他市のコピーサービス使用料についての実態でございますけれども、多摩27市を調べてみますと、10円が17市、20円が10市となっております。
 2点目の御質問でございますけれども、現在、検討していただいているところでございます。
 3点目の、コピーサービスのための職員につきましては、配置はしてございません。コピー機サイドにコインキットを設置いたしまして、セルフサービスによりお客様にお願いをしてきているところてございます。
 4点目でございますが、課題でありました電算化が稼働いたしまして、稼働後は5館のネットワークの定着化を見きわめつつ、今後の課題であります、開館時間の延長問題につきまして取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
 なお、開館日の拡大の件でございますけれども、当面、現行制度の中で、これは奉仕を受けることができる場所と時という3条の規定があるわけでございますけれども、それの中で運用をしてまいりたいと思っているところでございます。
 なお、高齢者への利用促進策につきましては、従来どおり、ゼロ歳からお年寄りまでをモットーにいたしまして、幅広い資料の収集などに努め、だれもが公平に利用できるよう、図書館運営を図ってまいりたいと思っているところでございます。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方には、大きく2つの質問をいただきました。
 1点目の高齢者アパート家賃納入に関しまして2つの質問を受けていますので、答えたいと思います。
 1つは、集団住宅の相隣関係でございますが、これは大変難しい問題だというふうに思っています。管理人が高齢者であるということも1つありまして、一層この問題を複雑化--難しくしているだろう、そう思っています。これにつきましては、定期的に話し合いを持って、1つずつ解決をしていきたい、今、そのように考えています。
 それから2点目のアパート等の1室、または複数を借り上げてということの問題でございますが、高齢者向けに配慮しまして設備を備えて、適切なサービスを受けられる高齢者集合住宅、高齢者アパートの関係でございますが、これに補助されるものでございますので、現段階では御質問のこれに回答し得ません。昨今の経済事情とか、あるいは、高齢者住宅のあり方とか、そういうことを勘案すれば御質問者の考えのような方向に進むだろう、そのように考えます。御意見として承っておきながら、状況を見てまいりたいというふうに考えております。
 次に、訪問指導の関係で、現行制度の維持どうなのか、そういう御質問をいただきました。これは当市の訪問看護制度は、老健法で昭和57年8月に訪問指導ということで法定化されましたけれども、これの誘引になるほど全国的に有名な制度で、当市の福祉事業のうちの誇れる事業の1つだった、これは十分承知しております。しかし、平成3年10月に医療ということで訪問看護ステーション、これが法制化されまして、現在、当市が行っております訪問指導との競合が表面化してきております。これは、訪問指導は法律、あるいは当市の要綱によりますと、家庭における療養の指導とか、あるいは看護の指導など、指導ということになっておりますけれども、実際は指導ではなくて、創設当時と同様な看護そのものをやっている、これが実態でございます。訪問回数でも、都の指導基準ですと、補助基準ですと1回程度、あるいは例外的に2回、3回がございますが、そういう状況になっています。当市では、訪問看護ステーションが未設置でございますので、人数にあわせた回数も、今まで都の方から認められたケースがございましたけれども、平成7年4月に白十字で訪問看護ステーションが設置することが予定されていますから、今後どういうふうになるかは、非常に見きわめが難しいところでございます。
 そこで、白十字とは歴史的な問題とか、あるいは利用者の立場とか、それから法律とか、市の要綱の問題、あるいは白十字の内部での問題、1つの施設の中で、ステーションと市と両方持つわけでございますが、個々の難しさ、あるいは市の財政の問題、こういったものから協議を続けているところでございまして、しかし、まだ最終的な結論には至ってはおりません。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 2点、まず1点目の無料貸し自転車の件でございますが、10月19日から運営を開始いたしました。現在、 100%の利用率でございます。3カ月間をモデル期間といたしまして、その後、関係機関で検討・協議したい、このように考えております。
 それから、2点目の互助会の関係でございますが、平成5年12月28日に 321名、1人3万円でございますが、 963万円、全額市へ返還いたしました。このことについては、不適切な措置であった、このように反省をいたしております。
 それから互助会のあり方でございますが、現在の互助会ですが、親睦的な色合いが濃いわけでございますが、今後につきましては、文字どおり、互助会、お互いに助け合う会にしていきたい、そのように考えております。現在、検討中でございます。
 それから、組合役員が加わっているか、こういうことでございますが、組合が組織としてその役員が参加しているということはございませんが、会員イコール組合員という重なる部分がございますので、場合によっては運営に加わることもあろう、そのように考えております。
 それから協議事項にしているか、こういうことでございますが、当然、職員の福利厚生事業の充実につきましては、労働条件の重要なテーマになる、こういうことでございます。交渉議題として、当然なり得るだろう、このように考えております。
 以上です。
◆5番(朝木明代君) 何点か再質問いたしますが、まず企画部所管に、定数減の問題でありますけれど、いろいろ協議した結果として定数減が出てくることはあり得るというふうな答弁があったわけですが、納税者市民の強い声としては、定数削減を前提として、市の施策、あるいは事業の効率化を図るべきだというふうな声が高まっているわけでありまして、この観点から、ぜひ早急に検討に入るべきと考えますので、この点について1点お答えをいただきたいと思います。
 それから、同様に企画部関係でありますが、西武園の迷惑料の取り崩し基金の問題でありますけれども、1点確認いたしますけれど、関係自治会長の会議で集約された内容、すなわち、子供からお年寄りまで、児童も含んで使える施設をつくるということで集約されたわけでありますが、今後もこの集約を前提として進めるお考えなのかどうなのか、この点1点、確認をしたいと思います。
 それから、市民部関係で伺いますが、非課税関係の53条の関係で具体的にお答えをいただいたわけでありますが、53条の2、すなわち、公益のために直接占用する固定資産、これについて細かくお答えいただいたわけでありますが、最後のその他5件という内容があったわけでありますけれども、このその他というのは、具体的に5件はどのような内容であるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
 それから、都市建設部所管の駐輪場の関係でありますが、駐輪場1台当たりの平米数を出していただいたわけでありますけれども、有料駐輪場の2つの例を挙げてお答えいただいたわけでありますけれども、このほかにも有料駐輪場があるわけでありますので、すべての駐輪場の1台当たりの平米数をお答えいただきたいと思います。
 それから、総務部所管に伺いますが、互助会の関係で組合の役員が入ることもあり得るというお答えがあったわけでありますが、現在、組合の役員が入っているかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 2点の再質問でありますけれども、1点目は定数の問題で、先ほど申し上げましたように、削減ありきというふうには考えにくい。しかしながら、事務事業の推進の中で、今後十分考えてまいりたい。
 それから、2点目の西武園関係の基金自治会長会議の集約云々でありますけれども、これにつきましては、市長に出された文書にもありますように、その集約されたイメージを尊重しながら、今後十分検討していきたいというふうに思います。
◎市民部長(橋本偈君) その他5件という内容ですけれども、一応、1から8まで公共事業的要素としてお話し申し上げましたが、これに属さない事業で若干判断があるわけですけれども、特に福祉事業関連、そういう部分での内容がそこに入っている部分であります。
◎都市建設部長(小町章君) 大変失礼しました。先ほど申し上げました数字は、御質問の89番にあります内容で答弁申し上げまして、久米川駅前と東村山駅の、いわゆる、駐車場に貸し出している面積でございます。駐輪場の関係で申し上げますと、ラックつきでお答え申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、約 1.4平米ぐらいが1台当たりの使用面積だ、このように考えております。
◎総務部長(市川雅章君) 現在、入っているか、こういうことでございますけれども、組合役員と申しましても、非常にたくさんおりますので、職場委員も含めて、それを役員というのかどうかというのはちょっとわかりませんが、少なくとも、三役にはいません。職場委員ではいると思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第59号、歳入についてお尋ねをいたします。
 1点目といたしまして、地方譲与税について伺います。
 バブル崩壊後、いつ景気が上向くのかという、その動向については大変社会的な関心事になっているわけですけれども、遅いながら、景気はようやく回復傾向に向かったというふうに言われています。バブル崩壊後、政府もエコノミストも、個人消費は堅調というふうに繰り返してきましたけれども、大分後になりまして、個人消費の落ち込みは大変深刻であるというふうに訂正した経過があります。消費動向から見ますと、消費者は衝動買いをやめ、買いかえを延期するなどして、物を買う回数を削減して自衛策を講じている状況にあります。バブル崩壊後の92年初めには、堅実型の消費に切りかわっているというふうにも言われております。購買力は個々の消費者の所得に左右されるわけでありますけれども、調査によりますと35歳から39歳の勤労者のうち、とりわけ高賃金階層の賃金の伸びは、この10年間でわずか 2.3%、手取りですとマイナスになっているというふうな指摘の資料もあります。
 そこで、譲与税全般にわたりまして、平成5年度(93年度)について、4年度(92年度) と比較しながら分析、あるいはどのようにとらえているのか、それについてお伺いをしたいと思います。
 2点目ですが、自動車取得税交付金についてでありますけれども、この自動車産業は国の基幹的産業になっておりまして、この衰退も大変厳しいものがあるというふうに指摘されているわけですけれども、これについてどのようにとらえているのかお尋ねをしたいと思います。
 次に、教育使用料でございますが、テニスコートの使用状況と利用者の動向についてお伺いをしたいと思います。週休2日制などによりまして、社会全体が余暇時間がふえまして、そこで土曜日、日曜日など、家族でテニスを楽しむ人が多いようであります。テニスをする人がふえている状況の中で、市のテニスコートの利用、特に個人利用の場合、希望の日時が使えないというふうな声を聞いていますので、その利用状況について伺いたいと思います。
また、今後の計画の中で、運動公園のコートが2面減るというような状況でもありますので、テニスコートについての今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 次に、物品売り払い収入について伺いますが、これにつきましては単価、あるいは市場の動向についての御答弁がありましたので、私はそれに対する対応について具体的にお伺いをしたいと思います。といいますのは、当市におきましては、昭和61年からごみ減量リサイクルということで、市民と一体となりまして、排出段階での分別をしまして効果を上げてきているわけですが、今後につきましては、市民、行政あるいは企業が一体となりまして、循環型社会をつくっていかなければいけないというふうな大きな課題があります。そこで、各関係機関に働きかけているということは承知しておりますので、では、その働きかけの内容というものを具体的にどのようにとらえているのか。また、93年度にはどのようなところに行ったのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
 次に、繰入金についてお伺いをいたします。
 職員退職手当基金繰り入れについて伺いますが、これにつきましても大変具体的に、平成7年度から10年間について、1人 3,000万円というふうな試算の中でお答えがあったわけですけれども、退職者の数につきましては年次ごとに変化があると思いますので、大きなピークが幾つかあるのではないかと思います。そこで、その動向について、ピークとなっている年次の職員の数と、例えば1人 3,000万というふうな試算の中から、金額はどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
 もう1点、この基金につきましては、昭和59年の基金設立の当時からの詳しい御説明もありましたけれども、それにつきまして今後の退職者数とあわせまして、積み立てていくというふうな姿勢が明らかになっておりますが、政策的な検討はどのようになさるのか、お伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 景気との関係を含めまして、地方譲与税の総体的な御質問でありますけれども、まず、消費譲与税を構成しております3項目の税目で申し上げますと、まず消費譲与税につきましては、4年決算、5年決算の比較では 5,182万 6,000円の増、10.8%、それから地方道路譲与税につきましては 514万 1,000円で6%の増。それから自動車重量譲与税につきましては、 643万円増の 4.6%、トータルで 6,339万 7,000円で9%の増というのが、4年、5年の比較であります。
 消費譲与税の原資につきましては、御案内のように、消費税でありまして、個人消費の停滞感というんでしょうか、低迷の中で住宅投資の伸びがあったという点が、ただいま申し上げましたような数字になっているというふうに思いますし、もう1つは、自動車重量譲与税につきましては、現在の市町村の面積延長で配分されますから、結果として面積が 5,106平米、延長で 566メートル、こういう2つの関係の中で先ほど申し上げました結果が出ているというふうに思います。
 それから、地方道路譲与税につきましても、やはり地方道路税の収入額の相当額の 100分の57を、市町村に道路の面積を2分の1、延長が2分の1という点で配分されますので、これも同様なことが言えると思います。基本的には、そのベースとなります揮発油の製造等の数量によりまして変化があるというふうに思いますし、御指摘にもありましたように、景気の左右される内容でもあるというふうにも思っております。
 それから、自動車取得税交付金に関係いたしまして、平成5年度決算は3億 7,465万5,000 円でございますけれども、今後の見通し、あるいは、どういう見方をしているかという点でありますが、自動車産業の状況と今後の見通しという点につきましては、いろいろな情報を整理いたしますと、まず9月の中間決算がいろいろな情報の中で発表されておるわけでありますけれども、これによりますと上期、下期を見通した通期というんですか--1年間で決算見通しの中では、業績の回復等、業界全体として上昇の兆しが見込まれると予測されているところであります。特に、中古車販売に関しましては、日本自動車販売協会が発表しておりますけれども、10月の中古車販売統計によりますと、総販売台数は前年同月に比べまして 2.1%増、3カ月連続で前年水準を上回っているとされております。
 また、輸入車の販売でありますが、これは大変伸びておるという、これが先ほど経済的な動向の中で一定のシェアを占めているというような話ししましたが、これも日本自動車輸入組合が発表した10月の輸入車の新規登録台数速報では、1月から10月の類型販売台数は、前年同月で47.1%。統計開始以来、過去最高になったとされております。
 いずれにいたしましても、景気上昇によります国内市場の回復傾向、その他、諸状況の中で消費動向が大きく寄与している内容と考えております。そんなことから、当面、上昇基調に移行するものと受けとめております。
 それから、退職手当基金に関係いたしましての御質問でございますけれども、22番、鈴木議員さんに基本的な点はお答えいたしました。具体的なデータでありますけれども、平成6年時点で推移いたしますと、第1次ピークが平成14年、昭和37年度から41年度に入所した人というふうに見ますけれども、ここで平成14年に退職予定というふうに試算をいたしますと39名、これが第1次ピークであります。平成6年から平成14年までのトータルで 182名。鈴木議員さんにお答えいたしましたように、今例えばということで、1人 3,000万というふうに考えますと、6年から14年まで、累計で54億 6,000万円かかるという話になるわけであります。それから第2次ピークといたしましては平成22年、昭和45年から49年度の入所というふうに考えられますでしょうか。これを累計いたしますと、平成22年が64名と予定されますから、これら15年から22年まで 325名、これを算出しますと97億 5,000万円、25年までの20年間で考えますと 610名、現時点で 188億 7,000万円という試算がされるわけであります。
 そこで、これらの対応をどう考えるかという御指摘でありますけれども、現在、財源の配分というところで大変苦慮するわけでございますけれども、その実態、あるいは試算される退職金の中で、積み立てをしていくことが必要であるという認識のもとで、例えば、普通交付税の基準財政需要額で算入されている考え方を、東村山に置きかえてどのように考えていくか、あるいは、給与等の一定割合を積み立てていくのか。これは6%とか 5.5%とか、先ほど申し上げました第1次ピークに対応する、要するに、基金残がプラマイゼロになる、こういう逆算をしながら、一定の試算をしてまいりたいと思っております。今後の課題とさせていただきます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えいたします。
 企業責任の問題でございますけれども、御指摘のとおり、ごみ清掃関係の事業については、やはり単独自治体だけではなく、国あるいは企業の負うところが非常に大きいというように解釈しております。既に国の環境基本計画最終案によると、リサイクルを推進するための製品の規格化や、それから包装廃棄物を、メーカー、あるいは流通業者が引き取って再生利用するようなシステム等、早急に進めていくということが新聞等の報道されているような内容で、既に、国・企業等も動いているようでございます。
 また、各市でどういう働きをしたかということについては、9月の民産委員会の中でも報告しましたけれども、全国市長会、あるいは関東ブロック市長会の中からも、国等に企業責任の問題については強く要望しているところでございまして、先日の委員会の中でも私報告させていただきましたけれども、三多摩市町村の清掃問題協議会の中で、広域組織を市長会の中でつくって、1市だけではなくて三多摩全体の大きな課題として、やはり今後も、企業あるいは国に働きかけていく機関を新たに設けていくという考え方でおりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) テニスコートの使用状況、利用者数の動向につきまして答弁させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、余暇時間の増大、人口の高齢化、学校週5日制の実施等によりまして、生涯スポーツへの必要性、その実践が強く望まれているところでございます。特に、当市におきましては、スポーツ・レクリエーションに親しむ機会が市民の間にも広がってきており、御質問のテニスにつきましてはグループ、サークル、個人を問わず、非常に愛好者も多く、手軽にできるスポーツとして年々利用者がふえてきているのが実態でございます。
 5年度におきます利用者数を見てみますと、昨年、御案内のとおり、冷夏と梅雨明けが特定できないという天候不順が続いたことも原因しておりますけれども、運動公園の5面のコート、久米川町にございますコートの利用人数につきましては、対前年度比約1万人の減、また、決算対比でも99万円の減となってきております。これは屋外施設という宿命で、天候により左右されるということでやむを得ないと思っているところでございます。
 御質問の個人利用問題も含めまして、施設利用状況よりコート面の増設を希望する体育協会からの要望もあるわけでございますけれども、我々の今後の課題も含めまして、さらに学校施設の利用も図る等、持てる施設の有効活用にさらに努力してまいりたいと思っているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で歳入の質疑を終わります。
 次に、歳出関係の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、丸山登君。
◆6番(丸山登君) 一般会計決算の歳出について、順次お伺いをさせていただくわけでありますが、自由民主党市議団は、前半、後半に分けまして、後半・農林業費からを小峯議員より質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 初めに 161ページにございます職員福利厚生経費についてでございます。職員の福利厚生制度につきましては、職員が安心して職務に専念できるようにするため、また、公務の能率を維持するためにも必要であり、職員の士気を高めることに大いに活用を図ってほしいと願っているところであります。その受け皿である互助会の運営のあり方は、無論、法に沿った適切なものでなければならないと思うところであります。地方公務員はその第42条において、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と載っておりますが、いかなる福利厚生計画を樹立し、これを実施するか、労務管理との関係、財政的余裕等をあわせて検討した上で、適切な方法で実施することが肝要だと思います。
 そこでお伺いするわけでありますが、平成4年12月に新聞等に報道されました職員互助会助成金についてでありますが、議会の中でも論議をされたところであります。先ほどの御答弁で、昨年12月に全額返還された、そのように御答弁ございましたが、どのような対応をなされてきたかお伺いをいたします。
 次に 169ページの課題研修関係経費についてお伺いをいたします。
 「ユニホームでイメージアップ」、こう題しました課題研修報告書をいただきまして、拝見をさせていただきました。テーマもしっかり設定して、効果的に取り組まれているな、すばらしいな、このように関心いたしたわけでありますが、当初予算は 700万円計上されておりますが、決算額は 313万 6,000円と、約半額であります。どのような内容で進めてこられたか、今後も含めましてお伺いをいたします。
 次に 237ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業費の23番の償還金利子及び割引料でありますが、 213万 7,000円を予算流用しておりますが、大変金額が大きいわけであります。何か、特別な事情があったかどうか教えていただきたいと思います。
 また、決算書 243ページにございます高齢者サービス総合調整推進事業費についてでありますが、高齢社会の到来へ向け、新しい高齢者介護のシステムを検討し、実施するために、平成3年度に規則が制定されたわけでありますが、システムの基本理念は、高齢者が自立した生活を送れる自立支援に置き、予防やリハビリテーションや利用者本意のサービス提供などを重視、具体的にはホームヘルプサービス、ショートステイや配食サービス、訪問看護等の在宅サービスを整備するためのシステムでありますが、平成4年度には会議が開催された、こうお聞きしておりますが、決算書を見る限り、報償費が減額というよりゼロになっております。何か、特別な理由でもあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
 次に、 253ページの乳幼児医療助成事業についてお聞きをいたします。
 この制度は平成5年9月定例議会で、乳幼児医療費の助成に関する条例が成立し、3歳未満児の乳幼児を対象として、医療保険の自己負担分の医療費全額を助成する制度でありますが、初めての制度であったわけでございますが、事務的にも大変なところもあったのではないかな、このように思うわけでありますが、どのように対応をなさってきたか、お伺いをさせていただきます。
 次に 259ページの児童館事業でありますが、児童の健全育成と児童福祉の増進に寄与すること多大だと思うわけでありますが、平成5年4月にオープンいたしました秋津児童館についてでありますが、利用率等、成果についてお伺いをさせていただきます。
 次に 264ページの肢体不自由児等通園施設、あゆみの家についてお伺いをいたします。改築時と申しますか、工事着工に伴いまして、付近の住民とトラブルがあったわけでありますが、オープン後、その後の状況、また、近隣の皆さんとどのようなコミュニケーション等をとれてきているのか、状況を教えていただきたいと思います。
 次に 287ページの清掃事務所維持管理経費のうち、 289ページの15の工事請負費でありますが、当初予算を拝見させていただきますと 1,031万 2,000円であるわけですが、決算金額は 2,227万 6,000円と、倍以上であります。内容と成果等をお聞きをさせていただきます。
 また、 293ページのアメニティー基金積立金でありますが、平成5年9月の定例会で、私、一般質問させていただきました。そのときの助役さんの御答弁では、諮問をさせていただいて御報告申し上げます、このような御答弁を賜ったわけでありますが、今後の積み立て見通し、並びに今後の使い道等、どのように活用していかれるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、 297ページのごみ処理施設維持管理経費についてお伺いをさせていただきます。
 市長さんの所信表明でも述べられておられましたが、秋水園の問題は大変なことだと思います。そのような中で、計画と申しますか、当面流れてしまったということでありまして、機械を修理しながら進めていかなければならないわけでありますが、当初予算書を拝見させていただきますと、ごみ処理施設補修工事費が1億 5,000万円と計上されておりますが、決算書は3億 690万円となっております。まずは、工事の内容と成果をお伺いをさせていただきます。また、5年度にはどのような検討をなされてきたのか。今後、どのように対処していかれるのか、お伺いをさせていただきます。
 次に、 301ページのごみ収集委託事業費についてであります。新条例、そして組織改正、人事異動等、新たな展開があったわけでありますが、収集委託の成果とトータルの成果をお伺いさせていただきます。
 最後に、周辺対策費のうち、 305ページの工事請負費でありますが、当初予算は 1,030万円でありますが、不用額が 386万 4,000円と大変大きいわけでありますが、その理由等を教えていただきたいと思います。秋水園の付近でも雨水排水等が悪くて近隣の方も困っていらっしゃる方がある、このようにもお伺いをいたしております。詳しく御答弁を願いたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきまして、小峯議員とかわらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 8番、小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 平成5年度歳出決算につきまして、丸山議員の前半に続きまして、後半を順次、「主要な施策の成果の概要」より何点かお伺いいたしたいと思います。
 まず初めに、41ページの商工業振興費についてお伺いいたします。前年度と比較しますと、商工費は 117.1%の大幅な伸び率であり、市の商工業の振興に対する熱意が感じられるところであり、大変感謝し、評価いたすところであります。バブルの崩壊によりまして、急激な円高が国の経済を直撃し、長期にわたる不況が続き、また、この年は長雨、冷夏の異常気象が景気をさらに低迷させております。平成5年8月に小規模事業者支援促進法が施行され、商工会が地域振興の直接の担い手として、小規模事業の経営基盤強化を支援する主役に位置づけられました。この点、今後の商工会の活躍は多いに期待するところであります。
 それでは、私自身、若干商業に携わっておりますので、商工業につきまして質問が多いと思いますが、この点御理解いただきたいと思います。
 まず初めに、41ページ、八坂商店街地中化、モール化整備事業についてお伺いいたします。久米川銀座商店会、久米川中央商店会、八坂商店会が1つの線として、市内で最も立派な商店街通りであります。既に銀座商店会は整備が終了し、現在、八坂商店会電線類地中化及びコミュニティー商店会補助として、施設整備が行われておりますが、整備の内容及び国や都の補助金はどのようになっているかお伺いいたします。また、府中街道のガード拡幅によりまして、八坂駅の改札口が商店会側に移設されるようですが、将来は駅前広場との関係も生ずると思いますが、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 次に42ページ、むらおこし推進事業についてお伺いいたします。最近、よく「むらおこし事業」という言葉を耳にしますが、一口に言うならば地域の活性化、いわゆる、ふるさとづくりであると言われております。幸い、ふるさと東村山には、水と緑の自然と歴史的な神社・仏閣、伝統ある郷土文化、風俗・風習、農作物等、貴重な資源がたくさんあります。これを広く再発掘し、市民の誇りにすることが活性化につながるものと考えられます。平成元年、東村山商工会を主体としたむらおこし実行委員会が組織されまして、今日に至るまで、数々のイベントの発掘、また事業の発足を見たところでありますが、その事業の実態と評価、また、今後の推進につきましてもお伺いいたしたいと思います。
 次に同じページでございますが、商店会育成事業補助につきましてお伺いいたします。バブル崩壊後の昨今、低価格競争から価格破壊と移行いたしまして、流通革命の波は小規模小売店から百貨店まで、大きな影響を受けております。例えば、お酒のディスカウントストアが最近あちこちに開店したため、酒屋さんの売り上げが8割から9割減とか聞いております。また、このところ少し下火になったようですが、紳士服の安売りチェーン店による百貨店への影響等々、いい物を安く、薄利多売の時代になり、消費者の皆さんには大変喜ばれておりますが、売り手側は生き残りに懸命であります。乗降客が多い駅前とか、郊外の大駐車場を有しているディスカウントストアは別にいたしまして、一般の、昔からの小売店は新しい活路を見出すための方向転換を余儀なくされている店が多いと思います。自助努力、また、商店会の団結はさることながら、行政への期待はすこぶる大きいものがございます。商店会育成事業といたしまして、青空市等、13商店会で22回行っているようでありますが、内容につきましてお伺いしたいと思います。
 また、東村山市内には31の商店会がありますが、おのおの、立地条件は全く違っておりまして、集客力の強い商店会、また、弱い商店会、まちまちでございます。そのようなことを勘案した中で、今後の商店会の育成につきましての見解を伺っておきたいと思います。
 同じく、その下のR 347商店街振興研究会補助についてお伺いいたします。これは、 347号線の道路上にイルミネーションを点灯し、暮れの雰囲気を醸し出すと聞き及んでおりますが、どのような規模の事業なのか。また、その目的と効果についてお伺いいたします。振興研究会ということですので、この場合は、何を、どのように研究されているのか。また、今後、商店街振興策として何かよいアイデアがあれば伺っておきたいと思います。
 次に、同じページのごみ減量対策事業商工会補助でございますが、年々ふえ続けるごみ処理の問題は、各自治体にとりましても、すこぶる頭の痛い問題でございます。ごみを減らすことにより、日の出町の最終処分場の延命化に日夜大変な御努力をいただいておるところでございますが、大変感謝にたえないところでございます。しかし、これも平成8年までで満杯になってしまうと聞き及んでおります。第2処分場の建設につきましては、新聞等で報道されているとおり、地元の住民の反対があり、まだまだ解決にはほど遠いようでございます。地元の人々にとってみれば、よそ様のごみは受け入れたくないということは、心情的にはよくわかるところですが、もし、どうしてもどこにも持っていけない場合、ある党が言っているように、自区内処理ということにつながりかねません。ごみの減量につきましては、市民の1人1人が一体となって取り組む必要があります。ごみを減らす最高の方法といたしましては、おしかりを受けるかもしれませんが、すべてのごみを有料化、透明袋の有料配付と、ごみは決められた集積所に出す。ほかの集積には出さない、この2点が守られれば3割ぐらいは必ず減ると思っております。本題に戻りまして、商工会では、ごみ現状につきまして大変研究されていると聞いておりますが、どのように取り組みをなされているかお伺いいたします。
 また、買い物袋を作成、配付しているそうですが、事業の内容とその効果についてもお尋ねいたします。また、消費者のごみ減量についての認識、啓蒙策についてもあわせてお伺いいたします。
 次に、その下の小口事業資金融資事業費についてお伺いいたします。バブルがはじけ、景気低迷の中、中小企業の皆さんは大変厳しい運営を余儀なくされておりますが、特に、小売店にとりましては、大規模小売店舗法の改正による大型店の閉店時間の延長、年間休業日数の短縮等の規制緩和、また、コンビニエンスストア等の出店の影響がすこぶる大であります。そのような中で、店舗の改装、新商品の仕入れ等、必要な資金の貸し付けは極めて重要な事業と思っております。そこで、5点ばかりお伺いしますが、前年度と比較して7倍強の融資額になっておりますが、これをどのように判断なされているか。また、融資の申し込みに不備のない限り、 100%の貸し出しをしているのかどうか。また、大きく分けて、融資先の事業形態はどんなものか、信用保証料補助、利子補給金補助率はどのくらいか、平成5年度は基金繰出金は 2,000万円でしたが、今後の融資の対応はどのようになさるのか伺っておきたいと思います。
 次に43ページ、工業施設集約化調査事業についてお伺いいたします。この事業につきましては、久米川1丁目、山崎パンに隣接する都営住宅と合築方式による賃貸型工場アパートということですが、以下につきましてお伺いいたします。
 そもそも、この目的は何なのか。市内工業者からの要望は出ているのか。集約化による効果は期待できるのか。都営住宅と合築方式といいますが、環境対策はどうか、安全か。それから、工業施設集約化基礎調査料の内容についてもお伺いいたします。また、今後の基本計画、設計実施の手順、いわゆる、スケジュールについてもお伺いいたしたいと思います。また、他市の事例がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 次に44ページ、回田架道橋改築工事委託金についてお伺いいたします。市道 302号線拡幅に伴うガードの改築工事でありますが、平成4年度から平成7年度にかけての長期工事であり、総費用額9億 4,700万円という大きな予算であります。常日ごろ、富士見町方面には何かと御配慮いただきましてありがとうございます。(「そりゃ、まずいよ」と呼ぶ者あり)何か、心苦しいと思っております。それでは何点かお伺いいたしますが、まず、工事の進捗状況につきましてお伺いいたしたいと思います。工事の内容についてもお伺いしたいと思います。この場所は、私、しょっちゅう車で通っておりますが、何分とも、頭の上の工事でございますので、内容がよくわかりませんので、この際伺っておきたいと思います。
 次に、工事費でございますが、初めは「3億円かかる」とか、「6億円かかる」とか、いろいろ言われておりましたが、最終的には9億 4,700万円という大きな予算になってしまったわけでございますが、これで賄えるのか、補正はないのか、その辺につきましてもお伺いしたいと思います。長期にわたる工事でございますので、御近所からの要望、クレームはおありかどうか、その辺につきましてもお伺いいたします。
 交通安全対策でございますが、この場所は水道道路と交差しておりまして、歩行者、自転車が大層多いわけでございますが、安全対策は万全かどうか、また、ガードマンはどのように配置されているかどうか伺っておきたいと思います。
 それから都市計画道路3・4・27号線整備事業費、同じく3・4・26号線の整備事業につきまして、同僚議員の総括の中で御答弁をいただいておりますので、割愛させていただきたいと思います。
 それから52ページの生け垣設置助成事業費についてお伺いいたします。この事業は東京都の補助金交付事業と聞いておりますが、ブロック塀を撤去して生け垣にする。また、初めからブロック塀をやめて生け垣にする。このことは地震からの災害防止、景観、緑の育成と、トリプル的な利益をもたらすものであります。通産省の高いブロック塀が、市民の方々から大変な非難がございましたが、生け垣の設置につきましては都の事業としてではなく、今後、市の独自事業として積極的に取り組むべきと思います。そこで伺いますが、前年度の申し込み件数、延長が減になっておりますが、今後、事業拡大のPRをしようと思いますが、いかがでしょうか。また、以前から同僚議員が指摘しております駐車場の生け垣設置等、対象範囲の拡大について、その後、都と協議されたかどうか。また、その結果どうであったか、お伺いいたします。
 3番目に、新たに生け垣を設置した場合の保存指定はどのようになっているのか。また、保存指定の時期をどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
 同じく52ページ、(仮称)農とみどりの体験パーク整備事業費、並びに工事につきましてお伺いいたします。この事業は、秋津町1丁目に約 5,600平米の用地を借地し、平成5年度に造成、6年度にオープンをしたものであります。既に同僚議員から質疑があり、一定の答弁がございましたが、整備事業費及び整備工事の内容、あわせて、市民参加型農業公園の目的及び事業内容についてお伺いいたします。あわせて、平成6年度どのように取り組まれたか、お尋ねいたしたいと思います。
 その下の東村山駅西口再開発計画事業費につきましてお伺いいたします。平成6年5月21日に、鉄道開通 100周年の記念式典が東村山駅西口におきまして盛大に開催され、大変なにぎわいを見せました。東村山 100年の歴史が刻まれたこの東村山駅は、市名と同じ名称であり、まさに市の顔と言っても過言ではないかと思います。駅東口はあのように立派に整備されましたが、西口に至りましては、いまだ昔の面影を残したままであり、市の玄関口として決してふさわしいものではありません。一刻も早い整備が待たれるところであります。幸い、平成3年度以降、再生整備構想の策定、住民の意向調査、地区説明会等が継続的に行われたようでありますが、そこで伺いますが、平成4年度までの事業経過についてお伺いいたします。また、5年度におきましては土地区画整理事業に関する検討、再開発計画案に関する検討の調査業務委託ということですが、委託の内容についてお伺いいたしたいと思います。また、再開発計画に対する市民の意向はどのようであるのか。計画の概要、構想はどのようになっているのか。あわせて、今後の手順といいますか、スケジュールにつきましてもお伺いいたしたいと思います。
 それから、その下の市営住宅建てかえ事業費につきましてお伺いいたします。市営住宅建てかえ事業費は、平成3年度より3カ年の継続事業によりまして行われたわけでございますが、入居者の負担能力を配慮して、第1種64戸、第2種27戸、計91戸の建てかえになりました。建てかえに当たりましては、良好な居住環境の配慮に努めるとともに、住宅需要の質・量にこたえる改善が図られたわけでございますが、4点ばかり伺います。2期工事だけで結構でございますので、工事内容についてお伺いいたします。また、2期工事完成に当たりまして入居者を公募し、審査の上、入居者を決定されたと思いますが、入居者の応募状況についてお伺いいたします。入居者が保有する自動車の駐車場が設置されましたが、その駐車場の利用状況についてもお伺いいたしたいと思います。
 それから4点目といたしまして、市営住宅及び共同施設、いわゆる、集会所の管理は、その環境を良好な状態に維持することが必要でありますが、管理人体制はどのようになされているか、お伺いいたしたいと思います。
 次に56ページ、外国人による英語教育指導につきましてお伺いいたします。この件につきましては、昨年、我が党の立川議員が質疑をしておりますが、ちょっと角度を変えてお伺いしたいと思います。
 昔から、日本人の語学については、読み、書きはできるが、会話は下手だと言われております。子供が小さいときから言葉を覚えると同様、英会話も、小さいときから耳から覚えるのが一番近道と言われております。しかし、昔から日本の教育はまず文字から入り、すなわち、英文解釈とか、英文法とか英作文とか、逆から入ってまいりますので、どうしても会話はおろそかになります。しかし、最近の中学校の英語教育は、外国人教師が各校に配属され、生の英語に接することができるようになりました。その点、大分改善されましたことは喜ばしいことでありますが、そこで伺いたいわけでございますが、英語教科、いわゆる、カリキュラムはどのように組まれているのか。その中で、外人による英語教育はどの程度占められているのかお伺いします。また、どのような指導方法か。また、3年間生徒が外人と接するわけでございますが、会話力の成果はどの程度か、その辺も伺っておきたいと思います。それから、外国人による英語教育のより充実についてのお考えについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、第2外国語といたしまして中国語教育についての見解を伺います。英語は世界の共通語として大切なことは間違いありませんが、ところが、最近の世界経済の中心が東南アジアに移ってまいりまして、その中で、とりわけ10億の民を有する中国が著しい発展を遂げており、今後、日本と中国との関係はますます重要になってまいります。東村山市もしかり、中国い坊市との交渉が年々密になり、中国語の必要性を感ずるようになりました。「ニーハオ」とか、「シェイシェイ」だけではいかんともしがたいものを感じられるわけでございます。それから最後に、語学に対し、国の、文部省の指導はどのようになされているかどうか、その点も伺っておきたいと思います。
 次に60ページ、小学校ガス漏れ警報設備工事について伺います。火災を未然に防ぐには、火を使う場所の注意が最も必要でありますが、この施策の概要から見ますと、1校につき約400 万円という非常に高い設備工事になっておりますが、どうしてこんなに高いのかちょっとわかりませんが、工事内容についてお伺いいたします。また、全校15校、一度にどうしてできなかったかということでございますが、予算の関係もあるかと思いますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に62ページ、東村山第一中学校大規模改造工事につきましてお伺いいたします。小学校では化成小学校、中学では一中が最も歴史のある古い学校であります。一中校舎の老朽化により、平成3年度に第1期、4年度に第2期、5年度に最終の第3期工事となったところでありますが、以下についてお伺いいたします。3期目の工事内容、あわせて1期、2期につきましても工事外郭についてお伺いいたしたいと思います。それから、生徒の減少により、空き教室の利用が叫ばれている昨今でございますが、それに配慮した改良点があったかどうか伺いたいと思います。最終工事の植栽、外構はどのようになされたのか。また、今後、他校の改造計画はおありかどうか。それから、明治学院グラウンド跡地に大規模な住宅建設の計画がございます。また、青葉街住宅の改築もあるかもしれませんが、将来、一中はこのままで対応できるのかどうか、その点につきましても伺っておきたいと思います。
 次に64ページ、小・中学校地域教育推進事業費につきましてお伺いいたします。児童・生徒の減少により、生涯学習の場として空き教室の利用が盛んに行われるようになりました。一方、子供たちに学校活動の場を提供し、健全な遊び場の確保として、市内15小学校の校庭の開放、また平成4年9月12日より、学校週5日制が開始されたことにより、休業日となる第2土曜日の午前中は全小・全中学校の校庭と体育館等の学校施設を開放し、学校週5日制に対応。また、学校施設を地域の生涯学習の場としてコミュニティー開放を行ったところでありますが、遊び場開放の利用状況、また指導員の役割、傷害保険の適用についても伺っておきたいと思います。
 学校施設の開放につきましては、今後の学校週5日制に対応した、すこぶる重要な事業かと思います。校庭、体育館等の利用状況、及び前年度より5年度は利用者が大分少ないようでありますが、その減の理由についてもお伺いいたします。それから、学校施設コミュニティー開放につきましては、登録団体が23団体とか言われておりますが、その内訳、及びコミュニティー活動の内容、あわせて、開放推進員の役割についてお伺いいたします。
 次に67ページ、(仮称)市立郷土博物館建設計画事業費でございますが、総括の中で、開館に向けてのスケジュールにつきましては、既に教育長さんより御答弁をいただいておりますので割愛をさせていただきますが、建設計画については展示実施設計を終了し、展示資料である足袋等の複製制作を行ったということでございますが、当市には神社・仏閣等が多いものの、歴史的なまちではありませんので、展示資料が乏しいのではと、若干気がかりの点がございますが、どのようなものがあるのかお伺いいたします。また、複製制作先、あわせまして、複製制作方法というんですか、どのようにこれを複製するのか、もしわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 次に69ページ、図書館OA化等推進事業費につきましてお伺いいたします。私も図書館はよく利用させていただいておりますが、OA化されてから、貸し出しが以前と違いまして、大分簡素化されました。またブックポストが設置され、夜間でも返却でき、お勤めの方も大変喜ばれているようでございます。ウイークデーに参りますと、特に最近お年寄りが目立ち、本に親しまれる姿を拝見しますと、生涯学習の場として、またコミュニケーションの広場として、なくてはならない貴重なものを感ずるところであります。
 それでは、何点かお伺いしますが、まず1点目といたしまして、OA化により、市民サービスにどのような効果が出たか。また、OA化に伴う管理費は、従来と比較してどのようになったか。それからブックポストの利用状況についてもお伺いいたします。このブックポストの製作費でございますが、1台約50万もかかっておりますが、この材質、また構造につきましても教えていただきたいと思います。それから、図書購入及び除籍はどのようにされているのか。最近、読書離れの傾向と言われておりますが、利用者数はどのようになっているのか。他市との相互利用等、あわせて、将来、6市の広域利用につきましてもお伺いいたしたいと思います。
 次に73ページ、白州山の家管理経費についてお伺いいたします。白州山の家につきましては、当市の管外施設として、長年にわたり多くの市民が利用し、特に、青少年の健全育成のメッカとして、夏の青少年のキャンプ場として、子供たちにとりましては思い出の場所であろうと思います。しかし、このところ、ややマンネリ化の傾向にありますが、まずは、利用者の推移についてお聞かせいただきたいと思います。また、山の家が全体的に老化していることから、危険箇所の点検や修繕等の施設管理に努めたということですが、どのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。それから、平成9年度に契約終了ということですが、再契約の意向については一定の方向を出したいという部長答弁がございましたが、だとすると、ほかに管外施設の予定地はおありかどうか、伺っておきたいと思います。
 次に74ページ、東村山運動公園拡張用地につきましてお伺いいたします。当市はスポーツ都市宣言市であり、他市と比べましてスポーツは盛んなまちであります。過日の体育協会創立30周年記念式典があのように盛大に開催されましたことは、そのよいあかしであろうと思います。来賓の祝辞の中に、「よい指導者と、よい設備」という言葉がございましたが、このたび、当市の運動公園が大きく拡張されますことは、まことに喜ばしいことでございますが、そこでお伺いいたしますが、現在工事中ということでございますが、どのような工事になっているのか。また、拡張によるメリットはどのようなものがあるのか。 400メートルのバンクは可能かどうか、また、今後のグラウンド整備の拡充について、どのような点が考えられるかお伺いいたします。
 最後でございますが、長くて申しわけありませんが、同じく74ページの化成小学校夜間照明灯設置でございますが、これにつきましては、校庭に明かりをつけ、夜間でも運動場を利用できるという設備ということですが、設置の目的及び工事内容についてお伺いいたします。それから、近所からのクレームといいますか、例えば、騒音とか、虫が出るとか、明る過ぎるとか、何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。それから、利用者及び利用規制についてもお伺いいたします。最後に、今後の増設についてのお考え、及び他市の設置例についても伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後零時2分休憩

              午後1時23分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 答弁より入ります。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) 私の方からは全部で3点、お答えをしたいと存じます。
 まず、丸山議員さんの方からは2点ございました。1点目の互助会の返還金の件でございますが、どのように対応したか、こういうことでございますが、時系列で申し上げたいと存じます。
 既に御案内とは存じますが、平成5年3月23日に監査請求が出されております。5月20日に監査結果が出ました。その間、幾回となく内部協議もいたしました。11月12日に互助会幹事会におきましてその監査結果の報告をいたしました。また、どうしたらいいか、対応について協議をいたしております。11月16日に、会員に返還の依頼文書を出しております。都合4回、対象者の説明会を行っております。11月24日、25日、それから12月1日には午前、午後に分けまして2回行って、都合4回、説明会を開きまして、協力依頼をいたしました。
 12月2日に互助会役員会、それから代議員会を開きました。その中で最終的な了解を得た、こういうことでございます。12月6日から12月28日まで返還の受け付けをいたしました。そして12月28日に対象者 361名全員返還を受けまして、それを市へ全額返還した、こういう経過でございます。
 次に、課題研修の件でございますが、全部で、平成5年度につきましては5グループございます。平成3年度から実施いたしております。ことしで4年目でございますが。この課題研修は、参加職員の主体性を尊重いたします。テーマを設定いたしておりますが、平成5年度に取り上げました内容でございますが、1つに御質問の中にもございましたが、「ユニホームでイメージアップ」、これは4人の職員がグループを構成いたしました。行政サービスを行う市職員の市民に対するイメージアップにつきましてどうあるべきか、ユニホームについてどうあるべきかというようなことを研究いたしました。将来に対しまして、ユニホームの課題を提起しているというグループでございます。それから「季節の見えるまち研究」、これは4人の職員がグループ構成いたしておりまして、課題といたしましては、職員参加、市民参加によってのワークショップ研修、これをいたしました。花からのまちづくり委員会設置の提言、花壇コンクール、花づくりコンテストの提言、フラワーバンクの設置の提言、このようなことを内容として、成果として出しております。
 それから3つ目には「自治体と情報化の研究」、これは今後求められます情報通信について研修する、こういうグループでございます。それから4つ目には「人事給与制度」の研究グループ、これは5人で構成されておりまして、国・東京都の人事給与制度の研究、それから、当市の制度の現状の把握と研究、こういうことをテーマにいたしております。それから5つ目には「知り合い研究」、これは5人で構成されておりまして、東村山らしさの研究と提言というグループでございます。この5つのグループが合同学習会とか、あるいは公開講座を共同で開催いたしておりまして、庁内職員の参加を得て、研修課題の、全庁への投げかけを行っている、こういうことでございます。
 今後についてでございますが、これもたびたび御質問いただいておりますけれども、現在、研修の一環として行っておりますが、単に研修で終わらせるのはちょっともったいない、こういうことがございます。今後、行政課題とリンクできればな、そのように考えております。
 次に、小峯議員さんの方から、市営住宅につきまして御質問がございました。第2期工事の内容でございますが、鉄筋コンクリート造り3階建て、これが2棟、1種が12戸、2種が6戸。それから同じく鉄筋コンクリート5階建て、これが1棟、第1種が20戸、第2種が5戸、計43戸でございます。工事費は11億 2,328万 2,528円、このようになっております。
 それから応募状況でございますが、第1種一般3DK、これは32戸でございますが、 402名の応募者がありました。 12.56倍の倍率でございます。それから第2種一般3DK、これは3戸でございますが、 124名の応募者がございました。 41.33倍でございます。それから第2種一般2DK、これは2戸でございますが、18名の応募者がありました。9倍でございます。それから第2種母子3DK、これは1戸でございますが、33名の応募者がありました。33倍。それから第2種母子2DK、これは1戸でございますが、10名でございました。10倍の倍率。それから第2種単身者用でございますが、これが2戸、96名応募者ありまして、48倍の倍率。それから第2種車いす・ハーフベッドの住宅でございますが、これが2戸、11名の応募者がありまして、 5.5倍。トータルいたしますと、43戸に対しまして 694名の応募者がありました。 16.13倍、こういう状況でございます。
 それから駐車場の利用状況でございますが、72台の受け皿がございます。平成6年11月現在で、69名の利用者がございます。次に、市営住宅の管理人体制、こういうことでございますが、全部で3名お願いいたしております。そのうち、2名につきましては管理区分をいたしておりまして、1人が1号棟、2号棟、6号棟、もう1人が3号棟、4号棟、5号棟、もう1人が集会施設の管理人、このような体制でございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方には、高齢者ホームヘルプサービス事業のうち、償還金利子及び割引料の理由はどうしたのかという御質問いただきました。これは在宅福祉事業補助金、これは東京都への返還でございますが、例年、9月の補正予算の中で整理させていただいておりますが、このうち、都補助返還金が欠落いたしました。チェックミス体制が非常に甘くてこういう事態になりましたことを、大変申しわけなく、おわび申し上げる次第です。今後はこのようなことのないように、厳正体制の見直し、互いにチェックできるような事務の流れに平成6年度から直しまして、実施しているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
 次に、高齢者サービス総合調整推進事業のうち、高齢者サービス調整チーム、これについてどうしたのかというお尋ねでございます。このサービス調整チームは、高齢者の医療・保健及び福祉などの各種サービスを総合的に調整し、個々の高齢者に見合う適切なサービスを行うために、そのニーズの把握やニーズの充足状況、あるいは、問題点の把握をすることが目的とされて設置されております。このほかに、各種サービスの実施体制の整備とか、民間ボランティア活用とか、あるいは、社会資源の活用等にも検討することになっております。しかしながら、現状ではホームヘルパーを初め、ボランティア活動の支援とか、あるいは、未整備な点が大変多くて、行政としてまずこの解決が急務だというふうに考えております。現在、社協とこれらの点で協議・検討を続けているところでございまして、一定の整備を待って、この調整チームを再発進したい、そのように考えております。その間は、構成メンバーがほぼ同様であります地域保健福祉協会に御相談申し上げたいと存じておりますし、実務者間では、在宅サービスセンター施設連絡会を平成6年度から設置いたしまして、均衡のとれたサービスをなされるように、今年度から始めたところでございます。
 また、保健所が主催しております保健事業連絡協議会の専門部会として、年4回ですけれども、ケースワーカー等が参加しておりますので、情報交換を行っておるところでございます。ひとつ、御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 私の方で3点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきますが、最初に、 253ページの乳幼児医療費助成制度の関係でございますが、近年の出生率の低下、あるいは、核家族化、女性の社会進出等の増大に伴いまして、やはり、子供、家庭を取り巻く環境が大きく変化しているというのは御案内のとおりでございまして、当市におきましても、これらの子育て対策というのは、今日的重要な課題となっております。
 御案内のとおり、平成6年は国際家族年に当たり、児童福祉のさらなる向上のために、いろいろな施策がとられておるわけでございますが、本件につきましても、三師会の御協力をいただきまして、平成6年1月に制度発足をすることができました。実績について申し上げますと、事業開始が1月でございましたので、平成5年度の歳出そのものは少のうございますけれども、決算額で 361万 2,569円になっております。新しくつくられた事業でございますから、特に、議会の御指摘等もいただきながら、その制度の周知につきましてはできるだけの対応をした、そのように思っております。例えば、3歳未満児の児童を有する全御家庭に御案内を申し上げたことなどがその1つでございます。それから、受給者は 1,381人でございました。6年3月末の3歳未満児の行政人口が 3,751人に対しまして、36.8%の受給率となっております。それから加入保険でございます国民健康保険、あるいは、社会保険との構成比では 1,381人中、国保が 173人、13%になっておりますが、社保が 1,208人、87%、年間の受診率は1人当たり9.64件となっております。医療助成につきましては、現物給付、それから現金給付あるわけでございますが、1件当たりの助成金額は 1,950円、そのようになっているところでございます。以上、事業の概要を申し上げましたが、受診率の減少が若干見込まれたものの、トラブルもなく、円滑かつ効率的な事業運営が行われ、乳幼児の保健の向上、あるいは、さらに子育て支援の一助を担った、そのように私どもはとらえております。
 それから、今後の課題といたしましては、御案内のとおり、23区におきましては、当制度の3歳未満児に対する所得制限はないわけでございまして、それらの現状をかんがみながら、当市におきましても、市議会でも平成6年9月議会で、乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大を求める意見書、そのようなのも出されておりますし、東京都市長会におきましても、前年度に引き続き、平成7年度要望事項といたしまして、都の補助率2分の1以上のアップ、それから所得制限の撤廃を要望していきたい、そのように考えているところでございます。
 それから次に、 259ページの秋津児童館の関係で御質問ございました。御案内のとおり、秋津児童館は平成5年4月1日にオープンいたしまして、これまで順調に運営をされてきました。秋津児童館につきましては、敷地面積 1,100平米、2階建て、床面積551.79平米ということで、児童クラブを併設いたしました、育成室を含めました、地区児童館としての位置づけでございます。地域の特性を出した施設となっておりまして、これが地域に根差した児童館として、健全な遊びを通して、健康の増進と豊かな情操を育てる拠点になっていると、多数の方々に利用されているところでございます。
 次に、これまでの利用状況について申し上げますと、これができるまでは旧秋津児童館というのはあったわけでございまして、平成4年度には年間利用者数が1万 5,000人でございましたが、5年度につきましては2万 7,401人でございまして、幼児が 7,763人、小学生が1万 2,107人、中・高生が 613人、保護者が、幼児とつきますので 6,918人となっております。ちなみに平成6年につきましては、11月までに2万 4,200人の利用者となっておりまして、利用者は年々増加している、そういうことでございます。いずれにいたしましても、秋津児童館も栄町や富士見町児童館と同じように、児童館運営上の創意・工夫を取り込んでまいりまして、今後におきましても、児童の健全育成と児童福祉に資するために、児童館の運営活動の充実にさらに努めていきたい、そのように思っております。
 それから、3点目に 264ページの肢体不自由児の通園施設であります東村山市あゆみの家の関係につきまして御質問いただきました。本施設の改築につきましては、御質問にもありましたように、平成4年に着手しまして、平成5年9月に開所できたわけでございます。改築に当たりましては、周辺住民とのコンセンサスの点で若干の問題がございました。いわゆる、総体的に申し上げれば、障害者施設に対する御理解を十分に得られなかった点などもあったのかもしれませんが、それ以来、現在まで周辺住民とは良好な関係になっておりまして、園の行事にも御参加いただいている、そんなような良好な関係になってきております。現在、あるいは、これからの福祉行政の基本は、やはり在宅福祉を中心に据えた、いわゆる、地域福祉を推進するわけでありますが、この在宅福祉を向上させるためには、やはり障害者が、残された機能をどう生かして社会参加をしていくのかにあります。したがいまして、本施設は特に重度の障害を持つ人たちの施設でありますので、この社会資源の持つ意味は非常に大きいものと、私どもは思っております。ぜひ、これからも地域の皆さんの御理解を得る努力と、園の運営がスムーズにいくように、行政としても温かく支援をしてまいりたい、そのように思っております。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、6番議員さんから5点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず1点目の、 289ページの清掃総務費工事請負費の関係でございます。環境部においては平成5年7月から組織改正を行い、事務分担の見直し、事務の効率化を図ったことに伴って、事務室の変更、職員の異動により、それぞれの事務室の環境整備、あるいは、狭隘解消を図るための工事費でございます。また、公共下水道の供用開始区域であるために、園内で未接続部分がございました。ごみ焼却施設、あるいは、粗大ごみ処理施設の接続工事を実施したものでございます。さらに、し尿処理施設の夜間勤務の見直しから、夜間の無人化するに伴って新たに設置した管理棟拡張工事にあわせて、警備盤の取りつけ工事も行ったところでございました。したがいまして、施設全体が老朽化の中でありますが、配置の工夫等により、事務室の改善、狭隘対策を図ったところでございます。
 次に2点目の 293ページのアメニティー基金積立金の関係でございます。アメニティー基金の御質問ですが、平成5年度の売却金は 1,240万 8,567円になります。これまでの積み立て総額の合計が、平成5年度現在で 6,421万 4,736円になっております。基金の使い道につきましては、現在、廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしているところでございまして、長年、市民協力のもとに資源化に取り組み、それらを売却しての積み立て基金でございますので、幅広く市民各位の意見を聞く中で、活用方法を検討してまいりたいと考えております。今後の見通しということですが、平成6年度から回収資源物の種類もふえ、また、瓶・缶の回収の増加もしております関係上、売却金の増額は見込むことができますが、資源物の単価変動が激しく、安定した取引ができにくくなっていることも事実でございます。安定的な売却ができるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
 次に3点目の、 297ページのごみ収集委託料事業関係でございますけれども、組織人事異動を行い、新条例を施行するに当たって、トータル的にどのような成果が上がったかという御質問だと思います。平成4年に示された最終処分地への搬入規制が、8年までに22.6%の減量化をしなければならないことからも、新条例の適正執行を行うべく、ごみ収集部門の一部を委託し、また、焼却炉、し尿処理施設の夜間業務を委託化させていただきました。職員の確保を図り、指導員の増強、それから園内指導員等の確保を図る一方、廃棄物減量等推進審議会の設置、それから廃棄物減量等推進員の委嘱を行い、市民と一体となったごみ減量、資源化を進める基盤ができ上がりました。初年度ということで、推進員等の方々には清掃行政の現状の勉強会、また、施設見学会等を行うことで、見識を広めていただきました。粗大ごみの収集につきましても、1台の増車を図り、申し込みから回収までに、長い期間待っていただいていた内容を解消することができました。収集委託に伴って、職員を新分野に配属することができ、大口事業者への減量指導とあわせて一定の成果を上げることができましたが、今後、さらにごみ減量資源化に努めてまいりたいと考えております。
 4点目の 297ページのごみ処理施設関係の内容と成果の関係でございますけれども、既に御承知のとおり、焼却炉については、建ててから13年を経過し、また、粗大ごみ処理施設については17年間を経過しております。ともに非常に老朽化してきており、現時点における耐用年数としては20年間、平成13年を目標に延命するため、維持計画に基づき対応して、平成5年度もこの計画により工事を実施したいところでございます。
 主な工事内容でございますけれども、ごみ処理施設の余熱利用施設改造工事1億 3,688万7,000 円、これは国・都の補助金を導入した事業で、余熱を利用した設備である温水発生機、それから温水タンク等を更新し、温水発生機を高温空気経路に移設した本工事の竣工により、温水発生機へのダストの付着がなくなり、焼却炉を停止しても、清掃が今までは30日ごとにやっていたわけですけれども、この工事によって、60日ごとに延伸することができました。これが成果だと思っております。
 次に、ごみ処理焼却施設定期点検整備工事として 3,703万 5,000円を使わせていただきました。これは毎年定期点検をやっている内容でございます。それから、ごみ焼却施設補修工事として 8,956万 1,000円、これは前年の定期点検において発見された補修箇所、及び焼却施設の年次補修計画に基づいて修理している内容でございます。そのほか、ごみ焼却施設のクレーン用バケットの交換工事、あるいは、補修工事等も実施しております。成果といたしましては、これらの可燃ごみ、不燃ごみの処理施設は、市民生活に直結した、休むことが許されない施設でございます。施設の各種機器が順調に機能し、延命するための必要な工事を実施しましたので、現在も支障なく稼働していることが成果と考えております。
 最後の5点目でございますけれども、周辺対策工事の関係でございます。この不用額が多く出たということの御指摘でございますけれども、この周辺対策費の工事請負費につきましては、毎年定額の予算をいただき、ごみし尿収集車両、及び中間処理施設が秋津町にあることから、周辺の環境を配慮した周辺の道路舗装工事等を実施することにより、周辺住民に対する日常生活における整備を図っているものでございます。5年度においても、舗装工事、歩道切り下げ工事等実施したところでございまして、そして、さらに道路舗装工事等の周辺住民からの要望に対して2件の工事を施行予定したところ、住民間の調整が難しく、ぎりぎりまで待っておりましたが、最終的に調整がつかず、結果的には多額な不用額が生じてしまったことでございます。予算上からも好ましくない結果となりましたが、住民要望に伴って急いで工事をしなければならないものでございますので、行政としても、できる限り周辺整備に図りたいことから、このような不用額を生じたものでございまして、今後も計画的な執行をし、あるいは、補正対応により整理を図っていく考え方でおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 参考までに、平成5年度の周辺対策工事内容としては、道路舗装工事、それから歩道切り下げ工事、排水工事、道路舗装工事という4件の工事を実施いたしました。そういうことで、386 万 4,800円という不用額を生じてしまいましたけれども、今後、このようなことのないことに努力してまりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 8番議員さんの方から、まず最初に御質問いただきました。私の方へは6点の御質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。
 まず、八坂商店会の整備事業について回答申し上げたいと思います。この事業は、電線類の地中化とモール化を分けて実施しております。まず、地中化の関係でありますが、平成4年2月に国から出されました、自治体管路方式に基づきまして、東京電力分担分と行政負担分がありまして、東京電力は電線類の埋設、それから、市におきましては管路費用の負担、こういうことになり、一括して東電の方で工事を施行するものであります。参考までに、東電の負担につきましては、おおむね、5年度分では 2,730万程度負担をしていただいております。
 次にモール化の関係でありますけれども、この八坂商店会につきましては、全長で 280メートルを2カ年に分けて実施しようとするものであります。その中で、5年度分は 280メートルのうち 110メートルを実施いたしました。工事総額は 6,221万 2,000円でありますが、費用負担の内訳について申し上げますと、東京都中小企業振興公社、ここの補助金を受けた事業としております。したがいまして、振興公社の補助金が 3,095万 6,000円。それから、これを受けて、市からは 1,570万 3,000円。残る 1,555万 3,000円につきましては地元負担、このようになっているところであります。事業内容につきましては、道路工事費 3,839万5,000 円、それから街路灯等の工事 2,186万円、それからシンボル灯1基、それから街路灯24基、そのほか、放送用の電線等が敷設されたわけであります。工事は平成5年9月から翌年の平成6年2月28日までに行い、この第1期については完成しているところであります。
 次に、府中街道の拡幅関係で、八坂駅改札口の関連について御質問をいただきました。この関連につきましては、去る昨年9月28日に、西武鉄道及び住民の--約50名ぐらい出席したんですが--説明会が、東京都において行われました。詳細設計につきましては、まだ未着手という形で今後になりますけれども、現在の予定では、道路幅員が22メートル、それから車道15メートル、歩道7メートルを両側に設ける計画になっているそうであります。改札口につきましては、商店街の要望もありまして、北側に開いていきたいという方向性が示されました。それから駅前広場につきましては、現時点では、容積上の関係から計画されておりません。それから工事期間につきましては、平成7年度より5カ年計画を要する、このような説明があったわけであります。
 次に、むらおこしの関係について答弁申し上げます。この関係は商工会を中心といたしまして、実行委員会を結成しております。平成元年、東京都地域小規模事業活性化推進事業、この内容を受けまして発足したものであります。実行委員会は、具体的には進め方について討議し、観光開発と特産品発掘の両面から事業の推進を図っているところであります。以後、情報収集するとともに、茨城県の山方町等を視察いたしまして、観光開発事業と特産品開発の実態を見聞したりしているところであります。また、実行委員会は市内の名所旧跡を調査し、発掘に努め、その結果として、身近なもの、すぐ活用できるもの、それから地域商店街活性化に結びつくもの、こういうものをねらって、次のようなイベントを実施しております。まず1点は、地域地域によって、4月に桜祭りが実施されております。さらに、5月には水車祭り、6月に菖蒲祭り、8月にサマーフェスティバル、このイベント四大事業という形で、商工会が担当して実施しているところであります。以上のことは、市内の商店街の参加・協力によるものでありまして、多くの市民が参加できる事業として評価・好評を受けているところであります。
 それから特産物の開発につきましては、東村山ゆばでの開発をし、これらの宣伝をするためにのぼり旗、こういうものを掲げております。これはところどころでお見かけになると思いますが、固定客も得ておりまして、今後、多く販売できるのではないかと望みをつないでいるところであります。そのほか、異業種交流会というものを開催しております。特に、正福寺キーホルダー等もアイデアとして、市内の地場産業としてつくっているところでありますが、まちづくりCI事業の中でも特産品等を一生懸命研究しているものであります。以上がむらおこし関係の御質問であります。
 次に、商店会育成助成について回答申し上げます。商工会を取り巻きます経済環境は極めて厳しいものがありまして、経済企画庁発表の景気回復の兆しも、小規模業者にはすぐあらわれてまいりません。多分、1年から2年おくれ、このように考えておるところであります。市内では31の商店会がありますが、確かに、規模の大小、それから立地条件の良悪、また大型店との競合など、さまざまな内部的要因や外部的要因によって、商店会活動に格差があることは事実だろう、このように考えております。こうした中で、市と商工会も大型店商圏--大型店の範囲の商店会につきましては、大店法規則緩和を踏まえて、お互いに話し合いで共存共栄の道を求め、イベント等への積極的参加を誘導していくものであります。
 また、日常活動を通じましては、組織的に脆弱な商店会に対しまして、及び商店会振興事業の活用として、青空市場や公共施設設置事業補助、こういうものを行っております。その青空市場の関係でありますけれども、総事業費が現在 664万 9,000円、1回平均、大体30万前後でありまして、うち39.7%を市が支援しているところであります。そのほか、商工会サイドといたしまして経営改善普及事業、こういうものとして、金融、税務、経営管理等の経営相談、こういうものを推進し、個店の経営基盤の強化を図るとともに、イベント事業を通じて商店街の内部組織の団結を図り、進めているところであります。
 次に、商店街振興会の研究費補助の関係であります。この関係につきましては、市道 347というのが、ちょうど久米川から八坂駅に通っているわけですけれども、これを通商ルート347 と呼んでおります。これを研究している会がありまして、事業の目的といたしましては、商業集積地でありますルート 347号線沿いに商店会が、合同による事業を進めるのにはどうしたらいいんだろうか、こういうことで、このルート 347には3団体が張りついておりまして、共同で研究を進めているところであります。その地域商業の発展と活性化を図る内容として、非常に、特に、商店会の中でも若者が中心になってこの研究を進めているところであります。
 研究会の取り組みの中で実施しておりますことは、御案内のとおり、光のフェスティバル、これは毎年11月15日から翌年の1月15日まで毎年実施しているところでありますが、年末年始にかけまして街路のライトアップ、こういうものを行って、商業地域のイメージアップをしているところであります。それから合同イベントといたしましては、抽選会、それから商店会の歳末大売り出し、それから、空くじに対するダブルチャンス抽選会の実施や、アトラクション、模擬店等の出店を行いながら、このルート 347を統一的に、活性化を図っていく内容であります。
 次に買い物袋、ごみ減量対策の一環として、商工会も非常にごみに対する減量への姿勢があらわれているわけですけれども、ごみ減量についての研究が行われております。その中で、買い物袋というものが出たわけですけれども、本件では商工会長を委員長といたしまして発足しております委員会の中で、この買い物袋が提案され、検討してきた経過があります。いずれにしましても、これらについては、プレイベントとして、中央公民館でシンポジウムを開いたり、それから「地球に優しい暮らしを考える」と題して、各分野から10名程度の御意見発表を行ったり、こういう場をかりて、また、買い物袋を配布をしたり、こういうふうにしているところであります。
 また、委員会は減量化対策として、それぞれの買い物袋に対するアンケート調査、こういうものも実施しております。結果の効果について、どのような内容が出たかという内容でありますが、このアンケートの結果、 192名の回答を得て、その意見を参考に、さらにまた一歩前進させる、こういうことをしているところであります。まず最初には、作成数は 2,800袋を、総体的に少ないわけですけれども、耐久性のあるいい物を作成したようであります。配布に当たりましては、モニター 300人からの回答を得ております。色、形にいろんな御意見が集中いたしました。しかし結果的に、つくり上げた内容は、全体的に好評であるという効果があらわれました。買い物袋では、最近、新聞等で御案内のとおり、国もスーパーなども、事業主責任としてビニール袋の回収を義務づける方向にもありまして、商工会のこの買い物袋の取り組みについては、これから非常に脚光を浴びる内容となるのではないか、このように考えているところであります。
 最後に、小口事業資金の関係について御質問をいただきました。第1点目の、前年度との比較としての融資額増加をどう判断しているかというお尋ねでありますが、昨年3月議会の御承認を得まして、運転資金並びに設備資金の融資限度額と利子補給率のアップ、こういうものを行ってまいりました。さらに、返済期間を延長したことが第1の理由と考えられます。もちろん、融資額の増大というものもあるわけですが、背景には、長引く不況が原因であるということは言をまたないところであります。他の融資に比べますと、少しでも安い料率や保証料の全額補助が見込めるわけでありますが、公的融資制度が歓迎されていることも判断することができます。この傾向は今後も続くのではないか、このように考えているところでありますが。
 次に、申し込まれた方が融資を受ける度合いということでありますけれども、昨年から見ると非常に多くなっております。御案内のとおり、これは民生委員会でも緊急融資制度というのが取り上げられましたが、東村山市の場合には一歩先んじて、この小口融資制度を緊急融資制度に切りかえた形の中で実行してまいりました。したがって、問題がなく今融資されているわけですけれども、参考までに5年度の内容を申し上げますと、申請が 163件、これに対しまして実行が 141件でありますので、86.5%の融資が行われました。
 それから3点目の、大別して融資先の事業形態の関係でありますけれども、申請件数が163 件の内訳につきましては、小売り卸業で45件、それから建設土木業で45件、それから製造加工販売業で24件、飲食店で13件、衣料関係で2件、その他サービス業関係で34件であります。サービス業のさらに内訳を申し上げますと、理容関係が5件、不動産関係が4件、設計測量等が3件、その他であります。
 次に、御質問の4点目の信用保証の補助と利子補給についてでありますけれども、信用保証料では、昨年1年で94件、 758万 6,280円が支出されました。単純計算ですけれども、1件当たり8万 705円を補助したことに相なるわけであります。保証料の試算につきましては、措置期間中の保証料に割賦期間率の保証料を加えたもので、融資額により料率も異なります。例えば、 600万円の融資で返済いたしますと、3年、毎月20万円を還付し、その保証料は10万 1,000円程度になるわけであります。
 最後に利子補給の関係ですが、全額完済後に行っております。これは完済しないと、これは支給できない。1件当たり、利子補給額は2万 8,727円。従来、返済期間は運転資金で4年、それから設備資金で5年としております。なお、融資総額の増大と利子補給20%により、今年度分は5年から7年後にこの額は大きく増加してくるのではないだろうか、このように見ているところであります。
 以上が大体小口事業資金の関係であります。以上をもって、6点をお答え申し上げました。
○議長(倉林辰雄君) 答弁の途中で大変申し上げにくいんですけれども、当初、答弁時間は質問時間の1.39倍という形で議決されているわけですね。総括、歳入含めてトータルしますと、もうその予定の倍以上になっているんです。ひとつ、答弁者側の気持ちはわかりますけれども、十分御配慮いただいた中で御答弁いただかないと、予定された時間内に終了できませんので、その点ひとつ十分御協力いただきたいと思います。
 では、御答弁願います。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 私の方から、工業施設集約化調査事業費について、7点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 まず1件目に、調査の目的は何なのかということでございますけれども、東村山市内の中小製造業は年々減少しているのが実情でございます。昭和63年3月に商工会がまとめた商工地域ビジョンというのがございまして、その中に、地域に散在する工業敷地の再編への対応として、工業系地域外に立地する工場を必要に応じ移転・集約化させ、工業活動の拡大と集積を促進していきたいというふうにございます。そこで、当市においても工業振興は地域を支える重要な課題でございます。柱でもございます。工場の集約化等工業立地の環境整備は本市にとって急務な課題でございます。これらを目的といたしまして調査を実施したところでございます。
 2点目に、市内工業者からの要望はあったのかということでございますけれども、平成4年度に都営住宅との合築を前提といたしまして、賃貸型工場アパートの需要について企業調査をしました結果、28社の参加意向がございました。
 3点目に、集約化による効果は期待できるのかということでございますが、参加意向の28社のヒアリングをした結果では、企業の多くが用途地域の不適合や住・工混在等の理由で、市の早期対応を望んでいるところでございます。
 4点目の都営住宅の合築方式という環境対策について御質問いただきました。5年度に実施しました基礎調査の基本構想では、合築について、工場からの振動、あるいは電波を極力抑えるため、住・工水平分離方式をとりまして、都営住宅との接続部分は工場アパートに直接つなげなくして、支援施設という緩衝施設で接続して、住・工の共存を図ってまいりたいというふうに考えております。また、都営住宅住民と工場従業員、あるいは、工場の関係車両の動線を分離していきたいというふうに考えております。
 次に、5点目の基礎調査の委託の内容でございますけれども、都営住宅との合築を前提といたしまして、規模、あるいは形態、支援施設、緑地、駐車場等の施設計画及び事業費等の基礎調査を実施したところでございます。計画戸数は8ユニットでございます。
 次に、6点目の基本計画実施設計等の手順でございますけれども、東京都住宅局では平成8年3月を工事着手の時期として予定いたしております。平成7年4月に実施設計に着手するわけでございますけれども、この設計に市の構想を反映してまいりたいというふうに考えております。
 次に、他市の事例についてということでございますが、先進区市であります板橋区、あるいは大田区、品川区、青梅市等を視察してまいりました。これらの区市では、用地の確保の難しさもございまして、分離型から賃貸型への政策の転換が進んでいる状況でございまして、管理・運営についても特に問題はないということでございまして、また、これらの先駆市を参考にさせていただき、進めてまいりたいというふうに考えております。
◎都市建設部長(小町章君) 4点ほどの御質問をいただきましたので、回答申し上げたいと存じます。
 1点目は、富士見町にあります回田架道橋の工事の関係で御質問いただきました。この工事は、現在の有効幅員が4.57メートルの道路を 10.50メートルにいたしまして、両側に2メートルの歩道を設ける工事でございます。平成4年度の事業といたしましては、搬入架設道路、遊歩道とサイクリング道路の切りかえ、本げたの製作等で1億 5,000万円でありました。さらに、5年度では軌道サイドの作業構台の建設、仮けた工、電力通信工事で、決算額が4億 3,400万円であります。
 御質問の進捗状況でありますけれども、当初計画いたしました工程どおり、現在は進んでおる内容でございまして、若干、現状では進みがあると見ておるところでございます。また、目に見えない作業とのことでございますけれども、これは左右の橋台建設、これに伴う上部軌道の移動、仮げたの建設、本げたの建設が主な内容でありまして、ほとんど上部での作業でございます。終電通過後から始発まで、終電が零時23分でございまして、始発が5時26分でございます。さらに、電車が車庫に出入りする時間を入れますと、1日の工程が約3時間で、夜中にやっておる工事が多くございます。このようなことで、非常に外部に見にくい工事でございますけれども、これら一夜にしてできない3時間だけの工事でございますので、長い工程をかけている工事でございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと考えておるところでございます。
 当初予算でよいのかという御質問でございましたけれども、今後に予定されます事業費の関係等も含めまして、現在、そのとおり進んでおります。どうか、今後も御指導賜りたいと存じます。近所からの要望、クレーム等はという御質問がございました。既に3カ年目を迎えます工事も、今年度下半期に入っておりますが、ここに至るまで、特に取り上げるような、付近住民からの問題は、また苦情も入っておりません。強いて申し上げるとすれば、雨の日など、架道橋内の若干暗いところがあるのでというような、地元の御要望がございましたので、すぐに照明を設置いたした経過がありますけれども、さしたる要望、クレーム等はございません。また、交通安全につきましても、おかげさまで全く事故もなく現在まできております。どうか今後も、平成7年の終了時でございますけれども、交通の安全には十分に対処してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、生け垣設置補助事業につきまして何点か御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。まず、本事業は平成3年度から取り組んでまいりました事業でございます。平成3年度は6件、62.6メートル、平成4年度は15件、 170.7メートルで、ブロック塀撤去は 425メートルでございます。平成5年度におきましては11件、 150メートルの設置と、ブロック塀撤去5件、52メートルでございます。一定の予算の範囲内で行っておりますので、撤去費が増になると生け垣設置が減となるわけでございます。この事業費は、御承知のとおり、都の補助を得た中で実施しておりますので、補助額の増も要望いたしておるところでございます。また、対象範囲の拡大の件でございますが、駐車場等を補助対象としての取り扱いについて、都と協議をいたしてきておるところでございますが、現時点では明確な回答を得られておらないのが実情でございます。
 次に、生け垣保存維持の補助についての御質問をいただきました。保存生け垣の指定基準は東村山市緑の保護と育成に関する条例施行規則第7条に基づき、長さ10メートル以上の連続している生け垣で、健全で美観上すぐれているものを指定をしております。現在 3,220メートル、 121カ所で、50メートル以上指定をしておるところは11カ所となっております。また、新たに設置された生け垣によっては、木の種類によりますが、おおむね3年以上を目安に指定を考えておるところでございます。設置指定に当たりましては、維持・管理に努めていただくようお願いをいたしておるところでございます。
 次に、農とみどりの体験パーク整備事業について何点か御質問いただきました。まず、整備工事の内容でございますが、建築物は木造平屋建てで約 145平米、事務室、トイレ、休息室、倉庫も備えた施設でございます。園内整備といたしましては、生け垣、植栽、芝張り、ベンチ、花壇等の整備を行ったものであります。また、本公園の目的といたしましては、農地は都市における良好な自然環境を構成する緑資源の1つとして、武蔵野の農の風景を保全しつつ、多くの市民が、野菜づくりや、落葉による堆肥化など、土と触れ合いながら、緑と農とともに生きてきた、その歴史と自然の大切さを体験的に学び、市民主体に啓発・普及の実践の場とすることを目的としております。よって、平成5年度事業は整備中でありましたが、市報で公募いたしまして、芋掘り大会を実施し、大変喜ばれたところでございます。平成6年度の事業は企画運営委員を中心に、花壇づくり、稲刈り、脱穀、オカボの種まき・収穫、野菜の種まき・収穫、芋掘り大会など、小学生から一般市民の多くの方にイベント的に参加をしていただいております。今年度の残りの予定といたしましては、12月23日にもちつき大会、これはオカボを主体にもちつきをしたいと考えております。1月に落葉の堆肥づくりを予定をしておるところでございます。
 次に、東村山駅西口の再開発事業につきまして御質問をちょうだいいたしました。5点ほどございますので、順次、お答え申し上げたいと存じますが、今までの経過についてでございますが、平成3年度整備構想策定、平成4年度基礎調査、住民意向調査、平成5年度事業化検討調査、さらに、平成6年度まちづくり調査、このように実施をしてまいっておるところでございます。
 次に平成5年度の調査内容につきましては、平成5年度は事業化のための基礎調査を実施いたしました。概要につきましては、総括の中で市長より申し上げておりますので、詳細は避けさせていただきますが、33ヘクタールの地区を5ブロックに分け、それぞれ、整備手法の検討を行いました。その中で新しい考え方として出てまいりましたのが、駅前周辺地区を整備重点地区として、最優先で整備するということであります。
 そこで、3点目の御質問にあります重点地区の構想につきましてですが、新しい構想は駅前広場地区は市で行う、いわゆる公共施行再開発として約1ヘクタールの規模で、また3・4・9号線のうち、駅に接続する野口町1丁目の付近は区画整理という構想になっております。
 4番目の市民の意向についてでございますが、駅前地区の再開発に対する市民の意向は、アンケート調査によると、66.7%の人が肯定的に考えております。また、3年度以降の調査に基づき、説明会を延べ20回行ってまいりましたが、おおむね、アンケート結果を裏づけるものとなっておるところでございます。
 最後に、5番目の今後の進め方についてでございますが、今後も引き続き調査を実施しながら、具体的な再開発の規模、再開発ビルの面積、駅前広場の形状、駐車場、駐輪場の台数、市の施設の配置、3・4・9号線への整備、予算等の検討を行い、第3次総合計画の位置づけの中で、できるならば、10年ないし11年後を目途に実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 大きく3件御質問ちょうだいしました。お答え申し上げます。
 まず初めに、外国人による英語教育指導についてでございますけれども、中学校の英語の時間は、各学年週4時間でございます。年間 140時間になります。外国人講師によります英語の時間につきましては、各学校によって違いがございますけれども、組み方としては、例えば、1、2年生は週4時間のうち1時間、3年生は2週8時間のうち1時間、こういったような形で組み込んでおります。
 次に、外国人講師による指導方法はどんなものかという御質問でございましたけれども、あくまでも助手--アシスタントの立場でございます。日本の英語教師が主として授業を進めていく中で、いわゆる、チームティーチングという、2人で組んでの形をとっております。必要に応じて生徒個人個人にも、個別指導等も行っております。それから、少しぐらいは、3年間の中学校生活で話せるようになるかという御質問でございましたけれども、これにつきましては、個人差があるとお答えさせていただきたいと思います。努力している生徒の中には、外国人講師と簡単な日常会話ができるようになる生徒もおりますけれども、なかなかそうもいかないという生徒も、率直に言っております。ただ、何といっても、外国人に対するアレルギーがなくなるということが顕著になっております。
 次に、耳からの英語の授業を充実すべきだと思うがという御質問でございましたけれども、ネイティブスピーカー、いわゆる、英語生活圏の人からのヒアリングにつきましては、会話向上のためには最も必要である、こんなふうに考えておりまして、今後も充実していきたいと考えております。
 次に、中国語との関係につきまして御質問ちょうだいしました。現在、中国語を勉強する人が、大人も含めまして増加していると聞いてございますけれども、今後、ますます中国語が重要になるものと認識しております。ところで、公立中学校には第2外国語はございません。学習指導要領の関係からも、残念ながら、現時点ではとれないという形になっております。違った形といたしましては、クラブ活動や部活動ならば可能であるか、このように考えております。その他、附属の私立中学などではフランス語やドイツ語を第2外国語といたしまして位置づけているという学校もありますけれども、中国語を位置づけているという情報は今のところ、こちらでは得ておりません。
 それから、語学に対する中学校教育の文部省の指導はという御質問でございました。これにつきましては、国際化を迎えている今日、日本語、外国語ともに、語学に対する指導の充実が求められておりまして、重要な教科であると考えております。
 次に、大きな2つ目の御質問にお答え申し上げます。小学校のガス漏れ警報設置工事についてでございますが、これは給食室のガス漏れ災害防止策といたしまして、小学校全校にガス漏れ警報設備を設置したいものでございます。3カ年継続で完備する初年度といたしまして、平成5年には7校に完備したものでございます。工事の内容といたしましては、給食室内にガス漏れ警報設備を設けまして、警備員室、事務室、または職員室にガス漏れ受信設備を設ける電気工事と、これに連動いたします都市ガス、またはプロパンガスの遮断装置の取りつけをした工事でございます。7校の電気工事、ガス工事でございまして、災害の未然防止を図る上で必要な工事でございました。残りの学校につきましては、平成6年度に実施させていただきまして、これが4校でございます。あと4校につきましては、平成7年度に設置を希望しております。こんな状況でございます。
 次に、最後の3点目の御質問でございますが、第一中学校の大規模改造工事についての御質問をいただきました。一中の大規模改造工事につきましては、3カ年継続で工事をさせていただきましたけれども、その内容といたしましては、第1期につきましては、校長室、職員室等の管理室と普通教室、それから2期目につきましては、普通教室と家庭科室等の特別教室、それから、3期目は平成5年度でございましたけれども、美術室、技術室、理科室、こういったことの改造をさせていただきました。
 御質問の中に、余裕教室の利用はどのように対策したかという御質問でございましたけれども、1期目につきましては、普通教室2教室分を視聴覚室に利用させていただきました。2期につきましては、普通教室2教室分をコンピューター教室とさせていただきまして、現在、利用させていただいております。
 それから、外構工事についての御質問ですけれども、校舎の前に植栽帯を設けるとともに、校庭の整地をさせていただきました。おかげをもちまして、きれいになった校舎と校庭で、生徒に与えた影響ははかり知れないものであった、そのように考えてございます。ほかの学校の改造につきましては、これから詰めているところでございまして、まだ十分に煮詰まってございませんけれども、詰まりましたらよろしく御相談に乗っていただきたい、そんなふうに思っております。
 それから、周辺の住宅建設によります学校施設の容量についての御質問をちょうだいしました。具体的計画のございます明学グラウンド跡地に、住宅建設することによります増加の分につきましては、何とか対応できると考えております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 小・中学校地域教育推進事業について答弁させていただきたいと思います。
 その1点目の遊び場開放の関係でございますけれども、利用状況につきましては、特に集計はしてないわけでございまして、施設への入場者をもって使用の承認を受けさせているところでございます。指導員につきましては、シルバー人材センターより派遣をお願いしてございます。指導員の役割でございますけれども、主な点につきましては、遊び場区域の安全の確保、危険防止のための巡回の点検、また、利用者に対します指導・助言、緊急事態発生時の適切な対応等をお願いしているところでございます。
 2点目の5日制開放によります利用状況、また、利用者の減でございますけれども、利用状況につきましては、主に、体育館においてバレー、バスケット、卓球等が実施されているようでございます。校庭につきましては、野球、サッカー等でございますけれども、遊び的な要素が多いのではないかと思っておるところでございます。なお、利用者の対前年度比の減の理由ということでございますけれども、これにつきましては、他施設への事業の参加があるのではないか。例えば、社会教育課におきましては、週休2日制にあわせまして、手もみ茶づくりでございますとか、しめ縄づくり等実施しておりますので、そちらの方へ行っているということも考えられるわけでございます。
 2点目の減の理由といたしましては、実施以後1年が経過するということより、子供たちが主体的に過ごす時間の選択ができたもの、そういうふうな形での理解をしているところでございます。
 3点目の登録団体の内訳でございますけれども、体力づくり団体が3団体でございます。あと、自治会、青少年団体、PTA、父母の会、ダンス、民謡等でございます。活動の内容でございますけれども、会議ほかダンス、民謡、太鼓等となっております。
 次に、コミュニティー開放推進委員会の役割でございますけれども、主な役割といたしましては、学校施設コミュニティー開放全体の使用計画、運営及び実施に関すること、スポーツ開放及びコミュニティー開放の使用調整に関すること、使用者への指導、研修に関すること及び広報等お願いしているところでございます。
 次に、(仮称)市立博物館について答弁させていただきたいと思います。主な展示資料の質問でございますけれども、展示全体といたしましては、2つに分けてございます。その1つは通史展示でございます。東村山市の歴史を原始から現代まで、年代を追って展示させていただくものでございます。2つ目は、代表的なものの展示でございますけれども、瓦塔、元寇の板碑等を予定させていただいております。なお、複製の材質の御質問があったわけでございますけれども、一応、合成樹脂を予定させていただいているところでございます。なお、複製の制作先でございますけれども、業界では屈指の業者を予定させていただいているところでございます。
 次に、白州山の家の関係で御質問をいただいたわけでございますけれども、修繕につきましては、管理人さん、また、所管の判断にゆだねているわけでございますけれども、利便にかかわります問題でありますとか、安全性の確保等を配慮した中で修繕をさせていただいているところでございます。
 次に、青少年管外施設整備計画が第4次実施計画の中で進めさせていただいておるわけでございますが、これらにつきましては、今までの内部、外部検討委員会の提言、並びに関係機関との協議等を踏まえまして、議会の御指導をいただく中で、今年度中に一定の方向性を出してまいりたいと思っているところでございます。さらに、他施設へのことを考えたかどうかということでございますけれども、市民の健全育成施設という立場より、他に求めるということは財源的にも非常に困難性があると思っているところでございます。
 次に、図書館にかかわる御質問でございますけれども、OA化によります市民サービス、管理費の件でございますが、導入化に伴います一つのサービスの拡大はなされていると思ってございます。導入の効果につきましては確実に上がっておりまして、電算業務が市民の中に定着しつつあると思っております。1つとしては、導入によります返却時の待ち時間が少なくなったこと。借り受け館でなくとも、どこの館でも返却可能になったこと、複数館利用ができること等が効果として挙げられるところでございます。
 なお、2点目の経費の関係でございますけれども、本件につきましては、年度途中稼働ということで、6年度の実績を見た中で、また、御報告なりをさせていただきたいと思っているところでございます。次に、ブックポストの関係でございますけれども、これらにつきましては50万円では高いのではないかということでございますが、これらにつきましては、事故防止のためのコンクリート化、安全化を設置しているとか、ステンレスを使用しているとか、非常に安全対策について十分配慮した中での構造にしておりますので、若干高くなっているのではないかと思っているところでございます。
 次に図書購入の方法、除籍の方法等でございますけれども、購入につきましては、直接、版元からの購入と、契約書店からの購入とあるわけでございますけれども、最終的には地区館の意見を尊重した中で、館長判断で購入をさせていただいているところでございます。なお、除籍につきましては、相当年数の経過しているもの、資料的価値が下がって、利用見込みのないもの、副本が1冊で蔵書で十分足りる、これらを判断としているものでございます。
 次に、広域利用の現状と将来についての課題について御質問をちょうだいしているわけでございますけれども、これらにつきましても市境の利用が非常に多いと受けとめているところでございます。特に、この件につきましては、それぞれの各市の条例等によって貸し出し業務を進めておりますので、これらが一本化されれば、さらに住民へのサービスが図られるということから、大きな課題といたしまして、今後十分、積極的改善策を講じてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、運動公園に関します御質問でございますけれども、6年度、第1期工事の内容といたしましては、敷地の造成でございますとか、野球場バックネット等の撤去等を実施させていただいているところでございます。運動公園にかかわります第2点目のメリットの関係でございますけれども、計画段階から、特に、影響の大きいグリーンランド自治会との折衝を重ねながら、今日あるわけでございますけれども、それらを十分配慮した中で、進めさせていただいているというところでございます。特に、グラウンドへの芝生張りでございますとか、スプリンクラーの設置等、今までの交渉経過の中でそれらを配慮して進めさせていただいているというところでございます。次に、 400メートルトラックの関係の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、御案内のとおり、都市計画公園という事業の補助金を受けているという観点より、施設率が50%という制約があるわけでございます。したがって、現状の使い勝手で進めさせていただきたいと思っているところでございます。
 4点目の御質問でございますけれども、本事業は第2期工事を含む、長期にわたる大規模工事でございますが、期間中の利用者の利便を図るべく、可能な限り他施設への利用を実施し、積極的に考えてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、化成小学校の夜間照明の関係について御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、学校開放を通じまして、より有効的な施設活用を図ることから、市民に幅広い活動の場を提供し、生涯スポーツの推進を図るということを目的としているところでございます。照明灯の概要でございますけれども、照明灯は5基で、1基につきまして8基のライトをつけているところでございます。
 次に2点目の、住民への反響、また影響でございますが、設置につきましては、住民説明会、並びに学校コミュニティー開放推進委員会との協議を経た中でつけさせていただいており、特に、近隣住民からの苦情はいただいておりません。また、農作物への影響につきましても、一晩じゅう照射していないという観点より、成長にはそんなに影響はないのではないかと思っているところでございます。
 3点目の利用団体につきましてでございますが、市内の体力づくり推進委員会、ソフトボール愛好会、青少会議所、また、病院のクラブ等15団体が登録していただいているところでございます。
 次に、4点目の今後の予定及び他市の状況でございますけれども、将来的には4校程度の設置を考えているところでございます。なお、他市の状況でございますけれども、設置基数の差はありますけれども、27市中、当市を含めまして13市が設置されております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。既に同僚議員が同じ趣旨の質問をしておりますので、ダブらないようにお伺いをいたしたいと思います。
 初めに 163ページ、姉妹都市事業についてお伺いをいたします。国際化が進展している今日、各自治体では人的交流を主体にした、スポーツ、文化、教育等、各分野での交流を通して国際交流を進め、友好拡大を深めております。東村山市は既に53年1月26日、アメリカ合衆国ミズーリ州インディペンデンス市と姉妹都市提携の盟約を提携して、毎年交流をして、平成5年度、15年を迎えました。両市民の友好と親善を深め、世界平和と繁栄に寄与し、行政の御努力、そして、市民参加によるものと大変評価をいたすわけでございます。事務報告書に姉妹都市との派遣生の相互受け入れ、そして、提携15周年記念行事のワールドジュニアサッカーチームの受け入れなど、多彩に事業が展開されました。この15年という歴史は、今後の発展を含めまして大きな架設であると思いますので、15年の総括についてお伺いをいたします。
 次に、国際交流補助金についてお伺いをいたします。この事業は、平成5年度より国際交流基金の果実を運用して、国際交流資金借り入れ利子補給補助制度を一歩前進させて制度化をし、市民の国際交流の機会の拡大を図り、草の根的平和外交の一助として、平和に貢献できるように設置されたものであると理解をしております。そこで、平成5年度、この補助金を活用して、海外の都市と友好親善の目的を持って旅行をした、市民の利用実態についてお伺いをいたします。
 また、この補助金制度は、負担する費用の3分の1以内とし、3万円を限度として1年度に限り1人1回利用できるということですが、市民の国際交流の機会の拡大を図るため、限度額の拡大についてどのように検討をしているのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に 169ページ、女性行政推進事業についてお伺いをいたします。女性啓発事業として、4年度に引き続いて「ふぃーりんぐ」第3号を発行いたしております。また、5年度は女性フォーラムにつきましても、事務報告書にございますように、富士見文化センターにて 150人が参加をし、実施をしており、また、新規事業としては女性問題学習会を実施をしております。しかし、当市は他の自治体では既に策定している女性行動計画の策定が、残念ながら大幅におくれており、やっと7年度に策定する方向で位置づけられ、平成6年度、審議会がスタートをしております。私は、この5年度の推進事業が、女性行動計画に大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、事業についてどう評価をしているのか、そして、その成果についてお伺いをいたします。
 次に 171ページ、TAMAらいふ21事業についてお伺いします。明治26年、多摩地域が神奈川県より当時の東京府に移管されて 100年を迎えたことを記念して、東京都、市町村、民間等が連携をしてTAMAらいふ21協会を設立し、多摩地域 360万市民の暮らしをテーマに、21世紀型のライフスタイルを提案する試みとして、大々的に取り組みました。7月31日から11月7日までの 100日にわたって、東京移管 100周年記念事業が実施されるなど、マスコミも大きく取り上げておりましたが、新しい多摩の創造に向けて大きく前進できたものと思います。
 そこでお伺いするわけでございますが、我が東村山市においては、地域企画プログラムとして、歴史的文化遺産、自然音楽等を通し、未来のまちづくりについてを目的に、「いざ!鎌倉 古街道歴史サミット!」を初め、トトロの森のふるさとコンサート事業、多摩32市町村が一体となって実施をした事業等が「主要な施策の成果の概要」に、及び事務報告書の91ページに詳しく報告がございますが、地域企画プログラムの人間国宝・野村万作氏の薪能の大好評の事業もございました。この自主企画の事業、そして、地域企画の事業につきまして、どう評価をしているのかお伺いをいたしたいと思います。また、記念事業はその性質にもよりますが、その年度において完了するという形態が多いように見受けられますが、この地域企画、自主企画の事業を、まちづくりにどう生かしてきたのかお伺いをいたします。
 次に 173ページ、テレホンガイドについてお伺いします。市民サービスの充実を図るため、平成5年3月1日から電話で聞ける市政情報、東村山暮らしのテレホンガイドを開始しております。市民の皆様から問い合わせの多い市政情報を、家庭から電話をかけて簡単に聞くことができるので、閉庁後や日曜、祝日に利用できる。また、役所へ電話をかけて混んでいると、交換台で待たされることがありますが、それらについても解消できたのではないかと思います。利用状況はいかがでしょうか。また、事業内容の変更によって、情報内容の見直しや新規事業等の新規項目の追加等が生じた場合の対応について、お伺いをしたいと思います。また、常時問い合わせの多い窓口の申請など、手続方法に関する相談、また福祉関係、教育関係、施設の利用方法などの問い合わせ事務が減ったのではないかと思いますが、変化について把握をしておりましたらお伺いをしたいと思います。
 次に 233ページ、心身障害児・者ショートステイ事業について 568万 2,000円が決算で計上されておりますが、お伺いをしたいと思います。在宅の心身障害児・者の援護の一環として、保護者等の事情により、一時的に介護ができない場合、施設機能を提供し、日常生活に必要な介護を行うという新しい事業をスタートさせ、在宅福祉の向上を図ったことを評価するものです。10月1日の開所ですが、利用状況はいかがでしょうか。ショートステイ事業は、介護をする側を支援する制度でございます。介護を受ける人にとっては、今までの日常生活と全く違った環境に置かれるわけでございます。ただ、単に保護されるだけということは、大変な不安を感じると思います。デイサービスの場合は、昼間の利用ですから、夜はなれた生活に戻るということで、1つの楽しみに利用している方もいらっしゃるわけでございますが、このショートステイは、一定の期間違った環境に置かれますので、利用者のニーズにこたえた配慮が大切であると思います。所管は、利用者のニーズをどう把握されているのでしょうか。今後の対応についても、あわせてお伺いをいたします。
  237ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業についてお伺いします。高齢者につきましては、既に厚生省はこの老人介護の質を向上させるため、ホームヘルプサービスなど、在宅福祉サービスの提供内容を客観的に評価する基準づくりに乗り出し、評価の手法を検討、本年度中に基準を作成すると発表しております。子だくさんから少子化へ、そして、人口予測によれば、2020年には4人に1人が65歳以上という、かつてない高齢社会が到来するわけでございますが、私たちの周囲にも、介護する人の高齢化が目立っております。在宅サービスにはホームヘルパー派遣、ヘルパー臨時派遣、また介護人派遣、入浴サービス等々ございますが、このホームヘルプサービス事業の実態についてお伺いをしたいと思います。
 この高齢者ホームヘルパーの派遣制度は、利用できる方が限定されておりまして、身体上または精神上の障害があり、日常生活を営むのに支障のある高齢者ということで、おおむね65歳以上という方でございます。お願いする方は緊急を要しているわけでございますが、中には申し込みをしても「時間がかかる」という声を聞いております。「主要な施策の成果の概要」には、新規申請13件、継続39件とございますが、この利用状況についてお伺いをしたいと思います。
 また、当市には正規職員のヘルパーさんと、都の制度の家政婦協会によるヘルパーさんがおられますが、家事援助の利用者から介護を依頼された場合は、どのように対応をしているのでしょうか。そして、市民ニーズの把握についてどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
 次に 277ページ、市民健康のつどい事業についてお伺いをします。人生80年を健やかに生きるために、自分の健康は自分で守るという意識を持つことは申すまでもございませんが、当市は、健康づくりを正しく認識していただくための健康のつどいを、13の町別ごとに毎年行っており、第9回は回田小学校で実施をしております。保健コーナー、薬事コーナー、栄養コーナーなど、健康に関するコーナーを初め、小学校の児童によるアトラクションなども行われました。5年度の参加状況はいかがでしょうか。また、社会の状況の変化にあって、市民の健康への関心も年々高くなっております。私の住んでいる地域の方が、骨粗鬆症の学習をしたいということで、市の保健婦さんにおいでいただいて、集会所で講演をしていただいたとき、「大変勉強になった」という喜びの声を聞いております。健康のつどいは、その地域に住んでいる人が身近なところで相談できること、また、気軽に参加しやすい利点がありますが、関心の高いというか、人気のあるコーナーはどういう分野でしたでしょうか。そして、この健康のつどいについて、所管はどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
 私は、この健康のつどいにはできる限り参加をさせていただいておりますが、この、現在の1町ずつ実施しているという地域区分については、13年に1回ということが、これからの高齢化社会において適切であるのかどうか。今後、保健センター等が建設されますが、保健センターとの関連はどうなるのか。企画・内容のあり方等も含め、今後の課題についてお伺いをしたいと思います。
 次に 293ページ、ごみ減量対策費についてお伺いをいたします。市民生活の環境保全のため、廃棄物適正処理に加え、廃棄物有効利用による資源循環のまちづくりを目指した、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例が4月1日から施行されたわけでございます。東村山市のごみも、人口の増加と使い捨てライフの定着などにより、急激にふえております。その結果、焼却や破砕を行う中間処理と、埋立地の最終処分場の延命対策、そして、緊急課題として22.6%の減量、ごみの抑制が義務づけられたわけでございますが、5年度事業はごみの排出段階での5分別の徹底、リサイクル事業、集団資源回収事業の、これは回収量 223万7,616 キログラム、このように御報告がございますが、その他、市民参加のフリーマーケットは古布の回収を取り入れるなど、大盛況で、市民の関心も年々高まっているやに伺っております。そこで、ごみの5年度の減量対策の取り組みでございますが、その成果についてお伺いするわけでございますが、先ほど同僚議員が質問したときに、所管の方で委託業務とか夜間の業務等、また、減量の基盤ができたと一定の成果が出ている、このような答弁をしてございますので、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
 それからごみ減量対策は、申すまでもございませんが、これは根本的には製造段階から考えなくては解決できないことは申すまでもございませんが、当市は市民の御協力と行政の努力で着実に成果を上げていますが、まだまだ大きな課題が山積をしております。私は、市民の意識を啓発して、一緒に取り組んでいくことが、より一層必要であると考えております。このごみ減量の意識の高揚のため、どのように取り組まれたのか。また、8分別へ移行するための準備期間、市民へどのようにPRをしたのか、お伺いをしたいと思います。
 また、7月から一般廃棄物の適正処理及びごみ減量のための市の施策への協力活動を行うため、1町で2名の廃棄物減量等推進委員、計26名の方を依頼しておりますが、2名では十分対応できないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、実情に応じて増員すべきであると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
 次に 315ページ、住宅修改築資金融資あっせん事業費の利子補給事業についてお伺いをいたします。目的につきましては、このあっせん制度は、市民の皆さんが家屋の増築、改築、または修繕に必要な資金の融資を受けたい方のために、市が金融機関をあっせんし、金融機関が融資する制度です。このような目的の制度でございますが、「主要な施策の成果の概要」に、平成5年度の利用者9件で、43万 4,114円が報告されております。利用者の所得の上限が5年度から、今まで 500万円が 700万円にアップされたわけでございますが、この利用の枠の拡大が、市民の方には利用しやすくなったのではないかと思います。しかし、この利用者が9件ということは、この制度について、知らない市民がいらっしゃるのではないかとも思います。お考えをお伺いします。また、周知についての取り組みについてもお伺いをいたします。
 次に 317ページ、消費生活相談事業についてお伺いをいたします。東村山市は消費生活相談を61年から行っていますが、ますます複雑化する各種の悪質商法から消費者の被害救済と未然防止のために、平成4年度からは相談日の増設や、専門相談員の増員など、内容の充実を図っております。そして、5年度からはプライバシーを確保するなど、相談する方に迷惑がかからないよう、また安心して相談ができるように、市民ロビーに相談室を設置し、対応をしていますが、この利用状況はいかがでしょうか。また、最近の消費者被害は、若年層や高齢者層へ拡大しているやに伺っておりますので、相談内容やその内容の傾向性についてもお伺いをしたいと思います。あの手この手の悪質商法から市民を守る消費生活相談の件数がふえていることや、いじめ問題の書籍が売れているという現実に、私は胸が痛む思いです。消費者個人では解決が困難なケースが、専門相談員の的確なアドバイスによって解決できているやにも伺っておりますので、その成果についてもお伺いをいたします。
 次に 373ページ、小学校給食室の生ごみ分解消滅機の設置についてお伺いをいたします。学校給食関係の生ごみを分解して処理をし、ごみ減量に役立つ一環として、消滅機は小学校の2校に設置をされました。初めに導入した効果はいかがなものでしょうか、お伺いをしたいと思います。最近は、家庭で手軽に処分できる生ごみ処理機が続々と発売をされており、近い将来、一家に1台という日が来るかもしれませんが、実現にはまだまだ問題がありそうです。モザーク久米川商店街に設置されておりました、アルミ缶を入れると自動的に押しつぶされる小型の自動アルミつぶし機も、故障が生じたり、維持・管理が大変で、ついに撤去されておりますが、新製品は便利な部分もありますが、使用してみて改良する部分が出てくることもあります。この導入した生ごみ消滅機はベストだったのでしょうか、お伺いをいたします。また、全校に順次設置の方向で、6年度も予算化されておりますが、どのように検討しているのでしょうか。そして、学校教育という現場で、児童とのかかわりはどうであったのか、教育効果についてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
  387ページ、成人式事業についてお伺いしたいと思います。近年の成人式は、予定の時間に席につかないで入り口で話をしていたり、講演中や来賓のあいさつのとき騒々しかったり、あるいは、途中での退席者が目立つなど、各自治体にとっても頭痛の種になっているやに聞いております。中にはタレントを呼んでの講演会や、音楽家を招いてのコンサート形式にするなど、工夫はしているようですが、マンネリ化の声も上がっているようでございます。私たち議員も、毎年御招待をいただいて参加をしておりますが、東村山市は中学校当時の恩師に御出席を呼びかけ、来ていただいて昔を懐かしんでいただくなど配慮をしておりますが、9月25日付の新聞に、国立市の、来年度から成人式は新成人みずからが合唱する合唱祭を行い、受け身ではなくて参加型の式典にし、その中で友情を深めて、マンネリ化を打破していくというアイデアを発表しておりました。人生の門出を祝した成人式事業について、どのように創意・工夫をしておられるのか、今後の課題についてもお伺いをいたします。
 次に 405ページ、図書館事業についてお伺いをいたします。これも既に同僚議員がきめ細かく質問をしておりますので、一定の答弁が出ておりますので、2点お伺いしたいと思います。
 1点は、移動図書館事業のことでございます。利用状況につきましては事務報告書にございますが、ちなみに、4月から12月までの貸し出し冊数が、一般 2,585冊、児童 4,650冊で合計 7,235冊ということでございますが、これが年々減っているように見受けられますが、その要因は廻田図書館の開館によるものなのか、また、児童の減少が影響しているのか、その要因についてどのようにとらえておられるのかお伺いをしたいと思います。また、今後の課題についてもあわせてお伺いをいたします。
 次に、3月15日からOA化され、内容が充実しております図書館事業につきましては、議会また図書館協議会でも取り上げられておりますが、今後の課題は、何と申しましても開館時間の延長でございます。延長について実施していくという前向きの御答弁は伺っておりますが、どうこれから検討していくのか、今後の進め方についてお伺いをしておきたいと思います。
  423ページ、市民大運動会事業についてお伺いをします。10月10日、体育の日は東村山市運動公園で、毎年恒例の、市民大運動会が開催をされております。当市はスポーツ都市宣言をしており、スポーツに大変熱心に取り組んでいることは、市民の間に既に定着をしております。また、この大運動会の前に13町の町別運動会を実施しているので、私も幾つかの競技に参加をさせていただき、楽しんでおりますが、地域によっては種目に出場する選手が集まらないので、同じ人が何回も出るなど、それぞれの地域性があらわれております。平成5年度は30回という、大変意義のある大運動会でございました。30年間持続できたことは、13町体力づくり推進委員の皆様、そして、東村山市体育協会の皆様を初め、多くの方の御支援や行政の努力であると評価をするものですが、この30年間持続してさまざまな御苦労もあったと思いますが、どう評価をしているのか、総括でお伺いをしたいと思います。また、今後、本格的な高齢化社会が到来しますが、高齢者や、そして小学生、特に中学生が最近少ないのでございますが、多くの市民が参加したくなるようなこの大運動会の課題についても、あわせてお伺いをいたします。
 最後に、秋津小学校の大規模改造工事、2億 6,398万 9,000円についてお伺いをいたします。学校施設の充実を図り、教育環境の整備のために、秋津小学校の1期工事が平成5年度に始まりました。成果の概要に報告はございますが、進捗状況について、今日までのその状況について具体的にお伺いをいたしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後3時14分休憩

              午後3時44分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 答弁よりお願いします。御答弁につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますので、御協力いただきます。市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) それでは、わかりやすく答えていきたいと思います。
 国際友好の15年間の総括ということで御質問、第1点いただきました。御案内のとおり、本市の国際友好協会が主体となって、市民主導型で進めております主に相互訪問、それから教育・文化等の交流を主といたしまして、特に、この15年間は学生の相互交流、こういうものを主体として、今までに14回を数えました。また10周年、15周年等、記念事業にも相互の公式訪問や、さらに、日本庭園の設置に対する技術支援、そういうものを行ってまいったところであります。さらに、姉妹都市提携、姉妹校の提携等、この間相互に訪問いたしました市民は延べで 560人に及びます。両市のきずなを深め、国際感覚を養い、国際平和に寄与してきたものと評価するところであります。
 次に、国際交流補助の関係で御質問をいただきました。この関係につきましては、国際交流機会の拡大を推進すべく、平成5年度より東村山市国際交流補助金交付規則、こういうものを新たに設置いたしまして充実を図ってまいったところであります。この補助金の実績の関係でありますけれども、全体で今までに35件、うちアメリカに行きました関係が27件、それから、中国に6件、韓国1件、東南アジア1件でありました。いずれにいたしましても、国際親善友好が図られ、国際平和に貢献が図られたものと評価しているところであります。
 これらの今後の補助金の方向性といたしましては、現状の市民ニーズ、そういうものを加味しながら、現在の3分の1の制度を見直していきたいという考え方を持っております。
 次に女性問題について御質問いただきました。女性行政推進事業への成果につきましては、総括質問にもございましたように、女性施策は重要な施策の1つという位置づけの中から、女性プランの策定に取りかかったところであります。それと並行いたしまして、現在、このプランの前になっているわけでございますが、各種事業を積極的に展開しているところであります。基本的には、憲法の平和、平等、発展を旨といたしまして、基本的人権の尊重、それから男女ともに具体的に人権を確保し、心豊かで、平和な男女共同参加型社会を構築していくという考え方であります。
 平成5年度は女性啓発誌「ふぃーりんぐ」の発行や、婦人文化センターホールにおきましてさわやかコンサート、それから今は家族のともに生き、ともに育ち合うためと題して、女性フォーラムを開く等、いろいろなテーマをセットして、実施してまいりました。このような形の中で、特に、女性参画型社会の意識高揚、啓発普及に努め、一定の成果が上がってきた、このように評価しているところであります。最終的には女性プランを策定いたしまして、それに基づいて、今後、計画を立てていくことになりますが、現在、このプラン策定に当たりまして、女性プラン策定市民委員会を設置いたしまして進めているところであります。
 次に、住宅改修資金あっせんについて御質問いただきました。それと同時に、小口事業資金につきましては、8番議員さんのときに、詳細にわたって答弁申し上げてありますので、割愛いたします。
 住宅改修資金あっせん制度につきましては、平成5年度に、現在の内容に改正されました。所得制限につきましては、従来 500万円であったものを 700万円に引き上げました。さらに、貸し付け限度額も、今までの 300万から 500万に引き上げまして、利用しやすくしたわけであります。改修できる範囲も広がったのではないだろうか、このように思っているところであります。従来の申し込み件数は、平成3年が3件、それから平成4年度が4件、それから平成5年度で大幅に9件となりました。このような状況から見まして、非常に効果はあったのではないかな、このように思っているところであります。また、これらの制度をどのように啓発といいますか、PRしていくか、こういうことでありますが、商工会等を通じまして、パンフレットの個別配付、または市報等を活用し、回数をふやしながらPRしていきたい、このように考えているところであります。
 最後に、5番目に消費生活相談について御質問いただきました。消費生活相談事業につきましては、相談が寄せられますと業者と対策の立場を交渉できるよう、具体的な助言や情報提供をしているところでありますが、交渉がうまくいかない場合、相談員が相談者と業者の間に入りまして解決を図っているのが実態であります。相談状況の結果を見てみますと、分類的には、大きく商品関係、役務関係に大別されます。過去3カ年間の相談件数は商品関係で 151件、それから役務関係で 278件、このようになっているところであります。このように、年々増加しているわけですけれども、増加した理由といたしましては、平成3年度当時、相談は週2回行っておりましたけれども、平成5年度では週4回にふやした経過がございます。相談体制の充実で相談者が相談しやすくなった結果だろう、このように思っているところであります。
 次に、相談内容の傾向ということですが、この関係は1つに相談の傾向として多いのが、多重多額債務、すなわち、サラ金とかカードローンの借金、これの相談が一番多く目立ちます。さらに、土地、建物に関する相談、そのほか土地建物のほかに増改築と修理の際の契約のトラブル、こういうものが主体的になっているところであります。最近も、教材や、特に新聞契約のトラブル等が相変わらずふえておりまして、これらに対する対応を、所管としても現在の相談員の中で対応しているのが実態であります。特に、昨年度、市民ロビーの方に単独の相談室を設けまして、その対応を図っているところであります。
 以上であります。
◎企画部長(沢田泉君) 企画関係について2点の答弁をさせていただきます。
 1点目はTAMAらいふ関係でございますけれども、このことについては、御指摘にもございましたように、大変有意義に過ごさせていただきました。特に、平成4年度のプレ事業、それから5年度の本事業とわたりまして、議会からもいろいろな御指導をいただいてまいりました。私ども担当といたしましても、大変、スケジュールの厳しい、ハードな日程をこなしたわけでありますけれども、今、その成果が除々にあらわれてきておりますし、そういう実感であります。そういう意味では、TAMAらいふ21事業の発想の中でいろいろな仕掛けをしてきた、あるいは、TAMAらいふ21事業からの発信がされたということを、実感で味わっております。基本につきましては、多摩が抱えます諸事業の解決へのシステムづくり、あるいは、官・民・学の、バランスのとれたネットワークづくり、そのことが、結果的には共生や共存という中から交流の輪が広がっているのが実態だというふうに思っております。
 これらを構築した内容といたしましては、詳しくは割愛させていただきますけれども、協会が主体として推進しましたテーマプログラム、あるいは、私どもが中心になってやりました地域プログラム、さらに、市民の方が中心になってやりました自主プログラム、それぞれ、その持ち味が出て、大変そのことが現在に、あるいは将来につながってくる内容だというふうに思っております。結果的に、現在はこれらを踏まえながら多摩交流センターができましたけれども、東村山におきましても、平成6年度の事業として、その多摩交流センターの指導や支援を受けながら、1つの広域的な事業も進んでおる、こういう実態もあるわけでございます。
 これらまとめて申し上げますと、1つは、TAMAライフ事業として多摩東京移管 100年記念事業の位置づけとして12の事業がなされたわけでありますけれども、多摩ゆえに持つよさを伸ばしながら、多摩の今後の魅力あるまちづくりを進めるという意味では、この12の指定された事業が、より、今後充実し、発展し、結果として成果が出ることを期待しておるところであります。例えば、宇宙科学館の建設問題とか、多摩フォーラムの建設の問題とか、あるいは、都民の森林づくりの推進、自然生態の整備、その他、農業公園等あるわけでありますが、これらに今後期待をしたいというのが実感であります。
 さらに申し上げれば、従来からの諸事業をどのように発展させていくか。例えば、ごみの問題等、これらの問題。それからもう1点は、新たにTAMAらいふを起点として、ただいま申し上げましたような仕掛けを通じながら推進していく、そういう意味で一定の成果がありますし、大事業だったなというのが実感であります。
 それから、2点目にありましたテレホンガイドの関係でありますけれども、これも経過的に何回か御指摘をいただきまして、その都度回答申し上げておるわけでありますけれども、平成5年度では、特に、スタート時では案内項目が 123項目でスタートしましたけれども、5年度では6月1日からスタートしました乳幼児医療費の助成制度、あるいは、4月からスタートしました古紙や古着等の資源回収、あるいは、ペットボトルの資源回収、さらに、多摩六等の会館のオープン、これら、全体としては情報内容の変更したものとして12項目があります。なるべく新しい情報で御利用いただくように努めているところであります。
 常時の問い合わせが、そのことによってどう変化したかという点でありますけれども、5年度にこのテレホンガイドを利用された方は、 6,987件でございました。ですから、このことから明快には言い切れませんけれども、市役所の代表電話での照会が、簡単に申し上げればこの件数なんですね、減ったというふうに考えておりますし、大変、事業としては、結果として市民のプラスになっておる事業だというふうに考えております。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  233ページの心身障害者・児のショートステイ事業につきまして御質問いただきましたので、回答させていただきます。
 この事業につきましては、やはり、介護者の休養を図ることを主目的とする在宅サービスの1つでございます。在宅サービスにはホームヘルパー派遣、それからヘルパーの臨時派遣とか、介護人派遣、入浴サービス、通所作業所、親の会等の余暇事業等があり、それらの事業がここ数年の間に充実しつつあります。介護者の負担はそういう充実に伴いまして、だんだんと軽減されてきておるところでございますが、したがって、平成5年10月に事業化したときに想定いたしたような、緊急保護的な相談とか、あるいは、それらの要望は確かに減っておることは事実でございまして、それにかわって、数カ月単位の訓練や身体的病状評価といった、一定の方法を示すような処遇がやっぱり求められてきているということで、一定の、それらにかわってそうなります数カ月単位の訓練や病状評価、そういったものが求められているというふうな時に来ているのではないかなというふうに思っております。このような処遇は、それぞれの法に基づきまして整備されている事業に、即つなげていく必要があるだろう。そういうことが、やっぱり望ましいのではないかというふうにも思っております。
 また、ショートステイであっても、その中身は、ただ単に保護するだけではなくて、生活訓練を伴う体験的な入所、あるいは、現状での生活パターンを崩さない形での保護、例えば、養護学校に行っている児童であれば、通学を継続する、また、デイサービスや作業所を利用している場合には、同じように継続利用をしながら、夜間のみ保護してもらうといった内容のものが望ましいというふうに言われております。今申し上げましたそれぞれの点等を十分検討させていただきまして、今後のあり方も含めて、対応をさらに詰めていきたい、そのように思っております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) ホームヘルプサービスについて御質問をいただきましたので、回答させていただきたいと思います。
 ホームヘルプサービスの申し込みの状況でございますが、先ほど御質問にもありましたように、新規申し込みは13件でございましたが、前年からの引き続きがございまして、開始した件数は20件、廃止した件数は15件でございました。この廃止した理由でございますけれども、病院とか、ホームへ入所、あるいは死亡、そういったことでございまして、これが平成5年度の利用状況の減になっております。
 次に利用状況でございますけれども、6時間券と3時間券がございまして、6時間については52枚、68枚の減、それから3時間券は 4,203枚、前年比8枚の減でございました。
 次に人数の把握の問題でございますけれども、市のヘルパーがひとり暮らしの家庭に訪問しておりますし、また、市内にいらっしゃる老人相談員さんや、あるいは、病院のケースワーカーさん等からの情報提供、それによって把握している場合もございますし、また、相談者が実際に来ていただいて、その面積の中でその状況をお尋ねしながら、他のサービス、例えば、デイケアとか、給食サービスとか、必要なサービスを把握しながら対応しているところでございます。
 なお、家事援助だけではなくて、介護についても行っているかという御質問でございますけれども、有資格者もいらっしゃいまして、必ずしも十分とは言えないまでも、それなりの対応をしているだろう、そのように考えておるところでございます。
 次に、市民健康のつどいについて御質問いただきました。平成5年度の市民健康のつどいは廻田地区で行いまして、第9回目ということで、 565名の参加がありました。それぞれのコーナーに特色があらわれていたというふうに思っておりますが、特に、体脂肪測定とか、あるいは、栄養コーナーに多くの関心が寄せられた、その由に思っております。
 評価でございますが、各地域を回ることによって、それぞれの地域において健康増進の種をまいたというふうに思っております。と申しますのは、その健康のつどいをやった翌年はどうしても健康診査の率が非常に高くなる、そういったこともございます。しかしながら、新しい地域を回っているということが、参加者が横ばいだったり、あるいは、企画がマンネリ化ではないか、そんなような御批判もありまして、これから考えていかなければならないところだと思っております。
 参加者の課題がございますが、これは健康というイベント性からもやむを得ない面があるかと思います。他市でも、参加者増については悩みが多い、そんなところでございます。今後の課題でございますけれども、地域区分が今13町細分化してやっておりますけれども、これをどうするか。13年に1回ということだものですから、非常にストック性に弱い。ですから、今後は、例えば地域福祉計画の中で4つのエリアを考えておりますが、ここでやったらどうかとか、そういったことも含めて、9年間のノーハウもそこに入れながら検討していきたい、そのように考えております。保健センターの構想とも当然考えていかなければなりませんので、あと多摩湖町と美住町と本町、3つの町が未実施になっておりますので、これを順次実施しながら、その3年間の間で、長期展望に立ってその後どうしようかと、これを検討していきたい、そのように考えております。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、 293ページのごみ減量対策費に絡んだ減量への取り組みはどう行ってきたかという御質問でございます。新条例の施行とともに、市民、事業者、行政の、三者一体となったごみ減量、資源化推進に向けて新たにスタートしたわけでございます。
 まずは、条例を施行するに必要な組織改正、それから人事異動、それに関連いたしまして、収集施設、夜間業務等の委託を実施した年でございます。それから条例に基づいて、廃棄物減量等推進審議会の設置、それから10名の委員さんに委嘱をさせていただきました。また、同じ条例の中で、廃棄物減量等推進委員の設置と、それから、26名の推進委員に委嘱をさせていただきました。そういうことから、さらなる減量、資源化に向けて基盤づくりをさせていただいたものでございます。特に、新たな組織の中で、指導係の役割は大変大きなものであって、地区推進員との連携による分別の徹底と集積所の美化と、常日ごろ時間をかけて着実に活動を実践しているところでございます。
 最後の御質問の中で、推進員の増員というようなお話がございました。先般の総括質問の中でも、15番議員さんからも御質問がございまして、これについては、推進員の方からもそういう要請がございますので、今後、増員の方向で検討していきたいと思っております。
 それから市民啓発の関係でございます。この件につきましては、ごみ減量等につきましては、市民の意識改革ということをいつも強調させていただいております。こういうことを考えるならば、市民向けの啓蒙・啓発活動も大切なことであるということは十分認識して活動させていただきました。古着の回収デー、それから、リサイクルフェアの開催、これはTAMAらいふ21の共催で行ったわけでございます。それから市民産業祭り、商工会のシンポジウム、それから、緑の祭典へのPRコーナーの設置、また環境美化デー、各地区清掃隊クリーン作戦等の環境美化運動への参加、こういうような各種のイベントの啓発活動を展開をさせていただきました。また、全市民に対して、5年度は「ごみを減らす暮らしの工夫、我が家のスリム作戦」という小冊子の配布、市報によるごみ特集、それから特集号の掲載等、ごみ減量・資源化の啓発も推進させていただきました。さらに、ごみ減量教育として、古着のリサイクル工場見学会、夏休みの親子リサイクル教室の開催、それから、ペットボトルリサイクル工場見学等、市民の皆さんに参加していただき、市民意識の高揚に努めてまいってきたところでございます。
 御質問の内容につきましては、常日ごろから努力の積み重ねをしていかなければならない課題でありまして、今後も休むことなく、所管といたしましても努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 2点、御質問いただきました。東村山の大きな施策の1つでございます、ごみの減量化とリサイクルの具体化につきまして、学校の給食分野でも昨年から検討してきたものでございますが、生ごみ分解消滅機についてでございます。
 まず、導入の効果でございますけれども、処理能力、1日20キログラムの残滓処理の機械でございますが、東萩山小、北山小、それぞれ、昨年9月に導入してございます。まず初めに東萩山小でございますけれども、年間約 3.6トンを処理してございます。処理の仕方といたしましては、午前中の調理したごみ、いわゆる、残滓を主に投入いたしまして、余裕のあるときは午後の残滓も投入してございます。残滓の約64%を処理しております。次に北山小学校でございますけれども、年間 2.4トン、これを処理してございます。午後の残滓を主に投入してございます。午前中の残滓は、動物を飼っておりますので、そのえさとしておりまして、したがいまして、残滓の処理は約51%でございます。この2校のトータルでございますけれども、年間現状の効果といたしましては 6,060キロ、約6トンとお考えいただけたらと思います。
 次に、導入した機械はベストかという御質問でございますが、現在の機種につきましては無臭ということでございましたけれども、投入物によっては悪臭の出ることがございまして、率直に言って課題でございます。したがいまして、現在は他機種を含めて再検討しております。今後の導入の計画でございますけれども、さまざまな観点から再検討した上で、順次、他校に設置していきたい、そのように考えております。
 最後の児童とのかかわり、つまり、効果についてどのように判断しているかという御質問でございますが、設置につきましては児童に知らせるとともに、堆肥としてできたものにつきましては、学校農園に利用するなど、子供のころからごみ問題に関心を高めてもらいまして、リサイクルを身近に学ぶ効果があったという理解をしております。
 もう1件、秋津の改造工事について御質問いただきました。秋津小学校の大規模改造工事の第1期の工事の内容でございますけれども、これにつきましては、工事の基本は校舎のリフォーム、それから、これをもとにしまして教室を改造し、使い勝手の変更をしたものでございます。第1期工事の内容といたしましては、1階の普通教室の廊下との間仕切りを撤去いたしまして、利用方法の幅を広げまして、多目的教室2つ、生活学級1つ、これに改造いたしました。次に、2階の普通教室3教室分の廊下との間仕切りを、収納型の間仕切りといたしまして、広く利用できるように改造いたしました。工事面積は 1,479.9平米でございます。
 第2期工事といたしましては、平成7年3月24日の竣工を目途に、順調に進んでおります。騒音の出る工事等は夏場に終わらせていただいております。周辺住民への状況といいますか、御迷惑の度合いでございましたけれども、第1期工事同様、工事に取りかかる前に各戸に市職員、あるいは、請負業者ともども説明に参りまして、御説明をしたところでございますが、今のところ何の苦情もなく、この点も順調に推移しているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 市民大運動会につきまして答弁させていただきたいと思います。
 本運動会につきましては、市教育委員会、体育協会、13町体力づくり推進委員会の4者によりまして実施しているところでございます。何と申しましても、この大会がボランティア精神のもと、体協体力づくり推進委員会、自治会、関係諸団体との協力により進めてきており、生涯スポーツを推進する大きな事業として位置づけてきているところでございます。
 いろいろ質問の中で、地域によりましては選手の集め方等に御苦労されているという点もございましたけれども、13町一体となって事業推進を図り、その時々の問題等につきましては、関係者会議の中で、反省点、改善点を踏まえ、進めてきているところでございます。
 次に成人式についてでございますが、スポーツセンターに会場を移して以来、最も多く出席率を見ました平成4年度の工夫を踏まえまして、5年度実施させていただいたところでございます。工夫の1点といたしましては、ステージを会場のコーナーに設けたことによりまして、会場のイメージアップを図ったこと。2つといたしましては、座席の配置と配列を工夫したこと。3点といたしましては、新成人の小・中学校当時の卒業時の先生の御出席をいただいたこと等をもって進めてきたところでございます。なお、今後の課題でございますけれども、御案内のとおり、会場外でのクラス会が散見されるわけでございますけれども、これらを踏まえ、会場の問題でございますとか、式典の持ち方等の問題等につきまして、成人代表者からの意見もいただいておりますし、また、他市の状況等踏まえまして検討してきているところでございます。
 次に、図書館関係でございますけれども、利用者の減要因として考えられるのは、1つとしては、利用時間帯の設定の問題、並びに地区館建設によりますステーションの廃止、また、御質問にありました子供の減も1つの利用減の理由かと思いますけれども、いずれにいたしましても、利用者への掘り起こしを視野に置きまして、今後の課題といたしましては、利用時間帯の見直し、巡回日の変更、PR等、さらに工夫していく必要があると思っているところであります。
 なお、2点目の御質問の開館時間の延長でございますけれども、これにつきましてはいろいろ御質問ちょうだいしているわけでございますが、実施の方向で進めてまいりたいと思っておりますが、ただ、これにつきましては、進めるに当たっては職員による検討委員会を設けまして、それの中で検討してまいりたいと思っているところでございます。
◆12番(根本文江君) 御答弁ありがとうございました。1つは、先ほどの学校給食の消滅機、その件につきましては非常に、減量効果というのは年間6トンということで、本当に取り組みに対しては、すばらしい結果が出ているなということでうれしく思っておりますけれども、機種の問題で、臭気の問題なんですが、この臭気というのがどのぐらいの影響になるのか、また、近隣にもしお住まいの方というか、そういう住宅にも御迷惑にならない程度なのか。
 と申しますのは、学校給食のつくっている近隣の方というのは、私もそういう苦情を幾つか伺って改良していただいた経過があるんですけれども、調理の風向きによって、非常に、つくっているバターのにおいだとか、あれがひどくて、いつも洗濯物についてしまうとか、東村山市の中でもそういう苦情をいただいて、改良をしていただいている経過があるので、非常に、このにおいというのが想像以上に大きな公害というか、そういうことになるわけなんでございますので、この臭気について、購入したところで改良してもらえるのかどうかということを伺っておきたいと思います。修理したことによって、臭気が出なくなれば、またこれをずっと使っていかれると思うんですけれども、あるいは、現状でこのままずっといくのか、ちょっとその辺だけを確認させていただきたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 生ごみの分解消滅機についてでございますが、これにつきましては近隣まで臭気が出ているかという、1点御質問がありましたけれども、そこまでは出てございません。ただ、風向きによりまして、給食室から教室の方に流れ込んでくるというふうなことで、日によってはちょっときついかな、そういう日もございますので、現在、業者の方に改良しているのか、改良した場合どうなるのか、あるいは、投入する物がどういった物でそういうことになるのか、調査はお願いしているところでございますので、もうちょっと時間がかかると思いますが、お許しいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子議員。
◆14番(佐藤貞子君) 議案第59号、93年度東村山市一般会計決算の歳出について質問いたします。
  171ページのTAMAらいふ21事業経費につきまして。TAMAらいふ21の暮らしの祭典の入場券を、市の関係者に招待券として配られました。この入場券購入料は、これは各市にTAMAらいふの事務局の方から購入割り当てがあったのか、それとも、こちらの希望する枚数だけを購入できたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。27市ではかなりアンバランスがあったという新聞報道があったように聞いておりますが、問題点はなかったでしょうか。
 次に、 175ページの市民相談経費につきまして、市民相談の内容の主な傾向はどのような内容でしたか。モニターを募集し、声を聞くということは、触れ合いを大切にする市政の窓口ととることもできますが、このモニター会議の内容や、市政に対する批判や評価の報告は発表しなかったのでしょうか。
 次に、ふるさと創生基金積立金、 193ページですが、ふるさと創生基金の効果的な使い方につきましては、大きな関心を寄せてまいりました。早く使えばよいというものではありませんが、93年度は熟慮した方向も見えてきたように聞いておりますが、基金活用の基本方針について伺います。
 次に、 201ページの地域サービス窓口経費につきまして。93年9月に市の巡回バス4カ所におけるサービスが統廃合されて、萩山と秋津の公民館で出張サービスが行われることになったわけでありますが、市民の反応はどのように把握しておりますか。取り扱い件数の傾向はどのような実態でしたでしょうか。統廃合について、一定の考え方もあろうかと思いますが、空白地の諏訪町、多摩湖町方面をどう考えられるかを含めて、将来に向けての地域サービスのあり方についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、 225ページの身体障害者自動車ガソリン費補助事業費につきまして。身体障害者にとりましては、市役所へ出向くということも、なかなか大変です。ガソリン費の補助金は本人でなく、代理人が取りに来てもよいのでしょうか。自動振替制度と申しますか、行政の方で振り込んでもらえる制度はなかったのでしょうか。練馬区の方では振り込んでくれることになっていますが、他市の状況はどうでしょうか。もし、自動振替制度をつくるとするならば、郵便局を取り扱い機関に入れるよう、身体障害者にとっては身近な金融機関も使えるという意味で助かると聞いておりますが、お考えをお伺いいたします。
 次に 225ページ、重度心身障害者・児歯科診療事業費につきまして。寝たきり高齢者にとっては往診をしてもらいたいという、切なる願いが現実ですけれども、重度心身障害者にとって貴重なこの診療事業と考えます。しかし、せっかくの事業でありながら、利用者ゼロという結果は、申請者が全然なかったということでしょうか。ニーズの掘り起こしはなさっているのでしょうか、お伺いします。
 次に 231ページの障害者世帯住みかえ家賃助成事業費につきまして。高齢者のひとり暮らしの方と同様に、障害者にとっても、賃貸住宅は求めてもなかなか応じられないのが現実ではないかと考えられます。予算がついていても、申請するまでの段階で苦労があるのではないでしょうか。市では、こうしたハンディを持つ人たちのために、93年度には家主やあっせん業者に便宜を図るよう啓蒙をして、ハンディを持つ人たちのための支援はしたことがありますか。申請件数は何件で、対応件数は何件でしょうか。
 次に 231ページの重度心身障害者緊急ペンダントにつきまして。申請件数と対応件数はどうなっていますか。全員に設置されているのでしょうか。実績値によりますと、延べ設置件数4件は、ひとり暮らしの障害者も含まれているのでしょうか。高齢者は日中ひとり暮らしの人にも緊急ペンダントの必要を感じているのですが、認定されていない現実です。障害者の場合はどのようになっているでしょうか。申請するとき、ボランティア3名という人たちはすぐに見つかっているようですか、お尋ねいたします。
 次に、高齢者福祉関係についてお尋ねいたします。以下、10件につきましては、質問趣旨を先に申し上げます。
 福祉サービスについては各種のメニューはありますが、これは当市ではすべて申請主義になっています。そこで、93年度の申請された件数に対して、認定された件数をお尋ねするわけですが、これですべて満たされているものと判断してはいけないと思います。つまり、福祉サービス利用調査の中で、利用者3%と並んで、本人が気がつかずに申請しなかった人が11%あったということが、地域福祉計画書の中にも示されています。このようなことから、本当に必要な人の掘り起こしはどのようにしているかも、あわせてお尋ねしたいと思います。なお、申請漏れのないように、地域担当の方は申請を受けられるように、知らない人には教えられるように、申請書類などを持ち歩いて、必要に応じて申請作業が出先でできるような対応をしていて、ニーズを満たしている他区の事例も聞いておりますが、当市ではこのような配慮を93年度ではとられていたかどうか、お尋ねしたいと思います。
 申し上げますが、1つは 235ページの老人給食サービス事業費、それからホームヘルプサービスは割愛して、 237ページの老人機能回復訓練事業費、 239ページの老人福祉電話事業費、 239ページの老人自己設置福祉電話事業費、それから 237ページの寝たきり老人等寝具乾燥事業費、次に 239ページの老人無料調髪事業費、 241ページの高齢者緊急通報システム事業費、 241ページの老人はり・きゅう助成費、 245ページの痴呆性高齢者短期保護事業費について、先ほどの点についてお答えをお願いいたします。
 次に、 239ページの憩の家運営事業費で、公有財産の購入とは何の、どの物件でしょうか、お願いいたします。
  241ページの在宅サービスセンター事業費につきましては、各サービスセンターの待機者の実態をお尋ねいたしたいと思います。
 次に、高齢者民間賃貸住宅家賃等助成事業費。 245ページですが、この件につきましては、利用者7名は継続でしょうか。申請者1件は、実績数が少ないのは必要者数が少ないのか、それとも、助成を受ける条件に合わないというのか、高齢者の住宅事情や状況をどのように見ているのかお尋ねいたします。
 次に 239ページの東村山市シルバー人材センター運営費につきまして。市から発注している仕事の件数は何件、シルバー人材センターの仕事の何%に当たるのか、お尋ねしたいと思います。シルバーにとって、働く者の拠点としての作業所があれば、もっと仕事を通して社会参加もできる。この必要性について、運営上の支援はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
 次に、保護課関係につきまして。事務報告書の 336ページですが、保護の開始、廃止の状況の中で、申請件数は93年度 121人、取り下げ件数1件、決定件数 120となっています。却下件数はゼロということです。これをもとにお尋ねするわけですが、却下件数ゼロということは、申請段階より前に、決定見込みのない者は相談段階で見込みなしとして、申請に取り上げてもらえなかったのではないかと想像されます。つまり、保護を受けたいというニーズはあるが、厳しい事前の相談の中で失格するのが事前にあるのではないかと思います。事前の相談件数は何件あったのかお尋ねいたします。
 この夏、埼玉県ではクーラー打ち切りの事件や、九州の方では友人の車を借りて長女の見舞いに行く運転をしたことを理由に、生活保護を打ち切られたことがありました。このような出来事に対して、所管ではどのように受けとめられたか、お尋ねいたしたいと思います。当市ではこのような天下り的考え方も、取り扱いなどないと信じながらお尋ねするわけでございます。
 次に 247ページの民間保育所助成事業費につきまして。働くお母さんがふえてきている中で、公立保育園に入れない子の母親が、安心して子供を託そうとするのは、まず民間保育園です。子供の数の減少に対して、保母さんの年度途中でもやめねばならない危機的な状況になったときなど想像できるわけですが、この助成事業の内容はどのようなものか。また、他市と比較してお尋ねいたしたいと思います。
 次に、 281ページの狂犬病予防事業費につきまして。犬、猫の不妊手術は、ペットを飼う者として、動物の命を大切にする立場から進められているものです。しかし、補助金の市民への渡し方についてお伺いしたいのです。全額は幾らでしょうか。猫を手術したのですが、5,000 円ぐらいであったかと思いますけれども、これをもらうために、日給 5,000円以上の仕事を休んで受け取りに来なければならないという苦情もありました。指定銀行振り込みもあるようですが、郵便局はなぜ指定しないのでしょうか。郵便局の利用者は多いし、郵便局でしか取引をしない家庭もあるようですが、御見解をお聞きいたします。
 次に 293ページのごみ減量対策費について。93年度組織改正の後、とんぼ工房でのリサイクル品の取り組みはどのようにやったのか、成果と、今後の見通しはどうかお尋ねします。
 次に 303ページのし尿処理について。下水道工事の進展に伴い、し尿も減少していくことは想像できますが、過去3カ年のし尿処理量の変化の推移を示していただきたいと思います。
 次に事務報告書 423ページの環境調査について2点ばかりお尋ねいたします。秋水園ダイオキシン測定結果はどのように推移しているか、過去3年間についてお知らせいただきたいと思います。
 次に事務報告書 424ページの窒素酸化物の各町における環境調査をしておりますが、その結果は、基準から見るとどうなっているかお尋ねしたいと思います。
  337ページの公園維持管理経費について。弁天池遊具設置工事、トイレ工事の前ごろから立木が切られたのか、木陰が少なくなり、景観上も物足りない状況になりました。このようになった経過と、93年度の植栽の取り組みはなされたのか、将来の計画はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に 341ページのみどりの街づくり計画策定事業費につきまして。委託料中、みどりの副読本作成委託料についてお尋ねいたします。この副読本のでき上がりはいつごろでしょうか。いつから使用するのでしょうか、何年生か、どのような使用の仕方かお尋ねいたしたいと思います。
 次に、生け垣設置助成事業につきまして。先ほども御答弁をいただいているわけですが、念のためにもう一度お伺いしたいと思います。事業内容として、生け垣設置及びブロック塀撤去助成11件と記録されておりますが、具体的には、1件当たり工事費の何%が助成されるものかお尋ねいたします。
 次に 353ページの就学事業費につきまして。就学時の健診の是か非かはここでは問題別として、触れることはやめます。就学時の入学児童の健診の仕事は、学務課の仕事として位置づけられています。その仕事を普通の授業日に学校に委託して、35万円の支出をしているわけです。委託された学校や父母、子供の立場からしますと、週5日制の実施の中で、来年度からは月2回、土曜日休日ということですが、土曜日の4時間分の授業時数を捻出するために、遠足を1回減らしたり、楽しい集会をカットしたり、始業式や終業式の日に勉強時間を設定したりと、先生も苦労し、子供たちも学習負担がふえてきていることに対しての解決は大きな課題になっております。こうした中で、学務課、役所の仕事を学校に持ち込んで、そのため子供たちは、当日は朝から落ち着かず、授業時間をカットされ、楽しい休み時間も短縮され、給食も持ち帰りというところもあるわけです。どうしても検査が必要なら、他の教育関係者に委託をするなど、子供たちに迷惑をかけない方法でと、私はかつて一般質問の中で問題提起をしたことがありますが、93年度には反省の問題点には上がらなかったのでしょうか。市の担当の方々も、授業時間数確保のため、学校に協力するお考えは持たなかったのか、見直しの考えは持たなかったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 次に 363ページの希望学級運営経費につきまして。愛知県のいじめのニュースで、また改めて、学校のあり方に大きな関心が寄せられております。東村山市の希望学級の運営面では、1つには、希望学級と子供の母体学級、父母の間で情報交換や交流などはどのように行っているのでしょうか。また、希望学級の学習環境ですが、対面学習として、先生1人に生徒1人で対面学習をしているわけですが、狭い教室の中を、ついたてで何人分かに仕切ってあったように記憶しております。いかにも、個に閉じこもっているという感じを持たされました。それが子供たちに適切な環境であるとのお考えかどうかもありますが、空き教室があると言われておる中で、希望学級のために、さらに1教室有効利用して環境条件をよくする必要は、93年度には問題として上がってこなかったのでしょうか。将来に向けてどのように考えられますか、お尋ねしたいと思います。
 次に 367ページの小学校副読本配付事業費につきまして。副読本の種類は何でしょうか。それは個人配付か、学年に共同用の配付かお尋ねしたいと思います。道徳や体育の副読本は学校現場では余り使われてないので、学年共用のものとして備えてあれば、むだなく、有効に利用できることになるという声も聞いておりますが、現状と将来に向けてのお考えをお聞きします。 379ページの中学校副読本配付事業費につきましても、同様の質問内容でお願いいたします。
 次に 367ページの小学校心障学級運営事業費につきまして。送迎委託事業で93年度は夏休み中の運行はどのようになされたのか、お尋ねします。プール参加を勧めるならば、参加できる条件づくりとして、送迎バスの運行を予算編成時に考えておられたのでしょうか。将来に向けてのお考えもお尋ねいたします。
 次に、生ごみの機械のことは、これは割愛いたします。
  375ページの小学校施設整備事業費として、化成小学校公共下水道接続工事設計委託ということですが、化成小学校のようにまだ接続していない中・小学校は何校で、将来計画はどのようになっておりますか。
 次に、小学校の、いわゆる、空き教室についてお尋ねします。児童数の減少に伴って学級数の減少ということで、空き教室が年々ふえているのではないでしょうか。だれしも想像できるところでございます。他の自治体では、福祉的な面での活用など、弾力的に活用されているようにも見受けられているようでございますが、当市もコミュニティー開放として、これは夜間、児童・生徒が使用しないときということが前提になっておりますので、空き教室とは違うものとしてお尋ねいたしますが、空き教室、使われなくなった教室の実態について、1校にはどのくらい、市全体としては何教室分あるのでしょうか。
 次に 387ページの市立小・中学校地域教育推進事業費につきまして、学校週5日制に伴う学校指導、監視委託料として、小・中学校の体育館や校庭開放に使われたものと理解しております。ところで、障害児も自由に参加できることは建前となっておりますが、参加して地域の中でお互いに溶け合いたいと望むものでありますが、この93年度1年間の障害者の土曜日の過ごし方の実態はどのように把握しておられますか、お尋ねしたいと思います。
 次に 409ページの中央公民館市民講座等運営経費につきまして。各公民館にも共通したことと思いますが、広く、市民の生涯学習の場の公民館という認識からお尋ねするわけですが、豊かな内容の市民講座は学習意欲を注ぐものであります。市民講座の講師のテープの貸し出しについて、学習意欲を持ちながらも、応募人数オーバーで抽選漏れになった人を初め、学習したい人のために貸し出しをして、学習意欲を満たしてあげようというお考えは、93年度の事業を進める立場から考えられなかったかどうか、お尋ねをいたします。
 次に、同じく公民館管理運営ですけれども、身体障害者用の手すりは、両サイドに取りつけることが行き届いた配慮と言えるのではないでしょうか。右手不自由、左手不自由、それぞれ違った障害を持っているものです。だれでも、いつでも、公民館を使えるように将来に向けてのお考えをお聞きしたいと思います。
 次に 417ページの白州山の家運営経費でございますが、青少体のキャンプ時には、子供も数十人、大人も数十人参加ということになっておりますが、入浴設備としては家庭用のおふろが2つだけということで、大変嘆きの声も聞いておりますが、この点について、これまでどのように検討してきたのか、また、将来の展望をお聞きします。あわせて、消防署の点検が合宿中にありましたが、消防署ではどのような指導を重ね、そして、それに対する対策をしてきたかお尋ねします。
 最後に、体育施設維持管理費として、ゲートボール場で、特に野口町と青葉町ですが、環境整備について、フェンスは破れ、物置の廃材、壊れたいすなど、殺伐とした風景は、高齢者対策の寂しさを物語っています。わずかな予算があればできるものですが、93年度の取り組みについてお伺いいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時51分延会

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