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第29号 平成6年12月13日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年 12月 定例会

          平成6年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第29号

1.日時     平成6年12月13日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番      倉林辰雄君      2番      町田 茂君
  3番      木内 徹君      4番      勝部レイ子君
  5番      朝木明代君      6番      丸山 登君
  7番      小町佐市君      8番      小峯栄蔵君
  9番      清水雅美君     10番      川上隆之君
 11番      罍 信雄君     12番      根本文江君
 13番      小石恵子君     14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君     17番      清水好勇君
 18番      渡部 尚君     19番      遠藤正之君
 20番      肥沼昭久君     21番      金子哲男君
 22番      鈴木茂雄君     23番      大橋朝男君
 24番      木村芳彦君     25番      田中富造君
 26番      土屋光子君

1.欠席議員 2名
 16番      立川武治君     28番      国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君     助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君     総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君     保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君     環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君     都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君     学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君     選挙管理委員会  神宮寺康彦君
                    事務局長

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君     議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君     書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君     書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君     書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に
           ついて
 第2 議案第60号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計
           歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第61号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
           の認定について
 第4 議案第62号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
           認定について
 第5 議案第63号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
           の認定について

               午前10時15分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第59号を議題といたします。
 本件につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。答弁よりお願いをいたします。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 御質問の1点目にございましたTAMAらいふ関係の内容についてお答えさせていただきますが、まず入場券の購入の件につきましては、VOICE93くらしの祭典の前売り入場券のPRとして、平成5年6月にTAMAらいふ協会より依頼を受けました。しかし割り当てはありませんでした。御案内のように、東村山市としましては8月1日が東村山の日を決定させていただいておりましたことから、当市が他市の見本となるよう懸命に事業推進に努めたところでございます。
 8月1日の状況でございますけれども、まず、東村山市の催し会場に足を運んでいただきました方々は 2,000人強でありました。そして、東村山の事業に参加していただいた方でありますけれども、市内の福祉団体のほとんどの団体、あるいは、農業団体、商工会等が催しますマーケット広場、さらにTAMAらいふのステージ、デモブース、あるいはパレード、これらを含めまして、約 330人の出演をいただいたところであります。
 なお、各市の対応にアンバランスがあったのかというお話でありますけれども、 100日間にわたる経過の中で歩みながらよりよいものを考えた点があったと思います。こういう中で各市の対応があったというふうに聞いております。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方から4点お答えさせていただきます。
 まず、市民相談の関係から御質問をいただきました。現在、市民相談は法律、税務、交通事故、人権、身の上相談、行政相談等の専門相談と、そのほか、職員によります一般相談を実施しているところであります。その相談件数は、前年度と比較しまして 1,541件の増となっておりまして、合計 3,653件。うち専門相談が68件、一般相談が 2,972件であります。全体的に増加傾向にあることがこの内容で示すものであります。
 特に、税務相談が非常に多く、月1回の実施を6年度より月2回に回数をふやしたところであります。
 なお、一般相談につきましては、社会習慣的なものや、一般常識的な相談が非常に多くなっておりまして 1,576件、次に、家庭周辺の問題で 715件、社会周辺の関連相談で 386件、このようになっているところであります。
 次に、市政モニターの件で御質問がありました。市政モニターは、市の依頼する調査、アンケート等への協力と、自己研さんをするために、各区行政の行事への参加、研修、視察、こういうものを行っているのが現状であります。現在におきましては研修が主体になっておりますが、研修の内容も講師を行政からお願いいたしまして、その課題等を研修課題にし、その中で意見交換を行ったりしております。したがいまして、その研修の中で参考となってくるものは、行政側で収集していく形をとっているのが現状であります。
 また、モニターによる広聴はがき、こういうものも随時行っております。この中からいろいろな意見が出てまいりますが、これらを参考にしている場合もあります。これら、意見の集約は原則的には行わず、それぞれの所管で意見の吸収を行うなり、実際の説明をする等、その対応を行っているものであります。ちなみに、5年度におけるモニターからの広聴はがきは29通ございました。
 次に市民課の関係で、地域サービス窓口の関係で御質問がございました。まず第1点目の、5年度に開設いたしました秋津、萩山の地域サービスの関係ですが、初年度とあって、全体的には取り扱い件数はそう多くありませんでした。秋津、萩山ともに、5年9月にオープンさせていただいたわけでありますが、秋津では 2,413件、これは9月から3月までの取り扱い件数であります。同じく、萩山でも 1,260件でした。
 また、対前年度との比較ということですが、対前年度と5年度の9月以降の分は、形態が異なりますので必ずしも比較させることはナンセンスではないかと思いますが、あえて9月から3月を前年度と比較しますと、4年度の秋津は、4年度では 3,661件でしたので、マイナス 1,248件になっております。萩山は 1,788件でございましたので、 528件、このようになっているところであります。
 それから2点目の、この地域サービス窓口を開設するに当たる統廃合の関係でありますが、平成6年度9月まで、今までの、やまびこ号を廃止いたしました。この時点における統合についてお話申し上げますと、まず、秋津文化センターでは今までの秋津神社、それから星ケ丘、この2つを統合いたしまして秋津センターに集合させたわけであります。さらに、萩山文化センターでは、萩山の第1、第2児童遊園に車が行っていたわけですが、これを統合させて萩山文化センターにまとめたわけであります。さらに、富士見文化センターにつきましては富士見農協前、万寿園、この2カ所のやまびこ号を富士見文化センターに集合させたわけであります。さらに、廻田文化センターにおきましては、金山仲よし広場、多摩湖の大野駐車場、この2カ所を廻田文化センターに集合させたわけであります。
 一応、6年9月ですべてそれを完了させたわけですが、それによりまして、若干問題点のあるところが残りましたので、その一部、恩多についてはその対応を図りました。それは稲荷山公園であります。この稲荷山公園の関係は単独で、恩多JA農協の一部に開設させていただいたところであります。
 今後の課題といたしましては、諏訪町の徳蔵寺、多摩湖町の大野駐車場の関係が若干課題として残りますが、今後における公共施設の配置を見ながら、今後、考えてまいりたい、このように考えているところであります。
 最後に、コミュニティー銭湯の関係で御質問をいただきました。まず、萩山町3丁目のさくら湯、この1カ所がコミュニティーホール銭湯として、現在、運営を行っております。これも年々減少傾向にあるわけですけれども、人員では、利用者数では 2,291人という数字がございましたけれども、これが 1,734人と、わずかですが減少をしております。これらの収入は、和室、ホール合わせて、4年度では 163万 2,000円、5年度では 169万 2,000円と金額上では6万円程度増加しております。ただし、コミュニティー銭湯の決算は、東京都からの貸付補助や市の補助を加えても、毎月6万円前後の赤字が出ているというのが実態であります。
 コミュニティー銭湯の設置数は、東村山は御案内のとおり1軒ですが、武蔵野、調布、東久留米、この4市で4つということですから、その他はやっておりません。三多摩内ではそんな状況であります。
 次に、東村山市の銭湯の状況ですが、平成元年度、当時7軒のお風呂屋さんがありましたが、現在では5軒に減少しているところであります。平成元年度から5年度までに廃業したお風呂屋さんは、三多摩地区で35軒、区内で 340軒、合計、東京都全体では 375軒のお風呂屋さんが廃業をしているところであります。都内ではわずか1軒が残っているという新聞報道等がございます。これらは社会の変遷といいますか、現状では内風呂というのが、基本的に家庭内でなっておりますので、それらの影響がここにあらわれてきているんだろう、このように考えているところであります。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) ふるさと創生基金の活用についてお答えいたします。
 活用の方法につきましては、総合計画審議会の中でも種々論議され、過去の議会の中でも検討・経過について報告してまいりましたけれども、まだ結論までには至っていないのが現状でございます。そこで基本的な考え方でございますけれども、議会の中でも説明申し上げましたとおり、1つの方法といたしまして、総合計画審議会で検討課題といたしております、現在、計画中であります郷土博物館を中心といたします北西部地域の歴史的、文化的資源を考慮し、これらのアクセス問題等を含めまして検討をしているところでございます。
 また、市制30周年記念事業として実施いたしました東村山市30景等のルートづくり、さらには、現総合計画で、東村山らしさと都市機能創造する4つのプランの1つであります文化と森のネットワークづくりを集大成として、緑豊かな、潤いのある住宅都市の骨格を形成するこれらの施策に創生基金を活用するのも1つの方法である、このように検討を進めているところでございます。
 今後も総合計画審議会の御指導をいただきながら、進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 私の方からは6点の御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に 225ページの身障者自動車ガソリン費補助の関係でございますが、補助金の申請は、御案内のように、保健福祉部の福祉課で行っておりまして、そこで受け付け、書類審査の上即現金支給を行っておるところでございます。手続としましては、ガソリン支払いに関する領収書等、認定証の提示をしていただきまして、これには必ずしも本人ではなくても支障はございません。この助成金の自動振替の関係で御質問をいただいておりますが、ただいま、保健福祉部の方では電算化の検討がされておりまして、それが完了後にはそのような方法も可能になるのではないかということで、今考えておるところでございます。
 2点目の、同じ 225ページにございます重症心身障害者(児)歯科診療の関係でございますが、平成5年度の申請件数は、1人もございませんでした。なお、6年度につきましては相談を受けた件数は1件でしたが、東大和の療育センターを御紹介いたしまして、通常の形での治療を受けております。
 3点目の、 231ページの障害者世帯住みかえ家賃助成の関係でございますが、この申請件数でありますが、平成5年度は3件の申請と対応したところであります。また、障害者が賃貸住宅を探す場合、貸してくれるか、その辺の心配があるわけでございますが、今のところ、市が関与して進める考え方はまだ持っておりません。もし正式に支援することになりますと、市は、当然、その人の後見人的な立場を明確にしながら保障等の対応も考えておかなきゃならないと思いますし、住宅事情は一時のバブル時より好転をしているのは事実でございまして、5年度の3件の申請についても、移転先の相談については何もなかったと聞いております。
 4点目の、同じ 231ページの重度身体障害者緊急通報システムの関係でございますが、平成5年度は2件の申請でございました。また、対応につきましては、申請があればすべて対応する考えでおります。さらに、ひとり暮らしの状況ですが、設置延べ数4件のうち4人がひとり暮らしでございました。その他、家族がいても日中だれもいなくなる場合も対応しておりますし、平成6年現在では、延べ設置件数が8件のうち、ひとり暮らしは5件となっております。協力員3名の関係で御質問がございましたが、今は消防署と十分協議をいたしまして、それ以下でも対応をいたしておるところでございます。
 5点目の、生活保護につきましての、新聞等で取り上げられました事例をもとに御質問をいただきましたが、これの相談のまず件数の方で申し上げますと、うちの方の保護課におきます相談でございますが、そこにはさまざまな相談も含めてあるわけでございまして、総体では、5年4月から6年3月まで、 950件ございました。そのうち、生活保護関係では 361件、母子・婦人が 533件、これは一番多くなっております。児童が56件、そういうことでございまして、いろんな、さまざまな相談があるわけでございますが、その中からいろんな、適切な方法をお互いに十分協議をいたしまして対応をいたしておるところでございます。
 それから、生活保護制度の運営にかかる日ごろの対応をどのようにしているのかということでございますが、これには、総括の中で市長よりお答えもいたしておりますが、生活保護は全国一律に実施される制度でありますが、それぞれの地域性も重視をいたしておりまして、クーラー事件がございましたような関係は、ことしの猛暑の中での対応としては、健康維持、あるいは病状悪化を防止することからも、そのようなことはあってはならないというふうに思いますし、東京都内ではそのようなことは全くいたしておらないところでございます。
 それから、自動車の借用の関係がございましたけれども、現在、東村山にはこのような実態が見られておりません。特に、これで検討をしたということはございませんが、いずれにいたしましても、今後とも、生活保護制度としてのきめ細やかな処遇に配慮することはもちろんでございまして、地域社会の一員としてきちんと生活ができるように、適切に援助をしていくことが必要であり、実施についても努力を重ねてまいりたい、そのように思っております。
 それから、最後の御質問の、民間保育所助成事業の関係でございますが、御案内のとおり、全国の合計特殊出生率は、平成5年は1.46人、東京都におきましては1.10人となり、少子化傾向は進んでおります。東村山市における6歳未満児も、例に漏れず、平成4年4月1日は8,144 人、5年は前年の 3.7%減の 7,840人でございました。平成6年度は前年の 2.8%減の 7,619人、このようになっておりますが、このような状況の中にありまして、平成5年の公私立保育園の措置率は95.2%で、これは、措置率は非常に高くございまして、27市中3番目の高い措置率となっておりまして、民間保育園に限りますとさらに高くなりまして、6園で 515人の定数でございますが、97.1%となっております。現状からこうして判断してみますと、その乳幼児の減少はあるわけでございますけれども、東村山の場合は措置率は高いということでございまして、現在、6園の民間保育園につきましては社会福祉法人が経営しておりまして、公立保育園と並び、一定の保育水準を確保する必要があるということから、市でも、平成3年度より未充足児童数に見合う保母の配置に要する経費の補助として、保育推進加算補助等を制度化させていただいてきているところでございますので、いろんな、そのほか13項目にわたる補助を定めて、5年度におきましても 3,800万 8,477円という形で執行をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 高齢者福祉関係について数多くの質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきますが、その前段で、質問者の思いというものを感じておりますが、一貫したその思いというものは、ニーズのある方の把握、どうしているのか、そういったことでございます。私どももその点は十分承知しているところでございますけれども、予算の面とか、あるいは人員の問題とか、いろいろ条件を勘案して、小冊子・暮らしの泉、あるいは市報、そういったものによるPRを行っておりますし、市内に81名おります老人相談員の方や、あるいは市のヘルパー、保健婦、ケースワーカー等からの情報を得ております。しからば、これらの方々が申請書を持って歩いているのかとのお尋ねでございますが、ニーズに対して認められる条件がそれぞれ異なりますし、担当のケースワーカーが直接面接して、該当するならばその場で申請をしていただいている、これが実態でございます。ほとんどのケースで面接が必要でございますので、用紙は持ち歩いておりません。
 いずれにいたしましても、地域福祉計画にのっとりまして、順次、施設等を整備しておりますので、もう少し時間をいただきたいと存ずるわけでございます。御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
 13件質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 最初に給食サービスの件でございますが、定員が70名で待機者もおりますので、特に掘り起こしは行っておりません。しかしながら、高齢者在宅サービスセンターの中で訪問事業の給食を70食検討しておりますので、拡大の計画もそういうわけでありますので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えます。
 次に、老人機能回復訓練ですが、これは自宅訓練でございまして、機能訓練の相談の際に説明をしておりますけれども、訓練センターで受けることによって外に出る機会が多くなるという理由で、通所訓練を希望する方が多くなったことからの減でございます。
 次に、寝たきり老人の寝具乾燥事業でございますが、寝たきり老人の人数ですが、平成6年4月1日現在、 481名です。情報提供としては暮らしの泉を使っております。減額の理由ですが、入院とかによって必ずしも全員が毎月利用しているわけではないための減でございます。申請者は8名、利用者43世帯、延べ 387世帯でございます。
 次に、老人福祉電話の件でございますが、申請件数11件、対応件数9件、減額の理由は対象者77名の基本料金 2,461円と、60通話と消費税を予算的には計上しておりますが、60通話を使用しない方がいらっしゃるためでございます。
 次、老人自己設置福祉電話事業でございますが、申請件数7件、対応件数6件でございますが、年度末に申請があれば翌年度に対応するということになりますので、この1件についてはそういうことで御理解をいただきたいと思います。
 老人無料調髪事業ですが、申請者が平成4年度で 1,207人、5年度は 1,268人で、61人の増でございます。また、新規申請者は 213名でございました。
 次に、憩の家運営費の事業費でございますが、憩の家等の用地取得の代金の支払先は土地開発公社でございます。物件は青葉町3丁目3番地の3でございます。
 順序が少し狂っておりますが、シルバー人材センターの件、先にお答えさせていただきます。公共事業ということで 762件、26.8%でございます。このうち、市からの事業は 663件で23.3%でございます。会員が健康で生きがいをもって働くことは、行政や地域社会にとっても重要なことだと認識しております。活動の場の確保、事業量の増加、会員の確保など、事務局とともに努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、高齢者緊急通報システム事業費でございますが、申請件数は5件、対応件数は4件、残りの1件は3月に申請があったために、平成6年度で設置しております。減額の理由は、死亡とか転出とか等によるものでございます。備品購入の内容は、本体とペンダントのセットでございまして、ひとり暮らしの老人に対する配慮は、この緊急通報システムに限らず、福祉電話とか、電話代の補助とか、老人相談員の訪問とか、給食サービスなどの施策によって対応しているというふうに考えております。
 次に、老人はり・きゅう助成事業でございますが、老人医療保険の適用が受けられるために申請件数が減ってきた、そのように考えております。19人、55回でございました。
 次に、在宅サービスセンター事業費でございますが、待機者は基本事業で33名、うち八国苑が26名、寿で7名。入浴サービスセンター23名、八国苑が19名、寿4名で、23名になります。それから給食サービスでございますが、寿が7、八国苑が24、これで31名です。機能回復訓練28名ですが、寿1、八国苑が27ですが、これは各事業が複数の希望者がありますので延べ人員ということで御理解をいただきたいというふうに存じます。
 次に、痴呆性高齢者短期保護事業ですが、ベッドがあいていれば受け入れますので、未利用世帯、あるいは待機世帯という考えはございません。緊急性のある方については日程を調整するなどして、ニーズにこたえております。38名、一応、全員が痴呆の方でございます。
 それから、高齢者民間賃貸住宅家賃等の助成ですが、利用者7名、これは継続でございます。この制度は、取り壊しにより立ち退きを迫られている方が対象でございますので、件数が少ないわけでございますが、経済情勢に左右されると思っております。この住宅事情をどう見るかということでございますけれども、景気が低迷している現在は、大きな変化はないというふうに考えております。
 以上で、雑駁でございますが高齢者福祉関係13件を終わりまして、最後に、狂犬病予防の業務についてお答えさせていただきます。犬猫不妊手術の代金の問題でございますが、この補助金の額は幾らかというお尋ねでございました。不妊手術では、犬が 7,000円で猫が5,000 円、去勢手術に対しては、犬が 4,000円で猫が 3,000円となっております。詳細につきましては東村山市飼い犬、飼い猫不妊去勢手術の補助金に関する規則をごらんいただければと思っております。
 郵便局の指定についてでございますが、銀行協会参加の金融機関で、現金の移動しない手形交換システムが存在しまして、その手数料は無料でありますが、郵便局の場合は申請者が郵便局からの指定の用紙を持参しまして、それによって振り込むことによりまして手数料を支払うことになっております。この場合は、当然、手数料の支払いが必要になってまいります、 150円でございますが。そういったことがございまして、現在は郵便局を指定しておりませんけれども、御質問のように、手数料を払っても郵便局の指定を受けたいという方が多くなっていらっしゃれば、実施について検討することはやぶさかではございません。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、4点お答えいたします。
 まず最初にとんぼ工房の関係でございますけれども、平成5年度におきましては、減量資源化を推進すべき組織を設置させていただき、職員の意識改革はもとより、各種のイベント事業に参加させていただき、ごみの減量、資源化の啓蒙、PRに努めてまいりました。主なものとしては、6月12、13日にTAMAらいふリサイクル巡回博物館フリーマーケットの参加、7月23日、古着、ぼろ布回収等、衣類のリフォーム品展示。8月23日、27日には、夏休み親子リサイクル教室の開催。そのほか、各地区青少年対策協議会によるクリーン作戦の支援と、とんぼ工房の役割は非常に大きなものでございました。
 日常の仕事としても、網かごの作成、修理、粗大ごみに出されリフォームできそうな家具の確保に努め、それらを修理して、6年度におきましてはリフォーム家具を約80点、フリーマーケットにおいて市民に提供させていただきました。今後、さらに循環型社会を目指すためにも、できる限りリフォームを行ってまいりたいと考えております。
 また、今後の整備計画の中で、リサイクルセンター等の設置を検討課題としてまいりたいと思っております。
 2点目に、し尿処理関係の処理量の問題ですけれども、過去3年間の実績ということでございます。生し尿、単独浄化汚泥、合併浄化汚泥、トータルで申し上げますと、平成3年度が2万 272キロルットル、4年度で1万 7,991リットルで、11.3%の減でございます。5年度では1万 5,118キロリットル、これは16.0%の減で、今後、工業下水道の普及に伴ってし尿等の処理量は減少していくものと思っております。
 次に、環境調査関係でございまして、秋水園の煤煙測定、特に、ダイオキシン類の測定等の関係でございますけれども、ごみ処理施設における焼却に伴って生じる排気ガス等に含まれるダイオキシン類等を測定して、現況の把握、そして、今後のダイオキシン類の発生防止対策を具体的に検討していくという基礎資料づくりを目的として、秋水園で測定を行っております。その過去の3年間の測定結果でございますけれども、排ガス中の--これ数字で言うわけですけれども 23784塩化ダイオキシンという毒性等価濃度という調査を行っております。平成3年度が 0.457グラムパーノルマ立米という単位で表現しておりますけれども、4年度には0.23、5年度では0.36となっております。これは過去3年間において、いずれも、厚生省の生活衛生水道環境部長名によって、ダイオキシン類の発生防止等のガイドラインというのが定められておりまして、新設の全連続炉に対する期待値ということで、0.57グラムパーノルマ立米を下回る結果でございました。今後もガイドラインに沿った運転をしていくとともに、結果的には下回った運転ができたという内容でございます。
 最後に、大気汚染関係の調査の関係でございますけれども、現在の大気汚染の問題の中でその解決が最も重要な課題となっているものは、窒素酸化物、特に、環境基準の項目、二酸化窒素の達成状況の問題でございまして、依然として厳しい状況が続いているのが実態でございます。窒素酸化物の排出源の75%が自動車などの移動発生源が原因となっておりまして、特に、冬季の11月から翌年の1月にかけては、自動車交通量の増加、大気の状況から、一般に高くなる傾向があります。御案内のとおり、東京都を中心に、当市においても11月から1月の水曜日は特に自動車の使用抑制運動を実施しているところでございまして、そこで、年2回の測定のうち1回は、5月の環境週間期間の市報に掲載し、市民参加によるPRを兼ねて実施しております。
 御質問の、結果と環境基準との関係でございますけれども、二酸化窒素の環境基準では、1時間値の1日平均値が 0.04ppmから 0.06ppmまでのゾーン内、または以下であることとなっております。したがって、現在当市で使用しているフィルターバッチ測定は簡易によるものであって、直接この比較は難しいところでございますが、最高値 0.06ppmを一応の目安としてやっております。平成5年度では野口橋交差点の12月測定値で0.061ppmであって、1ポイントオーバーした結果が出ております。そのほかの箇所については基準以下でおさまっている状況でございました。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 3点ほど御質問がございましたので、回答を申し上げたいと存じます。
 まず、弁天公園の樹木の関係で御質問をいただきました。トイレを設置する際に、低い木、低木は、移植をいたしまして、高い木は思い切った剪定をさせていただきました。今剪定をしたのは、しんをとめまして、将来、横に管理しやすいような樹木を育てる前段でございますので、現在、木陰は少し少なくなりましたけれども、将来にわたっては非常にすばらしい弁天池を生かす関係になろうかと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと同時に、地元とも今後の維持管理につきましては御相談申し上げながら進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 次に、緑の副読本についての御質問をいただきました。作成に当たりましては、関係する諸先生方に大変お世話になりました。深く感謝を申し上げたいと存じます。副読本は平成5年度中に作成をいたしまして、ことしになりまして各小学校へ御配布をいたしました。主に、5年生を対象として御利用いただけることになっておりますけれども、市内の15校、小学校を合わせまして既に 2,200冊を御配布申し上げております。
 次に、生け垣設置事業で御質問がございました。生け垣設置の御質問の中で、生け垣の、具体的に工事費の何パーセントぐらいの補助になるのかというような御質問がございましたけれども、今、生け垣は補助対象といたしましては、おおむね4メートル以上の道路に面して設置する生け垣で、3メートル以上、20メートルまでが対象になっております。生け垣設置費1メートル当たり1万 4,000円、ブロック撤去1メートル当たり 8,000円の定額補助となっておりまして、現時点で見ますと大変高い補助と思っておりますし、緑のまちづくりに向けてのこれらの補助をさせていただいておるところでございます。非常に、パーセンテージを出すのは難しいんですけれども、生け垣補助は個々の申請延長が異なり、補助率では出しにくいものでございますけれども、平成5年度で事業費に対する補助を平均いたしますと、約、事業費の61%ぐらいが補助となっているのではないか、このように考えておるところでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 大きく7件御質問をいただきました。お答えを申し上げます。
 1件目は、就学事業についてでございますが、就学児健診につきましては、学校保健法という法律のもとで実施いたしております。また、その実施の方法につきましては学校にお願いをするという形で、学校の協力をいただいているところでございます。健診に当たりましては、学校としても、自分の学校に入学する学童の健康状態、つまり、視力、聴力、耳鼻咽喉、栄養状態、その他、心臓疾患等、身体的な疾患のほかに、異常の有無等を把握しておく必要がございまして、教育的見地からも学校で行うことに意義があるものと考えているところでございます。
 また、土曜日が月2回休日となる中で、影響を心配されているようでございますけれども、既に長年の実績の中で、学校の年間計画に組み込まれていることでもございまして、今後とも変更する考えは持っておりません。
 次に、2点目といたしまして、希望学級につきまして御質問をいただきました。まず、子供の人数等でございますけれども、学校不適応の児童・生徒のための健全育成学習室といたしまして希望学級があるわけでございますが、平成5年度といたしましては、10人が通学しております。
 それから、情報交換はどのように行っているかという御質問でございますが、希望学級の指導員が在籍校を訪問いたしましたり、あるいは、在籍校の担任に対しまして、家庭訪問や電話をするようにといったアドバイスを行っているところでございます。各学期1回、年間3回、在籍校との連絡協議会を開催し、情報交換を行っているところでございます。これには担任、校長、教育相談室、指導室から出席しているわけでございます。それから、父母との情報交換でございますけれども、こういった中で、在籍校の担任とも協議しながら、連携をとっているところでございます。
 次に、希望学級の環境の条件、あるいは、スペースの問題等でございますけれども、現在、東萩山小学校の2教室を利用いたしまして、ここに学習室1、職員室、相談室1を設置してございます。学習につきましては、個人の状況に応じて1対1、あるいは、グループで行っております。体育の授業につきましては小学校の体育館をお借りして行っておりますし、あるいは、月に数回はスポーツセンターで活動を行っている状況にございます。
 それから、希望学級の環境条件の改善についてでございますけれども、東萩山小学校の実情等を踏まえました中で改善していきたい、そのように考えております。
 次に、大きな3件目の、小学校副読本配布事業費でございます。これにつきましては、体育が全学年、個人配布でございます。道徳も同様でございます。その他「わたしたちの東村山」、これにつきましては3年生に個人配布をしております。それから「私たちの東京」、これは4年生に個人配布しております。
 次に、この使い方でございますけれども、体育、道徳ともに、小学校の場合につきましてはほかの教科書と同様、個人に配布することが望ましいという形で配布してございます。体育につきましては、運動の方法やつまずきの解決、こういったことを、視覚を通して理解に役立てているという状況でございます。道徳につきましては読物資料といたしまして活用してございます。さまざまな考え方や感じ方を引き出しまして、価値の追及や把握に役立てております。中学校の副読本でございますけれども、種類といたしましては体育実技、これは1年生に個人配布しております。道徳につきましては各学年に40冊、それを共用という形で実施しております。その他、情報教育分野読本といたしまして、これは技術科でございますが、3年生に平成5年度のみに個人配布してございます。その事情といたしましては、新しい教科ができた、出発したということで、平成5年度のみ配布したわけでございます。
 次に、小学校の身障学級運営事業についてでございますけれども、身障学級の送迎につきましては、化成小学校を除く身障学級設置校につきまして、夏休みを除いて各月運行しているところでございますが、夏休みのプール参加は任意の参加であるということから、現在のところは実施いたしておりません。ただし、7月の夏休みにつきましては運行してございます。本件につきましては八坂小の父母からも、そのような御質問のような要望を聞いているところでございますけれども、今後、身障学級設置校長会等の意見を参考として研究してみたいと考えてございます。
 次に、小学校施設整備事業費につきましての御質問でございますが、小・中学校の公共下水道接続工事につきましては、公共下水道供用開始後3年内に接続工事を実施しているところでございます。平成5年度につきましては、化成小学校の公共下水道接続を施工させていただいたところでございます。いまだ接続工事をしていない小・中学校は、現在のところ、小学校4校、中学校3校でございますが、残るこういった学校につきましても、公共下水道供用開始後3年内に接続工事をしたい、こういった計画でございます。
 次に、小学校運営経費につきましての御質問でございますが、学習セットの処理についての御質問をいただきました。小・中学校の机、いすにつきましては、老朽化に伴いまして入れかえさせていただいているわけでございますが、入れかえに当たりましては、教育委員会の職員が現物を確認いたしまして、手を入れれば何とか使えるというものにつきましては残してございまして、あとは処分しております。その他、部分的に天板や脚部が組みかえ等をすればそれは利用できるというものは、残して使っております。
 次に、空き教室についての御質問でございます。さきの議会でも申し上げさせていただいたところでございますけれども、東村山の学校には空き教室とされる学校はございませんので、余裕教室として御説明申し上げます。現在、これらの教室につきましては、学校ごとに有効に使用しているところでございます。例えば、教材室、資料室、視聴覚室、図書室等として使用しているわけでございますが、かつての大規模校の時代におきましてはぎりぎりの施設使いでございまして、望んでも得られなかった部屋が今利用できるといったような形になってございます。それとともに、これからの学校の教科を考えた場合、想定するのも難しい部分もございまして、例えば、新設された教科でございます生活科という教科がございますが、これについての文部省の全国のモデル校の全校の施設を検討してみますと、今までの教室概念とは、大きさも内容も全く違った教室使いとなってございます。こういったことを考えますと、これらの教室が、今後、必ず2教室で1教室分というような形で出てまいると考えております。また今後、近いうちに小学校にも情報教育が導入されることが必至でございまして、数教室がまたそこで必要になってくるという状況にございます。このようなことから、これらの教室利用につきましては不透明な部分にも配慮していく必要があると考えております。どうか御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 学校週5日制実施に伴いまして、障害児の対応につきまして御答弁させていただきたいと思います。開放に当たりましては、御案内のとおり、コミュニティー開放推進委員会、学校の先生方及び地域の皆さんの協力によりまして、指導員を各小・中学校に設置させていただいているところでございます。指導員の役割といたしましては、利用者に対します助言及び安全確保などでございます。御質問の、障害のある児童・生徒についても、障害の状態によると思っておりますけれども、一般の児童と同様の対応をしてきているところでございます。
 2点目の、市民講座のテープ貸し出しについてでございますけれども、講座のテープにつきましては、講師の先生に了解を得られたものについて、受講者の記録保管用としての録音と考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、公民館の手すりにつきましては、3階廊下スロープ部分に一部設置してきているところでございます。手すりを両側に設置することにつきましては、非常時の場合の通路の確保という消防上の問題、また、建築基準法上の問題等があるわけでございますけれども、施設実態を踏まえた中で、安全確保にはさらに努めてまいりいたと思っているところでございます。
 次に、公民館だよりの発行についての御質問をいただいたわけでございますけれども、「教育東村山」の中に公民館のスペースを設けまして掲載してございますが、今後とも記載内容の充実に努め、公民館だよりとして位置づけてまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、白州山の家の運営経費について御質問をいただいておりますけれども、浴槽でございますが、浴槽につきましては、男女それぞれ1槽を設置いたしまして、さらに、シャワーをつけているところでございます。団体使用の場合には確かに御不自由をかけていることは承知しているところでございますけれども、当該施設につきましては、今年度中に一定の方向性が出せるよう検討しております。したがって、当面は現行設備の中で御利用をいただきたいと思っているところでございます。
 次に、山の家への消防署の検査による指摘事項でございますけれども、2点、指摘をいただいております。1点目につきましては、いわゆる、2階校舎につきまして屋内消火設備を設置をすること。2点目といたしましては、講堂で使用しておりますどんちょうにつきまして、防火性能を有するものを使用することとあるわけでございますけれども、1点目につきましては、建物の構造上の問題もあるわけですが、屋外消火栓設置により対応をいたしたい。2点目につきましては、カーテンにつきましては防煙処理を処理済みでございます。どんちょうにつきましては、撤去をいたしました。このような回答をして、事後の御指導はいただいておりません。
 次に、ゲートボール場の環境整備の件でございますけれども、昨年の御審議の中にも答弁させていただいたわけでございますが、市有地、民有地を問わず、引き続き、他体育施設と同様、その整備に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 日本共産党の歳出に対する質疑につきましては、前半、労働費までを私が、後半、農林業費からは土屋議員が歳出を質疑をいたします。それぞれ、自己制約10分以内ということで質問をいたしますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
 1点目、新総合計画策定事業業務委託でございますが、 1,090万円、委託の内容は何か、明らかにしていただきたいと思います。また、94年度には、策定に当たりまして地区フォーラム、全体フォーラムなどを行い、市民の要望、意見をお聞きいたしました。これは一歩前進であると評価するものでございます。さらに、93年度から現在に至る中、職員参加と意見集約型市民参加を一歩進め、地域におろしての討論型市民参加はどのように検討されたか、今後の対応につきましてお聞きしておきたいと思います。
 2番目、課題研修関係経費でございますが、これは既に質疑がございまして、5グループ、21人の参加ということが御答弁でもございました。研修課題そのものが自発的であるそうでありますが、これが行政にどのように生かされてきているのか。また、新総合計画への反映につきましてもお聞きしておきたいと思います。
 3点目、防犯街路灯設置事業、新設41灯、取りかえ44灯、また別に、補修が 2,009件というふうになっておりますが、近年、水銀灯や防犯街路灯の点灯していないものが大変目立っております。93年度には担当職員が一斉点検をしたと聞いております。それでも見逃してしまったところもあるし、その後の蛍光ランプが切れるということもあります。この際、常に夜間を明るくし、安全なまちとするため、市内在住の全職員の協力を受け、居住地を中心に、担当区域を設け、点検、連絡網を整備するなどはどのように検討したか、お聞きしておきたいと思います。
 4点目、地域防災計画現況調査業務委託、この 597万 4,000円の内容ですが、93年度における見直し調査の特徴と、新防災計画策定までの到達点、新防災計画はいつ完成するのか、明らかにしていただきたいと思います。
 5点目、地域福祉計画策定事業27万 1,000円の内容ですが、92年度に地域福祉計画が策定されました。93年度は整備計画の第1年度でございます。それに関連してお聞きいたしますが、先ほど在宅サービスセンターにつきましての待機者数の状況につきまして御答弁がありましたので割愛いたします。
 2番目の、高齢者ホームヘルパー、現在、職員3人で13世帯 1,399件、1人で 466件の対応をいたしております。家政婦協会は52世帯を対応しておりますが、適切対応できているのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
 そして3点目、厚生省のゴールドプランから見れば、在宅サービスセンターは中学校区に1カ所、東村山におきましては7カ所設定すべきところ4カ所にとどまっていることや、職員ヘルパー1人当たり 466件も対応しているなどのことから、実施1年目の地域福祉計画をどのように総括しているか。また、市民の反応はどうかお聞きしておきたいと思います。
 6点目、特別養護老人ホーム措置数 237人、養護老人ホーム措置数 104人というふうに事務報告書に載せられておりますが、93年度におけるそれぞれの待機者数をお答えいただきたいと思います。また、95年度にははるびの郷が開設されますが、これらを勘案いたしましても、公設・民営含めてホーム増設が必要だと思いますが、その考えをお聞きしておきたいと思います。
 7点目、障害者手当が 6,750円から 7,000円--入所者の場合です。 8,750円から 9,000円--在宅。難病患者手当 4,000円が 4,250円。このように、91年度より都が手当関係月500 円アップいたしておりますが、市は 250円と、半額にとどめております。障害者団体等の増額要望などをどのように受けとめ、また、総括しているか、お聞きしておきたいと思います。
 8、精神障害者共同作業所運営助成、5カ所で 6,692万 5,000円、心身障害者 (児) 通所訓練運営助成、11カ所で 9,608万 1,000円でございます。市としては、都補助額の3分の1を補助しております。東久留米市は都補助の60%、小平市は 100%としておることから見れば、さらに努力が求められたのではないかと思います。どのように総括しておるのでしょうか、今後の対応についてもお伺いしておきたいと思います。
 9点目、生活保護援護事業につきましては一定の質疑がございましたが、被保護世帯が90年度 776世帯、91年度 760.5世帯、92年度 732.4、93年度 728.4世帯と、年々減少しております。その原因につきまして明らかにしていただきたいと思います。また、若干の貯金があった場合、申請を受理しないと指導しております厚生省の 123号通達などをどのように現場に浸透しているのか、お聞きしておきたいと思います。
 10点目、1歳6カ月児一般健康診査でございますが、93年度、 1,178人の受診児中、アトピー性皮膚炎が85名、湿疹が45名、92年度におきましては同様、アトピーには85人、湿疹が38人という結果が出ております。なぜ多発しているのか、食事、環境などの点で、どのように事後の対策を指導しているのかお聞きしておきたいと思います。
 11点目、休日診療事業 1,360万 2,000円ですが、これは久米川病院、西武中央病院、新山の手病院に委託をいたしております。この中のある病院で、昨年8月、救急車で担ぎ込まれたある患者が「あしたは月曜日で専門医が来るから」という病院側の対応で転院もできず、死亡したという事例がございます。その後、このような不幸な出来事が二度と起きないように、どのように指導されておるのかお聞きしておきたいと思います。
 最後、12点目でございますが、可燃ごみ、不燃ごみの総量は、92年度4万 5,025.3トン、93年度4万 2,364.0トンで、 2,661.3トンの減量が認められます。これは評価のできる内容ですが、しかし、事業系の大口収集量は92年度 1,801.9トン、93年度 1,818.6トンと、わずか16.7トンでありますが、増量となっております。そこで、93年4月1日から施行となりました廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の中で、第10条、事業者の責務、第13条、事業者の減量義務、第18条、適正包装等、第26条、適正処理困難物の製造等の抑制などの条文は、どのように効力を発揮したのか。今後の対応も含めましてお聞きしておきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君)  311ページ、農業振興対策事業について伺います。消費者と農業を守ることが今重要なこととなっています。朝市は、市内で生産された野菜が生産者の手で売られていること、新鮮な野菜であることなどで、消費者にとっても大変魅力あるものとなっています。今、JAの駐車場で毎週水曜日、午前中に行っておりますが、宣伝効果なども考えましたら、市役所の入り口とか、駅前で行うことが望ましいと私は思います。消費者と農業者を直結した拡大策をどのように93年度図ってきたか、この点について伺うものです。
  313ページ、商工業振興対策事業費について伺います。市内には大型店、ヨーカドー、ダイエー、いなげや等がありますが、ことしからは、大店舗法の規制緩和によって閉店時間も遅くなっております。このような中で、市内の小売店も24時間営業のコンビニストアのお店にするなどもふえまして、これらに対抗し、生き残りをかけています。大型店に対応できる対策を93年度は具体的にどのように行ってきたのか。売り上げが伸びたのか、具体的にお伺いしたいと思います。
  315ページ、住宅修改築資金融資あっせんにつきまして、一定の質疑がされました。93年度においては所得制限が 500万を 700万円に、限度額を 300万円を 500万円に改正。9件の利用があった、このように御答弁がありましたが、私は限度額をさらに 700万円、ないし1,000 万円に、返済期限も5年、これは大変借りにくい状態があるかと思いますので10年に引き延ばして、市民の皆さんの利便を図るべきと考えますが、これらの検討がどのようにされたかお伺いしておきたいと思います。
  335ページ、都市計画道路3・4・26号線、3・4・27号線について伺います。都市計画道路につきましては質疑が交わされています。我が党は、開発すべてに反対しているわけではありません。しかし、例えば3・4・27号線ですが、スポーツセンターまで実現したとしても、その後の見通しなどが全くないものとなっています。東村山の生活環境図表によりますと、消防自動車進入困難道路が網の目のようにあります。このような道路の整備こそが今本当に求められておりますが、これらについて見解を伺うものです。
  341ページ、みどりの街づくり計画策定事業費について伺います。今、緑を守ることだけではなくて、さらにふやすことが求められています。こうした中で、みどりの街づくり計画を今後のまちづくりの中に具体的にどのように生かしていくのか、伺うものです。市民の協力を得ながら市民とともに行えることもあるかと思いますが、具体的にはどのようなものがあるか、具体的にお答え願いたいと思います。
  343ページ、東村山駅西口再開発計画事業について伺います。33ヘクタールという再開発ということで、大変大きな事業となっています。このような事業こそ市民参加が求められていると思いますが、そこで伺いますが、当該地権者とか、借地、借家人など、本当にここにかかわる生活者の市民の皆さんの市民参加をどのように図ってきたのか。今後の対応も含めて、明らかにしていただきたいと思います。
  337ページ、公園管理経費につきましてお伺いいたします。93年度におきましては秋津神社内の児童遊園が、地主さんの都合によりまして、土地を返却する関係で、公園が1カ所なくなりました。この質疑の中では「秋津公園で対応してほしい」との、このようなお話でありましたが、その後の検討、どのようにされてきたか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
 主要な施策の成果の概要、51ページについて伺います。緑地保護区域が92年度よりも4,000 平米ほど減っています。減った理由を明らかにしていただきたい。
 また、本当に必要な緑地については保全すべきと考えますが、これらについてどういった対応がされてきたのか伺いたいと思います。さらに、緑地保護区域を、これらを守るための施策の充実が求められておりますが、93年度における改善などの点がありましたら、これらの点を明らかにしていただきたいと思います。
 つぶれ地補助につきましてお伺いいたします。この件につきましては91年3月議会で、田中議員が補助額の引き上げを提起いたしました。当時の都市計画部長は、「要綱の見直しをして、今後引き上げをしていきたい」との御答弁をいたしておりますが、そこで伺うものですが、93年度の検討内容につきまして、また、今後の見通しにつきまして明らかにしていただきたいと思います。
  357ページ、市立小学校交通防犯整備事業につきましてお伺いいたします。児童登校整備員は今、既に野火止、富士見小、化成、八坂に配置されておりまして、93年度におきましては青葉小に新しく配置がされました。他校においても、秋津小とか青葉小の2カ所目についてどのような検討がされてきたか。この点について伺っておきたいと思います。
 さらに 367ページ、小学校図書整備事業費、並びに 377ページ、中学校図書整備事業費について伺います。学校図書館の果たす役割につきましては、94年3月議会で私が一般質問を行いましたが、そのとき、子供たちに読書の喜びを与え、情報活用能力を育てる上で、学校図書館の果たす役割は極めて大きいものであると御答弁をいただいております。学校図書館、図書整備新5カ年計画は、93年から97年の5カ年の間に、総額約 500億円をかけまして小・中学校の図書の充実をさせて、現在の 1.5倍の蔵書冊数にしよう、このような計画であります。93年度はこの計画のスタート年度でもありますので、小・中それぞれの学校図書充実のためにどのような検討がされたか。これらの点について明らかにしていただきたいと思います。
 学校図書の十分な活動のためには、司書教諭、あるいは、司書職員、専門職の配置がどうしても必要と考えます。都教育委員会への要望なども含めまして、どのような検討がされたか。93年度の検討内容を明らかにしていただきたいと思います。
  367ページ、小学校運営経費、並びに 377ページ、中学校運営経費について伺います。これらのうちの修繕費について伺いたいと思います。校舎の雨漏り、外さくの修理など、さまざまな問題や要望が出されておるかと思いますが、これらの要望につきまして、どのようにこたえていくのか、この点についてお伺いします。
  369ページ、移動教室事業費、並びに 379ページ、移動教室・修学旅行事業費について伺います。93年度におきましては、移動教室、修学旅行について、1人当たり 200円アップになったことは一定の改善であると思います。しかし、三多摩の他市では、小学校の移動教室は、東村山では 3,400円が 3,600円になりましたが、国分寺では 8,700円、府中では 7,537円、中学校の移動教室は、東村山におきましては 4,600円が 4,800円にアップいたしましたが、国分寺では1万 7,650円、立川では1万 4,000円と、これらと比較いたしましても、当市の父母負担は大変大きなものとなっています。憲法の第26条第2項でうたっている「義務教育はこれらを無償とする」、このような方向へ一歩でも近づけるべきと私は考えますが、93年度での検討内容について伺うものです。
  405ページ、公民館運営審議会経費について伺います。廻田公民館ができまして、市内の公民館は5館となりました。あと2館の公民館が市民の皆さんから切実に求められておりますが、5館の公民館それぞれ、今、地域の特徴も生かして活動をいたしております。各公民館それぞれに公民館運営審議会を設けて、さらに、これらの活動を充実させるべきと考えますが、この点で、93年度、各公民館運営審議会についてどのように検討されたか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 一部、質疑の中でダブっているものがあるやに感じます。それにつきましては前段で答えたとおりだということで御答弁いただいて結構だと思います。それから、答弁につきましては、重ねてお願いしておきますが、できるだけ簡明にお願いをいたします。御答弁願います。企画部参事。
◎企画部参事(小町征弘君) 新総合計画策定事業についてお答えいたします。
 まず、新総合計画策定委託の内容でございますけれども、基本構想、基本計画の策定に資するための実態、潮流等の把握など、基礎調査を委託いたしまして課題の抽出を行ったところでございます。内容としましては、1章で、時代潮流から社会環境の変化。2章では、社会経済から見た現状特性。3章で、都市基盤の状況。4章で、市民の意識とニーズ。5章で職員の意識とニーズ。6章で、東村山に求められる基本課題ということで、6章にわたりまして東村山市総合計画策定調査の報告書をいただいたところでございます。
 次に、職員参加の成果ということでございますが、YOGを編成いたしまして、これは入所10年前後の若手職員20名で構成されまして、まちづくりへの問題意識や組織機構等の把握に努めまして、秩父で3回の合宿を行い、職員同士の議論のもとに、まちづくり推進への問題点の抽出や提言等を提言書にまとめていただきまして、市長に報告されたものでございます。これらは総合計画推進に向けての行政上の問題や課題について、基礎素材が得られたというふうに認識いたしているところでございます。
 そのほか、職員のシンポジウムの実施をいたしました。これは情報化社会についてというテーマのもとで行ったものでございます。また、職員よりのレポートの募集等を行ったところでございます。
 次に、市民参加についてでございますけれども、計画の実効性を高める計画づくりに、市民参加の総合計画策定に向けて、基礎調査の段階から、属性別の市民トーク、あるいは商工、農業関係若手との市長懇談会、あるいは、モニターとの意見交換、高校生からの作文募集、提言募集などを実施し、意向等を把握いたしたところでございます。
 さらに、町別フォーラム、市民フォーラム、全市フォーラム等を行ってきたところでございます。
 そこで御質問の、地域に討論型参加の市民参加をやったのかということでございますけれども、総合計画の市民参加のねらいは、1人でも多くの市民から意見を聞くということが大きなねらいでございまして、討論するということではございませんでして、そういうことで市民の参加ということでございました。市民参加は、それぞれ目的やねらいによって参加手法は違ってくるものだというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 私の方からは、2点お答えいたしたいと存じます。
 まず1点目の課題研修の関係でございますが、申し上げるまでもなく、この課題研修は職員の企画力、政策形成能力を養うものでございます。直接的には市の行政施策に反映する目的を持つものではございませんけれども、しかし、研修は研修で終わることなく、その成果を施策に生かし得るシステムが必要だ、このように考えております。まだそのシステムは組織的になっておりませんけれども、今日まで課題研修で取り上げられたテーマが第3次総合計画の検討に反映されている、このように考えております。
 例えば、景観課題、生活文化と文化行政、CI、季節の見える研究、これらは新総合計画に一石を投じているのではないか、このように考えております。いずれにいたしましても、行革推進プロジェクトに職員が参加するなど、職員の知恵が生かされる庁内風土ができつつある、これは課題研修の成果であろう、このように考えております。
 それから2点目の、防災計画の関係でございますが、平成5年度の地域防災計画現況調査をさせていただきました。本年度、その調査結果と東京都の資料に基づきまして、防災ビジョン、災害予防対策計画、災害応急対策計画、災害復旧対策計画等を検討いたしまして、防災施策の基本方針の素案の作成に努めたい、このように考えております。
 それから、特徴の関係でございますが、従来の地域防災計画は、災害が発生したときにどう対応するかが計画の中心でございましたが、今後はこれに、災害を未然に防ぐ、予防を加味した地域防災計画にしていきたい、このように考えております。
 それから、いつごろかということでございますが、平成7年度を目途に努力したい、このように考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) ゴールドプラン、あるいは新ゴールドプランとの整合性、あるいは、ホームヘルパーが不足しているのではないか、こんなことで御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。
 地域福祉計画は、平成3年から市民の意識調査とか、あるいは実態調査を始めまして、平成4年には保健医療福祉関係者、市民、中・高生などの実態調査を進めまして、それから、民産委員会、あるいは地域保健福祉協議会、社協等の協議を重ねつつ作成されたものでございます。そういった経過がございます。平成元年12月に策定されました高齢者保健福祉推進10カ年計画、これがいわゆる「ゴールドプラン」と言われておりますが、この整合性を問われているわけでございますけれども、当然、当市の立地条件とか、あるいは財政力とか、そういったものも勘案し、そして、先ほどの方々とも相談をさせていただきながら策定された経過がございますので、妥当性はある、そのように考えております。
 それから、新ゴールドプランとの関連でございますけれども、全国の市町村が老人保健福祉計画も作成いたしまして、この数値を積み上げた結果、ゴールドプランよりも数値が高かったために、例えば、ホームヘルパーとかデイサービスとか、そういったものでございますが、修正されました。したがって、前段で申し上げたように実態調査を当市で行っておりますので、当市の数値もこの中にカウントされている、そのように考えますので、当面、この改定をする考えはございません。
 それから、ホームヘルパーがこのゴールドプランの中で不足している、当市の場合もそうなんですが、そういう御質問でございますけれども、現在、社協で3級のヘルパーの養成を行っておりますし、平成7年度には2級のヘルパーの養成も市と一緒になってやろうということで準備している経過がございますので、そういったヘルパーの養成が急務であります。その養成も含めて社協と協議を続けているところでございます。もう少しお時間をちょうだいしたい、そのように考えております。
 次に、養護老人ホーム、あるいは、特別養護老人ホームの待機者とか増設の考え方を問われているわけでございますが、平成5年末の待機者数ですが、養護老人ホームでは16名、特別養護老人ホームで 138名、ことしの12月7日現在では18人と 173名というふうにふえております。
 次に、この老人ホームの増設の考え方でございますけれども、何度か答弁させていただいていますが、現在、秋津1丁目に太陽舎はるびの郷ができております。この中に来年20床のベッドを確保しておりますし、在宅サービスセンターも併設されるよう準備に入っております。その後、村山園の鳩ホームとか、あるいは、東京都の同胞援護会との施設も協議をする段階でございますので、当市がこれから確保するベッド数は未定でございますけれども、ふえるだろう、そのように考えております。
 特別養護老人ホームの増設は民間活力の導入によりまして実施し、市が補助金を出しながらベッドを確保していく、そのような状況になっておりますので、今後、そのベッドの確保をするための財務負担が大きくなってくるのではないだろうか、そのように考えております。
 次に、1歳6カ月児のアトピーの関係でございますが、なぜ多発しているのかということでございますけれども、ここ数年、アトピー性皮膚炎を中心としたアレルギー性疾患が、お母さん方の間で不安の要因になっています。その原因も現在まだ不明の慢性疾患ということでございまして、診断基準とか、治療方法についても、医師の間で見解が分かれておりますので、御理解いただきたいと思います。
 平成4年10月の厚生省の実態調査では、アトピー性皮膚炎と診断される乳児の割合が、乳児で、3カ月から6カ月ぐらいの子供で 6.6%、1歳6カ月で 5.3%、3歳児では8%となっています。当市で1歳6カ月健診のときの医師の所見から見ますと、平成4年度で、所有件数は 315件のうち85件、約 6.8%ですが、平成5年度は 309件のうち85件、やはり 7.2%になっておりまして、この割合は東久留米とか、あるいは、東大和市とほぼ同数でございます。
 事後の対策でございますけれども、母親とかの関心が非常に高まってまいりまして、日々の生活の中で、注意と改善によって1歳6カ月健診以前にお母さんたちの対応はとられてきていることが多くなってまいりました。そのために、1歳6カ月健診においては、例で挙げますとスキンケアとか、あるいは入浴とか、衣服とか寝具、食事とか、そういったことの毎日の生活の見直しと改善について指導してきております。したがいまして、他の育児指導と一緒に、その1つとして行っています。もちろん、重い症状の場合は医師の指導のもとに適切な治療が必要ですので、その場合は毎日の生活の改善が必要でありますし、健診時もそのような対応をしてまいっております。
 次に、休日診療のことで、病院で事故の件の質問でございますけれども、その件につきましては私もお聞きいたしましたので、早速、委託先であります東村山市医師会にそのお話をし、今後、適切な対応について強くお願いしたところでございます。それと同時に、今後の休日診療については検討を要請したところでございます。その内容というのは、市民の要望の強い小児科健診を日曜日にやっていただけないか、そういったことでございまして、子供の発熱とか、早急に対応しなければならないことが非常に多いからでございますが、医師会からのお話としては「小児科医が少ないこともあって難しい」ということでお話をいただいております。余り無理をかけるわけにもいきませんので、このことについては今後の課題とさせていただきたいというふうに思っています。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 3点の御質問をいただきましたが、まず、手当関係の引き上げについてどう総括したのかということでございますが、これにつきましては、平成3年から5年までを若干申し上げますとより理解がされるのではないかということで申し上げますが、まず、障害者手当に関する決算額でございますけれども、平成3年度は 9,654万 6,000円、それが4年度で1億 527万 6,000円、5年度で1億 1,060万 6,000円、こういう形で推移をしてまいりまして、支給対象の人員につきましても、3年度の1万 1,750人から4年度の1万 2,316人、5年度で1万 2,575人、それぞれ、前年度より 4.8%、あるいは 2.1%増加をいたしております。また、月額の支給額でございますが、三多摩27市の状況を見ますと、平均支給額が 6,350円でございまして、当市の支給月額が約 9,000円でございます。平均を大きく上回っておりまして、さらに、受給者数を見ましても27市全体で4万 6,609人に対し、その 4.6%に相当する 2,134人の対象者がおられるわけでございまして、今、一例を申し上げましたが、その他の手当につきましても、当市の財政事情は他市に比し非常に厳しい状況にありますので、そういう中で、しかも、そういう中でありますが、このような中で福祉行政のレベルダウンをすることなく運営できましたことにつきましてはどうぞ御理解をいただきたい、そのように思います。
 それから2点目の、作業所関係の補助金の関係でございますが、精神障害者の共同作業所、あるいは、心身障害児 (者) の通所訓練の運営助成事業について、市補助の引き上げと施設の用地確保等が出たと思いますけれども、本事業につきましては、在宅の精神障害者の生活指導や作業等、社会適応訓練として自立していく場としての通所施設なりをやっているわけでございますが、東京都の補助金をもとにいたしまして、市がその応分の補助をいたしまして対応をいたしているところでございます。
 5年度につきましては、都の補助額と市の補助額でありますが、精神障害者の場合、5つの施設に対しまして、都の補助金額は 4,859万 7,000円、これに対し市の補助金は 1,493万3,000 円でありまして、市の補助率は30.7%、そのようになっております。それから、身障につきましては8施設に対しまして、都の補助金が 5,713万 8,000円、これに対して市の補助金は 3,254万 2,000円でありまして、補助率が57%、このようになっております。そのほか、市単独事業といたしまして、それぞれの助成をいたしているところでございます。
 なお、6年度は、御案内のように、心身障害児 (者) の通所訓練事業費の都の補助制度の見直しがございまして、大幅にこれが引き上げられたということになっておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
 なお、精神につきましては都に見直しを求め、今、作業中でございますが、それができました場合にはまた大幅な引き上げがされるだろう、そのように思っております。
 それから、最後の生活保護関係でございますけれども、確かに、59年代の終わりごろから長らくずっと減少傾向を続けてきたわけでございますが、平成5年度の後半からやや下げどまり傾向がうかがわれておりまして、このようなことは、本市のみならず全国的な動向でございますが、なかんずく、東京都内共通の傾向、そのようになっております。それぞれ、生活保護世帯の年齢別で見てみましても、児童が大幅に減少している。それから、20歳台から40歳台を中心に稼働年齢層の減少がこれに続いている。60歳以上は、微減ないし横ばいとなっておりまして、子供を抱えた稼働年齢層の自立が進んでいる。その要因といたしましては、経済情勢、とりわけ、人手不足に代表されました雇用情勢、さらには、基礎年金等の確立がそこにあったわけでございますが、近年、それらも若干は様態が変わっております。いずれにしましても、機能すべき多方多施策の充実が挙げられておるところでございまして、これらの環境条件を活用しつつ、自立に向けてきたものと考えております。
 それから、 123号通知の関係で御質問がございましたが、東村山市におきましては、法に規定されている補足性の原則を踏まえまして、 123号通知である保護の実施要領等に取り組みをしております。日ごろから、被保護者に対しては制度について十分に説明することが必要であると思っておりますし、より以上に、懇切丁寧なケースワークをしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えいたします。
 新条例の施行により、市民、事業者、行政は、それぞれどのように責務を履行したかという御質問でございます。ごみの減量と資源化の促進を目指し、本年4月から8分別収集に御協力をいただいているところでございますが、5年度はこれらに向けていくための基盤づくりをしてまいりました。
 特に、事業者のごみ減量と資源化に対する取り組みは、スーパー等の大型小売店でのトレー、牛乳パック、瓶・缶等の実施回収等、みずからの責任において促進に御協力をいただいたところでございます。
 また、各商店街においても、商工会を通じて、過剰包装の自粛等に御協力をいただいております。また、各商工会員の皆さんに対しても、ごみ減量等の説明会を開催させていただき、周知・徹底させていただきました。商工会においても買い物袋の推進を積極的に行うなど、市民、事業者から、みずから自主的努力をしていただいたことにより、平成5年度においても、前年度比較してもごみ減量効果があらわれておるところでございます。
 今後も新条例の趣旨に基づき、三者一体となってごみ減量資源化に向け努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市建設部参事(萩原則治君) 都市建設部関係で、私の方から2点ほどお答えさせていただきたいと思います。
 まず第1点は、都市計画街路3・4・27号線及び同26号線に関係する整備の考え方の御質問をちょうだいいたしました。御承知のとおり、都市計画街路は、公益的に居住地域を結ぶ上で、道路網の整備は不可欠でございます。言うまでもなく、都市計画道路の機能として都市機能の確保、地域環境の保全、都市防災の強化、都市空間の確保等が挙げられます。したがいまして、当市では都市基盤整備の推進は、都市機能の高度化や良好な居住環境を創出するために、まちづくりの上からも重要であると認識いたしております。
 一方、都市計画街路27号線につきましては、市の総合基本計画に位置づけされております「3局構造」の1つでございまして、秋津駅周辺地域に通ずるものにして、市のメインロードとして整備を図っていく所存でございます。
 また、26号線については清瀬市に通ずる広域的なルートでございまして、かつ、道路の、現在の都道 226号線のバイパス的機能を有するとともに、本路線の早期交通渋滞の解消等を図っていく所存でございます。
 2点目は、つぶれ地補助の関係でございますけれども、つぶれ地物件補償等要綱の改正についての、その後の経過はとの御質問でございますが、部内協議をさせていただきました。要綱改正に向けて行うとしますと、それと同時に、生活道路の整備計画を作成すべきだという内部での意見がございまして、現在、担当所管において整備計画を作成中でございます。素案ができ次第、これをたたき台として内部検討を行い、その後、財政面を含めまして各関係所管と詰めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解を得たいと存じます。
◎市民部長(橋本偈君)  順番が前後いたしましたけれども、私の方から3点答弁させていただきたいと思います。
 まず第1点目の、農業振興対策の関係で御質問をいただきました。特に、消費者と農業者が直結した施策として、現在進めております有機農業の推進や、野菜のとれない時期の補充として端境期事業、こういうものを進めてまいりました。農業者にとっては、冬から春にかけての収入源となります。消費者にとっても新鮮な野菜を手に入れることで、両者ともにメリットがある、このように喜ばれているところであります。
 さらに、直売事業とか朝市は、生産者と消費者が直接顔を合わせ、農産物のよしあしをその場で話ができる等、情報交換や消費者の要望などの声を直接聞けるということは、生産者にとって大きなメリットとなっております。さらに、これを市役所の前とか駅前で実施できないかという御質問ですけれども、現在、この朝市も、農協の前にとどまらず、市役所の前にも仮に店を出して販売をしているところであります。駅前等については今後の課題になるのではないか、このように思っております。
 2点目の、工業振興対策の関係であります。特に、大型店の関係で御質問をいただきました。現在、市内に大型店は11店ございます。特に、第1種の関係 500平米以上の売場面積を持っている大型店は、西友とイトーヨーカドーの2店であります。そのほか、第2種の 500平米以下の大型店は9件となっております。これらの振興対策として、特に大きなものはありませんが、新規参入は今のところ、市内に出店されてくる予想はありません。
 また、最近においては、大型店にない特徴を持った既存小売店の専門化が挙げられると思います。これらについては、商工会等を通じて改装のための融資、こういうものを行い、活用が図られているところであります。
 さらに、地元の売り上げが伸びたのかどうかという御質問がございました。景気がこのような状況ですので、デパートもスーパーも、売り上げは減少しております。したがって、市内の小売店側も例外ではありません。ただ、大型店の出店で、例えば、栄町のヤオコーのような場合、商店街のお客もふえておりまして、大型店の休日縮小や時間延長の要請を必ずしも断る方向にない。これは地元の商工会の意見でもありますが、お互いに持ちつ持たれつ、よい関係をつくっていけば、お互いにメリットが出てくる、このように考えておるところであります。
 3点目の、住宅改築資金の関係であります。昨年、この修改築の資金あっせんについては限度額をこの5年度で改正させていただきました。枠の拡大ということでありますが、一般的には、枠の拡大は必ずしも上げていけばいいというものではない、このように考えています。あくまでも融資は返済が伴いますので、返済能力という部分も十分に考慮した中で決定していく必要があるだろう、このように考えているところであります。そういう意味では、現状の限度額が妥当だ、このように考えております。
 ただし、返済期間につきましては、現在5年ということで決めておりますが、これは感じとして短く感じますので、少なくとも、元金だけでも均等で見てみますと、 500万円借りた場合は月々8万 3,000円の返済になりますので、返済については御苦労が多いと思いますので、延長していく方向で今後検討してみたいと考えております。
 以上、3点をお答えいたしました。
◎都市建設部長(小町章君) お答えが順序を前後するかと思いますけれども、回答申し上げたいと存じます。
 まず、防犯街路灯の事業の内容で、御質問が田中議員さんからございました。防犯街路灯の管理については、市報等で一般市民にも常に呼びかけておるところでございまして、今月12月1日号でもこの記事を載せさせていただいたところでございます。また、昨年、平成5年度におきましては土木課の職員による班編成を組みまして、地域割をして、夜間の調査も実施をしてきたところでございます。
 なお、今期につきましても、12月中旬に同じような調査を実施して、できる限り、年末を明るいまちで迎えていただくように努力をしてまいりたい、このように考えております。
 さらに、職員の地域参加による通報等の体制ができないかというような御質問がございましたが、これは防犯街路灯だけに限らず、類似するような内容が多くあります。当市の職員全体が東村山市の職員の意識も高く、市川市長の掲げます「信頼と協調」を念頭に、常日ごろ、執務に励んでおります。したがいまして、これらを改めて防犯街路灯に限って地域参加というようなことの必要さは感じてないところでございます。
 次に、土屋議員さんの方からみどりの街づくり計画について御質問がございました。緑の保護と育成につきましては、昭和48年に緑の保護と育成に関する条例を制定し、武蔵野のおもかげを色濃く残す雑木林の保全等、緑豊かで、快適な生活環境の保全に努めてまいりました。しかしながら、御案内のように、都市化の進展とともに樹林地等の良好な緑は年々減少し、その速度はますます加速していく傾向にあります。
 そこで、平成元年度には市内の緑の実態をさまざまな角度から調査し、平成3年度に現行の制度を総合的に見直し、市民と行政が一体となって新たな施策の展開を図るため、多くの市民の方々の御意見をお聞きしながら、東村山市緑化審議会に諮問をさせていただき、みどりの街づくり計画を策定させていただきました。
 これまで、新たな事業として平成5年度に緑の副読本を作成し、小学校5年生の教材として、市内の小学校に配布させていただきました。また、ことし4月には農と緑の体験パーク、秋津ちろりん村を開園させていただきました。今後も、緑のまちづくりを計画的に進めてまいる必要があると考えておるところでございます。いずれにいたしましても、緑を基調としたまちづくりを推進していくには、国や東京都など、関係機関との連携を密にしながら、広域的な視野のもと、事業者、市民、行政が一体となった施策の展開を求められております。今後、三者の役割を明確にしつつ、中・長期的な実施のための計画を策定、個々の策定の具体化を図り、年次的に推進していく所存でありますので、引き続き、市民の皆さんの御理解を賜りながら御指導をお願い申し上げたいと存じます。
 次に、公園管理関係で御質問をいただきました。秋津児童遊園の代替地についての御質問でございますが、平成4年9月定例会におきまして条例改正をお願いしたところでございますが、その際、代替地の御質問をいただきました。神社境内の北側に都市計画公園があります。秋津公園でございます。児童遊園を開園するに当たり、遊具の一部を秋津公園に移設し、施設の充実を図りましたので、御利用をいただきたいと存じます。
 なお、秋津境内地はゲートボールを行っておりますが、遊ぶことは差し支えないとのことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、緑地保護区域の減少についての御質問がございました。前段でも申し上げましたとおり、平成4年度末で19万 9,262平米、平成5年度では19万 5,084平米となっており、この1年間に 4,178平米の減少となっておるわけでございます。主な解除理由といたしまして、相続、土地利用の用途変更がございます。所管といたしましては、解除の相談時、解除申請時に何とか保全をいたしたくお願いをいたしておるところでございますが、個々の方々の事情により解除されるわけでございます。
 また、保全に当たりましては所有者と市が協力し、粗大ごみの処理、たなの改善、枝の落とし等を行っております。特に、枝落としにつきましては生活環境に及ぼす恐れのあるものについては平成6年度から所有者の同意を得た中で、市が直接対応してまいっております。
 一方、隣接住民の方々にも緑の大切さを御理解いただくよう努めておるところでございますが、大変苦慮しておるのが実情でございます。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 大きく4件、御質問をいただきました。
 1点目は、交通防犯指導員についてでございます。平成5年度の配置状況はということでございますけれども、御質問の中にも述べられておられましたとおり、5つの学校で6カ所、6人を配置してございますが、平成6年度現在は、回田小、赤坂道から学校に入る丁字路に1名配置させていただいております。いわゆる、6校7カ所7人という形になってございます。今後の配置の予定についての御質問でございますけれども、平成7年度に向けての希望といたしまして、八坂小の南通用門前の横断歩道に1名、秋津小学校の秋水園の通りから秋津町に入るところ、こういった2カ所を希望しているところでございます。
 次に、小・中学校の図書整備事業についてでございますけれども、学校の図書室につきましては、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っているところでございますが、特に、社会の情報化が進む中で、みずから必要な情報を収集し選択、あるいは、活用する能力が求められています一方で、児童・生徒の読書離れといったことが指摘されております。学校図書室の果たす役割につきましては、今後一層大きなものとなる、そんなふうに考えております。したがいまして、教育委員会といたしましても、今後ともさらに充実に向けて努力してまいりたい、そのように考えております。
 それから、司書職についての御質問をいただきましたけれども、この司書職の配置につきましては県費負担の教諭でもございまして、東京都の方針を待ちたいと思います。
 次に、小・中学校の運営経費でございますが、特に、修繕につきましての御質問をちょうだいしました。これは学校の要望事項にもたくさんございますけれども、教育委員会といたしましては、順番といたしまして危険度のあるもの、緊急性のあるものを優先させていただきまして、教育環境の整備に努めているところでございますが、中には、その年度では規模的にも、あるいは、財政的にも十分こたえられないという、そういった箇所も出てまいりますけれども、今後、努力を重ねてまいりたいと思います。
 最後に、移動教室関係の御質問をいただきました。確かに、他市と比べた場合に金額的に差はあろうかと思いますが、しかし昨年、それからことしにかけまして、額は小さいかもしれませんが、増額させていただいております。
 なお、さきの文教委員会でも陳情につきまして御審査いただいたところでございますが、少しずつでもアップを願っております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 公民館運営審議会を地区館にも設置することの質問でございますけれども、社会教育法第29条の規定、また、公民館運営審議会条例によります東村山市公民館運営審議会といたしまして、5館を1つのネットワークにより全館の審議会としてお願いしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後零時6分休憩

              午後1時28分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 1点だけ、再質問をさせていただきます。
 厚生省のゴールドプラン、それから地域福祉計画の関係でございますが、先ほど保健福祉部参事の方から、ホームヘルパーの問題で、社協で3級ヘルパー養成中、来年度におきまして2級ヘルパーを養成するというふうなお話がございましたが、現在、市の職員ヘルパーが3名という体制でございますが、これは西暦で2000年ですか、全体でいきますとこのゴールドプランの中で市職員のヘルパー、それから、いわゆる、この社協ヘルパーについては人数的にはどのように押さえているか、その1点をお聞きしておきたいと思います。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 現在、社協とヘルパーの養成につきましては協議をしているところでございまして、そこまで検討はしておりません。
 ただ、市のヘルパーは重度の人、あるいは精神の人、そういった方に対してヘルプしておりまして、現状ではそれなりの対応をしておる、そのように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。2番、町田茂君。
◆2番(町田茂君) 通告に従いまして、若干質問をさせていただきます。
 ページ数につきましては成果の概要ですので、御承知願いたいと思います。
 初めに8ページですが、行政事務効率化推進事業についてお伺いをしておきたいと思います。提案説明によりますと、母子福祉資金貸付事業、学童クラブ使用料等の電算化、さらに、各種の収納消し込み、督促、各種集計徴収の出力を内容とする、税の収納システムの開発に努めたと言われておりますが、OA化による省力についてどのように評価をしておられるか。特に、この種の事業を行うことにより、今後の行政事務を執行する中で、近い将来に人員の削減、あるいは、時間外勤務の縮小等が図られなければならないと思いますが、今後の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に9ページですが、広域行政圏事業費についてお伺いをいたします。本事業は、本年3月1日に開館をいたしました多摩六都科学館の建設に伴う負担金等が中心であると思いますが、本施設は、私が申し上げるまでもなく、次代を担う子供たちの夢をはぐくみ、科学する心を養うとともに、さらに、各世代の教養を高め、文化の振興に寄与する目的を持って建設され、多くの市民が期待をしておりました施設です。関係各市の協力により、本年3月1日にオープンをしましたが、開館から今日までの利用状況、特に、小学校の利用等、それに伴う対応、また、利用者からの御意見等がありましたらばお聞かせ願いたいと思います。
 次に、利用者の受け入れに伴う進入路と駐車場のスペースについてお伺いをしておきたいと思います。本施設は大型車を含む自動車での来館者が多いと思いますが、それには新青梅街道及び東京街道から進入すると思いますが、道路から施設までの道路状況と、特に、歩行者の安全対策は十分なされているか。さらに、現在の駐車場施設の来館者の期待に十分こたえているかどうか。また、電車利用者は西武線の田無、あるいは花小金井駅を利用していると思いますが、館までの案内板等、既に設置されているかどうか。また、電車利用者の利便のために路線バスの新設が必要と思いますが、それらについても、現状どのようにお話し合いが進められているか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に11ページですが、市制30周年記念事業の「明日へのメッセージ」ビデオの活用についてお伺いをしておきたいと思います。本ビデオは、東村山市が市制を施行してから今日までの30年間の歩み、課題等に対してどのように対応をしてきたか、その現状をとらえたビデオであると思いますが、現在、どのように活用されているのか。特に、一般市民への貸し出し等について検討されているか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、ページの31、児童館建設事業費についてお伺いをしておきます。児童福祉行政として重要な児童館については、既に、8館構想の3館を建設し、運営されておりますが、第4館目の (仮称) 北山児童館については、5年度に既に建設に向けての実施設計が完了しておりますが、諸般の状況により6年度に建設工事予定が繰り延べになりましたが、7年度での建設についての見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、ページの50、東村山駅東口土地区画整理事業についてお伺いをしておきます。本事業は、組合施工によりまして5年度から事業が進められ、順調に進みまして、12月定例会においては事業内の道路の廃止・認定がなされ、既に供用開始されております。さらには建築も始まっておりますが、それぞれの地権者に対する換地も終了しているのではないかと思いますが、市有地の位置、面積等についてお伺いをしておきたいと思います。
 また、当該地は駅前の商業地域であることから、早急に利用計画を検討する必要があると思いますが、現在どのように考えられているか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、ページの52ですが、農とみどりの体験パーク整備事業についてお伺いいたします。既に本件については質疑がされておりますが、特に、次の2点についてお伺いをしておきたいと思います。
 運営に当たっては、企画運営委員会を設けて諸事業を推進しているとのことですが、企画委員会の構成員はどのようになっていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、この土地の賃借期間については10年間と聞き及んでおりますが、既に、本施設には154 平米にわたる建築物が現在なされておりますが、このような10年間の借用地に対して建築物をするということは、大変、お借りする地主さんの好意、あるいは契約等があってそうなったのか、私はもっと長い、20年間、せめて20年間の賃借を結ぶべきだと思いますが、それらのことについても御回答を願いたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 行政事務効率化推進事業費の関係でございますが、各種業務、OA化開発はデータが整った住民情報をベースにいたしまして、個別業務のシステム化を順次進めてまいるものでございます。5年度で実施させていただきました内容は、それら各種業務に対応するための共通的なデータベースを作成するとともに、まず、福祉関係業務の小規模な一部個別業務のシステム開発に着手させていただいております。
 具体的には、女性母子福祉資金貸付業務の納付書発行処理、児童クラブ費徴収事務全般、老人無料調髪券及びシルバーパスの発行処理などでございます。このことによりまして、従来ですと時間外勤務やアルバイト雇用によりまして、女性母子福祉資金貸付金納付書発行や、老人無料調髪券及びシルバーパスの発行を行っておったわけでございますが、機械処理への移行によりまして削減できております。特に、貸付金の納付書発行につきましては、担当職員の負担が大幅に軽減されております。
 今後についてでございますが、数多くの事業を抱える福祉関係業務のシステム化を進めていく中で、事務の効率化とともに、省力化も図ることができて大きな効果が期待できるのではなかろうか、このように考えております。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 第2点目に御質問がございました多摩六都科学館の関係でありますけれども、まず1点目に、利用状況でございますけれども、御質問にもありましたように、5年度では1カ月の3月期だけだったわけでありますが、予定より大幅に上回る2万 9,532名、子供が1万 3,343人、大人が1万 6,189人という来館者を迎えたところであります。
 経過は別にいたしまして、トータルとして、6年10月16日、これも約1カ月半ぐらいだったでしょうか、予定する15万人達成ということが早くなされました。多摩六都の市民はもとより、近隣付近を含みまして、多くの来館者を迎えまして、子供たちの夢をはぐくむ等、各世代にわたる生涯学習の推進、文化振興に寄与しているところでございます。
 次に、学習燈影等にかかります小・中学校の利用状況でございますけれども、天文に関するカリキュラムが、小学校では5、6年生、中学校では1年生で学習することから、3学年に対応すべく、ソフトが用意されております。しかし、年間規定時間数におけるカリキュラムの調整を必要とすることから、5年度では各校の足並みをそろえることがタイムリーではなかったことは事実でございます。こういうことはございましたが、結果として、12月7日現在、東村山市では、小学校6年生を対象に6校、5年生が1校の、全体では7校の利用となっております。
 次に、来館者を迎えるための対応としての進入路等の点でございますけれども、まず、新青梅街道及び東京街道からの進入路につきましては、東久留米市、田無市の協力によりまして、予定どおり完成させていただきました。現場は安全な方策をとりながら完成しているところであります。
 なお、駐車場につきましては、大型車8台、普通車 167台のスペースも、権利者の協力によりまして充足されたわけでありまして、支障なく対応できているというふうに思っております。
 次に、電車利用の来館者の方々の対応でありますけれども、西武新宿線花小金井駅及び田無駅から館までの道路案内及び館へのバス路線の新設につきましては、案内につきましては進めておりまして、あと、バス路線の延長の問題が懸案になっております。実は10月下旬までぐらいにはバス路線が延長されるという見通しがあったわけでありますけれども、現場の状況、バスの大きさ、その他から若干、隅切り等の必要が出てきているということで、もう少し、増強につきましてはお時間をいただきたいという段階でありまして、その見通しについては、まだ若干時間をいただきながら見通しを立てていきたいというふうに思っています。
 次に、市制30周年記念「明日へのメッセージ」のビデオの活用の点でありますけれども、現在、学校、公民館等で自主的に活用しております。加えまして、学校では過半数の学校が教材用として活用されておりまして、未活用学校につきましても今後活用の予定であると伺っております。活用された学校の子供たちの声といたしましては、あるいは、30周年記念式典の中でもビデオを流させていただきましたけれども、大変、市民の、あるいは子供たちの評判はいいところでありまして、率直なところ、子供たちの中にも「東村山を全体を初めて知った」という声もありますし、あるいは、「このビデオを見て東村山を歩いてみたい」、こんな声も聞いております。
 今後の計画でありますけれども、現在、市制30周年、年間を通じて諸事業を展開してきたわけでありますけれども、これらを全体的に集大成する形でビデオをつくりたいというふうに思っております。それらの完成を含めまして、全体的にどういう活用をしていくか、あるいは、ただいま申し上げましたより以上の積極的な活用について検討してまいりたいと思っております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 御質問の (仮称) 北山児童館の建設につきましては、後期総合計画に基づきまして、平成6年度に建設工事を行って、7年度で開館ということで考えておったわけでございますが、そのために、平成5年度につきましては建設用地の地質調査、また、建設実施設計も完了させていただいたところでございます。御案内のとおり、諸状況により平成6年度の建設工事予定が繰り延べになったところでございますが、秋津児童館に続く4番目の本格的な児童館としての (仮称) 北山児童館の建設につきましては、地域の方々も切望されているところでもございまして、早期に整備を図り、地域の児童の健全育成に寄与することが望まれているところでございます。したがいまして、現在、平成7年度に建設工事を行いまして、平成8年4月の開館とすべく、諸準備を進めています。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 都市建設に2点ほど御質問がございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
 まず、東村山駅東口土地区画整理事業の内容でございますけれども、過去と将来を含めまして、助成金が平成5年度で 1,100万、平成6年度で 5,000万、平成7年度 5,000万、都合1億 1,100万円をもちましてこの事業が完成を見るわけでございます。
 進捗状況でございますけれども、平成5年度では仮換地の終了後、上下水道、電気、電話、ガス管の埋設工事を実施をいたしました。平成6年度では道路築造の工事、公園造成工事が終了いたしまして、道路の認定議案が本議会で、議案第50号で御可決をいただきました直後の12月6日に使用開始をさせていただいたところでございます。
 今後の予定でございますけれども、区画整理法による縦覧、公告等の手続を経て、換地決定を平成7年12月ごろまでに行いまして、都建工、精算事務が終わりましたら、組合解散を平成8年3月ごろまでで打ち切って、解散をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、市有地の土地利用についてでございますけれども、今のところ、換地後の市有地の面積、地形については、最終的な測量が済んでおりませんが、測量減歩率が決定をした時点で、公民館用地を除きます、さら地としての市有地は約 520平米を残す予定でございます。本町2丁目の3の 100を筆頭に、ほか6筆ほどでございます。この市有地の土地利用につきましては、同地域が商業地域であります関係から、駅前という地理的条件を考えますと、商業系の土地利用が最もよろしいのではないかなと思っております。できれば、西口の再開発や都市計画道路などの代替地用地として活用してまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、農とみどりの体験パークの整備事業につきまして御質問がございました。まず、この構成をいたします内容でございますが、企画運営委員会を設置をいたしました。当初、準備会として、市内の農業、農協、緑の推進委員、小学校校長会、商団連、自然保護団体、自治会等、13団体で意見交換をし、さらに、市報によりまして一般公募をいたしまして、全体で34名で現在企画運営委員会が構成をされておるところでございます。平成5年度では、整備中ではございましたが、公募によりイモ掘り大会を行い、野菜等は福祉施設等で利用していただいて、大変喜んでいただいた経過がございます。
 次に、土地の借用期間の関係でございますが、建築物等の関係から、地主さんと一定の協議をさせていただいてきております。この間、現在10年という契約をさせていただいておりますけれども、御質問者の御指摘のとおり、建築物等を含めまして、将来を見越して20年に、おおむね理解を地主さんともいただいておりますので、今までの契約の10年を早急に20年契約に変更をしてまいりたい。これら早急に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、平成7年度の計画についての御質問でございますが、内部の関係所管との協議を行っており、市民農園的なものとして検討を行っているところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 なお、今議会でも御質問がありましたように、現時点で、所管では将来このような施設につきましては市内に、でき得るならば7カ所程度を設けてまいりたい、このような検討を行っておるところでございます。
◆2番(町田茂君) 1点だけ再質問をさせていただきますが、東口区画整理事業はまだ本換地がされてないというような、今、御答弁をなさったのですが、そのような本換地がなされていないような状況のもとでもう既に建物の建築が始まってますね、一部。そのようなことが可能なのかどうなのか、私は法的にわかりませんので、そのことについて御答弁を願いたいと思います。
 さらに議長に申し上げますが、通告してありましたほかの案件については既にほかの同僚議員が質問しておりますので、省略させていただきます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 御協力ありがとうございます。
◎都市建設部長(小町章君) 今、建物が計画されている部分につきましては、既に所有者との話し合いができておりまして、土地所有者も早期に土地の所有権をあらわしてほしいということで、この分につきましては既に地形が決定をしております。そういう関係で、あと、残されたのは先ほど申し上げましたように、最終的な測量が残っている部分がございますので、その中に市有地約 520平方メートルが残っておるということでございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後1時51分休憩

              午後1時55分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
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○議長(倉林辰雄君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小町章君) 大変言葉が足りませんで、申しわけございませんでした。こういう区画整理の場合には、仮換地の指定が終わりますと使用収益の土地利用ができることになっておりまして、既に道路位置指定も終了いたしまして、指定があれば建築基準法ではこのような使用が可能である、このように理解をしておりますので、よろしく御理解ちょうだいしたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 平成5年度の一般会計決算の認定に当たりまして、数点ばかり質問をさせていただきます。
 まず第1点に、行財政の見直しでございます。平成5年度の予算編成方針では、引き続き、簡素にして効率的な行政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨として、一層合理性を持った市政の推進に努めるとしておりましたが、この1年間どのように努力され、成果を見たのか、主なものを具体的に挙げていただきたいというふうに思います。
 また、行革推進本部に加えまして、庁内ではプロジェクトチームによる検討がなされているというふうに聞いておりますので、その進捗状況についてお伺いをいたします。
 第2点に、人材の育成と組織の活性化でございます。行財政改革、行政改革で特に一番重要なのは、職員定数の抑制と削減でありますが、それを実現するためには、職員の持てる能力の開発と、やる気を喚起することが大切だというふうに思います。「組織は人なり、まちづくりは人づくり」と言われますように、人材の育成と、それを行う管理職の指導力も重要であるというふうに思います。管理職も含めて研修など、この1年間、特筆すべきものはあったのか。また、実質的には通し号俸制である現行の給与体系を職務職階制に変えること、そして、信賞必罰の人事考課制の採用など、この1年間検討されたのか、お伺いしたいというふうに思います。
 第3番目に、市民参加と職員参加のまちづくりでございます。市民の定着化と余暇時間の増大によりまして、市政や身近な住環境などへの関心が高まってきております。また、これからはまちづくりへの市民の参加や、いわゆる、行動を促し、行政と市民による共同によるまちづくりが求められているというふうに思います。総合計画の基本構想でもうたわれておりますが、この1年間、具体的に、市民及び職員参加をどう進めたのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
 第4番目に、障害者福祉ですが、障害者がその住んでいる地域で自立、自活できる環境を整備し、諸施策を通してバックアップし、その障害者本人を生かすのが行政の役割だというふうに思います。授産所、そして作業所、自立ホームなどの中間施設を充実し、就労機会の確保、そして、住宅の整備、地域住民の協力も含めた日常生活の介助、支援の拡充を図ることによって、障害者が社会復帰しやすい環境をつくることが重要であるというふうに思います。就労や住宅、介護、支援など、この1年間どのように取り組んできたのか。
 また、ちょっと具体的になりますけれども、自動車改造費助成事業におきます東京都の補助単価の引き上げを要請されてきたのか。この数年間、単価がアップしてないというふうに聞いておりますので、現実にはその補助単価では改造ができないという現状がございますので、その点についてどう検討されたのか、お伺いをいたします。
 第5番目に、老人福祉でございます。寝たきりや痴呆性老人の増加は、その本人ばかりでなく、介護する家族にとっても大きな問題であるというふうに思います。絶対的に不足している特養ホームの増設と、そして、ホームヘルプやリハビリ、入浴、そしてショートステイなどの在宅サービスの拡充を通して、家族の負担を軽減することが重要であるというふうに思います。この1年間を振り返って、これらの施策が平成5年5月の地域福祉計画とともにどう推進されたのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 第6点に、ごみの減量とリサイクルでございます。ごみの減量と資源リサイクルの目的は、自治体にとって用地の確保が非常に困難なごみ最終処分場の延命化にあるというふうに思います。これは地球環境の保全にもつながる重要な課題ですが、平成5年度の状況を見ますと景気の後退もさることながら、市民の協力と、そして関係職員の努力によりまして、ごみ総量は前年比マイナス6%、そして、新システムによる資源の売却量はプラス 8.1%、集団資源回収量はプラス 5.2%、その一方で、秋水園における手選別の回収量はマイナス 7.1%となっておりますけれども、いわゆる、リサイクルが進んでいるというふうに評価してもよいというふうに思います。
 ただしかし、焼却残灰の排出量が、これが前年比プラス 4.7%、これを、例えば可燃ごみのごみ量は全体的には前年比マイナス 2.4%になっておりますけれども、どうしてこうなるのか。また、不燃物のごみの埋め立て処分量、これは前年比マイナス 1.9%となっておりますけれども、いわゆる、この不燃物のごみ収集量は前年と比べますとマイナス21%になっております。この数値の乖離といいますか、大変大きいものがございますので、その点はどういうふうに考えておられるのか。
 そしてまた、スーパー等に対する過剰包装の是正の指導はどのように行われたか。また、空き地などのごみ集積所における清掃の美化の指導はこの1年間どうなされたのか、その点についてお伺いをいたします。
 次に、第7点目、河川の維持でございますけれども、いわゆる、市内を流れますあの河川、特に、前川や北川におけるごみの散乱が目立っております。ときには、いろんな自転車だとか、あるいは、家庭電化製品というものがありますけれども、その清掃の状況、この平成5年度はどうであったのか。
 また、親水施設調査委託がございました。これはたしか99万円だというふうに思いましたけれども、その調査結果はどうであったか。そしてまた、これを特にどういうふうに生かしていくのか。特に、平成5年度の予算のときに私は質問いたしましたけれども、また、要望という形もありましたけれども、この親水施設の調査に基づいて、特に、回田小学校のあの北側の湧水池がございますけれども、その保存についてもやはり鋭意検討してもらいたい、こういう要望をいたしました。その点についてもどうであったのか、お伺いしておきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、第8点目、緑化の推進でございます。市民アンケート調査でも、緑に対する関心は強く、東村山市のよさに比較的緑が多いことを挙げている、いわゆる、調査結果でございました。潤いのある生活には緑が欠かせないことは言うまでもありませんが、緑地保護区域は年々減少しております。先ほど、この保護区域の問題については26番議員ですか、話がありました。そうですね、これはもう公有化して残していくしか確かに道がないというふうに思います。そうですね、そこをどういうふうに、この5年度総括なさったのか。
 また、公共施設、道路、公園、開発指導要綱による緑化、そしてまた、東京都の公害防止条例に基づく駐車場設置の届け出の際の緑化指導や、いわゆる、東村山市が紳士協定として結んでおります市内事業所との緑化協定の進捗状況はどうであったのか。この1年間、市内の緑化はどの程度推進されたのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
 さらに、生け垣設置助成事業において11件、延長 150メートルとありました。そして、これは質問通告の中では、そのうちブロック塀等を撤去して生け垣を設けた件数と長さはというふうに通告をいたしましたけれども、何番議員でしたか話がありまして、5件、52メートルという答えが返ってきております。そこでお伺いしますけれども、私は、ブロック塀やコンクリート塀を撤去していただいて、生け垣化を進めることが東村山市の緑視率の向上につながり、そして「あっ、東村山市というのは本当に緑豊かな市なんだな」というふうに、いわゆる、感じることができれば、そのポイントはまさしくこのブロック塀を生け垣化することだというふうに思っておりますので、このブロック塀などの生け垣化を重点に今後も進めていただきたいと思いますが、その施策を検討されたのか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 第1点目の点につきましてお答えをさせていただきます。
 予算編成方針に沿って、平成5年度に行財政面でどのような努力をし、その成果があったのかという点でございますけれども、御案内のように、平成5年度の経済状況は極めて景気低迷の中で、伴う財政運営もいろいろな工夫をしながら推進したところであります。まず、平成5年度の歳入の根幹であります税の歳入、これの予算額をいかに確保するか、こういうことが第1の課題でありました。途中の補正予算の経過もございますけれども、結果的には202 億 6,038万 8,000円の決算額となったわけでございまして。ここに至るまでの徴税環境等、大変厳しい中での一定の努力をさせていただいた。それは市報、広報車によるPR活動とか、あるいは個別調査、あるいは夜間電話での催告とか、あるいは日曜窓口の開設等があったわけであります。そういう、一定の努力をする中で、徴収率につきましても、おかげさまで27市とほぼ同等の数字が確保されているところでございます。
 財政運営執行の面から幾つかを申し上げますけれども、まず、平成5年の予算議決をいただいた以降、庁内で平成5年度行財政運営に当たりまして心構え等を含めまして、何回かの助役より依命通達を出しているところであります。その1つが「平成5年度の予算執行について」ということで、極めて細部にわたりましてその通知を出しているところでありますし、さらに、宿泊を伴う管外出張の取り扱いの問題、あるいは、財政状況の変化に伴う経費の一層の抑制について、さらには超過勤務の適正化及び年次休暇の問題、この中ではノー残業デーの設定等をしております。
 補正予算編成を、御案内のように、2回にわたる年度中途と最終の予算補正があったわけでありますけれども、特に、平成5年度末を迎える中で大変苦しさが予測されました。担当といたしましても、各所管にそれぞれの所管の予算差引簿とを再チェックをしていただいて、契約差金、あるいは、今後の執行についての不用額等のチェックをいたしまして、予算化されている経費の効率化に努めたところであります。これらの状況から、大変、事業量としては、あるいは、ニーズとしてはふえている中でありますが、例えばというところで申し上げますけれども、需用額、役務費、備品購入費で、単純に平成4年度の決算と5年度の決算におきましても、約 1,400万が前年度対比で減となったところであります。また、先ほど申し上げましたノー残業デーを定めまして、あるいは、休日出勤の代休取得等の努力によりまして、5年度、4年度との比較では約 4,000万、10.8%の減になったところであります。
 歳入の努力といたしましては、平成5年4月から保育所措置費、あるいは廃棄物処理手数料等につきまして改正を行わせていただきまして、公平な財政運営と収入確保に努めたところであります。いずれにいたしましても、税財源の脆弱な当市でありますし、また、言われております地方分権の推進などを含めまして、総体的な能力を培っていかなければならないというふうに、痛切に感じているところでありまして、今後とも、不断の努力をする必要があるというふうに考えております。
 それから、行革推進本部に加えましてプロジェクトチームの経過はという御指摘でありますけれども、これにつきましては総括で立川議員さんにお答え申し上げましたけれども、4部門のプロジェクトチームといたしましては、組織機構及び定員管理、人員給与の適正化、委託業務の検討と活用、財政問題、この4点でありますけれども、それぞれのチームに一定の検討課題がございまして、現在、現状分析、あるいは、それぞれの課題整理という点を協議しておりまして、全体といたしましては、新総合計画のスタートします平成8年とタイミングを合わせながら、その辺の最終整理をしていきたいというふうに思っておりますけれども、検討経過といたしましては、年内に一定の中間的な整理をしてみたいというふうに考えております。
 なお、この間におきまして、実質的には7月1日にスタートしておるわけでございますけれども、その後、部会の正副部会長会議を何回か開いておりまして、一定の、各部間の情報交換等をしながら論議を重ねておるところであります。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 職員研修の件でございますが、平成5年度の特筆すべき研修は何であったかということでございますが、それぞれの研修全部が大変重要なわけでございますけれども、幾つか、特筆すべきものを挙げたいと存じます。
 1つには、TAMAらいふ事業にかかわりましたイギリスの都市計画専門家を直接市に呼びまして、本市のまちづくりにつきまして、21世紀型生活都市の都市景観企画プレゼンテーション報告会を行いました。いろいろ意見交換をいたしております。これは従前の研修にはなかった、特筆すべき研修ではなかろうかと考えております。
 2つ目には、管理職研修でございますが、理事者の参加を得ながら、本市におけるリーダーシップ、それから、コミュニケーションを議題といたしましてグループ討議をいたしております。
 3つ目に、これも御案内だと存じますが、季節の見えるまち研究、これは課題研修のディスクでございますが、そこでワークショップによります市民とともに市民参加、職員参加で進めましたものでございますが、非常に多くの方々の共感を得ている、これも特筆すべき研修ではなかろうかと考えております。
 4つ目には、新入職員の研修でございますが、約1カ月間、市内のスーパー、あるいは福祉施設へ派遣いたしまして、体験研修をさせております。これは市役所での日常業務では得られない特筆すべき研修ではなかったか、そのように考えております。
 それから、給与制度、人事制度につきまして御質問がございました。結論的に申しますと、当市の人事給与制度につきましては総体的に見直す必要があろうかと考えております。そこで、現在、プロジェクトも組みまして、所管でも検討中でございますが、現在進めているところでございます。
 給与制度につきましては、これを職務職階制にするということは焦眉の課題である、このように理解をいたしておりますが、しかし、現在の給与体系が定着いたしまして、これを変えるということになりますと、個々の職員の処遇の基本に大きな影響がございます。労使の大きな関心事であろう、このように考えております。いずれにしても、何とかしたい、そのように考えているところでございます。
 それから、人事制度でございますが、これは給与制度とドッキングする必要がある。これは一体である、そのように考えております。いずれにいたしましても、人事考課につきましては、現在、組織的、系統的な人事考課制度というのはございませんが、昇任とか、あるいは昇格に当たりましては、当然のことでございますが、その人物の職歴とか、あるいは実績とか、その人物について考課を行っております。しかし、御指摘のように、より客観性のある組織的な人事考課については、これはぜひ必要であろう、そのように考えているところでございます。
 以上でございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 職員参加、市民参加を具体的にどのように進めてきたのかということについてお答えを申し上げます。市民参加、職員参加には、計画策定での参加、あるいは、事業実施での参加、イベントでの参加と、それぞれ形態は異なりますけれども、5年度は従来に増して、さまざまな事業において多くの市民参加、また、職員参加がなされたところでございます。
 そこで、具体的な事業を幾つか申し上げますと、まず市民参加でございますけれども、TAMAらいふ21事業でございますが、多摩新時代の創造に向けて、市民、大学、企業などと行政が連携しまして、これからの 100年を展望したまちづくりの運動に、多摩地域のアイデンティティの確立を図る目的で行われましたが、この参加につきましては、先ほど佐藤議員さんにお答えした内容のように、多くの市民、また、職員参加がなされたところでございます。
 特に、市町村ブースの運営につきましては、全庁的な参加方式のもとに行われたところでございます。
 さらに、総合計画策定の関係でございますけれども、これは、5年度は基礎調査の段階でございますが、まず、市民参加としましては、市民トーク、あるいは農業、商業従事者によります市長との懇談会、さらに、作文、提言募集等を行ったものでございます。さらに、総合計画審議会の設置、また、モニターとの意見交換等を行ったところでございます。新たな市民参加の手法を取り入れまして、市民とともに共有化に新総合計画策定に当たりまして努めたところでございます。
 また、市民参加としましては、その他、ごみ懇談会、あるいはアメニティートイレ、第2児童遊園におきますワークショップにて共通の認識を得たものでございます。さらに、駅前トイレ、これは商店街、あるいは周辺住民との参加によるものでございます。またちろりん村の整備、これは先ほどもお答えがございましたように、13団体によります準備会を設置し、整備内容や運営について検討されたというものでございます。また、緑の祭典、村おこし事業、産業祭り、市民運動会、文化祭等々でございます。
 また、職員参加につきましては、YOGの編成、職員からのレポート募集、職員のシンポジウム等を行ったところでございます。さらに、職員参加としましては市制30周年記念事業の準備委員会を設置させていただきました。これは記念事業の企画、あるいは、手順を検討するとともに、基本理念、あるいは事業計画、シンボルマーク、PR方法について検討がされたところでございます。
 このように、市民参加、また職員参加ということで多くの事業をやってきたところでございますけれども、今後、さらに市民とともに共有化ができるような事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 4点目に御質問をいただきました障害者福祉についてお答え申し上げます。
 障害者が住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、最低限必要なものは、やっぱり、住宅と働く場だと言われておりますが、また、それを支援する介護等のシステムが必要でございます。住宅の分野につきましては、知的障害者の生活指導を含めた住宅といたしまして、生活寮の確保がございます。現状では、市内に施設7人、そして、その他、市外には施設4人の措置を行っております。また、在宅福祉を推進するために、住宅改造費の助成事業の普及も進めておるわけでございまして、その他、社会参加の促進ではガイドヘルパーの養成と派遣の条件緩和策による増加が行われてきたところでございます。
 心身障害者の家庭奉仕員派遣事業を例にとって申し上げますと、派遣の実世帯は平成4年度で86世帯、5年度が84世帯、世帯数はほぼ同じですが、派遣の延べ回数は4年度が 5,825回に対しまして、5年度が 6,947回、約 1,100回の増加をいたしております。
 また、重度の視覚障害者へのガイドヘルパー事業で申し上げますと、4年度の派遣回数が446 回、それが派遣延べ時間で 2,255時間に対しまして、5年度は回数で 712回、時間数で3,712 時間であります。さらに、耳の不自由な方への手話通訳派遣事業ですが、4年度の派遣回数 119回、派遣延べ時間が 217時間に対して、5年度は回数で 144回、時間数で 456時間となっております。
 その他、働く場ということで、授産施設、あるいは、共同作業所の振興のために運営費の助成を努めてきたところでございます。しかしながら、御質問者が言われる理念を達成するには、まだまだ、まちづくりを初め、多くの課題が残っておりまして、今後も引き続いてその推進に努めていく必要があるだろう、そのように考えております。
 それから、自動車の改造費の補助単価を例に挙げまして、平成4年度の改正時より、現行、この場合13万 3,900円が据え置かれておるわけでございますが、御案内のとおり、東京都へ対します補助要望等は、含めまして非常に多く要望はいたしておるわけでございますが、都を初め、それぞれの市におきましても財政事情はなかなか厳しいものがございまして、据え置かれてきたというのが実態でございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。いろんな、今後十分、そういう状況を調査してまいりまして、いろんな対応を考えていきたい、そのように思っております。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 老人福祉の立場から、地域福祉計画をどのように推進したかという御質問でございますが、東村山市の地域福祉計画は、平成12年を目標に、平成5年から7年度まで、8年度から12年度までの2期に分けて整備を予定していることは御承知のとおりでございます。平成5年度はこの計画のスタートの年でありましたけれども、老人保健施設の東京ばんなん白光園が8月に開設されておりますし、また、この年の終りに緑風会から、やはり、老人保健施設の話がございまして、現在工事に入っているところでございます。
 また、太陽舎のはるびの郷--これは何回かもう答弁していますけれども--平成7年度には開設を目途に、現在、工事中でございます。この施設への当市のかかわりといたしましては、特養ベッド20床、それと在宅サービスセンターとして、デイサービスのB型15人、それからE型、これは痴呆症老人を対象にするものでございますが、10人分、それとショートステイ8人の入所が可能でございます。
 また、5年度から懸案でありました他の特養施設につきましても、先ほど答弁いたしましたように、検討中でございますし、デイケアセンターを含めて推進しているところでございます。一定の経過を踏まえて、ホームヘルパーの養成、確保につきましては、先ほども答弁していますように、社会福祉協議会と、現在、協議に入っております。また、高齢者住宅のピア美住、廻田憩の家の開設など、また、健康面からは薬事相談の開設とか、成人歯科健診の準備に入り、それぞれの分野で推進を図ってまいったところでございます。
 なお、成人歯科健診は平成6年度の事業として、既に実施しております。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、2点についてお答えを申し上げます。
 まず1点目の、スーパー等に対する過剰包装の指導関係でございますけれども、ごみの減量、資源化推進施策の一環として、本年4月より、8分別を基本とした曜日収集を導入させていただき、ごみ量は減り、資源物回収は増加しております。市民、事業者の特段の御理解と御協力によるもので、感謝申し上げる次第でございます。
 新方式導入に当たりましては、市長を先頭に、市内に出向き、趣旨説明、8分別の出し方等を説明させていただきました。その中でも、ごみになるようなものは買ってこない、過剰包装は消費者から断る等、ごみ減量に御協力願っているところでございます。
 また、全戸配布させていただいた小冊子「ごみを減らす暮らしの工夫」の中でも書いておりますが、特に、廃棄物減量等推進審議会委員の中には、商工会長、イトーヨーカドー店長も含まれておりますので、過剰包装等のスリム化作戦をお願いしているところでございます。本年からは、市民団体による集団回収のほかに、古紙類の行政回収も月1回行っております。御質問のある包装紙についても、雑紙として回収が可能になり、資源化に寄与しておりますが、今後も過剰包装がなくなるよう、各事業者と推進の努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、御質問の中に、燃やせるごみと焼却灰の数字的な矛盾点、あるいは、燃やせないごみ等を埋め立て地に持っていく数字の矛盾点というのがございましたけれども、これについては、燃えるごみの中には 100%焼却いたすわけですけれども、そのほかに粗大ごみが入ってくるわけです。これが4年度から5年度にかけて大幅に粗大ごみがふえているというところがこの辺になってきているところです。また、破砕ごみ、燃やせないごみの最終処分場に持っていく量との関係でございますけれども、これは川上による分別が徹底してきたから中間処理施設での資源物の抜き取り等が減量したというのも事実でございます。そういう中で、燃やせないごみがほとんどプラスチック類のパーセンテージがふえてきたというのが、こういう実態にあらわれたと解釈しております。
 2点目の、空き地集積所の美化についての御質問ですが、美化清掃につきましては、市内一斉の環境美化デーを中心に、各自治会、ボーイ・ガールスカウト、少年野球団体、各青少体、福祉団体等の御協力によりまして、奉仕活動を、環境部と連携した中で実施しております。おかげをもちまして、不法投棄の取り扱い件数も、平成5年度は年間 777件、月平均65件でございましたけれども、平成6年の半年で 201件、月平均33件と半減しているのが実態でございます。集積所の美化については、廃棄物減量等推進施策との連携によりまして、ごみ出しの悪い集積所の周辺住民に対しまして、分別の徹底指導、市報等へのPR等により、環境美化に努めております。しかし、まだ心ない不法投棄者が後を絶たない現状でありますので、今後とも、環境美化に市民1人1人の方の御協力をお願いしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 2点ほど都市建設に御質問がございましたので、回答を申し上げたいと存じます。
 最初は、河川の維持の内容でございますけれども、河川維持管理につきましては、前川、後川、出水川、この3河川を中心に、草刈り、川床の整正、清掃等を、年間を通じて委託として実施をしておるところでございます。特に、実施時期といたしましては雨季の6月、また、台風期の9月ごろに行い、その他にはそのときどきの必要に応じて、また、沿道住民、その他からの要望等により実施をいたしておるところでございます。所管といたしましても、毎日、また定期的なパトロールは非常に困難であり、平常時で、ごみまたは粗大ごみ的なものの投棄については、市民の通報により処理しているところでございます。これらの投棄については1人1人の市民の自覚の問題であると思われますが、このような行為があることは、所管といたしましても非常に遺憾に感じているところでございます。
 次に、親水施設調査の委託についての御質問がございました。この調査は平成5年11月から6年3月にかけまして、当市の重要な環境要素である湧水池、水系、緑地等、おのおのの生態的な基盤の質を高める、市全体を生態的ネットワーク化していくための基本構想を策定したものであります。この活用といたしましては、平成8年度より始まる新総合計画基本構想の中にその考え方を取り入れる方向で進めさせていただき、特に、狭山丘陵を初めとした水系関係等、生態的にも豊かな環境が多い中で、こうした水辺環境の要素を生かした湧水池、水系、緑地等の生態的ネットワークづくりの一指針として、今後、十分活用を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。特に、こうした自然資源の多く残る市の西北部を中心に、さらに具体化できる調査、設計を進め、親水化事業に結びつけてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、緑化の推進について何点か御質問をいただきました。緑地保護区域が相続等で年々減少をいたしておるのが実態であります。土地所有者の方々と公有化についてのお話し合いはいたしておりますが、なかなか進まないのが実情でございます。緑地保護区域の保全を図る上で、平成6年度より、所有者と市で、近隣に影響がある部分について所有者の同意を得た中で、直接、枝落とし等の作業を始めたところでございます。また、最近の指定では、平成4年12月に萩山町の山林 3,735平方メートルを指定をいたしたところでございますが、近年の指定面積の現状は、先ほど26番議員さんにも御説明を申し上げましたとおり、年々減少をしております。平成元年度の指定状況は21万 8,921平米でございました。平成2年度末では20万 6,986平米、平成3年度末では20万 7,192平米、平成4年度末では19万 9,262平米、平成5年度末では19万 5,084平米、このように年々減少を来しております。
 次に、公共施設道路等の緑化等についてでございますが、公共施設で学校緑化が主でございまして、主にサツキ 210本、ツツジ 170本、アベリア 150本を初め、29種類 1,312本。道路緑化につきましては、市道 314号線にサルスベリ20本、サツキ 463本。市道 347号線にハナミズキ10本、サツキ 120本を植栽いたしましたところでございます。
 また、緑道といたしましては、空堀川の旧河川敷の緑道 1,337.1平方メートルと、管理用道路の一部、 1,248.4平米を都より管理移管を受けて行っております。
 開発と指導につきましては、特に、接道緑化に努めるようお願いをいたしておるところでございます。平成5年度で開発行為で寄附を受けましたところは、明治乳業株式会社の多摩湖町3丁目の213.35平方メートル、三井不動産、萩山町2丁目の 194.0平方メートルでございます。また、開発指導による宅地内の緑化は、約 1,200平方メートルを指導させていただきました。また、事業所及び駐車場への緑化推進につきましては、土地の有効活用上からお願いはいたしておりますが、なかなか進んでないのが実情でございます。そこで、平成7年度から緑化スペースを考え、札幌市で行われているツル植物の補助等を推進してまいりたいと現時点では考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、生け垣設置助成事業のブロック塀撤去でございますが、撤去件数は5件で、52メートルとなっております。また、対象範囲につきましては、御承知のとおり、東京都が2分の1を補助いたしております関係から、ヒアリング時に対象範囲を広げ、明確にしていただきたい旨を申し入れを行っているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第59号、歳出の質疑を、順次行います。
 第1点、議会費関係から伺います。通告番号1、職員人件費に関してでありますが、議員控え室の灰皿、湯茶等の後片づけを、なぜ使用した各会派議員自身にやらせないのか、お答えをいただきたい。
 通告番号2、議会運営費。①、アメリカ憲法修正第27条は、任期中に議員の報酬のお手盛り値上げを禁じているのでありますが、所管はこれについてどのように把握しているか。
 ②、市民からの批判の強い……
○議長(倉林辰雄君) 5番議員さん、決算ですからね、今。
◆5番(朝木明代君) お手盛り解消のために任期中は報酬の値上げをせず、任期の最後に次期改選議員の報酬を審議するよう条例を制定すべきと考えるのでありますが、市長の見解を明らかにしていただきたい。③、議長交際費の支出目的、支出先、金額等、具体的に明らかにしていただきたい。
 通告番号3、車両管理費経費についてでありますが、①、たった4年で議長車の新車を購入した理由について具体的に伺いますが、ア、走行距離総数。イ、車検に出して、なぜ4年以上使用をしないのか。ウ、財政事情が悪化する中で買いかえなければならない必要性についてはどのように考えるか。②、議長車の購入先の業者名、下取価格は幾らであったか。また、見積もり合わせは行ったかどうか。③、議長車に携帯電話を設置した理由、設置後の、月ごとの使用料金の実績を明らかにしていただきたい。
 第2点目、総務部関係で伺います。通告番号4、職員人件費。嘱託臨時職員経費について伺いますが、①、超過勤務手当総額及び職員1人平均の超過勤務の時間数、支給額について明らかにしていただきたい。②、超過勤務手当支給額の最も多い職員の時間数、支給額。③、再三指摘した超過勤務の確認方法の改善、タイムカードの導入等についてどのように検討をしたか。④、臨時職員の任用方法及び所管別採用年間延べ人数について、明らかにしていただきたい。⑤、12時15分まで庁舎外に出ないこと、17時15分まで退庁しないということについては遵守はされているかどうか、明らかにしていただきたい。
 通告番号5、報酬審議会経費についてでありますが、①、他の行政委員との兼職、報酬審議委員を出している補助金交付団体名及び委員の氏名を明らかにしていただきたい。②、現在の報酬審議会の委員の構成で、第三者機関と言えるかどうか。③、任期中のお手盛り値上げを禁止したアメリカ憲法修正27条を踏まえ、報酬のお手盛り引き上げをどのようにとらえているか。
 通告番号6、職員研修関係経費についてでありますが、①、職場研修の93年度実績と、職員の所管事務及び根拠法令等に関する習熟は十分と考えているか。②、行政手続法が既に施行されているわけでありますが、事前に職場研修は行われたかどうか。また、行政手続法と各種通達要綱との関係について職員の理解はなされていると言えるかどうか、明らかにしていただきたい。
 通告番号7、東村山個人情報保護運営経費について伺いますが、①、8年前の情報公開に関する答申の内容はどのようなものであったか。②、国の情報公開法制定の日程はどのようになっているか。法律制定を目前に、情報公開条例制定に向けての準備の進捗状況を具体的に明らかにしていただきたい。
 通告番号8、住宅管理費について伺いますが、市営住宅のペットの飼育問題への対応はどのように行っているか。
 第3点目、市民部関係で伺います。通告番号9、徴税費について伺いますが、固定資産税、都市計画税の非課税減免のそれぞれの金額について明らかにしていただきたい。歳入段階で金額についてのお答えがありませんでしたので、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 第4点目、企画部関係についてでありますが、通告番号10、渉外経費のうち、市長交際費の支出目的、支出先、金額等を明らかにしていただきたい。
 11、市制30周年記念事業経費のうち、記念マーク作成の委託先を、委託先選定の経過も含めて明らかにしていただきたい。
 通告番号12、諸費のうち渉外経費について伺いますが、支出の具体的内容、すなわち、ア、内訳と件数。イ、支出ごとの金額。ウ、飲食費、接待費等は含まれているかどうか。
 続いて第5点目、都市建設部関係で伺います。通告番号13、駐車場維持管理経費について伺いますが、歳入段階でほとんどお答えがないので改めて伺いますが、①として、有料駐輪場の1台当たりの使用面積、これにつきましてはラックの場合が 1.4平米とお答えいただいているわけでありますが、これと使用料との関係をどのようにお考えか。②、給与生活者への税の還元ととらえない理由はどのようなものであるか。③、学生の通学用自転車に駐輪場使用料を負担させる理由はどのようなものであるか。電車やバスについては学割があるのでありますが、これとの関係について所管はどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
 通告番号14、道路新設改良費について伺いますが、空堀川改修に伴う地権者への権利回復のために都が栄町に築造する橋について、本年3月29日の都、市、住民三者の合意内容について明らかにしていただきたい。
 通告番号15、都市計画総務費についてでありますが、①、市内のはしご車を必要とする高層ビルの数。②、高層ビル建築計画の場合、はしご車と道路との関係についてどのような指導がなされているか。一部、総務部所管でお答えをいただきたいと思います。
 通告番号16、公園費についてでありますが、北山公園再生第4期工事で、ポンプ設置を行わなかった結果どのような問題が発生しているか、明らかにしていただきたい。
 通告番号17、緑化推進費について1点だけ伺いますが、保存樹木の管理、すなわち、市が指定し、管理費を補助している指定樹木の倒落などによる事故と、その市の責任について、所管はどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
 第6点目、選挙管理委員会関係で伺います。通告番号18、都議会議員選挙費についてでありますが、各候補者に対する公費負担の実績、すなわち、ポスター、車、運転手等の費用の公費負担額を、各候補者ごとに明らかにしていただきたい。
 通告番号19、公選法改正で、いわゆる、事前ポスターは禁止されたのでありますが、3名以上の顔写真で同一選挙区でなければ違法ではないなどの見解もあるのでありますが、これについて所管はどのように把握しているか、お答えをいただきたいと思います。
 第7点、保健福祉部関係で伺いますが、通告番号20、敬老大会事業費で伺います。お祝いする側の敬老大会出席議員に敬老記念品をなぜ渡す必要があるのか、理由について明らかにしていただきたい。
 通告番号21、児童更生員問題でありますが、95年4月以降の採用問題についてはどのように検討を重ねてきたか、明らかにしていただきたい。
 第8点目、環境部関係で伺います。通告番号22、清掃総務費についてでありますが、歳入段階での答弁は極めて不十分でありますので再度伺いますが、①、職員の入浴時間と勤務の内容についてでありますが、ア、何時から入浴をしているか。イ、入浴に関する規定はあるかないか。ウ、生ごみ、不燃ごみ収集を外部委託した現在、瓶・缶収集関係職員が入浴するなら他の現業職員と均衡がとれないと考えるのでありますが、この点についてどのようにお考えか。
 通告番号23、公害対策事業費について伺います。違法操業の紺野鋼業問題でありますが、アとして、工場認可は可能であるかどうか。イ、紺野鋼業が出した移転計画の念書の期限が来年3月に迫っているのでありますが、これについてどのように対応するお考えか、明らかにしていただきたい。
 通告番号24、減量をすすめる課運営経費についてでありますが、①、市場原理と現状の問題点。②、リサイクルは末端自治体が引き受ける問題であるのかどうなのか。③、ペットボトル改修の実績と、中間施設内での引き抜きの実績。④、職員は何をしているのか。以上について明らかにしていただきたい。
 通告番号25、周辺対策費でありますが、先日、6番議員の質疑に対して一部答弁はなされておりますが、再度伺いますが、部長決裁の 1,000万円は何に、いつ支出をしたのか。また、周辺対策として行った内容、決算書の 1,276万円のすべてについて具体的に明らかにしていただきたい。
 第9点目、教育委員会費についてでありますが、通告番号26、教育指導費、教育相談費、小・中学校費について伺います。①、93年度、いじめに関する相談件数。②、93年度のいじめの実態をどのように把握しているか。③、87年に発生した第四中学校でのいじめ事件の経過、学校が謝罪文を公表した後もPTAがいじめをもみ消そうとした経過及び同様の事件はその後も発生しているのではないか。この点について明らかにしていただきたい。
 通告番号27、学校給食費についてでありますが、給食関係職員の数、93年度調理日数、職員研修の内容、開催日時、研修日ごとの参加人数。以上、明らかにしていただきたい。
 通告番号28、社会教育費。①、社会教育委員2号委員選出方法の改善と評価及び公運審委員選出方法の改善についてどのようにお考えか。なお、活動実態に疑問の多い団体もあるので、公運審の委員選出については具体的に見解を伺いたい。
 通告番号29、公民館費でありますが、①、障害者青年学級の所掌事務のあり方についてでありますが、本来、福祉所管で対応すべきではないのか。②、公民館の管理部門と事業部門の分離及び市民講座担当の集中化等、講座の出張開設について考える時期に来ているのではないかと思いますが、これについて見解を明らかにしていただきたい。③、会場貸し出しを含め、公民館の事業等を市民への税の還元ととらえる観点から、祭日、月曜の開館等、高齢者が1人でも利用可能な施設をどのように考えているか、明らかにしていただきたい。
 通告番号30、スポーツセンター費についてでありますが、フリータイム制主催スポーツ教室の実施について、主催スポーツ教室の保育の実施についてどのように検討をしたか。また実施できない具体的な理由はどのようなものであるか、明らかにしていただきたい。
 第10点目、収入役所管で1点だけ伺いますが、通告番号31、会計管理費の会計課運営経費の内訳、支出の具体的内容を明らかにしていただきたい。
 最後に保健福祉部所管で1点追加いたしますが、老人福祉手当事業についてでありますが、手当の①、支給件数。②、市担分金額。③、老人病院は最低でも月15万円以上かかるという実態があるわけでありますが、家族の負担軽減策として、支給額を引き上げるべきであると考えますが、所管のお考えを明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 今、決算の歳出の質疑の段階でありますけれども、質問者は決算審議なのか予算審議なのか、あるいは、歳入なのか歳出かも一部わからずに質問している内容があります。まことに残念でありますが、ぜひひとつ、その部分については決算分の歳出部分だけ答弁者はお答えいただくことで結構でございます。それから、聞かれたこと以外の答弁についてはお答えしていただかないように、簡潔・明瞭にお願いをしたいと思います。(「都合が悪いんだろう」と呼ぶ者あり)何が都合悪いんだよ。
 議会事務局長。
◎議会事務局長(中村政夫君) 議会費関係につきまして答弁をいたします。
 初めに、議員控え室の片づけの件でございますけれども、会派によっては後片づけをしていただいているところもございます。また、一部委託業者による業務もございますけれども、事務局と議員各位とがお互いに気をつけながら努めていくことが好ましいというふうに考えております。
 次に、議長交際費の件でございますけれども、全体で 212件、金額で 112万 2,447円となっております。内訳といたしましては、総会、行事等の祝い金、会費等で 139件、59万7,000 円。弔意金で42件、28万 1,850円。賛助金、その他で31件、24万 3,597円でございます。
 次に、車両管理経費の中で議会車の入れかえの御質問がございました。御質問の中に「4年間で議会車を入れかえた」ということでございますけれども、この入れかえの車につきましては昭和62年4月に購入いたしておりますことから、6年間使用をいたしております。入れかえの理由等につきましては、予算計上のときに説明をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、携帯電話の件でございますけれども、総務部所管のものを借用いたしまして、5年度につきましては約2カ月間使用をさせていただいております。設置の理由といたしましては必要性が高いということから、このようなことをさせていただいております。
 その他の案件につきましては、総務部の方から御答弁をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人はうるさい、静かにしなさい。
◎総務部長(市川雅章君) 若干順序が前後するかもわかりませんが、御容赦をいただきたいと存じます。
 まず、通告番号3の2でございますが、購入業者は金子自動車でございます。下取価格でございますが、1万 5,000円。見積もり合わせはしたかということでございますが、しております。
 それから通告番号の2の①と②と、それから通告番号5の③、合わせましてお答えをしたいと存じます。アメリカ憲法第27条……
○議長(倉林辰雄君) 総務部長、それは決算と直接かかわりはありませんのでお答えいただかなくて結構ですよ。(「どう検討してきたかということを……」と呼ぶ者あり)何が決算と関係があるんだね。(「平等にやりなさいよ」と呼ぶ者あり)自分できまり悪くないかい、そんな質問してて。(「何が平等だよ」と呼ぶ者あり)
◎総務部長(市川雅章君) 把握いたしておりますが、条例改正の考えはあるか、こういうことでございますが、御案内のとおり、東は東、西は西というふうに言われておりますが、アメリカの事情はさておきまして、現行制度で問題はない、このように考えております。
 次に、通告番号4の1でございますが、超過勤務手当総額でございますが3億 3,512万8,315 円。職員1人当たりの平均の時間数でございますが、月10時間。それから、1人当たり平均の支給額でございますが、月2万 6,000円。このようになっております。
 同じく通告番号4の②でございますが、一番多い職員の時間数、約ですが、月 108時間。支給額でございますが、約36万 4,000円ということでございます。次に、同じく③でございますが、超過勤務の確認の方法でございますが、事前確認を入れたということが1つ。それからタイムレコーダーの導入でございますが、引き続き検討をしていきたい、このように考えております。それから、④でございますが、所属長が臨時職員に任命する場合には、一般的には登録の臨時職員から所属長の判断に基づきまして伺い書を出しまして、市長の決裁を得ることにいたしております。それから、所管別の延べ人数ということでございますが、これにつきましては集計をいたしておりません。それから⑤でございますが、休息時間につきましては、原則として自席または庁舎内の連絡のとれるところで休息するという旨を周知いたしております。特に、窓口業務につきましては休息時間、あるいは休憩時間に食い込むというような実態もございますが、いずれにしても、趣旨の徹底を今後も図っていきたい、このように考えております。
 それから、通告番号5の①でございますが、4名の方が行政員を兼ねております。それぞれ団体の代表者ということで問題はない、このように考えております。個人名につきましては控えさせていただきたいと存じます。補助金交付団体といたしましては、医師会、社会福祉協議会、商工会でございます。それから、②でございますが、第三者機関と言えるかということでございますが、公平な第三者機関として判断をいたしております。③でございますが、これにつきましては先ほどお答えしたとおりでございます。
 次に、通告番号6の①でございますが、職場研修というのは既に御案内だと存じますが、OJTと呼ばれます、オンザジョブトレーニングと言いますが、日常的に職場の中で上司が、あるいは、先輩がその職員に教える、こういうことでございまして、特に、そのカリキュラムを立ててやる、そういう内容のものではございません。日常的に行っておるわけでございます。習熟しているか、こういうことでございますが、そのように努力いたしております。
 次に、②でございますが、行政手続法の関係でございます。これは御案内のとおり、平成6年10月1日施行でございます。したがいまして、これについては割愛をさせていただきたいと存じます。
 次に、通告番号7の①でございますが、内容ということでございますが、要点だけ申し上げたいと存じますが、基本原則を原則公開の確立、プライバシーの保護、利用しやすい制度、迅速な対応、この4つを掲げております。条例による制度とすべきである、このような中身でございます。それから②でございますが、国の公開法の認定につきましては、その詳細については存じておりません。総務庁で行政情報公開制度検討室を設けまして、検討のための資料を収集している段階である、このように聞いております。
 次に、通告番号8の①でございますが、ペットの対応をどのようにしているかということでございますが、この問題については、果たして白黒を決着つける、そういう選択がいいのかどうかということがございます。願わくば、ペットと共存できる社会こそ平和であると私は思いますが、いずれにしても、迷惑に思う人がいればその迷惑に思う人に合わせざるを得ないだろう、こういうことがございます。したがいまして、入居の説明会の際にペットについては遠慮してほしい、飼わないでほしい、このように指導をいたしております。
 次に、通告番号15の①でございますが、4階以上の建築物で平成5年12月末現在、把握いたしておりますのは 483棟と把握しております。②でございますが、建築確認申請前に建物の配置と、その使用道路または通路等により、はしご車の進入路の確保及び建物への寄りつきについて、事前指導をしております。消防署といたしましては6メートル以上はほしい、このような指導をしているようでございます。
 以上でございます。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部関係の御質問3点について、お答えをさせていただきます。
 まず、市長交際費の内訳はということでありますが、総会等の会費などで 430件、弔慰金、見舞金などで59件、賛助、生花、その他で42件、計 531件。決算額が 285万 3,150円でございます。
 次に、市制30周年に関係して、記念マーク作成の委託先等でありますけれども、これは御案内と思いますけれども、どんなマークがいいかということで職員にアイデアを募集いたしまして、その中から2点を限定しまして、これをデザイン化してもらうために委託をした、そういう経過であります。委託先は凸版印刷株式会社でございます。
 次に、渉外経費でありますが、これは用地の取得交渉を初めとする事務事業推進のための渉外経費でございます。渉外用のお茶等の購入が1点。2点目には事業推進のための支出。合計で 218万 8,664円の決算額です。
◎都市建設部長(小町章君) 都市建設部に何点か御質問がございました。
 質問番号13番の駐輪場の維持管理費等でございますが、既に歳入で相当説明を申し上げている内容でございますので、簡単に申し上げますと、有料駐輪場の1台当たりの面積、ラックが 1.4平米とお答え申し上げました。ラックでない場合にははかりようがないわけでございまして、詰めれば詰める、詰まらなければ詰まらないというような基準でやっておりますので、 1.4平米と御理解をちょうだいしたいと思いますし、使用料は 2,000円ということでございます。
 2番目につきましてでございますが、受益者負担の原則でございますので使用料をちょうだいしているところでございます。
 ③の学生云々という御質問がございましたけれども、これも同様な理由でございます。
 14番の道路新設改良費の内容でございますけれども、東京都は築造の方向で現在調査中であるということを承知しておるところでございます。
 16番の公園費でございますけれども、第4期工事の内容が園路の仕上げ、木道の設置、造成溝、植栽、電気設備工事等を行いましたが、一部、市民団体に理解が得られず設置が見送りになったことでございます。よって、公園内の、特に生態観測池でありますけれども、新たな水源として透水トレンチから生態観測池への送水ができなく、水質が悪化したこともございます。また、場所によっては一部ではありましたが、これは天候の影響もあろうかと思いますけれども、地割れが見受けられたということもございます。第5期、平成6年度の工事でございますが、安全を図る上からも、新たな水源としての設置をいたしたいと考えておりますし、透水トレンチからの送水を行いながら水の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、17番の緑化推進費の保存樹木の管理で御質問がございました。指定いたしました保存樹木は、平成5年度末現在で 442本、特別保存樹木は 125本でございますが、これらはそれぞれ所有者の方々から刈り込み等の日常管理を行っているわけでございますが、高木であることから、枝落としにつきましては多額な費用がかかるわけでございます。枝落とし補助をして、生活環境に与える影響、通行上の安全を図り、保全に努めていただいておりますが、万が一事故等が起こった場合、市ではさらに一つの策といたしまして保険加入をし、対応をいたしておるところでございます。最終的に事故が発生した場合は所有者の責任となると思っております。
 以上です。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙管理委員会に2件御質問をいただきましたけれども、まず、通告番号18番の都議会議員選挙費に関してお答えいたします。御承知のように、都議会議員選挙にかかる公費負担につきましては、東京都選挙管理委員会の所管事項になっているわけでございます。候補者につきましては都の選挙管理委員会で公表されておらないということでございますので、都の選挙管理委員会で公表された範囲について答弁をさせていただきます。
 まず、東京都議会議員選挙北多摩第1選挙区におきます公費負担でございますが、選挙運動用自動車の使用につきましては一般運送契約によるもの1件、46万 3,500円。その他の契約によるものといたしまして、自動車借り上げ2件、23万 7,510円。運転手の雇用3件、27万円。燃料購入3件、10万 3,395円。またポスターの作成につきましては5件、 377万6,500 円となっております。なお、本数値は平成5年11月末のものとなってございます。
 なお、通告番号19については控えさせていただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 敬老大会の記念品について答弁をさせていただきます。
 参加のお礼の意味もございますけれども、主としてサンプルというふうに考えております。過去に御批判をいただいて、翌年以降、それを改めたケースもございます。次に機会がございましたら、どうぞお受け取りいただいて、中身を御批判いただければありがたいと思っています。
 次に、32番の老人福祉手当事業でございますが、①、支給件数、都分が1万 783。市分が338 。②、市負担分金額 738万 1,500円。③でございますが、都の事業でございますので市が直接支給上げるというわけにはいきませんが、機会を見て東京都の方に要望してみたいと存じます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 21の①の関係でございますけれども、御質問の平成7年度以降の定員についてでございますが、現在、総定員の中で対応を検討中でございますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について何点かお答えいたします。
 まず1点目の、職員の入浴問題でございますけれども、時間は何時からということですけれども、原則的には業務終了後でございます。ただ、業務の内容の性格上、あるいは衛生上、また、職員の健康管理ということがございまして、夏場の暑いとき、また、冬場の寒いとき等の外の仕事が非常に多いわけですので、そういう場合には特例として、4時過ぎから入浴を認めております。
 それから、何か生ごみだけが問題のようなことの言い方をされたようですけれども、資源物、それから破砕施設、それから焼却施設、あらゆる現場の職員は、事務職とは別でございますけれども、同一に扱っております。
 それから、2点目の紺野鋼業の関係でございますけれども、原則的には紺野鋼業の工場認可については可能でございます。それから、移転計画書については何か来年3月ということですけれども、私は3月というのは承知しておりません。計画書の内容は平成3年7月15日に出されておりまして、4年から5年といいますと来年7月ということになるわけでございます。前回、この移転計画につきましては5日に社長と会いましてよく話しましたけれども、現状の経済状況等も考えますと非常に厳しいというお話を聞いております。
 それから、市場原理との関係でございますけれども、市場の原理は需要と供給のバランスが重要な課題でございます。特に、平成5年度後半から平成6年度に至っては全国の自治体で分別収集、リサイクル等が開始されまして、回収製品が多量に出回ったこと、また、長引く鉄鋼関連業界の極度の販売不振、自動車メーカーの減産等による購入量の削減、輸入原料の低下等によって非常に、逆有償という大きな問題になっております。当市についてはこういう問題を勘案しながら、できるだけ価格を高める努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、リサイクルは末端自治体の引き受ける問題かということでございますけれども、国の環境基本計画書の計画最終案によりますと、リサイクルを推進するための製品の規格化や、包装廃棄物やメーカー、流通業者が引き取り、再生利用するためのシステム導入などの責任を今後求めていきたいということで、企業責任の問題が出ておりますので、その辺で御理解いただきたいと思います。
 それから、ペットボトルの問題でございますけれども、ペットボトルは、軽量で丈夫な容器として消費者から受けがよく、近年、その量は非常に多くなっております。そういうことで、当市としては分別収集によって現在進めておりまして、その効果は非常に高く上がっていることでございます。今後も引き続き進めていきたいというふうに思っております。
 それから、職員は何をしているのかというのは質問がよくわからないんですけれども、仕事をやっておりまして、あと何と言っていいのかわからないんですけれども、私は環境部長という立場で仕事をやっておりますし、現場の職員は現場の職員で仕事をやっておりますので、ちょっと質問の内容がよくわかりませんので、それで御理解いただきたいと思います。
 それから、周辺対策の問題でございますけれども、具体的には秋津町4丁目の27番地先の道路舗装工事 104万 1,000円。それから秋津町4丁目16番地、歩道切り下げ工事 154万5,000 円。秋津町2丁目8番地、排水工事 192万 7,000円。秋津町2丁目8番地、道路舗装工事 181万 3,000円。この4点が、前回、歳入のところで6番議員さんにお答えさせていただいた内容でございます。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 93年の教育相談室へのいじめの相談件数は4件でございます。小学校から2件、市外の中学校へ通学しているものから1件、成人から1件でございます。
 次に、実態の把握でございますけれども、毎年のいじめの調査、あるいは、長期欠席児童・生徒の調査、それから教育相談室及び希望学級との連携の中で、実態の把握とその対応に努めておりますけれども、実態につきましては、陰湿で潜在化の傾向がございまして、難しい部分がある、そういった、担当の方からの報告をいただいております。
 次に、昭和62年の事件でございますけれども、当時四中で2年の男子生徒1名に対する男子生徒3名によるいじめによる暴行事件がございました。結果は、加害生徒とその保護者が謝罪文を書きまして、学校は緊急の保護者会を開きまして、経過と今後の対応について説明してございます。こういった事故の根絶と、明るい学校を目指してという形で御理解を求めた事件でございます。その後、同様な、深刻な事件は発生しておりません。
 次に、給食関係への御質問でございますが、給食関係職員数は栄養士が16人、給食調理員が71人でございます。
 平成5年度の調理日数は 183日です。
 職員研修の内容でございますけれども、職員の福利厚生、安全衛生について、その他、6件でございます。それから研修に出かけておりますけれども、日の出町の谷戸沢廃棄物広域処分場、その他に出かけております。調理研究会といたしましては、調理の実習等を実施してございます。その他、研修の日時でございますけれども、夏期研修として4回、調理研究会として3回実施してございます。研修日ごとの参加人数でございますけれども、73名、約70名から毎回参加しております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 社会教育委員のうち、2号委員の選出方法の改善と評価でございますけれども、10期委員の選出につきましては過去の反省の上に立ちまして、一定要件を設けて応募制にしたところでございます。したがって、一定の評価はしておるところでございます。
 公運審の委員の関係につきましても、選出方法の改善とのことでございますけれども、これらにつきましても、過去の経過を踏まえて実施させていただいたところでございます。
 なお、今後につきましては時間をいただいた中で、改善すべきものは改善していくと考えておるところでございます。
 次に、フリータイム制につきましては過去の議会でも御質問をちょうだいしておりますが、全く同じ考えでございますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 スポーツセンターにおきます保育室の関係につきましても、前回の答弁と全く同じでございます。
 次に、障害者青年学級等につきまして御質問をちょうだいいたしたところでございますけれども、障害者学級につきましては、いわゆる、学級生の社会的自立と、社会参加等の観点より実施してきているところでございます。本事業の福祉所管への移管をすべきであるとのことでございますが、実施方法、内容等の点につきましては、社会の変化に対応して行うべきであるとは思っておりますけれども、当面、引き続き公民館で実施してまいることが妥当であると考えているところでございます。
 2点目の御質問でございますが、本件につきましては本年3月定例議会の中で一部答弁を申し上げております。現在の方法により実施してまいりたいと思っております。
 3点目の御質問でございますけれども、将来に向けての課題として受けとめさせていただきたいと思います。
 また、高齢者が1人でも利用可能な施設をどのようにとのことでございますけれども、確かに、1人でも御使用できるような公民館運営をすべきであるとは思っておりますけれども、現在の施設設備状況等から勘案いたしますと、やはり、団体、サークルで、ほぼ全室が埋まってしまうという状況でございますので、御質問の点につきましては、引き続き様子を見つつ、現状の方法で対応してまいりたいと思っているところでございます。
◎収入役(池谷隆次君) 会計課運営経費について説明いたします。
 筆記具ですとか封筒、ゴム印、ロールペーパー、そういう事務用品ですね。それから法規の追録、これらの消耗品が15万 3,965円です。電卓を修理いたしました修繕費が 7,004円です。それから源泉徴収票というのを作成いたしますが、これを当該者に郵送いたします。この郵送料が11万 5,000円であります。金庫の中にあります動産の保険料が2万 6,400円。金額器を購入いたしまして、これが1万 7,922円であります。東京都、関東、全国の収入役で都市収入役会というのを構成しておりますが、これの負担金が11万 4,000円です。以上合計43万 4,291円であります。
◆5番(朝木明代君) 何点か再質問をいたします。
 まず、議会費の関係でありますが、下取りの関係ですが、金子自動車ということでよろしいんでしょうか。下取価格が1万 5,000円というふうに聞こえたんですが、この辺について6年間乗った車の下取りが1万 5,000円というのはほかと比べてどうなのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから総務部関係でありますが、超過勤務手当支給額の最も多い職員の時間数が1カ月108 時間、支給額が36万 4,000円ということでありますが、どの所管の、どの係の、どのような仕事をしている職員なのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、報酬審議会関係で伺いますが、行政委員との兼職は何人いるかについてはお答えをいただいてませんので、お答えをいただきたいと思います。
 また、第三者機関と言えますという答弁があったわけでありますが、報酬審議会の委員がみずからの委員報酬の審議をするという実態があるわけでありますから、このような実態を踏まえても第三者機関と言えるかどうなのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 また、個人情報保護運営経費の関係での情報公開に関する答申の内容についてでありますが、制度化すべきであるという答申がなされたとの答弁があったわけでありますが、それから8年以上経過した中、いまだに情報公開がなされていない実態について、所管はどのようにお考えか明らかにしていただきたい。
 次、企画部関係で渉外経費につきましては、事業推進のための支出というふうなお答えがあったわけでありますが、私はこの事業推進のための支出が具体的にどのような内容で支出されたのか、この内容についてお尋ねしてますので、具体的にお答えをいただきたいと思います。
 また、市長交際費につきましても、支出目的と件数についてはお答えいただきましたが、金額についてはお答えいただいてませんので、これについてもお答えをいただきたいと思います。
 次、都市建設部関係でありますが、駐輪場1台当たりの使用面積と使用料の関係についてでありますけれども、使用面積は、ラックの場合 1.4平米というふうな計算をしておりますけれども、これと 2,000円の使用料との関係はどのようになっているのか。使用料の積算根拠についてお答えをいただきたいと思います。
 また、学割を実施できない理由についてもお答えがありませんので、お答えをいただきたいと思います。
 それから、環境部関係で伺いますが、紺野鋼業の違反操業の問題でありますが、工場認可は可能だというふうな答弁があったわけでありますけれども、都の見解としては工場認可の申請そのものが今の実態ではあり得ない、公害防止条例に大きく違反した騒音を出している状態で、工場認可の申請自体があり得ないのではないかというふうな見解を都としては示しているわけでありますが、このような実態を踏まえた中でも工場認可は可能とお答えになるのかどうなのか、この点について、再度、答弁を求めます。
 それから、教育委員会の関係でありますけれども、87年に発生した四中のいじめ事件の経過についてでありますが、先ほどの答弁によりますと加害者の親が謝罪をしたことで話し合いが終わったかのような答弁があったわけでありますが、これは大きく事実に反しておりまして、学校側が謝罪をしたということが事実でありますので、この点について、確認の意味で再度お答えをいただきたいと思います。
 また、PTAがいじめをもみ消そうとしたということは、PTAの運営委員会等で公になされたことでありますので、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 答弁者に再度申し上げますけれども、意見の見解の違いとか、あるいは、自分の都合のいい誘導尋問を持った質問があるようですから、それらを十分判断してお答えしてくださいよ。じゃ、お答えできる部分だけで結構です。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) 下取価格1万 5,000円、こういうことでございますが、国の査定では、5年でゼロでございます。
 それから2点目、超勤 108時間、どこの課の何の係でということでございますが、それを申し上げますと個人が特定されますので好ましくないと考えております。(「言うべきでしょう」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 黙って聞きなさい、質問者は。
◎総務部長(市川雅章君) 3点目の行政委員会云々ということでございますが、4人でございます。
 第三者機関と言えるのか、こういうことでございますが、嘱託、それから、その他の特別職につきましては、審議をいたしておりません。したがって、自分の報酬をそこで審議するのだから云々ということでございますが、そういうことはない。
 それから、情報公開の件でございますが、現在準備を進めているところでございます。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 先ほど交際費の金額を申し上げたつもりでしたが……
○議長(倉林辰雄君) 申し上げてますよ。(「落ちてたの」と呼ぶ者あり)
◎企画部長(沢田泉君) 金額は1番が 168万 3,500円。2番が38万 8,000円。賛助生花等で78万 1,650円でした。
 それから渉外経費につきましては、例えば、渉外用のお茶を購入するとか、あるいは東村山の菖蒲園や水車小屋をテレホンカードにしておりますけれども、これらを購入する代金に当てております。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 駐輪場の利用問題で御質問がございましたが、今議会の議案第48号でも大変御論議をいただいた内容でございますので、そのとおりでございますので、回答を申し上げます。
◎環境部長(石井仁君) 工場認可の関係でございますけれども、質問については工場認可は可能か可能じゃないかという質問でございましたので、可能であると答えました。
 ただ問題は、今後、環境保全上の整備を完全にするというのが公害の法律、あるいは、条例の原則でございますので、そういう整備が整わせる指導が今後必要であるということになります。(不規則発言あり)
○議長(倉林辰雄君) もうさっき答えたでしょ、それは。(「違う」と呼ぶ者あり)
 ほかに質疑ございませんか。
 休憩します。
              午後3時34分休憩

              午後4時3分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第59号につきまして、歳出の部分について質問を行います。
 行政組織体制運営の創意・工夫について伺います。行政組織の縦割化はもちろん、国や法律に大きな原因があるというふうに思われますけれども、内部的にもそうした原因があるのではないかというふうにとらえられます。例えば、現在の係担当では、市民事業のサービスの最前線になる組織ほど、事業を遂行していく過程でさまざまな市民ニーズに直面するための事務事業は細分化され、専門的な縦割化が進行しているというふうに思われます。93年度の全庁的な事業は総合計画策定やTAMAらいふ事業、市制30周年事業を初め、ほかにも横断的な課題はあったというふうに思いますので、職員の自発性と能力を生かす組織運営が大変肝要だというふうにとらえます。そのためにコーディネイト機能を持ちながらも、フレキシブルな組織運営はどのように創意・工夫したのか伺います。
 1点目といたしまして、現状の縦割組織の中におきまして全庁的な課題にどのように取り組んでいるのか。また、政策研究開発に職員参加の創意・工夫はどのように行ったのか伺います。
 もう1点、横断的な組織対応として、庁内プロジェクトや検討委員会などあるというふうに聞いておりますけれども、その数と内容について伺います。
 次に、職員研修関係費について伺いますが、「組織は人なり」とよく言いますが、当市のように、財源的に恵まれない場合はなおさらではないかというふうに考えております。それにもまして、お金を使う場合、担当者や--お金というのは税金の場合ですけれども--職員の理念がまちづくりのセンスとして、大変、この部分が重要に求められているというふうに考えます。そこでぜひ職員の資質や能力の向上に努めていただきたいわけですが、限られた予算の中で効果を上げるのには、内容面の検討なども御苦労があるというふうに聞いておりますけれども、そこで職員1人当たりの経費は他市と比較してどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、女性行政推進事業経費についてですが、ふぃーりんぐの発行について、第4号を見ますと、ますます紙面を充実いたしまして、市制30周年の記念にふさわしい内容になっているもので大変評価できるというふうに思います。 2,000部では足りないのではというふうな声も出てきた経過があるというふうに思いますので、これは今後の課題として触れませんけれども、この配布方法につきまして、予算審議のときに広く配布をしてほしいとか、駅を利用してはどうかというふうな市民の声があったわけですので、この点についてはどのように検討をしたのか、お伺いをいたします。
 次に、94年10月より女性プラン策定のための市民委員会が発足しているわけですが、女性プランができ上がるまでには、96年の新総合計画に向けてというふうな状況になっていますので、女性問題の取り組みについて伺います。当市においては、やや、この女性プランについての取り組みは後進的になっているわけですが、もう既に社会参加、あるいは職場参加におきまして女性の参加の状況が著しいものでありまして、こういう社会状況の中でさまざまな問題が発生しているというふうに言われております。そこで、実態を改善するためにも女性問題の相談業務の開設が必要ではないかというふうに考えておりますので、これも予算審議のときに質問いたしましたので、この課題についてどのように検討をしたのかお伺いをしたいと思います。
 次に、課題研修関係経費、この関係で伺います。職員研修とあわせまして大変重要な施策というふうにとらえておりますので、職員研修に比べまして、自発性や創造力に大変重点が置かれているようですが、政策開発につながることを含めまして効果を期待しているところです。そこで1点目といたしまして、希望者の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。2点目といたしまして、テーマの設定はどのようにしているのかお伺いをいたします。3点目といたしまして、研修の効果をどのように生かすのか、大変重要なことだと思いますが、過去の議会の中でも、一朝一夕にその経過があらわれるものではないというふうな総務部長の御答弁もありますが、私もそういうふうに考えておりますけれども、やはり、研修の経過は効果的に上がってほしいというふうに考えますので、研修がやりっ放しになっているというふうには考えておりませんけれども、研修の成果を活用するために、通常の業務や政策研究、あるいは、開発にリンクする有機的な連携が望ましいと思いますので、一定程度の御答弁がございましたが、システム化について、どんな時期にこれを実施していくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、市制30周年記念事業経費について伺います。市民主体の事業を推進していくために組織体制の検討をどのようにしたのかということを伺いたいわけですが、議会の中でも、この30周年事業を市民みんなのものにしていきたいというふうなお考えであったと思いますので、そういう視点で言いますと、職員体制はできているようでございましたけれども、市民レベルでの委員会の検討はしなかったのかどうなのか、その辺の点についてお伺いをしたいと思います。
 もう1点、30周年記念事業について伺いますけれども、この「明日へのメッセージ」というビデオについてでありますが、これについては先ほども御答弁がございまして、大変好評を得ているとか、東村山を身近に感じたというふうな御答弁があったわけですが、そういうふうな効果もあったのかもしれませんけれども、私は違う角度でお伺いしたいと思います。わずか20分の限られたそのビデオテープの中で、30周年を盛り込むということは大変な創意・工夫があったというふうに思いますが、私もフォーラムなどで拝見をいたしましたけれども、問題意識に欠けるとか、あるいは、この「明日へのメッセージ」というこのテーマというのは一体具体的に何なのかというのがわかりづらいというふうな指摘もあります。そこで、製作意図といたしまして、だれが、だれに、どのようなメッセージを行ったのか、そういう角度でお伺いしたいと思います。
 市民センター地区整備事業について伺います。センター地区整備には、推定で 200億円もの予算が必要というふうに言われております。まさしく、市民生活にとりましても大変密接なセンター機能を今後計画をしていくわけですし、構想段階から市民の参加が望ましいというふうに考えますので、市民参加についての見解をお伺いいたします。
 次に、自治会経費関係について伺います。現在、自治会会員につきまして1年 120円の助成を行っているわけですけれども、コミュニティー活動は大変多様化しております。そこで、この自治会組織の組織率についてお伺いをしたいと思います。また、コミュニティーという部分では新しいこれからの時代にいろいろな変化があるのではなかというふうに思いますので、このコミュニティー構想についての見解をお伺いいたします。
 選挙費についてですが、選挙制度の改正の動きもあるようですけれども、投票所におきます男女混合受け付けの検討をしていただいている経過がございます。その辺でさまざまな制度改正との絡みの中で、導入の時期等のタイミングがあるかというふうに思いますけれども、その男女混合受け付けの導入の時期についてどのように検討をしているのか、お考えをお伺いいたします。
 次に、地域福祉計画策定事業費について伺います。これは地域福祉計画書を増刷したというふうに聞いていますけれども、「地域福祉は市民とともに」ということがキーワードになっておりまして、この計画を知ることや、市民に対する情報提供が大変重要だというふうに私は考えております。そういう点でいきますと、まだまだ、この地域福祉計画に対する市民の認識は浅いところがあります。また、ぜひ計画書が欲しいというふうな声も聞いておりますので、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、福祉行政全般にわたる内容でありますけれども、福祉制度は申請主義になっておりまして、市民の方から「大変、手続が複雑である」とか、「手数がかかる」とかというふうな声を聞いております。特に、高齢の方や具合の悪い方にとりましては負担が大きいようであります。書類が不備な場合は何度も足を運ばなければならないとか、申請の内容によっては幾つかの窓口を回らなければならないというふうなことで、場合によっては手続をあきらめてしまったり、滞っている場合もあるということを聞いています。利用する側に立ってのサービスの検討はどのように行っているのか、お伺いをしたいと思います。
 1点目といたしまして、週2日制導入により、窓口機能が市民サービスの面から低下したというふうにも言えるわけですが、この対応についてはどのように行っているのか、お伺いをいたします。
 2点といたしまして、窓口に来られない場合は訪問方式などの検討は具体的にどのようになされているのかお伺いをいたします。
 次に、ホームヘルパーや民生委員などの連携は検討したことがあるのか、この点についてもお尋ねいたします。
 4点目、手続が複雑になる場合、必要性によっては手続が終了するまで確認する必要があると思いますので、その点についてのお考えもお伺いをしたいと思います。
 次に、これらの点から、大変、窓口に一本化とか、地域の中で身近な機関でそういう申請作業、手続が行われるようになればいいなというふうな声を聞いているわけですが、この点の、システムの検討の状況についてお伺いをいたします。
 次に、巡回入浴サービス事業についてお伺いいたします。入浴回数はふえているのは承知しておりますが、質的な面で幾つかの指摘を聞いています。委託事業の内容でございますので、質的な面の向上をどのように指導しているのか、質的な面の向上をどのように図っているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、在宅サービスセンター等事業費についてですが、在宅福祉にとりまして大変重要な拠点となるわけですが、一月当たりの1人の利用回数はどのようになっているのか。また、ニーズと現状の開きをどのようにとらえているのか、お伺いをしたいと思います。
 また、施設によりましてサービスに差異が生じないように、施設間の連携、あるいは、調整が必要と思いますので、どのように対応しているのかお伺いをいたします。
 次に、秋水園整備事業経費のうち、し尿処理施設基本計画等策定委託料について伺います。秋水園の再生整備計画には、市民不在との指摘から、市民参加を求める声が出ていた経過があります。その中で、秋水園の全体の構想や中間処理施設の方向性を打ち出してから、各施設の設計に入るべきとの声もありました。それを受け入れないままし尿処理施設設計を先行させた経過がありますけれども、その結果、94年3月に市民参加の手法で設置しました懇談会で、これらの内容に終始する余り、市民との信頼関係を欠く結果となり、秋水園計画は継続の状況となっているのは周知のとおりでございます。先行させました理由として、老朽化が著しいと強調されてきましたけれども、結果的には計画を先送りすることになりましたが、これについての御見解を伺います。
 次に、ごみ減量対策費についてですが、冊子「ごみを減らすくふう」の工夫策定についてです。「啓蒙・啓発」という言葉が行政でよく使われるところですが、ごみ問題については社会的な重要な課題でありますし、マスコミによる効果も大変大きく、市民のごみ問題に対する意識は大変高いものがあるというふうにとらえております。また、曜日収集の参加人数や市の施策への参加状況から見ましても、東村山市民の減量意識は必ずしも低くない、むしろ、高いのではないかというふうに考えておりますので、意識改革を論ずるのはいまさらの感があります。例えば、都市化によりまして当市も人口の流入による変化もあるわけです。そういうふうな未対応の人に対応する工夫とか、また、重点的な問題のあるところに焦点を絞っての施策が必要というふうに思っております。そこで、全戸配布による効果をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
 ごみ減量指導経費についてです。集積所の看板を、非常に、スリムでおしゃれな看板にした経過があるわけですけれども、みんなでまちの景観上好ましいというふうな評価もあるわけですが、一方では、なかなか曜日が出しにくい、わかりにくいというふうな声も聞いております。どのようにその点をとらえているのか、クレームはなかったのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
 2点目としまして、推進委員の具体的な活動、これにつきましては既に御答弁がなされておりますので省略いたしますけれども、推進委員さんの中には、推進委員になったけれども何をしたらいいのかわからないというふうに、ちょっと戸惑っている方の声も聞いておりますので、これは意見として述べて、今後の委員会の活動内容に期待をします。
○議長(倉林辰雄君) 質問をしてください。
◆4番(勝部レイ子君) 次に、新条例の制定により、ごみ減量リサイクルに取り組むための体制づくりが進められた1年でありましたけれども、曜日収集のシステムの検討には審議会の審議を経て、市民の声も一定反映されたというふうには思いますけれども、それをもっての説明会の対応は市民の声が十分反映されたと言いがたいというふうにとらえています。さて、市民レベルでも、日ごろごみ減量活動に取り組んでいる団体や、生協が多くあります。活動内容をどのように把握しているのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、市民活動との連携は、行政においても市民感覚を求められている現在、重要でありますし、市民にとりましても、参加することで公共性を身につけるという点で相互に大事なことだというふうに考えますので、この市民団体の活動の把握と連携についてお伺いをいたします。
 次に、農業振興対策事業費について伺います。これにつきましても一定の答弁がありましたので、残っている部分だけについてお伺いいたします。朝市とか、さまざまな地場内流通のシステムを使いまして、消費者と生産者のコミュニケーションは高まっているというふうな御答弁でした。ぜひこれを、意識的に前進するためにネットワーク化が必要ではないかというふうに思いますので、これについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 次に、消費対策事業についてですが、商団連の登録団体の数はどのように変化しているのか、お伺いをいたします。
 次に、講座や催し物の参加人数の合計はどのようになっているのか。また、これらの活動の評価もお伺いいたします。
 次に、友好都市交流ということで、山梨県牧丘町や白州町との交流がなされましたが、生産消費の信頼関係といいますか、そういうふうな内容で活動してきたというふうに聞いていますけれども、この成果についても、どんなふうになっているのかお伺いいたします。
 次に、水からの速達の映画上映や、柳泉園、秋水園施設見学など、実施した内容が事務報告でなされているわけですが、大量生産から大量廃棄の社会に問題を提起し、ごみを減らすライフタイムに対応しているということは評価できると思います。これらの活動と清掃行政との連携についてお伺いをいたします。
 次に、生活用品活用情報事業について伺います。月ごとの受け付け件数の動向と、市民PRについてお伺いいたします。
 消費生活相談事業について伺います。これも、大変、回数を充実させながら相談業務が充実した経過もございますけれども、事務報告を見た内容で、それらについてお伺いをしたいと思います。
 1点目といたしまして、相談区分を見ますと、89年は苦情が80件で72%、問い合わせが30件で27.3%でしたが、93年度では、苦情が 145件の52%に減って、問い合わせは 132件の47%に逆転しています。相談の変化をどのように分析しているのかお伺いいたします。
 2点目といたしまして、年代別に見ますと、70歳以上の割合が89年度は1名だったのに対して、93年は13人にふえています。高齢の方の相談状況についてお伺いをいたします。
 3点目といたしまして、30代の方の相談件数も13人から60人と2倍近くになっていますが、相談内容は社会的状況などと関係があるというふうに思いますので、その辺の理由とか、実態についてお伺いをいたします。
 次に、内容、観点別分類を見ますと、89年から93年の間に内容観点に変化があるようですが、特に、法規、基準の項目が19件から 106件に伸びています。どのような理由だとお考えなのか、お尋ねいたします。
 次に、契約、解約という項目も、89年44件から93年 123件へと、3倍近くにふえています。契約等の解約によって被害をこうむらずに済んだ推定契約金の合計はどれぐらいになるのか、お尋ねをいたします。
 6点目といたしまして、消費相談件数も、当初に比べて3倍近くの 278件に増加していますし、商団連の団体数もふえ、活動が広がり、充実した内容の取り組みがうかがえます。活動実績から言っても、相談事業のためのスペースや、資料展示コーナー、活動の拠点としての、仮称でありますけれども、消費センターの検討はそろそろ必要ではないかというふうに思います。実際にセンター地区の構想につきましての検討が行われている状況でありますので、この消費センターの検討についての御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、農とみどりの体験パーク整備事業について伺います。特に、これについては既に御答弁がなされておりますので、市民参加という視点で伺いたいと思います。市民の方に伺いますと、さまざまな議論の中で一緒になって取り組んできた経過があるというふうに聞いております。しかし、すれ違いとか、感情的な部分もあったような指摘もあります。この市民参加ということについては、これからさまざまな手法を使いながら充実させていきたい事業でありますが、今回、ちろりん村の整備事業について、市民参加を進めた結果の中で、市民参加方式による事業の実施と従来の方式の比較で、所管は成果と課題をどのようにとらえているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、就学児事業費について伺います。これについても既に御答弁がなされておりますので、重複している部分は割愛をいたしますが、その答弁の中で、教育的効果があるというふうな内容でございましたけれども、中には、これが障害のある子供さんを振り分けするのではないかというふうな指摘も聞いておりますので、そのようなことについての御見解を伺います。そして、この就学児健診の受診率は93年度はどのようになっているのか、伺います。
 最後ですが、図書館OA化推進事業について伺います。返却ボックスについて伺いますが、大変返却が利用しやすくなったというふうな声を聞いていますが、中には、特に、祭日ボックスの口まで返却の図書があふれている利用状況が多いようですが、この辺についてはどういう状況か、お伺いします。
 次に、最近聞いた話ですが、返却ボックスを利用して返却したのに、数日後本を借りようとしたら返却処理がされておらず、不愉快な思いをしたというふうな声を聞きました。そのようなことはなぜ起こるのか。また、発生件数などの実態についてお伺いをいたします。
 3点目に、OA化により効率化を図ったわけですが、職場は機械の操作など、スムーズにいっているのでしょうか。今は移行期間でもありますし、少なからず、混乱や負担はあっても当然というふうに思いますが、その状況について伺います。ややもしますと私たちは、自分のつくった機械の中に奴隷になってしまうというふうな指摘をされているわけですが、電算化や検索君の導入によりまして、職員と市民のコミュニケーションの機会が、従来に比べると減少したのではないかと思います。この点について伺います。
 また、さらに、こういう事務の効率化を図りながら、今後、新しい視点で市民との関係性をどのように高めていくのか、また、魅力ある図書館づくりにはどのように取り組むおつもりなのか、その辺の検討の内容についてお伺いをしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 大分重複している項目があるようですので、聞かれた内容についてのみ簡明にお答えをいただきます。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 1点目にございました、縦割組織において全庁的な課題にどのように、あるいは、庁内プロジェクトの数等の質問でありますけれども、多種多様化している、あるいは、スピードを持って変化している社会情勢を認識しているわけでありますが、こういう状況の中で、市民に直結した効果が期待できる施策を、より効果的に、着実に、推進することが必要と考えております。
 また、その受け皿としての組織は重要な点だというふうにも認識しております。全庁的な課題への取り組みにつきましては、既に計画事業の中で推進しておりますように、市センター地区の整備を初めといたしまして、都市基盤の整備、あるいは、ごみ問題、行革など、東村山に求められている諸課題につきまして総合調整を図りつつ、一生懸命やっているつもりであります。
 そこで、それぞれの所管が中心になりつつも、調整機能的な観点から企画がそこに加わる内示案と、それから総合的な観点ありますけれども、所管が中心になって企画がそこに調整機能として入る、この2通りがあると思います。実質的にそういう対応をしてきたのが現実であります。実質的に総合計画の策定、あるいは、市制30周年記念事業、住宅マスタープラン、ごみ問題等の事業推進に向けて職員の参加を呼びかけ、庁内検討委員会推進委員会を設けまして、横断的な組織対応の中で、施策の検討と実施を進めてまいりました。このことによりまして、結果として、職員の意識改革、あるいは、職員の創意・工夫等が図られ、一定の成果が得られたというふうに思っております。ですから、そういう意味では、今後もこういう意味も含めまして、プロジェクトの構築については積極的に取り入れて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、庁内プロジェクトの数等の内容でありますけれども、YOGや財政検討、あるいは重点プロジェクト・ワーキンググループ、これらと市制30周年記念事業とを合わせまして、8委員会で、その作業部会等を含めますと、平成5年度は23のグループで対応をしてまいりました。
 それから、市制30周年に関係いたしまして「明日へのメッセージ」というのが問題意識に欠けているのではないかという御指摘ですけれども、問題意識という観点からのとらえ方はどうでしょうかと思います。そういう意味では、あのビデオから得られるトータルで全体のイメージを、東村山の内容を明確にしているというふうに思っております。
 あるいは、だれが、どこにという点でありますけれども、あえて「明日へのメッセージ」ということから申し上げますと、御案内のように、メッセージは「伝言」の意でありますけれども、そういう意味では、市民から市民へ、異世代を含めましてですね、そういう内容やら、あるいは、市民間でイメージづくりをする、こういう内容も含めまして、さらには、東村山市から外へ向けて、東村山が発信する1つの題材として利用していただく、そういう意味も含めて大変好評だというふうに思っております。
 以上。
◎総務部長(市川雅章君) 研修関係についてお答えをしたいと存じます。
 近隣市の1人当たりの研修関係費でございますが、小平市が2万 2,181円、田無市が1万2,396 円、保谷市が1万 4,721円、東大和市が 9,409円、清瀬市が 5,268円、東久留米市が8,538 円、武蔵村山市が 6,409円、このようになっております。ただ、この1人当たりの経費でございますが、各部課が独自に実施しております研修の事業は含まれておりません。また、どこでとらえるかということでございますが、同じ尺度で比較することはなかなか難しいということがございますので、シビアな数字ということは言えないと存じます。
 次に、課題研修の件でございますが、これにつきましては、丸山議員さん、田中議員さん、それから木内議員さんにお答えをしているところでございますが、希望者の状況はどうかということでございますけれども、5グループ、21人でございました。1グループ5人程度を目標にいたしておりますが、さらに活発な職員の参加を促していきたい、このように考えております。
 それから、テーマの設定でございますが、これはある行政課題を与える場合もございますけれども、主体的に行政課題を発掘することもこの研修の目的でございます。主体性を重んじるということが基本でございます。
 3番目の、施策にどのように生かすのか、これにつきましては、既に丸山議員さん、田中議員さん、木内議員さんにお答えしておりますので、その趣旨で御理解をいただければと存じます。
 いつ実施するのかということでございますが、いつということは申し上げられませんが、いずれにしても、近いうち、名実ともに職員参加の機が訪れるというのはおかしいんですが、そうした機をとらえて実施していきたい、そのように思っております。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 女性問題ほか、何件か御質問をいただきました。
 女性問題ですが、当市の取り組みについては後進市というような御発言をいただきましたけれども、私は決して後進だとは思っておりません。むしろ、今強いて言うならば、プランニングそのものは、報告を受けてから若干時間をちょうだいしている状況にありますけれども、必ずしも、並行して進めている事業については、他市と比較しても決して後進ではない、このように考えます。
 そういう中で、女性相談業務についての課題が提起されました。これはプランニング後になると思いますが、現段階では基本的に、現在行われております市民相談、または法律相談、人権相談等の専門相談で対応していく考えであります。
 いずれにしましても、婦人懇の報告にあります、教育、労働、社会参加、福祉、母性と健康、家庭、この6つの領域を基本に女性プランを策定していく考えでありますので、この中で御質問者の趣旨も十分に検討をされていくものであろう、このように考えているところであります。
 次に、自治会経費の関係について御質問をいただきました。自治会は地域住民のコミュニティーの核として、また、市のパイプ役として大変重要な組織であると考えているところであります。平成6年1月現在で 299自治会に、そのほか、3連合会が組織されておりまして、合計で3万 4,528戸が加入しております。
 活動実態でありますけれども、自治会は日常生活のレベルにおいて、住民相互の連絡等の地域的な役割を担っていることから、自主的活動として、環境、交通、防犯、防災に関することや、官公署との連絡調整や、市行事への参加が主な内容であります。
 課題といたしましては、多種多様化する自治会に対しましてコミュニティー活動を助成し、地域住民の相互の親睦と、福祉の向上を図っていく必要があるのではないかと考えているところであります。
 次に、産業関係の御質問をいただきました。まず、農業振興の関係で、農業振興策の中で、消費者と農業者の流通に対するネットワーク化がありますが、地場産農作物を消費者団体等と連携して窓口を設け、進めていくのも1つのネットワーク化であり、望ましい形であろう、このように考えております。その1つの例としては、市場出荷だけではなくて直販売、または庭先販売、こういうものが、最近では各農家で選ばれているのが実態であります。それらが今後の課題といたしまして、農産物を消費者に提供する上で、消費団体や農協等と手を結び、消費者の体系化を図っていくことは御指摘のとおり重要である、このように考えているところであります。
 次に、消費者対策に関して御質問を幾つかいただきました。まず第1点目の登録数でありますけれども、現在9団体で、代表は消費生活研究会、田淵様であります。第2点目の講座等の参加人員でございますけれども、講座は6回、施設見学会1回で、延べ 249人が参加いたしました。催し物といたしましては、消費生活展と消費者の集い、こういうものを行いました。その参加合計数は 1,150名でありました。
 3点目の山梨県白州町等との交流の成果の関係でございますが、この関係につきましては有機農産物では、野菜類はもちろん、果実、ウーロン茶など、東村山市でも有機農産物に今後取り組む上で、先進地としておつき合いするにふさわしい関係が成立してきたと思います。
 第4点目の、ごみの連携といいましょうか、ごみを減らす提案と清掃行政との連携について御質問をいただきました。消費対策の1つとして、地球環境に優しい生活の変化、こういうものを目的に、買い物に出かけるときは、袋やかごを持っていけば過剰な包装を避けることができます。また、使えるものは安易に捨てたりしないで、最後まで使い切るという、1人1人が環境を考え、行動することが、即ごみ減量、リサイクルの推進に結びつき、これら実践が清掃行政に連携するものと考えております。
 最後に、消費生活相談業務について御質問を幾つかいただきました。第1点目の相談区分については、御質問者のおっしゃる件数のとおりであります。消費者相談については、まず、相談の変化の分析でございますけれども、相談日を4年度に週4回とふやしたことにより、市民のPRも行き届きまして、資料の請求やトラブルに陥る前に、事前の問い合わせが増加したものと分析しております。
 2点目の、年齢70歳以上の方の割合という観点から御質問をいただいております。高齢者の相談内容の関係は、高齢化社会と言われる中で、在宅率の高い高齢者の訪問販売によるトラブルがふえています。これら未然防止のため、福祉部に協力をいただきながら、定期的に民生委員の会合の中でPRをさせていただいたり、高齢者向けチラシの配布も民生委員の方方にお願いしている経過がございます。
 3点目の、30代の相談件数の関係ですが、多重債務--これは前回にも答えておりますが--多重債務とクリーニングによるトラブルが、現在、増加しております。御指摘のとおり、社会状況の変化によるクレジットカードの使い過ぎや、キャッシングカードによる多重債務がふえている実態であります。(「あしたの朝になってしまうよ、部長」と呼ぶ者あり)何枚ものカードを……
○議長(倉林辰雄君) 私は何回もお願いしているんです。
◎市民部長(橋本偈君) 簡略にしているつもりなんですけれども。
 そのように、自己破産がふえているケースがあります。
 それから、4点目の内容観点の関係ですけれども、相談件数の中で、変化に対する理由でありますけれども、平成元年から5年間にバブルの崩壊がありました。これに引き続く不況により企業絡みの倒産があったこと、また、多重債務がふえたことであります。
 5点目の、解約という関係でありますが、契約等の外需による相談者の被害防止ですけれども、相談者が支払わずに済んだ経済的利益効果は、集計済みで 3,680万円程度と相なります。
 消費者センターの考え方ですが、この関係については第3次総合計画の中で、市センター地区の建設ゾーンの中で何とか取り入れていただきたい、このような内容で働きかけているところであります。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) 市制30周年記念事業についてお答えを申し上げます。
 記念事業の推進については、庁内、庁外の協力をいただきまして実行委員会を設置し、推進していることは御案内のとおりでございます。本事業につきましては、当初、庁内に準備委員会を設置しまして13万市民の共感を呼び、積極的に参加していただけるような事業にするための方策といたしまして、1つは準備委員会が企画する事業、2つ目としまして、各所管で記念事業として実施するもの、3つ目として、例年事業に冠をつけるもの、4つ目として、行政が立案には参画しない自主的事業。以上4つの方策を組み入れることによって、さらに広く市民の参加が期待できるものと考えたところでございまして、御質問者の言われる、企画の段階から市民参加も1つの方法ではございますけれども、今回実施している4つの区分の事業効果を重視したところでありますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、市センター地区整備事業について申し上げます。後期総合計画で、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランの1つとして、市センター地区の整備プランの推進を図っているところでございます。市センター地区整備構想策定委員会の組織化や、あるいは、個別課題の検討部会、これは3部会等のワーキンググループを職員により設置しているところでございます。これらの部会で検討された内容をもとにしまして、コンサルタントに委託し、東村山センター地区の整備構想検討にかかわる報告書を作成していただいたところでございます。6年度はこの報告書を受けまして、ワーキング、あるいは、部会で多くの課題を調査、あるいは、整理している段階でございます。
 そこで、市民参加についてでございますけれども、現在は課題整理ということでありまして、市民参加に至るまでには至っておりません。いずれにいたしましても、ある程度の見通し、あるいは、姿等ができた段階で市民参加を考えているところでございます。
 今後の見通しですけれども、現在のところ、財政問題を中心としまして多くの課題が山積されてございます。8年度にスタートいたします第3次の総合計画には位置づけてまいりたいと考えております。
○議長(倉林辰雄君) 決算の質問ですから、よろしく御答弁願います。選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙管理委員会に1点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 御承知のように、公職選挙法の一部が改正されてございます。衆議院議員選挙におきましては、その投票方法が、記名式から記号式に、大きく変化しております。よりまして、投・開票にも大きな影響が出てまいるところでございますので、衆議院議員選挙の投・開票を見極めてまいりたいというのが今の時点の考えでございます。その上で、一定の期間をかけて検討をする必要があろうと考えております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 地域福祉計画書の配布についてお尋ねをいただきました。まだ残部がございますので、当市の福祉計画に御興味ある方でしたら、差し上げたいというふうに思っています。
 次に、在宅サービスセンターの事業費でございますが、在宅サービスセンターは在宅の虚弱高齢者及び寝たきり高齢者の各サービスを提供しているわけですけれども、第1点目の質問で1人の利用回数ですけれども、基本事業が週2回、入浴は月2回、機能訓練が週1回から2回、痴呆デイホームは週2回でございます。
 2点目の、ニーズと現状の開きという御質問ですけれども、サービスセンター事業のニーズも非常に高いものがございまして、入浴ということで御質問がございましたけれども、家庭ではできませんので、お待ちいただくケースが出ております。八国苑では、登録が46に対して待機者19、寿デイサービスセンターでは、79に対して4で、比較的、寿は待機者が少ないようでございます。平成7年度に秋津町に開設されますはるびの郷のデイサービスセンターが待たれるところでございます。
 施設間の連携について御質問がございました。在宅サービスセンター施設連絡会を、去る10月に設置いたしました。これは従来、2施設で個々に対応していました内容を、1センターがここで増設されることによりましてサービスの内容や事務の統一、あるいは、連絡調整を含めて地域福祉推進に寄与させようというものでございまして、現在、地域割とか、あるいは、送迎の問題とか、用紙の統一を含めて、具体的に検討に入っておりますので、3施設がバランスのとれたサービスが提供できるのではないかと期待しております。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点の質問に簡潔にお答えさせていただきますが、福祉行政全般にかかわる申請手続についてでございまして、その簡素化につきましてが趣旨だと思いますが、総じてもお答えさせていただきますと、御質問者も既に御案内のことだと思いますけれども、福祉行政にかかわる各種制度のほとんどは、国並びに都制度とのかかわりがあるわけでございまして、それがほとんどでございます。したがいまして、必要書類につきましても、当然、制度上の規則にのっとって業務を遂行させていただかなければならない事情にございます。制度の適用に当たりましては、直接、御本人なり御家族から事情を伺ったりする必要もございますし、1つのケースの例をとりましても、担当ケースワーカーと当事者とのコミュニケーションも不可欠でございます。それによってどのような介助が必要なのかも判断させていただいたりします。そういうことが事務の基本でございますので、実際には、書類が書けないとか、そういう障害者の方や、高齢者の方については、代筆とか、そういう形で窓口では心がけさせていただいております。
 それから、週休2日制で窓口対応がおろそかになるというようなことの御質問がございましたけれども、総じて申し上げまして、3原則にのっとりました週休2日制でございますので、執行機関を経て実施させていただいたということで、そのようなことはございません。
 それから、訪問の関係でございますけれども、ケースワーカーが外出したついでに書類を届けるとか、また、いろんなことで生保家庭の中で外出が困難なケースにつきましても、ホームヘルパーからの情報なり、民生委員さんの御協力によって、こちらから訪問するなどの対応は現在でも行っておるところでございます。いずれにしても、触れ合いを大事にしながらやっていきたい、そのように思っております。
 それから、2点目の入浴サービスの関係でございますけれども、家庭において入浴が困難な重度障害者の居宅に入浴車を派遣して、自宅において入浴介護を行って、障害者の健康維持と福祉の増進を図るべく行ったものでございまして、いろんな委託方式等を採用しながらやっておるわけでございますが、そこで今まで問題になったということは伺っておりませんし、もし仮に御不便なところがありましたならば、市の方に御連絡をいただければ、御本人に迷惑かけないように指導をしていく、そのようになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後4時57分休憩

              午後4時58分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑の途中ですけれども、この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 御答弁を願います。極めて簡潔にお願いいたします。環境部長。
◎環境部長(石井仁君) 秋水園の整備計画の関係でございますけれども、4番議員さんと私の考え方の相違というか、全体の計画が出されてから、し尿の施設の計画ということですけれども、御承知のとおり、平成3年度に全体の、秋水園の整備計画に基づいて、広域化との関連で今回出してきたわけです。その間に、懇談会という市民参加の場が設けたということであって、その辺は御理解いただきたいと思います。
 それから、小冊子の関係でございますけれども、所管としては各家庭に配布させていただきまして、ごみ問題の話題にしたりして、実践行動に役立てていただけたものと考えております。
 それから、集積所の関係でございますけれども、地区によっては、利用する人が集積所をわかっているので、看板は設置しなくてもいいという人もいましたし、また、地区によっては分別の曜日に入ったものを、看板が欲しいというところがございます。それぞれ、それに対応をさせていただいております。
 それから、各種団体の把握をしているのかということでございますけれども、全体の把握はしておりません。しかしながら、市の行事等に関係してる活動団体については把握しておりまして、今後も、お互いに協力し合って、ごみ減量を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 農とみどりの体験パークの御質問がございました。本事業は市民が企画・立案をして、そこに市民が参画する形で実施をしているところでございます。成果でございますが、小学生から一般市民の方々が、自然に触れ合いながら、緑に対する意識は徐々にではありますが、浸透いたしていると考えております。
 また、課題でありますが、より広く、多くの参加をいただく事業としてPRなどを行ってまいる必要があろう、このように考えておるところでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 就学児健診につきましては、この健診は振り分けではございません。学校教育法のもとでの、適正な就学のための健康診断でございます。
 次に、平成5年の受診率は97.4%でございました。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 図書館の返却ボックスについての御質問でございますけれども、特に多いときの対応でございますが、職員によりまして小まめな回収を行ってきているところでございます。全く入れられないという状態にはないと判断しております。
 今後の対応につきましては、回収数をふやすとか、ボックス増設などで対応策を考えてまいりたいと思っているところでございます。
 2点目に、返却の関係でございますけれども、返却の処理に当たりましては、御指摘のようなことのないよう、十分指導をしてまいりたいと思っているところでございます。
 3点目の御質問でございますが、稼働後8カ月が経過いたしまして、おおむね、機械操作にも慣れてまいりましたので、通常の業務には心配はないと思っているところでございますが、いずれにいたしましても、利用者とのコミュニケーションにつきましては、十分とれる雰囲気づくりについては心がけてまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 答えているんじゃないの。(「答えいただいてない……」と呼ぶ者あり)4番、勝部レイ子君、ダブらないでくださいよ。
◆4番(勝部レイ子君) はい、ダブりません。再質問をさせていただきます。
 課題研修についてですが、もし皆さん、各質問した議員さんにお答えしたとおりだとすれば、研修結果についてですが、自然に、いろいろ研修結果が出てきているというふうなお答えがありました。私はぜひこれを自然に出てきているもの、意識的に政策課題につなげていくような仕組みをつくってほしい、あるいは、そういうことを検討する段階ではないかというふうに思いますので、もう少し前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、女性行政推進事業についてですが、後進的だということについての見解は違うのかもしれませんが、どうしても、私たちは先進的な市を見学してまいりますので、そういうふうな評価になってしまいますけれども、違う意味で、もう既に女性は社会参加、非常に目覚ましいものがあります。そういうことにおいて、市民レベルで発生している問題について取り組む、前向きな対応が必要ではないか。例えば、新総合計画では、それまでそういう課題が置き去りになっていく、いいプランをつくることも大事でありますけれども、現状に対する相談業務はいかがなんですかというふうにお尋ねしましたので、さまざまな女性政策についての内容については評価しているものであります。
 それから、福祉関係の手続の申請についてでございますが、いろいろ工夫して対応していることは、よく承知をしております。しかし、市民の視点に立った場合には、先ほどの質問の内容のようになります。そして、週5日制になりまして十分対応しているということですが、市民にとりましては、土曜日の来庁が不可能になるわけです。そういうふうな物理的な部分で、初歩的な質問だとは思いましたけれども、お伺いをいたしました。土曜日半日、来庁するチャンスがなくなってしまうというふうなところで、もう一度お願いをしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 課題研修の成果を生かす、こういうことでございますが、確かに、若い、清新な職員の知恵を埋もれさすのはもったいない、そのように思っております。しかし、これは総務だけで進められないわけです。関係所管と協議しながらどうするか、これを研究したい、そのように思っています。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 女性プランと今後の進め方ということでの積極姿勢ですけれども、私の方は、現在、女性プランに取り組む姿勢はすべて前向きでありまして、できることであれば、第3次総合計画に間に合わせるように、このプランニングを進めていきたいと考えております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 週休2日制の関係につきましては、よその市でも同じような形でやっておりますが、いろんな、先進都市でいい事例があれば参考にさせていただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時6分延会

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平成6年・本会議

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