このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第30号 平成6年12月14日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年 12月 定例会

          平成6年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第30号

1.日時     平成6年12月14日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番      倉林辰雄君      2番      町田 茂君
  3番      木内 徹君      4番      勝部レイ子君
  5番      朝木明代君      6番      丸山 登君
  7番      小町佐市君      8番      小峯栄蔵君
  9番      清水雅美君     10番      川上隆之君
 11番      罍 信雄君     12番      根本文江君
 13番      小石恵子君     14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君     16番      立川武治君
 17番      清水好勇君     18番      渡部 尚君
 19番      遠藤正之君     20番      肥沼昭久君
 21番      金子哲男君     22番      鈴木茂雄君
 23番      大橋朝男君     24番      木村芳彦君
 25番      田中富造君     26番      土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番      国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君     助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君     総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君     保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君     環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君     都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  田中春雄君
 国保年金課長   三井利喜造君    下水道管理課長  金子武男君
 下水道工事課長  井筒龍介君     水道事務所主幹  紺野正憲君
 教育長      渡邉夫君     学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君     監査委員     土田惇士君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君     議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君     書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君     書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君     書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君
1.議事日程

 第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に
           ついて
 第2 議案第60号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計
           歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第61号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
           の認定について
 第4 議案第62号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
           認定について
 第5 議案第63号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
           の認定について

               午前10時12分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 議案第59号 平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第59号を議題といたします。
 本件につきましては、質疑の終わった段階で延会となっておりますので、討論より入ります。
 討論ございませんか。13番、小石恵子君。
              〔13番 小石恵子君登壇〕
◆13番(小石恵子君) 議案第59号、93年度東村山市一般会計決算について、社会党東村山市議団を代表いたしまして、反対の立場から、討論に参加いたします。
 93年度国家予算は自民党の宮沢内閣が編成し、同年7月の総選挙の結果を受けて、細川連立政権が執行したわけです。その後、羽田連立政権を経て、現在は我が党の村山委員長が総理となり、社、自、さきがけ連立政権を組み、政治運営をしています。1年間に4人の総理の顔を見るという、政治的には異常とも言える状況でした。その中で、連立なるがゆえの政策の是非をめぐって、厳しい批判を素直に受けとめているところですが、中央のシナリオがどう動いたとしても、地方議会の議員がそのとおり動く必要はないと思っていますし、ましてや、国会議員のまねをすることはないと考えています。そもそも国政と地方行政を同次元で論じ、それに物差しを当てることは無理があります。中央は国民が議員が選び、議員が内閣を選ぶという議員内閣制であり、地方は住民が議員を、そして、住民が首長を選ぶという大統領制であります。したがって、国会と地方議会は似て非なるものであり、地方議員に求められているものは、その地域の住民の目線で行政執行をチェックし、必要によっては具体的提言をすることであります。地方議会をより活性化させ、最終的には賛成、反対の意思表示をするわけですが、政策論争を中心に据えたいと、私たち市議団は従来から努力してきたつもりです。
 それでは、以下、反対の理由を申し上げます。
 1点目、東村山地域福祉計画についてです。
 高齢社会に向け、国のゴールドプランを受けて、各自治体が将来を見通し、地域の保健福祉の計画をつくりました。 3,300余りの市町村は努力を重ね、計画を作成しましたが、その手法はさまざまでした。市民参加中心型、市民と職員参加型、コンサルタント依存型、全くお任せ型など、実に多岐にわたっています。既に市民参加のシステムができ上がっていた自治体は、完全な市民参加で計画をつくり上げました。その結果、実施に向けても市民が積極的に協力する対策もでき上がっています。この地域福祉計画策定に当たり、どのように取り組んだかが、今後の自治体運営を大きく分けたとまで言われる、大切なものでした。
 しかし、東村山市の計画は策定時期は全国的に見て早かったのですが、コンサルタントに依存した、美しい字句の並んだものでした。策定メンバーも福祉担当所管に偏っています。私たちは計画作成に当たって福祉現場で働く人の声や、家庭で介護に従事している多くの女性の声など、きめ細かく聞いて計画に反映させてほしいと要望してきました。しかし、これらの声が十分に生かされていません。その上、年次を追っての実施数字が記されていなくて、どう進んでいくのか、何も見えません。そして、実施に当たって、市民の協力をとのお考えのようですが、どう参加するのかも見えてきません。また、高齢社会を支える子供たちについての施策が欠落しています。だれもが安心して暮らせる東村山を、市民全体で考えるよいチャンスを逸したことは残念です。市民参加で進めなかったことを強く指摘しておきます。
 2点目、保育料の値上げについて申し上げます。
 保育内容の向上のためと保育料の値上げが実施されましたが、父母が要求する保育内容は改善されませんでした。また、保育所に通う子供を持つ父母は若年層であり、不況の中、保育料の値上げは負担の大きなものがあります。すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないという児童福祉法の理念からも、働く女性の権利を保障し、また、子供の豊かな発達を保障する東村山であってほしいと望むところです。先ほども申し上げましたように、高齢社会を支えるのは子供たちであります。少子化現象の昨今、子育て支援を含め、子供たちを育てやすい環境づくりが必要です。東村山市として、子育て問題をどう考えるのか、どう支援していくのか、根本理念を明確に示し、事業を進めていくべきだと考えます。
 3点目、ごみ手数料の値上げについて申し上げます。
 廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例が多くの市民の署名を添えて、直接請求として出されるほど、ごみ問題は市民にとって重大であります。ごみ処理には莫大な費用がかかることは事実で、市民に何らかの協力をお願いする必要性も承知しております。しかし、廃棄物をトータルにとらえ、処理のコスト、リサイクルのコスト等を公表し、市民の理解を得る努力をしなければならないと主張してきましたが、丁寧な説明もなく、安易に値上げされたことは納得できません。
 次に、所信表明について申し上げます。
 焼却施設の老朽化、廃棄物の多様化など、ごみ処理も複雑になってきたことは否めません。三多摩各市においても、焼却炉建てかえや、し尿処理場の縮小など、状況は似通っています。そこで、同じ条件にある隣の柳泉園組合との広域計画が持ち上がり、ごみ処理全般について広く各方面の市民の方から意見を聞くため、懇談会がつくられたことは評価するところです。それぞれの立場からさまざまな意見が出され、時には激論が交わされました。中でも、柳泉園とのし尿処理施設の広域利用について論議が広がり、また、出された資料に問題があったことから、委員の大多数が広域利用反対の声を挙げました。これを受けて市長は当初の計画を中止し、そして、12月定例会の所信表明の中で、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会を解散する旨発表されました。しかし、この懇談会はごみ問題全般について審議するよう設置されたものであって、し尿処理問題の結論が出たから終了というのは片手落ちではないでしょうか。懇談会の賛否が即行政執行の可否となるのではなく、市長に対する意見として受け取り、事を運ばないと、せっかくの市民参加が歪められ、また、議会での審議との整合性が保てなくなるのではないかと危惧するものです。真の市民参加を進めていくためには、以前にも申し上げましたが、市民、行政、議員が同じ情報のもとで論議を交わすことを強く望むものです。
 最後になりましたが、長引く不況の中で財源確保に苦心しながらも、市民サービスに努め、数々の事業執行に全力を挙げて取り組まれた、理事者、全職員の方々に感謝を申し上げ、討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。21番、金子哲男君。
              〔21番 金子哲男君登壇〕
◆21番(金子哲男君) 議案第59号、平成5年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、自由民主党東村山市議会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。
 ただいまの反対討論は、市民による地方自治体選択という今日的な時代にありまして、より魅力あるまちづくりに取り組んで歳入増を図っていくことが急務であるにもかかわらず、この点の認識が全く欠落し、歳出についての一面的な見方に基づいた討論と言わざるを得ず、極めて遺憾であり、また、残念であります。
 それでは、賛成討論を行います。
 平成5年度は昭和62年から平成2年にかけての、いわゆる、バブル景気から一転して、不況が長期化し、先行き不透明感の中で、国においては歳出抑制、公債依存度の引き下げ、都においては法人2税を中心とする税収入の大きな落ち込みなどにより、ともに厳しい予算編成を迫られた年でありました。我が東村山市もこれら国・都の予算編成の影響を受け、同様に、大変厳しい予算編成を迫られた年でございました。市川市長は平成5年3月の予算議会におきまして、その編成方針として、簡易にして効率的な行財政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保に努めるとともに、投資余力の確保を図りながら、後期計画第4次実施計画の初年度として最大限の努力を払っていきたいと述べておられます。
 そこで、5年度の決算額を見ますと、歳入 407億 1,184万 9,198円、歳出 403億 5,096万8,035 円、差し引き形式収支額は3億 6,088万円で、実質収支額は翌年度繰越額 3,893万円を除いた3億 2,195万円であります。5年度は、御案内のように、地方交付税の前年比7億3,902 万 9,000円のマイナス等の厳しい財政運営を迫られた中で、財政調整基金より5億6,200 万円、職員退職手当基金より1億 6,000万円を繰り入れざるを得なかったものであります。また、4年度の実施収支4億 3,547万円に比較しますと、5年度は3億 2,195万円ということで、若干の財政運営の悪化は見られますものの、総体的に見て、第4次実施計画をほぼ達成し、黒字決算となりましたことにつき、市長初め、所管の御苦労を察するとともに評価をするものであります。
 次に、このような厳しい予算編成の中にあって、その的確な執行に努め、4年度の歳出決算額 399億 2,534万 6,000円に対し、5年度の歳出決算額は 403億 5,096万 8,035円であり、4年度の執行率98.9%に対し、99.3%という高い執行率を示したものであります。限られた予算の中で最大限の行政効果を得るべく予算の執行がなされたことは、高く評価するものであります。
 次に、歳入決算における財源別内訳を見ますと、行政活動の安定性を図る1つのバロメーターであります自主財源について、もちろん、繰入金は前年度に比較して多額になった点はありますものの、自主財源が61.7%、依存財源が38.3%という構成比で、前年に比して 1.8%自主財源が増加している点を評価するものでございますとともに、引き続き、この点についての御努力をお願いしたいと思うものでございます。
 また、自主財源の乏しい我が東村山市にありまして、国・都などに積極的に働きかけ、補助金等の導入を図る必要が当然ありますけれども、都計道3・4・27号線の用地取得ができなかった点からの地方道路整備臨時交付金の国庫支出金の交付が受けられなかったものの、国の補助金導入については、27市決算の歳入構成比のうちでも7番目にあり、また、都支出金については都計道3・4・26号線の整備事業の多いなる進捗等により64億 8,762万 1,000円という金額になり、27市決算の歳入構成比でも3番目にあります。このように、補助金導入に真剣に取り組み、一定の成果を得られましたことにつきましても高く評価をするものでございます。
 次に、事業執行についてであります。
 5年度は、5年度から7年度の第4次実施計画の初年度であり、計画立案当時には予測困難であった長期的な経済不況や政治社会の劇的な変動があり、その財政フレームを下方修正せざるを得ない中で、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランの具体化を図ったものであります。 138億 9,917万 6,000円という当初の計画総事業費に対し、 134億 125万5,000 円の事業執行がなされたということですので、財政状況の大変厳しい中、総じて、ほぼ計画どおり執行がなされ、その成果が上がったものであり、評価するものであります。
 その主な事業について見ますと、住宅マスタープラン報告書の作成、市センター地区整備調査、廻田憩いの家、現在の触れ合いセンターの建物の完成、あゆみの家の改築工事の完了、八坂商店街電線地中化、モール整備事業、小口事業資金融資基金の追加、東村山駅東口アメニティートイレの新築、同じく、西口の事業化検討調査、芋掘り大会も実施しました農とみどりの体験パーク、ちろりん村の整備事業等々ございます。我が自由民主党東村山市議会議員団は、5年度のハード、ソフト両面にわたる予算政策要望について、市長の方に提案をしておりまして、これらについても十分配慮いただいておりまして、評価をするものであります。
 なお、一部未実施の事業もありますけれども、7年度に最終的に実施されるようお願いをするものでございます。
 なお、経常収支比率が84.2%と、4年度に比して 4.4%アップし、80%を超えてしまい、財政の硬直化がやや進んでいる点、公債費比率が12.3%と、4年度に比して 1.1%アップし、起債への依存度がより強くなっている点、日曜日の徴収窓口の設置等による市税徴収への積極的な御努力はよくわかりますが、市税の徴収率が94.4%と、4年度に比して 0.8%減である点等をあわせ考えますとき、さらなる市税、及び衛生手数料等の徴収に努め、現在取り組んでおります行財政改革、リストラをさらに強力に推進し、基金の繰り上げ償還をも考えながら、投資余力の確保に努め、地域間競争に負けない、魅力あるまちづくりに邁進していただきたいと、心から念願するものでございます。
 最後に、12年間という長きにわたり、東村山市政の先頭に立ち、使命感に燃えて、真摯にまちづくりに取り組んでこられました市川市長に対し、心からの敬意を捧げるとともに、車の両輪としてともに責任を分かち合いながら、東村山市政に参画をしてまいりました我が自由民主党東村山市議会議員団としても、深甚なる感謝を申し上げるものであります。
 本決算に当たり、長雨、冷夏という異常気象にも負けずに御苦労いただきました市長、理事者、関係所管部長を初め、多くの部課長、そして、全職員の皆様方に心から御礼を申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。25番、田中富造君。
              〔25番 田中富造君登壇〕
◆25番(田中富造君) 議案第59号、93年度東村山市一般会計決算の認定につきまして、日本共産党東村山市議団を代表いたしまして、認定反対の立場から、討論させていただきます。
 93年度は、自治体リストラ、行財政改革の再検討を始めた年であり、これが市民の福祉、教育、市民サービス低下に連動しないよう、特に望むものでありますが、まず初めに、市長、教育長の政治姿勢について問題にしなければなりません。
 それは第1に、市長は消費税の、11月25日に成立した5%税率アップについてどのような見解を持っているのか、93年3月定例会での我が党の総括質疑では、「消費税は国民に定着し、理解を得てきている」と答弁されましたが、現在もその態度に変わりはないのか伺ったところであります。直近の新聞世論調査によれば、成立後も国民の7割が消費税増税に反対しております。市長は地方消費税が創設されたことで、「全国市長会の一員として一定の評価ができる」とし、市民1人1人に年間8万円以上の過酷な税負担になることについて言及を避けたことは、極めて遺憾と言わなければなりません。
 第2には、鈴木都政が進めてきた臨海副都心開発が、これまでに1兆 4,300億円もの巨費を投じましたが、バブル経済の崩壊で、バラ色の計画はもろくも崩れたことは、日本共産党が明らかにしているだけでなく、最近は一般新聞も伝えているところであります。しかも、その赤字を区市町村と都民につけ回しをしようとしています。それが都立高校入学金の導入や、私立幼稚園保護者負担軽減補助制度の廃止や、市町村土木補助、国保補助の廃止をもくろむこととなっています。ところが、市長は、「都知事は東京を世界に誇れる一大都市にしようとした」と高く評価しました。しかし、95年度以降から始まる地方自治権への財政負担の一層の押しつけ、教育、福祉の切り捨てを直視しようとしておりません。
 第3に、教育長は95年度からの学校週5日制、月2回実施と6日制を前提とした新学習指導要領の矛盾について、92年6月定例会では、月1回の学校休業では十分に対応できる。今のところは矛盾しないと述べられ、月2回以上になった場合、矛盾することを示唆されていましたが、今回、我が党の総括質疑に対しまして明確な態度表明を避け、後退した姿勢を示しました。
 第4に、教育長は学校給食法の中でも教育の一環として明確に位置づけられている中学校給食が、既に全国の中学校の90%以上が実施し、やるべきか、やらざるべきかの問題ではなく、実施して当然なのに、東村山教育界のトップリーダーでありながら、93年度も、現在も言及を避けて、回避していることは遺憾と言わなければなりません。
 以上、私が述べた内容を改善し、市民が求める市政発展へと要望する次第であります。
 次に、93年度に施行された市政の具体的内容で、決算に対する反対理由を述べたいと思います。
 その第1は、保育料、特別会計である国保税、粗大ごみの処理手数料等が、93年度内に引き上げられました。保育料は国基準の48.6%から52.7%、国保税と合わせて市民負担の増加は1億 3,000万円となりました。市長は、この措置は市民負担の公平化であると述べられましたが、長引く不況の中で、市民を納得させることはできません。
 第2は、高齢者ホームヘルパーや在宅福祉サービスセンターと地域福祉計画との関連でありますが、明らかとなった在宅サービスセンターの利用希望者の待機の状況やゴールドプランでは、中学校区に1カ所と定めているのに、改善することを言明しなかったこと、市職員のホームヘルパーは依然として3名にとどめ、全体のヘルパー必要数を明らかにしないままで、ゴールドプランとの妥当性があるとしたことであります。私は早急に、より一層の職員参加、市民参加で地域福祉計画の抜本的改善を求めるものであります。
 第3は、障害者手当、難病患者手当、重度心身障害者、障害児福祉手当等の引き上げ問題であります。91年から都制度引き上げ額の50%にとどめています。市の財政事情は厳しいということでありますが、「主要な施策の成果の概要」の総支給件数から見れば、 476万3,000 円の予算増で実現できることが明らかであります。95年度予算編成においては障害者の皆さんの要望をくみ上げ、ぜひ 500円以上の増額に努めていただくよう求めるものであります。
 第4には、都市計画道路3・4・26、3・4・27号線の問題であります。
 私ども日本共産党は、開発全般について反対しているものではありません。その証拠に、府中街道の3・3・8号線の建設に反対しておりません。しかし、この2路線に限っては既存道路が平行して走っていること、26号線は93年度用地買収が不能となったこと、市民の反対があること、将来の展望がないことなどから、計画の見直しを行い、消防車が通行不可能な生活道路の拡幅整備や、歩道の設置などで、安全、安心できるまちづくりに、イチローの軸足ではありませんが、重心を移すべきであります。
 以上で、日本共産党市議団の93年度一般会計決算認定に対しての反対理由を述べるものであります。なお、決算には反対いたしましたが、市長初め、理事者、部課長、職員の皆さんが、内外ともに厳しい政治、経済情勢の中で、事業推進に当たられた御労苦に敬意を表して終わりといたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。24番、木村芳彦君。
              〔24番 木村芳彦君登壇〕
◆24番(木村芳彦君) 上程されております議案第59号、平成5年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、市議会公明を代表して、賛成の立場を明らかにし、討論をいたします。
 本決算は、歳入で 407億 1,184万 9,000円、歳出は 403億 5,096万 8,000円で、繰越明許費繰越額 3,893万円を差し引いた実質収支は3億 2,194万 7,000円で、そのうち、地方自治法の規定に基づき1億 7,000万円が繰り入れされ、決算された内容であります。
 その執行率は歳入で 100.2%、歳出では99.3%となっているところであります。対前年比で、歳入は 0.1ポイントマイナス、歳出は 0.4ポイント増と、景気の動向と経済の側面をかいま見るところであります。また、予算の執行につきましては、監査委員さんの意見で指摘されていますように、おおむね適正に執行されているところであり、本議案の提案説明、総括、歳入歳出について詳細な質疑が行われ、各会派も十分に審議されて、明らかになっているところであります。私どもも理解できるところであります。
 今後の市政運営に当たりましては、本決算審議内容を十分反省されるとともに、監査委員さんの指摘事項に留意され、市政発展のため、一層の御努力をまずもってお願いするところであります。
 また、市川市長さんにおかれましては、本定例会冒頭に今期の勇退を明らかにされたところであります。12年の市川市政は他の自治体に見られぬ苦難の中で、市民の福祉の向上と市政の発展のために御努力されたことは、やがて後世の人たちが評価するところでありますが、私はここに深く敬意を表するとともに、大変に御苦労さまでしたと申し上げるところであります。また、残された任期につきましても、市長は精いっぱい市政のために努力されると力強く表明されておりますので、健康に留意され、頑張っていただきたいと思います。
 さて、平成5年度を振り返ってみますと、我が国の政治は、竹下内閣のリクルート事件で揺らぎ出した55年体制が7月の衆議院選で崩壊し、新たな連立の時代に入ったところであります。また、今、制度改正も終わり、小選挙区制のもと、政界の再編が本格化する激動の時代に入ったところであります。経済はバブルの崩壊の影響を一番受けた年であると思っております。円高、株価の低迷、金融機関が抱える膨大な不良債権、金融の引き締め、加えて、異常天候による米作の不況等の中、昨年10月が景気の転換期との設定された経企庁のさきの経済報告は、私ども現場で見聞きした実態とは余りにも違い過ぎるというのが私の実感であります。本決算でも明らかでありますが、法人市民税、譲渡所得税の落ち込みは5年度の国の決算からもうかがい知れるところであります。4年度、5年度と、2年連続、戦後3度目の歳入欠陥を出したところでありますが、5年度は歳計外資金を投入してもなお 5,608億円の不足が生じたところであります。
 また、国際競争力調査でも明らかでありますが、日本は8年間トップの座にあったわけでございますが、平成5年は3位に転落し、製造業の空洞化が進み、金融の資金調達も日本から離れていくと指摘されているところであります。
 このようなことから、当市の状況を収納率で見ますと、平成2年度は現年繰り越し、滞繰合わせて96.3%が3、4年と下がり、本決算では 0.8ポイント、マイナスの94.4%、3年前に比較して 1.9ポイント、約4億円のマイナスになったところであります。また、年間の財政運営を見ますと、5年度は3月の一時借入金24億 5,000万円、歳計外現金2億 6,000万円の流用、5年度4月分は6年度4月分と合わせると48億 3,100万円の不足があったところでありますが、6年度分の一借と財調の一部を流用し、26億 5,500万円を調達し、決算されております。このように、出納閉鎖期間近まで財源の確保に努力したことがうかがい知れるところであり、理事者並びに財政関係職員の御努力を評価するものであります。
 次に、5年度の成果について若干触れますが、まず、この財政運営の困難な中、市単独で障害者、老人福祉、特殊疾病等の手当、また、私立幼稚園の保護者負担の軽減、無認可保育室への助成など、増額を図ったことであります。高齢化への対応とまちづくりとして申し上げますと、地域保健福祉計画の策定、高齢者アパート入居、市営住宅の入居、住宅マスタープランの策定、駅前トイレの建設、農とみどりの体験パークの開設、地域にやさしい環境施策の実施、ごみ減量対策は審議でも明らかなように 2,180トン、約10%の減量ができたところであります。
 広域では多摩移管 100年を記念してTAMAらいふ21事業や、六都科学館の開設など、21世紀多摩の時代に向け、積極的に参加したところであります。また、国際化に向けた事業も、特にイ市との15周年事業、い坊市との交流も行われ、草の根外交を進めてきたところであります。また、平成6年が市制30周年に当たり、その万端の準備が行われた年であり、詳細には申し上げませんが、総体として積極的な市政運営をされたと思うところであります。
 最後に、今後の課題について何点か申し上げたいと存じます。
 初めに、いじめ問題であります。昨日も愛知県の福岡中で、いじめによる自殺がありました。文部省は愛知県の中学生・大河内清輝君のいじめによる自殺を機に、児童・生徒問題行動に関する調査・研究協力者会議、いわゆる専門家会議で、いじめの総点検を全国の学校に通知したと報道されております。昭和60年以来、9年半ぶりのことですが、座長は記者会見で「どの学校もいじめはあるくらいの気持ちで見ないと、いじめは見えない」と発言されておりますように、法務省の中学生人権作文コンテストの全国82万の作文のうち、26.3%がいじめをテーマにした内容であります。この現状を重く受けとめて、当市での対応をお願いするところであります。
 次に、21世紀を目前にして、マルチメディア社会の到来が叫ばれております。地方分権が平成7年の通常国会で成立する可能性もあります。地方財源の問題など、課題は多くありますが、全国 3,234の地方自治体の地域間情報格差の解消、地方が映像情報の政策発表拠点となるべき体制づくりが、今、求められております。都は光ファイバーのインフラ整備のために下水道管に布設することを計画しております。文部省も、来年から教育現場にマルチメディアの導入を検討したいと発表されております。離島や山村と都市の学校を光ファイバーで結び、授業をテレビやホビーボードを通じて交流したい考えであります。このような観点から我が市もおくれをとらぬよう、研究と検討をお願いするところであります。
 次に、高齢者社会の到来とそれに伴う福祉のインフラ整備が今急がれております。新ゴールドプランが厚生省から発表され、ホームヘルパー10万人を20万人、デイサービスやショートステイ、特養ホーム等の拡充が具体的数字を挙げ、発表されています。また、それに基づく地域保健福祉計画を実施しましても、マンパワーの確保や、最も大事な財源の確保が必要でありますが、政府はそれらについては今臨時国会でも明らかにしておりません。地方自治体の大きな課題でもあります。さらに、厚生省は65歳全員が加入する介護保険制度も発表され、これにはターミナルケアの実施も急がれておるわけでございますが、いずれにしても、実施主体は区市町村であります。これら課題の推進をするための受け皿として、地域福祉計画にうたわれている福祉公社の設立が求められておりますが、早期実現のためにさらなる努力をお願いするところであります。
 次に、余暇の活用と市民管外保養施設の建設についてであります。
 余暇開発センターが、先般、日本を含む先進7カ国を調査し、その結果が発表されています。内容は仕事、余暇、家庭の3分野について、各国の満足度調査であります。日本は、仕事48、余暇37、家庭63で、他の先進国は3分野とも最低80から90%台の高い数字が出ております。日本も週休2日制が定着し、学校も平成7年度から週5日制が月2回となり、祝日も1日ふえるなど、休日が増大しています。これは多くの市民から要望があるところでございますが、早期に取り組まれることを要望いたします。
 最後に、本決算の執行に積極的に当たられました理事者、部課長、すべての職員の御努力に感謝しつつ、討論を終わります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。5番、朝木明代君。
              〔5番 朝木明代君登壇〕
◆5番(朝木明代君) 議案第59号、93年度決算に対し、草の根市民クラブは、以下の理由により、反対討論を行います。
 1、経営理念、経営感覚の欠如。この間、再三指摘してきたとおり、内外の経済情勢は決して楽観論を許さない底なし不況の様相を呈しており、当市でも、民間はその経営の維持自体に苦しんでいるのは、産業経済所管の市民部の答弁にあったとおりであって、既に発想を大転換すべき大不況時代に入っていると言っても過言ではないのであります。私が大不況の危機を指摘し、予測した際、あざ笑ってやじった向きも、今や皆沈黙しているのが現実であります。したがって、基幹産業が衰退し、株価が乱高下することを見ても、実態経済が危機に瀕していることは明らかでありますから、民間企業では、なお1930年代の世界大不況並みの危機が到来することを覚悟しつつ、必死に生き残り策を展開しているにもかかわらず、当市では大不況対策として何を準備したかと言えば、短期的にも中長期的にも、全く無策であります。緊急に発想を大転換すべき現在にあっても、理事者、及び財政所管は、1960年代以降、右肩上がりに景気が上昇し続け、税収も予算規模も右肩上がりの時代にしか通用しない能力と発想で大不況時代の自治体経営に臨もうとしているのであります。
 しかも、経済情勢が既に大不況時代に入っているにもかかわらず、理事者、及び財政所管は、時代が見えない議会内の一部勢力を背景に、あきれたことに、理事者給与、議員報酬を2年間で4回もお手盛り値上げするなど、理事者、及び財政所管の認識は極めて甘く、納税者市民の負託にこたえ、この大不況時代に東村山市の経営を決死の覚悟で維持していこうとする気迫も分析の能力も見られないこと、結果として、市民から議員定数削減の激しい突き上げがなされるという追い詰められた事情にあるにもかかわらず、その原因が自分自身にあることを理解していない、すなわち、経営感覚が欠如していること、さらには、経営感覚の欠如に加えて、この大不況時代を自治体として生き抜くために必要な、租税国家の意味、納税者の税負担の意義、税負担と行政サービス、及び事業コストに関する基礎的知識や納税者市民本位の職員定数削減の問題がほとんど理解されていないという、経営理念の欠如が著しいこと、これがまず理由の第1であります。
 2、放漫経営、及び経営減量化への無策。税収減の構造化傾向の進む大不況時代に、何でもかんでも末端自治体で抱え込もうとすることが先進的であると勘違いした、ごみ処理事業に代表される市場原理無視、コスト無視の思いつき事業展開にはっきりとした是正がなく、互助会を通した給与の違法支出である違法な旅行券を支給し、監査委員に指摘されるまで給与の違法支出さえわからないという、経験の長さにもかかわらず、助役に代表されるとおり、行政執行に精通していない問題がさらけ出されたこと。
 また、水道事務所職員1名分、給与の市持ち出し問題もなお解決できず、議員視察旅費を含め、本来、私費負担すべきものを公費で行うなどの諸事業が随所に計上され、経営の減量化への意欲が見られないこと。
 3、市政執行が市民本位でないこと。住民税が減収となり、不況が次第に市民生活を脅かしていく中で、本来、市民生活を守るべき行政が92年末の下水道使用料値上げに続き、93年度は保育料値上げ、国保税値上げ、ごみ収集手数料の値上げ等、連続的値上げ、及び駐輪場の有料化施策を推進するなど、庶民、とりわけ給与生活者への税外負担を強化し、公共料金を切り下げるべき価格破壊の大不況時代に、逆に市民の生活に圧迫を加える行政執行となっていること。
 4、情報公開の後進性。知事交際費公開を命じる判決が続く中で、市議会議長、及び市長交際費の使途は依然不透明であって、原案の完成にもかかわらず、結局、情報公開の条例化の意思が見られず、市民に行政執行の中身が公開できないという非近代性を依然として克服できなかったこと。
 以上により、草の根市民クラブは本件予算の認定に反対いたします。
 以上です。(「予算じゃないだろう」と呼ぶ者あり)
 失礼しました。草の根市民クラブは本件決算の認定に反対いたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。2番、町田茂君。
              〔2番 町田茂君登壇〕
◆2番(町田茂君) 私は予算、決算のような間違いをしないように、これから討論をいたします。
 提案されました議案第59号、平成5年度の一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、民社協会は、賛成の立場を明らかにいたしまして、討論を行います。
 昭和60年代における好景気から一転して、日本経済は減速停滞し、不況が長期化する中において、平成5年度の国の一般会計予算は72兆 3,548億円で、わずか 0.2%という6年ぶりの低い伸び率となっており、景気の低迷による税収の落ち込みを反映する結果、税収は 1.9%のマイナスであり、一方、都の一般会計の予算は7兆 112億円で、これは前年度対比で 3.0%のマイナスであり、税においては13.1%のマイナスとされ、このような都税収入の減に対応し、基金の、積極的、かつ弾力的な活用による財源確保のため、財政調整基金、減債基金より、それぞれ 650億円を繰り入れ、その他、特定目的基金総額 2,154億円を取り崩す等により財源の確保を行い、予算が編成されたとされております。
 当市においては、これら、国、及び都の厳しい財政事情を踏まえ、かつ、低迷の続く経済情勢の動向に留意しつつ、財政運営を根本的に再認識をする中で、平成5年度の予算編成を行ったとされております。特に、編成に当たっての基本的な方針として、1つには、社会経済情勢の変化を踏まえた財政収支の見通しを立て、長期的財政施策のもとに投資余力の確保に努め、後期計画第4次実施計画の初年度として取り組みを行い、真に必要な施策の充実と、活力あるまちづくりを推進する。2つ目として、引き続き、簡素にして効率的な行政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨として、一層、合理性を持った市政の推進に努める。以上の編成方針に基づく当市の5年度の当初予算は 396億 8,526万 8,000円で、伸び率は 4.3%で、国・都を上回る伸びという状況の中で可決されました。そして、予算の執行に当たっては、常に国・都の動向を的確にとらえ、対応をするとともに、自主財源の確保に努め、4回にわたる補正を行い、予定された計画のハード、ソフト面を着実に遂行した結果の決算は、歳入総額で 407億 1,184万 9,198円、歳出総額は 403億 5,096万 8,035円、差し引き残高は3億 6,088万 1,163円となり、繰越明許費 3,893万 4,000円を除いた金額3億2,194万 7,163円が実質収支額となり、そのうち、地方自治法第 233条の2の規定により、1億 7,000万円を財政調整基金に繰り入れ、残額の1億 5,194万 7,163円を6年度に繰り越しができた黒字決算に対し、私は高く評価をいたしたいと思います。
 次に、歳入歳出についてですが、地方交付税は前年度対比で29.4%の大幅の減となり、また、諸収入では収益事業の景気のおくれから減収となり、また、金利の引き下げによる預金利子の減等により、対前年比28.3%の減という大変厳しい財政運営を強いられる中で、財源不足に対しては財政調整基金、及び職員退職手当基金からの取り崩し、さらに、減収補てん債の活用等によって、最大限の努力がなされ、歳出については後期計画の第4次実施計画の初年度に盛り込まれた継続事業、新規事業を着実に消化し、総じて、市民の負託にこたえたものと言えると思います。
 次に、主要な事業について若干申し上げますと、総務費では市民待望の多摩六都科学館が本年3月1日に開館されたこと、TAMAらいふ21事業の実施、東村山市政要覧の作成、駐輪場整備としての久米川駅北口第2駐輪場の開設。民生費で見るならば、諸手当の引き上げによる福祉の充実、継続事業の廻田憩いの家の完成、北山児童館建設に向けての実施設計、あゆみの家改築工事の完了等が挙げられます。衛生費では健康診査事業の充実、ごみ減量対策への取り組み、及び減量に向けての指導を開始し、ごみ処理施設余熱利用設備の改善を行ったこと。商工費では商業活性化事業として、八坂商店街の電線の地中化とモール整備を行ったこと。土木費では都市基盤整備のため、都市計画道路整備や道路交通網の整備による回田架道橋改築工事の第2年次分の実施、また、市の中核公園であります運動公園拡張用地の取得、及び市営住宅第2期建てかえ事業、東村山駅東口トイレの新設等により、環境整備に努めた点。教育費では秋津小学校、第一中学校の大規模改造工事、図書館のOA化推進事業、化成小学校夜間照明灯設置等による、学校教育、社会教育の充実に努めた点。以上、主要事業に対して評価をしてまいりましたが、次に若干の意見を申し述べておきたいと思います。
 市税の徴収率ですが、前年度に引き続き、5年度も 0.8ポイントの低下をしておりますが、これは27市平均から比較しても 0.1%下回っております。徴収に当たって関係職員の努力は認めますが、税負担の公平、自主財源確保の上からも、さらなる努力と工夫を望むものであります。
 次に、経常収支比率でございますが、平成2年度、76.5、3年度、79.5、4年度、79.8、5年度は84.2と、上昇の傾向にあります。これは27市も同様の傾向でありますが、経常収支比率によって財政構造の弾力性を判断しようとするもので、適正水準については70から80%と言われておりますが、今後の財政運営について配慮をすべきであると私は思います。
 いろいろ申し上げましたが、本予算執行に当たっては、大変御苦労が多かったと思いますが、種々御努力をされました市長を初め、理事者、部課長、職員の皆さんに対し、深く感謝を申し上げるとともに、今後の行財政運営はますます厳しいものがあろうかと思いますが、13万 6,000余の市民の負託にこたえ、市民福祉の向上、そして、市政発展のためにさらなる努力をお願い申し上げまして、私の討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。4番、勝部レイ子君。
              〔4番 勝部レイ子君登壇〕
◆4番(勝部レイ子君) 議案第59号、1993年度東京都東村山市一般会計歳入歳出の決算の認定について、東村山生活者ネットワークは、反対の立場で討論いたします。
 私たち、東村山生活者ネットワークは、生活を取り巻く社会システムを3つの機能でとらえ、市場経済システムには消費者主権を、自治システムには市民主権を、そして、公共システムには納税者主権をそれぞれ高めることで、人間らしい、1人1人が尊重される社会システムをつくり変えることを目指しています。
 当市も1964年に市制施行し、ことしで30周年を迎えます。当時6万 6,012人だった人口も、現在は約13万 7,000と増加しました。30年の長きにわたる歴史の中で、一番顕著な変化として、都市化が挙げられると思います。かつての村社会は同質で閉鎖的なのに対し、まちは異質なものとの共存型であり、開放的と言われています。
 ところで、自治体経営の中で「まちづくり」という言葉が盛んに使われますが、この場合は平仮名でのまちづくりですが、これには過去の反省も踏まえまして、ハードな物づくりだけでなく、地域の運営や自治のあり方、市民の共同意識や活動などをよりよいものにしていくという仕組みづくりや、仕掛けづくりなど、さまざまなソフト面を含みますが、ハードもソフトも絡み合ったトータルなものとして考えることに今日的な意味がありますし、目指すべき内容になっているところです。質疑の中でも、まちづくりに対する発想に対して、見解に相違があったところですが、以下、まちづくりの総合的な視点から理由を述べたいと思います。
 1、市民主体性の追求と市民参加の必要性を挙げたいと思います。まちは、そこに住む市民がみずから責任を持ち、自分たちの現在と未来のために共同していくものです。市民を無視していては計画も成功しにくいし、地域に十分に生きたものにはならない。そこで、市民参加が強調されているところは御存じのとおりです。市民参加の分類には、市民参加のはしごということで、8段階あると言われております。
 それは、操作から始まりまして、治療、情報提供、そして相談、融和、次に当市が打ち出していますパートナーシップとなります。さらに権限委譲と自主管理へと参加度が高まっていくわけです。現状のアリバイ的な参加や人員導入型の形式的な参加から脱却し、今後は、真の市民参加の実践を求めるところです。また、市民参加を導入しても、手法が未熟であったり、情報公開が不十分であれば、市民との信頼関係を損ねます。市民参加を、形式的、かつ安易にとらえることで成果を上げられないとすると、市民参加そのものの否定につながりかねないのではないかと危惧するところです。市民参加に対する研究、研さんを積んでいただきまして、行政の有効な手段として使いこなしていただきたいところです。
 2、情報公開制度への取り組みですが、情報公開なくして市民参加はありません。市民参加の保障として、早急に積極的な取り組みを望むところです。納税者主権の視点に立つ財政運営が重要です。大変、経済の低迷の中で、厳しい財政運営を強いられた93年度でありましたが、当市は従来より「財政基盤が脆弱」とよく言われます。それに対します経営感覚には、緊張感や危機感が弱く、マイナスイメージのあきらめ感の方が強く出ているように感じるところです。財源は市民の貴重な税金であることを忘れることなく、むだを省き、成果を導き出す意識高揚が大切であり、市民ニーズは多様化しているところですが、必要性を十分精査しながら、優先、かつ適切な財政運営が必要です。そのためには、高度なまちづくりの理念やセンスが必要ですが、現実に対して問題意識を持ちながら、理想に近づく、粘り強い努力を要望するものです。
 4、まちづくりの担い手である職員の資質を高め、自発性と創造力が尊重される職場環境の充実が課題だと思います。縦割り、セクト主義を廃止し、ハードもソフトも含めた総合的なものとしてとらえる組織の創意・工夫を求めたいと思います。組織を細分化していくことは、例えばコンピューターを電卓として使うようだというふうなたとえもありますが、さらに、専門集団としての能力を磨き、英知と情報をまちづくりに惜しみなく発揮できる組織運営、組織体制を課題として挙げたいと思います。
 5、地方分権の時代にあって、国や経済の論理にだけ引き回される事態に憂慮するだけでなく、自治体本来の能力を発揮し、真の、公平で、未来からの発想で市民本位に立った質の高いサービスの提供が課題になっています。自治体は本来、市民共同体として共同目的実現のために存在します。従来のお上型を市民政府型に改革すべき時期にきています。また、ややもしますと、行政の取り組みは平均的で事なかれ主義によるところが大きいと思いますが、魅力と共感に欠ける嫌いがあります。どこにでもある画一的なものを避け、個性の保全と創造を課題として取り上げたいと思います。
 6、変化の激しい時代ですので、社会の動向をしっかりとらえながら、流されることなく、民間活力の導入や、技術の導入に加えて、市民活力をさらに推し進めながら、マンネリ化を打破すべきと考えます。そして、効率や経済性だけでなく、人間らしく生きるための地域システムの構築が課題だと思います。イギリスの政治学者E・H・カーンは「歴史における唯一の絶対者は変化である」と述べているところで、大変印象に残る言葉です。
 多くの問題と課題を述べさせていただきましたけれども、各所管の施策や事業には評価すべき点もありましたことを申し添えておきたいと思います。
 1年間、厳しい行財政運営に当たられました、市長初め、職員の皆様に深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
 以上、反対の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。3番、木内徹君。
              〔3番 木内徹君登壇〕
◆3番(木内徹君) 平成5年度一般会計決算認定について、市民フォーラム21は、賛成の立場から討論に参加いたします。
 最初に、当市の財政を取り巻く平成5年度の経済状況ですが、年初から春先にかけては経済の一部に明るい動きがあらわれた時期でした。すなわち、前年度に引き続き、公共投資と住宅建設が堅調に推移する中で、消費支出が前年を上回り、個人消費に明るさがあらわれ、景気動向指数も3カ月連続して50を上回る状況でした。このような状況から、景気回復への期待感は高まりましたが、夏場から年末までは、経済が再び低迷しました。すなわち、急激な円高は先行き不透明感を高めることになり、特に企業マインドを悪化させ、個人消費は、冷夏、長雨などの影響もあり、5月から5カ月間連続して前年割れとなるなど、低迷しました。平成6年に入り、個人消費は持ち直しの動きが見られ、また、減少していた輸出も動きが見られました。さらに、鉱工業生産が大幅に増加、株価も、景気回復の期待から上昇しました。こうした結果、平成5年度の経済全体では、実質国内総生産は前年度比ゼロパーセントの成長にとどまりました。個人消費がプラス 1.3%、住宅建設がプラス 6.0%と伸びる。その一方で、鉱工業生産はマイナス4%、3年連続してマイナスとなり、企業の設備投資もマイナス9%と、前年度に引き続き、高い減少率を見ました。このように、平成5年度は戦後2番目の長期不況でしたが、景気は昨年10月から上昇局面に入り、緩やかではありますが、明るさを取り戻しつつあります。一議員が世界大恐慌の前夜などと言い続けている状況とは全く違うと言わざるを得ません。
 さて、都市経営を考えるときは、最小の経費で……
○議長(倉林辰雄君) 静かに。
◆3番(木内徹君) 最大の効果を求めることは言うまでもありません。私は、企業であれ、自治体であれ、基本は社会経済の最小単位である家計にあると思います。すなわち、収入面では増収を図り、むだな支出を抑え、将来に備えて貯えをすることにあります。したがって、自治体経営に当たっては、中・長期的視点に立って、計画事業の実行を図り、人件費を中心とした消費的経費の抑制を図る一方で、財源の確保には最大の努力が必要です。受益者負担の原則を徹底し、特に、10億円を超える税金などの滞納整理には、税の公平性の確保からも重要ですし、また、国・都の補助制度の積極的な活用が大切です。
 このような観点から一般会計の決算を見ますと、平成5年度は第4次実施計画の初年度に当たり、69事業を予算化しましたが、そのうち、馬頭橋などのかけかえ事業など、都の都合などを含め、4事業が未実施となりました。目的別決算では民生費が全体の33.1%を占め、前年度の31.0%を上回り、市民福祉の充実を図りました。性質別では、人件費を近年にない低い伸び率に抑えました。個別の歳入面では、財政調整基金などから7億 3,000万円を取り崩すなど、厳しい財政事情を反映しましたが、日ごろからの積み立てが役立つ一方、保険料などの負担金の改正を行い、その適正を図りました。
 また、国・都からの補助金の導入については、三多摩27市中、当市は国庫補助が7番目、都補助は3番目で、その確保に努めました。さらに、将来の市民のツケとなる市債の発行を減額し、償還額の範囲内に抑えるなど、他の多くの市が歳入不足を補うため市債を増発している中で、健全財政運営の基本を堅持したことは賢明な措置であったと思います。
 歳出面では、前年度に引き続き、減収が予想されたため、厳しい歳出抑制を図りましたが、そのような中でも各種事業を低下させることなく、事業によってはレベルアップを図るなど、市民サービスの向上に努めたことは高く評価するところであります。
 ここで評価できる個々の事業を挙げますと、1)、ごみ減量、及びリサイクル事業では、生ごみ分解消滅機の導入、商工会による買い物袋の配布、ペットボトル減容機の購入、新条例施行による廃棄物減量等推進委員会の活動開始、及び曜日収集に向けたその準備。2)、緑と景観を含めたまちづくり事業では、農とみどりの体験パーク、そして、緑のまちづくり副読本、市センター地区整備調査、八坂商店街の電柱地中化、モール化整備、東村山駅東口の土地区画整理事業の開始、親水施設の調査。3)といたしまして、福祉、市民サービス、教育の分野では、廻田憩の家の建設、東村山駅東口のトイレの新設、あゆみの家の改築工事、市営住宅の建てかえ、そして、第一中学校の大規模改造、高齢者アパート事業、運動公園拡張用地の取得がございました。
 最後に、要望事項を挙げますと、来年度も厳しい財政運営が予想されることから、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立った、厳しい職員の定数管理を行うこと。第2、事なかれ主義を廃し、管理職員の意識改革、及び指導力を強化し、信賞必罰の人事を断行すること。3、来年度予算編成には環境重視の市政にふさわしい重点配分とし、めり張りをつけること。4、景観を含めた環境基本条例の制定に向けて検討に入ること。そして5、市民参加などについては、その仕組みづくりを鋭意検討することを要望いたしたいというふうに思います。
 最後に、この決算に当たり、理事者初め、部課長、そして職員の方々に感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
 ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
次に進みます。
---------------------------------------
△日程第2 議案第60号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第60号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第60号、平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、何点かお伺いをいたします。
 最初に、満年度予算についてでございますが、過去数年来、満年度予算が編成できず、平成5年度は予算本来の満年度予算が編成できたことは、大変喜ばしく思っております。その要因は国保税の改正と一般会計からの繰入金増によるもので、歳入の、結核、精神等にかかわる特別調整交付金1億 7,749万 4,000円ですけれども、安定財源と見ることができるかどうか。また、歳出の医療費ですけれども、流感の広がりだけでも大きく影響を受ける、このように聞いておりますが、予想より低かった理由は全体にどのような要因によるものか、お伺いをいたしたいと思います。
 2点目といたしまして、国保税の滞納と徴収について伺います。
 国保税の調定額に対する徴収率は78.5%で、27市の徴収率平均78.6%より1ポイント下回り、当市の前年度比では2ポイント下回っております。滞納繰り越し分では15.8%、前年度18.5%より 2.7ポイント下回り、前々年度より下降の傾向にございます。国保業務の効率的運営を妨げる滞納を少しでも減少を図るためには、1つには、口座振替の拡大を積極的に進めることと、公平を図るための徴収努力の継続にあると思いますけれども、その滞納要因の分析内容と、所管の取り組みについてお伺いをいたします。
 3点目は、不納欠損の処分について伺います。
 処分額では平成3年度は件数 771件、金額にいたしまして 886万 7,460円、平成4年度、1,718 件、 1,839万 7,998円、平成5年度、 1,915件、 2,450万 431円となって、件数、金額ともに年々増加をいたしております。景気の低迷期にあったことが挙げられますけれども、地方税法第18条1項の該当者は5年間の納税遅延の上、処分理由にありますように、所在不明、無財産、生活困窮、死亡は万やむを得ないといたしましても、すべてがこの理由によるものか、あるいは、他の理由がありましたならば、その内容と件数、金額を知りたいところでございます。また、今後、減少に向けての見通しもお聞きいたしておきたいと思います。
 4点目は、国保税の改正についてであります。
 国は平成5年度に限度額を46万円から50万円に引き上げております。これに連動した都の動向と当市では現行44万円でありますが、通常ですと、1年ないし2年おくれの改正のケースがございます。今後、この改正について、時期と限度額などのお考えがございましたら、現時点での見解をお伺いをいたします。
 5点目、諸支出金について伺います。
 支出金は前年度比 2,824万円増、率にして 467.5%の突出した金額は、償還金利子及び割り引き料 2,838万 9,000円はどういう理由から発生したものか、お伺いをいたします。
 6点目、人間ドックについて伺います。
 1つ目は、市内医療機関25カ所で実施されております平成5年度の人間ドック受診者の判定結果でございますが、 522名中、有所見者が 339名で、64.9%であります。過去5年間の単純平均で見ますと59%になります。この有所見者の割合が、所管では高いと見るか、あるいは低いと見るか。多摩27市の結果がございましたら、比較するとどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
 2つ目は、最近、骨粗しょう症が叫ばれるようになりました。過日も同僚議員の質疑と、所管は違いましたけれども、保健福祉部参事の御答弁もお聞きしました。成人対象の骨密度検査ですけれども、非常に関心が高い、このように見ておりまして、検査項目を追加されてはと考えますが、いかがでしょうか。検査は比較的手軽にできると聞いておりましたけれども、実際にはそうではなかったようにお聞きしました。当市の場合、実施の方向へのお考えがありましたが、国保協議会の協議内容がまとまっておりましたなら、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、7点目、外国人の医療について伺います。
 昨年12月議会でも質疑がなされておりましたが、外国人の登録者は、本年3月現在で1,089 名、昨年の同時期の登録者は 1,076名のうち、国保加入者の実績は 356名ということで、残り 720名が他の組合管掌保険にも未加入ではないか、このように思われます。マスコミ報道などでは、不法滞在者の医療の未払いが取りざたされておりまして、厚生省では外国人の医療について懇談会を発足をさせております。国保の健全性を保つ、このような見地からお尋ねをいたしますが、市内医療機関と昭和病院を含めて、医療費の未払いが多少なりとあるのではないか、このように思われますけれども、ありましたならば、件数と金額をお聞きいたしたいと思います。
 また、市といたしまして、医療機関との協議がどのようになされておられるか、その内容もあわせてお聞きいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 5年度国保会計決算について、総体的にお答えしたいと思います。
 まず、1点目に御質問いただきました特別調整交付金は、保険者の個々の特殊事情による財政面の不均衡を調整することを目的といたしまして交付されるものでありますから、安定した財源と見るには若干危険があるのではないか、このように考えているところであります。
 また、結核、精神にかかわります特別調整交付金は、医療費総額に占める割合が15%を超えた場合に交付されるものであります。したがいまして、今年度は19.8%ですので、15%を上回りました。したがいまして、この交付金が交付されたものであります。
 それから、入所老人につきましては、市外から入所した方が対象となりますが、この場合は大変に複雑な制限や計算式によって算定されますので、ここで一口に説明することができませんが、イメージとして申し上げれば、入所者による老人加入率が上昇し、それに伴って老健拠出金が減額いたしますので、これを調整した10分の8以内が交付されるものとなっております。
 それから、もう1つ、歳出にかかわる医療費が、冬場においても比較的低水準であったわけでありますけれども、その理由ということで御質問いただきました。理由は因果関係がなかなか明快に分析できませんけれども、少なくとも、今年度の状況を見ますと、陽気にかなりかかわってまいりまして、冬場における風邪引き等が比較的少なかったことが大きく影響を及ぼしている1つの原因だろう、このように考えているところであります。
 次に、徴収関係についての御質問でありますが、徴収率と、御指摘のされました数値については、御質問者のとおりであります。したがいまして、それらに伴う所管の取り組みということでありますが、口座振替の加入促進と納期限内納付の推進をもとに、現年度課税分の年度内完納を目途にいたしまして、納税相談、それから納税指導を初め、特にボーナス時期をねらいまして、催告、またはボーナスが出た後の日曜日の窓口開設、または臨戸徴収を重ねるとともに、今後も徴収アップに積極的に取り組んでいく所存であります。
 次に、国保の不納欠損の関係で御質問をいただきました。
 不納欠損の要因といたしましては、地方税法第15条の7第5項の関係で、該当即時執行停止にすることはありません。地方税法第18条第1項該当である5年経過による時効消滅の内容で理由を申し上げますと、その人が無財産であるとか、それから所在不明、それから生活困窮、こういうものが主な理由でありまして、トータルいたしますと 1,915件となっておるところであります。
 これは税法上の要件に満たされるものの、やはり、納税意識の高揚が必要と考えておりますので、今後も租税教育推進協議会などを含めて、その推進を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、保険税の改正について御質問いただきました。御指摘のように、国では5年度に限度額を50万円に引き上げました。またさらに、都では1年おくれで、6年度より50万円に引き上げられております。当市の国保税改正の予定でありますけれども、今後、医療費の動向、それから国の動向等、総合的に検討をしながら対応してまいりたい、このように考えております。現状では一般会計からの繰越金に頼らざるを得ない状況にありますが、一般会計からの繰出金にも限界がありますので、今後、慎重に対応してまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、5点目の諸支出金についての急増の理由ということでありますけれども、4年度分の療養給付費負担金超過交付分返還金によるものであります。これはどうしても、超過負担、要するに療養費の超過というものがどうしても精算上でありますので、これらの対応をしていく内容であります。
 次に、人間ドックの関係について御質問いただいております。人間ドック受診者は一般的に健康意識が高いとか、健康に不安を感ずる人が受診するようであります。その年の受診者がどういう意識で受診したかということは、現在のところ、判断しかねるものであります。が、4年度より正常範囲が狭まっておりますので、そのことも有所見者率の上昇している要因となっているんではないだろうか、このように考えているところから、全体的には高いというふうに見ております。
 また、他市との比較でどうなんだということですが、現在、人間ドックそのものを実施している市は余り多くありません。したがいまして、他市との比較は現在しておりませんが、今後、そういう比較を他市としながら、これらの状況判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
 次に、骨粗しょう症の件でありますが、この中で、特に早期発見のための検査をやっていく考えはないかどうかという御質問だと思います。この関係につきましては、今後、国保運営協議会と協議しながら、その方向を出してまいりたい、このように考えているところであります。
 最後に、外国人の医療費の未払いについての御質問をいただきました。この関係につきましては、全国ベースの中では、そのような話がよく聞かれます。マスコミにも、かなり大きく触れられていることは承知しているところでありますけれども、現在、当市におきましてはそういう情報が参っておりません。したがいまして、これらの関係については協議しておりませんけれども、いずれこの地域においても、これらの話題が発生してくるものと考えられますので、今後の方向性といたしましては、このテーマを運協にかけて、その中で投げかけていってみたい、このように考えているところであります。現状はそのようなところであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 議案第60号につき、2点お伺いいたします。
 「主要な施策の成果の概要」の中で、国民健康保険事業の運営は、人口の高齢化、医療費の増加などが見込まれ、国保財政を取り巻く環境は依然厳しいが、歳入の確保を図り、歳出の抑制に努めるとともに、効率的運営を目指した結果、収支決算上、1億 6,959万 2,000円の差し引き残を生じたと総括しておりますが、歳入確保、歳出抑制、効率的運営に努力した、具体的な内容について御説明いただきたいと思います。
 2点目に保険給付事業以外にも従来どおり、一日人間ドック、海の家、契約保養施設等の保健施設事業を行い、被保険者の健康保持、増進、疾病予防に努めたとありますが、5年度に特に努力された内容について御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 国保運営について、5年度はどのような努力をしたかという内容について、御質問をいただきました。御承知のように、国保事務事業につきましても、事務効率向上のために、2年度より自庁電算化、こういうものを進めてまいりまして、その結果、5年度におきましては、職員1名の減、それから超過勤務の減、委託料の減等が生じたところであります。単純に4年度と比較いたしますと、総務費で 5,467万 8,000円減となっておりますので、このようなところに努力が払われているんではないだろうか、このように考えているところであります。
 それから次に、2点目の人間ドックの関係でありますが、従来どおりの事業を実施したものでありまして、一日人間ドック、海の家の開設、保養施設の利用契約、医療費通知、一日人間ドック検査に基づくアフターケア、こういうものであります。特に、保養施設利用契約につきましては、6年度より佐渡ケ島・真野町の観光協会との間に保養施設利用契約を結びましたが、5年度ではその準備のために経費を使わせていただきました。
 また、国保財政の健全化に対する協議、検討を国保運協とともに行い、最終的に運協から提言をいただきました。こういうものが主な事業の内容となっているものであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第60号、国民健康保険事業特別会計決算についてお伺いいたします。
 1点目として、国保事業の充実について伺います。
 国保事業を充実させるためには、まず、国保財政の安定化が必要であります。国保への加入者が高齢者や低所得者層に多いという構造的なものである以上、国保税の徴収が 100%に至らないのは仕方がないと言わざるを得ません。不納欠損額は前年を上回り、収入未済額も同じように、前年を上回っています。だからと言って、減免のボーダーラインを下げれば財源不足が生じ、これをどこに求めるのか難しい問題だと思います。収入が伸び悩む昨今、医療費の支出を抑えることが必要です。そのためには、予防対策が大きな問題となります。健康づくり小委員会でさまざまに検討されたと聞いていますが、その中身はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
 2点目として、国保制度の改正に関する動きについて、お伺いいたします。
 94年10月から国保制度が大きく改正されました。これまでも、構造上、財政基盤の弱い国保財政をどうにか安定させるために、制度の見直しを繰り返してきました。しかし、抜本的な解決がなく、あちらをいじればこちらが危ないという状態でした。医療保険制度審議会がさまざまに検討されているそうですが、この検討課題を受けて、6年度の改正にどう引き継がれたのか、また、7年度に向けてどのように進んでいくのか、お伺いいたします。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 健康づくり小委員会の検討結果につきましてでありますが、平成6年8月に国保運協から、この国保財政健全化に対する提言をいただきました。国保事業といたしまして、推進すべき事項として5点の活動目標が示されております。まず、1点目といたしましては、健康意識の高揚を図ること。2点目につきましては、簡単な健康診断の実施、そのために健康相談を実施するなどしていくべきだろう、こういう提言があります。3点目は、かかりつけ薬局の推進であります。これは実行することによりまして、1つは正しい服用指導が期待できること。それから2つ目が、複数の医療機関からの処方せんをチェックしますので、副作用の防止や薬の重複防止が期待できること等が考えられるわけであります。4点目といたしましては、国保の運営状況を開示し、医療費に対する認識を高めることであります。それから5点目といたしましては、健康課と国保事業との業務提携であります。以上の5点が提言の主な内容であります。
 次に、医療保険制度審議会の関係について御質問をいただきました。医療審議会は平成4年9月に発足いたしまして、検討課題を8点挙げております。1点は公的医療保険の役割。2点目は保険給付の範囲、内容、3点目は給付の負担と公平、4点目は医療費の規模、及びその財源及び負担のあり方、5点目は医療保険制度の枠組み。6点目は現金給付のあり方。7点目に保健施設事業のあり方。8点目はその他であります。
 以上、8項目が検討課題となっておりまして、そのうち6年度では、今申し上げました2点目の保険給付の範囲内容、それと7点目の保健施設事業のあり方が改正の対象となったものであります。
 また、7年度改正の方向でありますけれども、現在、医療保険審議会、国保部会で検討中でありまして、情報といたしましては保険税の平準化。それから、2点目に医療費の地域差に起因する保険税負担の不均衡の是正。3番目に小規模保険者の安定的運営のための対策。4点目にその他、こういうようになっておるところであります。
 保険安定基盤制度が5、6年度の暫定措置となっておりますので、これらの見直しや賦課限度額の見直しが検討されている模様であります。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 4点ほどお聞きしたいと思います。
 1点目は国民健康保険税の関係ですけれども、この93年度におきまして税の値上げが行われまして、限度額38万円から44万円、均等割を 7,500円から 9,500円としたわけでございますが、値上げの総額についてお聞きしておきたいと思います。また、限度額につきましては、老人、3万 7,991人中、何名に達したのかお尋ねをいたしたいと思います。
 また、収入未済額5億 691万 6,000円がございますが、この要因につきまして、お聞きしておきたいと思います。
 2番目に、都の補助金の関係ですが、3億 4,724万 6,000円ございまして、これは提案理由の説明のときに、内容につきまして御説明がございました。そこで、93年度から都の保険料は限度額を46万円にしたそうでありますが、この関係から見まして、ペナルティーが果たしてあったのかどうなのか。あったとすれば、その額、また、例年要求いたしておりますが、このペナルティー解消への働きかけにつきまして、お答えをいただきたいと思います。
 3点目は一般会計繰入金9億 7,930万円の関係で、そのうち、その他分一般会計繰入金7億 1,216万 6,000円でございます。これは市民1人当たりの額、三多摩27市の位置につきまして、お答えをいただきたいと思います。
 最後、4点目、一日人間ドックの関係でございますが、前年度 464件が 522件と増加いたしております。この努力に評価をいたすものでございますが、国保事業のよりどころとなっております健康保険法でも保健予防の充実をうたっております。この一日人間ドックの検診科目の充実を要望するところでございますが、大腸がん検診などの取り組みなどの考え方について、お聞きしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) まず最初に、国保税の改正による引き上げ額でありますが、被保険者資格の取得、喪失は毎日発生しているものでありまして、正確な数字の把握はできませんが、年間平均被保険者数から推計いたしますと、約1億 574万 8,000円程度の調定増と推計しているところでございます。
 なお、賦課限度額対象世帯ということですが、5年度は 863世帯になっております。
 次に、収入未済額の関係でありますが、御案内のとおり、現年度課税分では1億 8,202万6,500 円と滞納繰り越し分3億 2,488万 9,857円、滞納累積額といたしまして5億 691万6,357 円ございます。また、滞納繰り越し分3億 2,488万 9,857円の内訳についてでありますが、平成4年度では1億 2,014万 340円、平成3年度では 9,040万 550円、平成2年度では 5,813万 7,822円、平成元年度以前では 5,621万 1,145円となっております。いずれにいたしましても、現年度課税分が滞納繰り越しに回らないよう、滞納者との接触をより多く持って、納税意識の高揚を図り、公平な負担からも税収確保に努力してまいる所存であります。
 次に、都補助の関係で、ペナルティーの関係の御質問をいただきました。ペナルティーの額でございますけれども、限度額に対して 846万 2,465円、応益割に対しまして 651万8,349 円の合計 1,498万 814円となったところであります。補助額の増額についてでありますが、毎年、市長会、国保運営協議会会長会におきまして、国民健康保険事業への助成拡大について要望しているところであります。また、ペナルティーの解消でありますけれども、限度額、応益額が低いことによって調整されるものでありますから、調整額解消のためには保険者としての努力が求められるもの、このように考えております。
 次に、一般会計繰入金の中のうち、その他繰入金についての御質問がありました。これは退職者医療制度に該当する被保険者を除いた5年度の1人当たりの額は、繰入額は2万 949円であります。27市の平均より 1,372円上回っておりまして、27市中10番目の繰入額となっているところであります。
 最後に、一日人間ドックの中で、特に、大腸がんの検診でありますが、5年度につきましては検討しておりません。市では老人保健法に基づく保健事業として大腸がん検診を実施しておりますので、現時点では国保サイドとして実施していく考えは持っておりません。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前11時56分休憩

              午後1時47分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 国保会計決算の質問をさせていただきます。
 まず第1点に、国民健康保険税でございます。
 平成5年度には国保税の改正が行われ、限度額では、これまでの38万円から44万円に、そして、均等割では 7,500円から 9,500円に引き上げられました。いわゆる、一部の市民からは東村山市の国保税はちょっと高いんではと聞かれることもありますけれども、当市の被保険者1人当たりの国保税は幾らになるのか。また、27市中何番目なのか、さらに、三多摩27市の平均はどうであるのか、それからまた、1人当たりの国保税が最高の市は幾らで、どこであるのか、また、最低も同じく質問をさせていただきます。
 次に、昭和62年の厚生省の通達で、悪質な滞納については保険証の停止、資格証の発行処置がとれるとしておりますけれども、平成5年度の当市の状況はどうであったのか、その点についてお伺いいたします。
 また、応能、応益割の当市の割合もお聞かせいただきたいと思います。また、わかれば、27市の平均はどうであるのか、それについてお伺いいたします。
 2番目に、国庫補助金についてでございますけれども、財政調整交付金は1億 7,749万円で、前年比プラス48%と大幅にふえております。いわゆる、これは結核、あるいは精神病にかかわる交付金や、入所老人分などでございますけれども、前年比プラス48%、何かかなり変化があったと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
 都の補助金について、これは、いわゆる、不足財源の4分の1ということでございますけれども、理論上のその基準額は確保できたのか、その点についてもお伺いいたします。通告の、都のペナルティーについては割愛をいたします。
 4番目には、一般会計の繰入金でございますけれども、保険基盤安定、そして、職員給与や助産費、それから財政安定化支援事業繰入金を除いたその他の一般会計繰入金は、被保険者1人当たりの金額は幾らになるのか。そしてまた、三多摩27市平均と、その中に占めるといいますか、当市は上から何番目になるのか、その点についてお伺いいたします。
 それで、歳出項目では審査支払い手数料、これについてお伺いいたしますけれども、平成5年度は約 2,033万円、前年比これは15%増でございますけれども、国保連合会にレセプト点検などを委託しておりますけれども、当市でも、専門の嘱託職員2名で、資格の確認や二重払いなどのチェックを実施しておりますけれども、その成果と内容についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) まず、健康保険税の関係でお答えいたします。平成5年度被保険者1人当たりの国保税調定額は5万 3,884円でございます。その中で27市では、これは12番目に位置しておるところであります。また、27市平均では5万 4,434円でございますので、最高を、この中で特に最高の市です。これは町田市の5万 9,471円、それから、最低市は清瀬市の4万 6,971円となっております。
 次に、悪質滞納者に対する資格証明書発行の件でありますけれども、悪質滞納者の判断の難しさは御案内のとおりでありまして、これまで資格証明書を発行したことがありません。
 次に、応能、応益割の関係でありますけれども、5年度では、現在、81.9対18.1の比率となっております。また、各市との状況との比較ということになるんですが、現在、他市の状況は把握することができませんので、残念ながら比較することができませんでした。したがいまして、その点御理解を得たいと存じます。
 次に、国庫補助金の関係で、財政調整交付金について御質問いただきました。4年度と比較いたしますと、結核、精神にかかわるもので 2,264万 3,000円、28%のアップ、それから入所老人分で 1,415万 6,000円で41%アップ、また、提案説明でも申し上げましたように、国保税の改正によるものとして 2,000万円であります。この基準といたしましては、1人当たりの応益割を5%以上引き上げ、前年度以上の応益割となっていることが条件でありまして、単年度に限るものであります。
 次に、ペナルティーの関係につきましては、先ほど申し上げましたので割愛をさせていただきます。
 次に、一般会計からの繰入金のうち、その他繰入金について御質問をいただきました。退職者医療制度に該当する被保険者を除いた5年度の1人当たり繰入額は、当市で2万 949円であります。27市平均では1万 9,577円でありますから、平均より 1,372円上回っており、27市中10番目の繰入額となっていることが実態であります。
 最後に、審査関係でありますが、レセプト点検による成果について御質問いただきました。過誤納調整を行った総件数は 3,768件、金額で 2,698万 6,893円であります。内訳といたしましては、資格点検によるものとして 1,712件、金額にしまして 2,022万 7,077円、それから請求点数の誤りのものが 1,910件、 498万 6,504円であります。それから、重複請求によるものが 146件で、 122万 652円であります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案60号について何点か伺います。
 第1点目、通告番号4、繰入金関係について伺いますが、一般会計からの繰入金9億8,000 万、基金からの繰入金 7,000万、合計10億 5,000万、これに対し、老健への繰出金はこれを4億 5,000万上回る15億円となっております。これらの数字を前提として伺うのでありますが、高齢化が進み、老健への繰出金が増加していく中で、今後の国保会計の赤字は国保加入者への国保税の負担強化で補うのではなく、国、及び地方自治体で補っていくべきと考えるのでありますが、所管のお考えをお聞かせいただきたい。
 通告番号6、医療費増高問題と抑制策について。医者からもらった薬の半分は捨てられているとも言われておりますが、これに関して、医師会等と対応策について協議したことはあるか。また、今後、どのように協議をしていく考えか。
 通告番号7、条例改正と長期不況下の国保税のあり方について。市税収入の所得割、税収減と国保税の滞納増との関連について、所管はどのようにお考えか。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 繰入金の関係でお答えいたします。
 一般会計基金からの繰入金について、御質問いただきました。御案内のとおり、我が国の医療保険制度は社会保険方式でありますので、医療費負担を国や地方自治体で負担するにしても、結局、国民、市民の負担とならざるを得ないものと思っております。したがって、一定程度の被保険者負担の増加は避けられない、このように考えております。
 それから、医療費抑制策について、特に、薬の使用について御質問がありました。国保財政の健全化に対する提言、これは国保運営協議会からの提言ですが、これによりまして、かかりつけ薬局の推進について提言をいただいております。7年度より具体的に取り組んでいきたいと考えておりますので、具体的には東村山市薬剤師会と、現在、協議を予定しているところであります。
 それから次に、長期不況下の国保税のあり方について御質問いただきました。長期的な不況等が国保税の徴収にも影響し、滞納繰り越し分の増大につながっているものと思っておりますが、一方では医療費も増大しておりますし、一般会計財源も大変厳しい状況にありますことを御理解いただきたい、このように思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第60号についてお伺いをいたします。
 国保税の改正は所得の少ない方に特に負担の実態があるようですけれども、保険給付費についてお伺いいたします。1人当たりの平均医療費は幾らなのか、お伺いいたします。また、過去、5年間の医療費の推移はどのようになっているのか。また、93年度については、他市との比較でどのような位置にあるのか、お答えをいただきたいと思います。
 もう1点、共同事業拠出金関係で伺います。支払い医療費の最高額は幾らなのか。また、どういう疾病によるものか。 500万円以上の支払い件数は何件であるか、お尋ねをいたします。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 幾つか御質問をいただきました。
 一般被保険者分、退職者分、老健分の合計の1人当たり医療費の推移を申し上げますと、平成元年度の1人当たり医療費21万 216円を 100とした場合、2年度は109.65、それから3年度が114.69、それから4年度が123.29、5年度では129.52となっておりまして、元年度より6万 2,047円上昇しております。
 これを他市との比較でありますが、一般被保険者では27市1人平均額は14万 385円で、7,280 円上回っております。3番目に高い位置になっていることも事実であります。退職分では31万 4,900円でありまして、2万 497円上回っております。
 次に、高額医療関係で御質問いただきました。平成5年度では、一番高額は3件発生しておりますが、高額は1カ月間 682万 450円の医療費となっておりまして、慢性骨髄性白血病であります。それから2番目は 517万 8,260円でありまして、大動脈弁狭窄症というんでしょうか。それから3番目は 511万 2,640円でありまして、完全大血管てんかん症でありまして、ともに心臓外科にかかわるものが中心になっております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 議案第60号、93年度東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定に当たりまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
 93年度におきましては、税の引き上げが行われました。その結果、平均いたしますと1億574 万 8,000円の増税をもたらしたわけでございます。実質収支額が1億 6,959万 2,000円という黒字をつくり出したことから見ますと、もしこの税の値上げを抑えたといたしましても、国の補助金、あるいは都のペナルティー、若干の増となるとは思いますが、一般会計からの繰り入れ努力等々により、この税の値上げを抑えて市民負担を及ぼさなくても、この93年度の国保運営は行えたものと、私は判断する次第でございます。そういうことで、この特別会計に反対をいたすものでございます。
 なお、要望といたしまして、健康課とのさまざまな事業調整ございますが、一日人間ドックのより一層の診療科目の充実、あるいは国保事業に認められております健康保険法に基づく保健予防の充実を、より一層検討されることを要望いたしまして、反対討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第60号、平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
 国民皆保険制度のうち、国保事業は構造的な財政基盤の脆弱性を抱えており、医療費の増加は、人口の高齢化と医療技術の著しい進歩等により避けがたいものがあり、医療費の予測もまた極めて困難な状況にあります。このような把握しがたい不透明要因から、昭和60年度以来、歳入歳出の両面にわたって、当初予算において満年度予算の編成に及ばず、圧縮予算が余儀なくされてきたところであります。しかし、平成5年度は国保税の改正と一般会計からの繰入金の増額が図られたこと等によって、満年度予算が編成できたことは喜ばしい限りであります。関係所管の御努力を評価するとともに、敬意を表するところであります。
 決算内容では、歳入62億 3,941万 916円、歳出60億 6,981万 9,452円、差し引き額1億6,959 万 1,464円となり、このうち基金繰入額1億 4,500万円となったところであります。この最大の要因は、当初予算計上した医療費が前年度比2億 2,473万円増の 5.5%にとどまり、冬期の支出では天候等が幸いし、流感等が少なく、予想を下回ったことが挙げられます。また、国保税の調定額に対する徴収率78.5%と、滞納繰り越し分15.8%はともに前年度を若干下回っておりますが、徴収に当たっては、国保会計の健全化と税負担の公平のためにも、引き続き御努力を望むところであります。
 早期発見、早期治療と、予防に徹することがまずもって肝要であります。加えて、健康増進施策の積極的な推進の両輪によりまして、結果的に医療費の抑制効果が得られることが自然であります。この取り組みにも期待をいたしているところであります。
 最後に、国保を総じて申し上げますならば、健康保険制度の一元化が望ましく、国民皆保険制度が一体となり、運営されるべき性格の事業であります。抜本的な制度改革に向け、今後、なお一層の関係方面への働きかけに御尽力されますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
 本件について、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第3 議案第61号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第61号を議題といたします。
 本件につきましては、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 議案第61号、平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、2点ほど質問いたします。
 この老人保健医療特別会計は医療費の支払いに関するものであって、市が政策として行動することが何らできないことを十分承知しておりますので、事務の関係についてお尋ねいたします。
 第1点目は、実質収支額で 1,047万 8,000円余の赤字を出したことであります。平成元年にも赤字を出し、繰り上げ充用を行っておりますが、5年度は避けられなかったのか、その経過についてお伺いいたします。また、27市のうち、実質赤字を出した市はほかにあるのか、そして、その対応はどう行ったかをお伺いいたします。
 第2点目は、入院どきの負担額の問題をお聞きいたします。
 医療保険制度の改正によりまして、平成6年10月1日から入院中の患者さんに、1日につき 600円の食費を負担することになりました。平成5年度の決算にはこれが含まれないことは十分承知しておりますが、今後、どのような影響が出るか、お伺いいたします。
 まず1点は、軽減を受けるための手続は既に何名の申請があったのか。2点目は、軽減措置が幾つかに分かれていたりして、推定が難しいと思われますが、平成7年度にはどのくらいの額がその合計に影響を与えるか、お尋ねいたします。
 終わります。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 実質収支不足額が出ましたことにつきまして、市長の所信表明にも述べられておるところでございますが、平成元年度におきましても、 527万 2,000円余の実質赤字を出しております。この年は医療費交付金、これは支払い基金でございますが、2,035 万 3,000円、国庫負担金で 131万 2,000円の実質赤字を出しております。平成2年度はこれとは逆に、それぞれ 2,845万 9,000円、 4,873万 6,000円の黒字、平成3年度は 220万円の赤字と 1,715万円の黒字、平成4年度では 1,413万 2,000円と、 1,937万 9,000円のそれぞれ黒字というように、支払い基金と国庫負担金は前年度の状況を見ながら交付額を決定しているような、私、感じするわけでございます。なお、都負担金はそれぞれ黒字でございました。したがいまして、平成5年度は調整されてしまったんじゃないか、そのように考えております。
 内容でございますが、平成5年度は、支払い基金では、わずか92万 6,000円の黒字、それから国庫負担金は 2,062万 4,000円の赤字でございました。事前に状況がわかっておりましたので、状況を説明して最終の決定額については増額をお願いをし、また、交付決定の後の追加交付を陳情したわけでございますが、認められずに、提案説明で申し上げたとおり、13億 4,304万 6,000円余の必要な金額に対して13億 2,242万 1,000円余の歳入決定となりました。これは 2,062万 4,000円余の赤字でございまして、 98.46%の交付決定額にとどまった。1,047 万 8,000円余の実質赤字を出すような結果になりました。以上が経過でございまして、この不足額は2月上旬に決裁されることになっています。大変御心配をかけて、まことに申しわけなく存じております。
 次に、27市の状況をお尋ねでございますが、実質赤字となったのは当市1市でございました。
 次に、入院時の負担額でございますが、軽減措置を受けるための人数とか、それから老健特別会計の推定影響です、これについてお答えしたと思います。入院時の食事についての負担額は、原則として1日に 600円の、入院中の患者さんの御負担になるわけでございますが、その軽減措置として、市町村民税の非課税世帯は 450円、その他、非課税世帯の方が入院日数が90日を超えるときは 300円に、それから老齢福祉年金を受給している方は 200円の負担ということになっております。この場合、 450円の差の 150円と 300円の差額の 300円、それから老齢福祉年金受給者の差額 400円、これは当市で負担することになります。
 そこで、1点目のお答えなんですが、ことしの10月から実施し、非課税世帯からの申請がありまして、減額決定したものは 146件、それから、老齢福祉年金受給者39名でございました。この数は11月までの2カ月間の集計でございますが、制度が発足したために集中して申請があったものと思われ、12月以降は減少するのではないか、このように考えております。
 それから、第2点目のお答えになるわけですが、幾つかの条件を理解していただいた上で計算しないとできないというふうに考えているわけです。1つは、平成5年度のすべての入院日数に食事をとったかどうかということが問題になりますが、それは点滴入院とか、あるいは集中治療室に入院された場合は食事の不要のケースもありますが、こういうのを差し引かなきゃなりませんが、それをどうするか。それから、2つ目は減額認定者の人数の把握と、その方の入院日数の関係でございまして、これは大変複雑な動きになるかと思っております。数日で退院する場合もあるでしょうし、3カ月以上入院する場合もあるだろう。ここで大変推定が難しいところでございます。
 そこで、入院全日数に食事をとったということと、それから1年間を通して減額認定者と老齢福祉年金の受給者をそれぞれ40人というふうに推定して、それで計算をしますと、この特別会計の負担は1億 916万余りになります。市の負担はそれの10分の 0.5でございますから 545万円というふうに見込まれるわけでございますが、今後、計算条件の誤差とか、あるいは医療点数の改正、そういったものがありまして、これはかなり、この金額が縮小されるのではないか、そのように思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 議案第61号につき、1点だけ質問させていただきます。
 平成5年度の老人保健医療事業概要の中の総括で、本事業については医療費の推計数値により実施していることから、収支決算上 1,047万 8,000円の歳入不足が生じたため、翌年度歳入繰り上げ充用金で処理したとありますが、医療費の推計数値を決めるための算出根拠と、歳入不足が生じた社会的背景について御説明いただきたい。
 また、平成6年度予算の中では現在の収支はどうなっているか、御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) まず第1点目、歳入不足が生じた社会的背景からお答えいたしたいと思います。
 27市の決算状況を見ますと、調布市が2億 6,000万円のプラスを筆頭に、25市が歳入不足がございません。ただ、青梅市の場合が過不足ゼロということでございますので、一般会計からの繰入金によって処理されたものというふうに推定しております。近隣他市の状況を見る限り、特別な社会背景があったのではなくて、提案説明でも申し上げましたとおり、国庫負担金の交付決定が少なかったためだ、このように理解をしております。
 次に、ここに至る算出根拠について御質問がありました。支払い基金の関係でございますけれども、これと医療費の交付金でございますが、4月に概算交付申請を出しまして、流れは省略させていただきますけれども、3月31日に社会保険診療報酬支払い基金から交付決定を受ける、そのような経過がございます。それから、国庫負担金は3月に申請して、12月に変更申請を行います。これは3月から12月の8カ月間の実績と、それから、11月から2月までの推定額の合計に負担割合を掛けた額ということになっております。申請時に対して 97.87%の交付しか受けられなかったわけでございます。都負担金はやはり3月に申請して、2回の変更交付申請がございますが、平成6年1月に変更交付申請を都に出した経過がございます。
 それから、一般会計については省略させていただきますが、国庫負担金を除く他のものは、よそはプラスでございましたけれども、国庫負担金が申請額に対して、先ほど申し上げましたように少なかった、そういったことで赤字になった経過がございます。
 次に、平成6年度の予算上でどうかということでございますが、率直に申し上げて、それを引きずっておりまして、大変厳しい状況でございます。11月現在で既に1億 1,500万円の赤字になっておりまして、決算時までの推定は1億 6,000万になるであろう、そのように考えております。既に東京都には変更申請に際して増額するように再三お願いをしておりますし、また12月のこの議会終了後に東京都に出向いて陳情していきたい、そのように考えております。御理解いただきたいと存じます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第61号についてお伺いをしたいと思います。
 訪問看護ステーションの5年度の経過につきましては、既に一般会計決算で終わっておりますので飛ばしまして、この決算の金額の表示に関連をしてお伺いをしたいと思います。
 老健法33条に基づく医療費の収支、これは特別会計で処理をすべきだ、こういうふうになっておりますし、さらに、改正では46条の4が新しくできまして、機能訓練等の医療費についても、この特別会計決算で表示をすべきだ、こういうふうになっておりますが、この決算書を見る限りその区分については明らかになっておりません。したがって、備考欄で結構だと思いますが、この33条関係と46条の4の関係を区分して表示することができないのかどうか、この点をお伺いいたします。
 そしてさらに、昨年4月から公費負担の割合が変更になりました。今まで公費負担3割のところが、入院、あるいは保健施設、訪問看護ステーションなどの医療費については5割負担、こういうことになっております。事務報告を見ますと、3割、5割という欄がありまして、それが件数、金額、明示されておりますが、この内容について若干の説明をお願いしたいと思います。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 医療費の収入支払い、あるいは、機能訓練等の支払いの関係で御質問いただきました。これも、昨年も同様の御質問を受けているわけでございまして、医療機関から送られてきますレセプトの内容、中身を点検しまして、正確な数値が出せないことやら、あるいは、4月1日から実施されています老人医療費の負担が介護的要素により老人保健施設療養費、看護、介護体制の整った老人病院の入院医療費などが、3割負担から5割負担に引き上げられた、そのようなことに着目いたしまして、事務報告をもって整理させていただきました。5割の欄を新設いたしましたが、これが該当するところでございますので、御参照いただければ幸いでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第61号につきまして、私は1点だけ、市長にお尋ねしたいと思います。
 91年9月、老人保健法の改悪が行われました。内容は、91年4月から、外来が 800円が900 円に、入院は1日 400円が 600円に、93年4月からは、外来が 1,000円に、入院1日700 円に引き上げられ、95年度からはスライド制を導入するという、こういった形のものです。93年の3月議会でこれらの内容について市長の見解を私はお聞きしたところ、若年層と高齢者とのバランスを十分に考慮いたし、必要な受診を抑制しない程度に自己負担を引き上げるもの、このように助役からお答えをいただいております。94年10月1日からは入院給食費が保険から外され、1日 600円が自己負担となって、市民が病気になったときの負担はさらに大きなものとなっておりますので、これらの状況も踏まえまして、改めて市長の見解をお尋ねいたします。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) ただいまの御質問で私が答弁するのは申しわけございませんけれども、させていただきたいと存じます。
 平均寿命の伸長と、それから出生率の低下によりまして、人口構成は急速に高齢化が進んでおります。平成32年、西暦2020年には25%、4人に1人が65歳以上の高齢者となり、そのうち約半数が75歳以上という、欧米諸国でもかつて経験したことのない超高齢社会になると見込まれていることは御承知のとおりであります。
 このことは、今後、増加が予測される寝たきり老人や痴呆性老人の介護、老人医療の増高など、保健、医療、福祉の面で問題が大きくクローズアップされることを意味するわけでございます。このような社会背景のもとにある反面、老人医療費の公費負担が3割から5割に引き上げられ、平成4年から既に実施されておるところでございます。平成3年度の一部負担金の見直しにおいて定額負担方式が維持されておりますけれども、この方式では老人医療全体に占める一部負担の割合が年々低下し、現役世帯の負担が多くなってくるために、平成7年度から消費者物価の変動率に応じたスライド制が導入されることになっておりますし、また、平成6年10月からの入院給食費も含めて、将来にわたる世代間の負担の公平の確保のための制度であるということを認識して、私もおりますし、また、そのように認識していただければよろしいんではないか、御理解いただけるのではないか、そういうふうに思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 1点だけ質問いたします。
 施設入所者と医療費の超過負担改善について伺いますが、93年度はどのように取り組んだか。
 また、もう1点、介護者がおらず、自分で身の回りのことができなくなった場合に利用せざるを得ない特別養護老人ホーム、あるいは、老人病院の費用の実態、すなわち、年金等では到底賄い切れないほどの高額の費用を要する場合も多いと聞くのでありますが、この点について所管はどのように把握しているか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 施設入所のための超過負担ということでございますけれども、私は、特に取り立てて取り組みは行っておりません。
 それから、質問の2点目の実態でございますけれども、一番高い病院では--というか、個人でございますが、40万 5,450円、低いところでは24万 9,220円、非常にバランスはとれていない、そのように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 93年度東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で討論に参加します。
 本議案は91年9月国会で改正された、改悪されました、老人福祉法が基本となっております。この老人保健法の改悪は92年4月から、外来が 800円が 900円に、入院が1日 400円が600 円に、このように改悪されたものです。さらに、スライド制などが含まれております。公的医療の切り捨てる内容の老人保健法に基づいた本議案の決算認定は承認できるものではありません。老人医療費はもとの無料に戻し、保健事業の充実と、増加する老人医療費を国の責任で解決することが強く求められていると、一言述べさせていただきまして、反対の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 議案第61号、平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、東村山市自由民主党市議団を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 老人保健法は昭和58年2月に施行され、その後、幾つかの改正がなされてきたものでありますが、その制度上から、市としての実施できる施策には限られたものがあることは御案内のとおりであります。そのような中で、平成5年度の老人保健医療特別会計は、差し引き1,047 万 8,530円の収支決算上の歳入不足が生じ、平成6年度予算より繰り上げ充用により決算処理されたものであります。前年度に比較して、総医療費が7.29%増加し、本保険受給者が増加している状況下にもかかわらず、受給者に対して不便をかけることなく事業運営ができましたことを高く評価するものであります。よって、市長初め、理事者、部課長さん、職員さんの皆さんに感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件について、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第4 議案第62号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、議案第62号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 議案第62号につきまして、何点か、通告に従い質問をさせていただきます。
 主要な施策の概要によりますと、平成5年度は、多摩湖町3、4丁目、恩多町1、2丁目、萩山2、3、4、5丁目の151.9 ヘクタールに受益者負担金を賦課し、久米川処理区、及び北山処理区の面整備、並びに野火止第1号幹線、久米川第1号、第5号幹線の幹線施設を主体に整備を行い、平成5年度末の普及状況は、処理区域面積 1,457.1ヘクタール、処理区域世帯数4万 3,055世帯、処理区域人口11万 9,958人、面整備率は90%を超えたところでありまして、平成7年度の全市完全普及まで、あと一歩のところまで来たところであります。
 しかしながら、下水道事業会計の財源構成を見ますと、市債と一般会計からの繰入金に大きく依存をせざるを得ないのが実態でありまして、国庫補助金の増額が強く望まれるところでございます。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、平成5年度は国庫補助金の補助率10分の5を10分の6へ復元するなどを含め、国・都の補助金獲得並びに増額について、どのように取り組んでこられたのか、また、どのような努力をされてきたのか、お伺いをいたしたいと存じます。
 また、平成5年度の国庫補助金は前年度に比べ 41.41%の伸びということでありまして、その意味では大変喜ばしかったと思いますけれども、どうしてこれだけ増額になったのか、その辺の理由についてもお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、繰入金についてお尋ねをいたします。平成5年度の下水道会計で、一般会計からの繰入金の占める割合が30%を突破いたしまして、ますます一般会計の繰入金に依存せざるを得ない実態が明らかになってまいりました。「主要な施策の成果の概要」によりますと、起債の元利償還金も多くなり、繰入金もふえたとありますが、その辺の事情につきまして、もう少し詳しく御説明をいただければと思います。
 また、起債の元利償還とのかかわり合いにおいて、今後、繰入金はどのように推移をすると予測されるのか、その辺の見通しについても明らかにしていただきたいと思います。
 また、繰入金が元利償還金の増高とともに増加をしていくことは、ある程度いたし方ないことだとは思いますが、一般会計にも限りがあり、繰入金の増高は一般会計の圧迫につながることを考えますと、下水道会計の中で何とか健全経営を図っていく必要があろうかと存じます。例えば、使用料の一部を建設事業費に充当していくというようなことも、今以上に進めていく必要が生じてくると思いますが、所管としてはその辺をどのようにお考えになっておられるのか、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、市債についてでございます。前年度対比で市債が 24.63%の減となっておりますが、その理由についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 続きまして、歳出関係で何点かお伺いをいたします。
 初めに、総務費一般管理費、水洗普及経費の 1,021万 2,594円でございます。提案説明によりますと、平成5年度水洗便所改造件数が 857件、水洗化率は 84.18%に達したとのことであります。下水道が供用開始された区域はできるだけ早く、また、できるだけ 100%に近く水洗化された方が経営的にも好ましいわけでありますが、実態としては、15%程度の世帯がまだ水洗化をしていただいてないようでございます。いろいろと理由はあるんだろうと思いますが、所管としては水洗化普及事業をどのように平成5年度進めていたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、維持管理費の関係で、1点目といたしまして、水質検査の結果をお聞きをしたいと思います。2点目といたしまして、汚水管テレビカメラ調査委託の内容と結果。3点目といたしまして、人孔汚水管構成工事の内容について明らかにしていただきたいと存じます。
 最後に、建設費関係で公共下水道雨水整備基本計画策定委託 4,171万 5,000円について、その内容はどのようなものだったのか、お伺いをいたしたいと存じます。
 以上でございます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 何点か御質問いただきました。順を追って回答申し上げたいと存じます。
 まず、国庫補助率の復元の関係でございますけれども、これは、毎年、その対象事業範囲の拡大の制度面の改善について、市長会、あるいは議長会等を通じて、毎年要請を行っているところでございまして、今後も国庫補助率の復元に当たり、継続して改善要請をいたしていく所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。
 2点目の繰入金の関係でございますけれども、平成5年度一般会計から下水道事業に対しまして23億 7,992万 8,000円の繰り出しをいただいたわけであります。決算額に占める割合は31.2%であります。当市の下水道建設の主要な財源を起債に求めながら進めてきたことは御承知のとおりかと存じますけれども、5年度末の現債額は 319億 5,764万 2,000円に達しております。また、起債の元利償還金を一般会計からの繰入金をもって充当させていただいていることも御案内のとおりかと存じます。繰入金の90%近い21億 1,629万円を起債の償還金として支出させていただきました。今後の見通しにつきましても、公共下水道建設事業は、一応、7年度をもって一定のめどが立ってまいります。起債の発行につきましても減少はいたしますけれども、当分の間、元利償還金等を含めて、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない、このような現状であります。
 健全な下水道経営の継続的運営を期するために、企業経営としての認識に立った投資的経費の精査算入、さらに、維持管理経費を見通した適切な使用料体系を考えていくことによって繰入金を減らす努力もしなくちゃいけない、このように考えております。
 次に、市債の24.6%の減額理由でありますけれども、平成5年度実施すべく事業を他の機関との施行調整を図りながら、平成5年度に予定いたしました事業を次年度に繰り越さざるを得ない、このような事情がございまして、その事業費に対する分だけ起債の発行が少なくなったということでございます。
 次に、水洗化普及事業の内容でありますけれども、下水道法、及び東村山市の下水道条例によって、供用開始告示から3年以内にくみ取り便所を水洗化に移行するという義務づけがなされております。我々もこれに向かって普及・促進をいたしているわけでございまして、供用開始に合わせて、地域には臨戸にパンフレットを配布したり、あるいは、水洗便所改造資金の活用など、また、下水道デー、水道デー、市民産業祭り等、各種イベントにも参加をしながら、市民に水洗化の普及を図っているところでございます。
 次に、汚水管のテレビカメラの調査等の内容でございますけれども、秋津中継ポンプ場に流入いたします区域の管渠の実態を把握するということと、ポンプ場の保守を目的に、この事業を実施をいたしております。調査の方法につきましては、管渠内にテレビカメラを挿入し、リモートコントロールにより作動させて、モニターテレビに管渠の状況を画像として写し出して、不明水や、あるいは管渠の破損、ひび割れ等を把握するものでございまして、この調査をもとに、判断基準がございまして、緊急に補修をしなければならない、あるいは早期に補修しなければならない、また、追跡調査をした中で実施に取り組むというふうな内容を判断いたしまして、次年度にこれを事業化して、管渠等の整備に当たっているところでございます。
 最後に、雨水整備基本計画の内容で御質問がございました。雨水整備基本計画の策定につきましては、平成7年度末の公共下水道汚水施設の全市整備完了後の下水道事業の継続性を図るため、汚水整備と並び、下水道の一方の柱となっております雨水施設整備の事業認可を得る、計画調査資料を整えたものであります。具体的には、空堀川流域と柳瀬川流域の1,391 ヘクタールについて、既存排水路、主要地下埋設物等の基礎調査を行い、基本方針、基本事項を東京都都市計画局、あるいは、他市との関連、また、河川管理者との関係機関との調整をし、幹線ルート等、整備区域の設定を行ったものでございます。
 以上でございます。
◆18番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。
 1点、答弁漏れてたようなので、再度お伺いいたしますけれども、平成5年度の国庫補助金が前年に比べて41%伸びておるわけでございます。先ほどの御答弁にもありましたように、対象枠が広がったりとか、あるいは、対象事業が多かったというようなことが想像されるわけですけれども、その辺、具体的に、ちょっと御説明いただければと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 補助金が前年度に比べて伸びた内容でございますけれども、野火止1号幹線につきましては4年、5年、6年の3カ年の継続事業として実施をさせていただいておりまして、平成5年度については、この事業が本格的に事業の進行に当たってきたというところから、事業量の増、そういうふうな内容で補助金がふえたということでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 議案第62号、平成5年度東村山市下水道事業特別会計決算について、お伺いいたします。
 既に丁寧な提案理由の説明もございましたし、また、ただいまの同僚議員からの質問に対する答弁も伺いましたので、簡潔に伺いたいと思います。
 1点目でございますが、これについても、ただいま同僚議員からございました幹線整備の問題でございますけれども、ちょっと違う部分でお聞きしたいと思いますけれども。下水道計画区域面積の 1,602ヘクタールの 90.96%に5年度で達したということでございましたが、対前年度比の伸びはどのようであったかということを伺っておきます。
 また、残りの分についての事業も、予定どおり推進できると見込んでおられるかどうか、伺っておきます。
 2点目でございますが、下水道受益者負担金の収入未済額 423万 7,000円と使用料・手数料の収入未済額 570万の徴収見通しについて伺いたいと思います。こういったものに関しては所管も大変に御努力をされているということは認識をしておりますけれども、状況を伺っておきたいと思います。
 3点目は、需用費の中の受益者負担金徴収事務費に関する全納付報償金 4,109万 5,000円についてでありますけれども、これの件数といいますか、内容です。1件当たりどれぐらいの金額になるのか、件数はどうなのか。また、その効果についてはどのように見ておられるのかについて伺っておきます。
 4点目でございますけれども、これもただいま質問がありましたが、維持管理費についてでありまして、管路清掃、あるいはポンプ場の維持管理、また、そういった流域下水道の維持管理などに5億 2,479万 6,000円投入されたことになっております。特に、管路清掃とポンプ場の維持管理については、その機構目的と調査の方法、また、調査結果についてももう少し具体的に伺えればと思います。また、さらに今後の考え方についてもお伺いしておきたいと思います。
 5点目でございますが、下水道台帳作成委託 3,141万 5,000円についてでありますが、これにつきましては、秋津町、久米川町、恩多町で行った2万 1,060メートル分についての作成委託をしたということでありますが、この内容についても、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
 なお、通告いたしました残余の部分につきましては、既に一定の理解をいたしておりますので、割愛をさせていただきます。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 5点にわたっての御質問をいただきました。
 まず、第1点の整備の関係でございますけれども、平成4年度に比べまして、平成5年度の伸び率は 6.7%を、平成5年度に整備を延ばした内容であります。また、未整備地域につきましては、予定どおり平成7年度完了すべく新年度予算に取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、受益者負担金の使用料の徴収見通しについてでありますけれども、受益者負担金の滞納分の徴収目標と実績徴収について、この件については、過去、川上議員さんからも御指摘を受けた経過がございまして、所管といたしましては、努力目標を達成すべく、職員一丸となって臨戸徴収の実施、また、6月、12月期の日曜窓口の開設、また、日常における行動等をもって平成5年度は60%近い徴収目標を見たところであります。使用料の徴収につきましては東京都水道局に使用料の徴収に合わせて業務を委託しておりまして、水道事務所の職員には御苦労をお願いしているところであります。徴収に当たりましては、お互いに連絡を密にしながら徴収業務の一層の努力に努めてまいりたいと考えております。
 次に、受益者負担金の全納報奨金の関係でございますけれども、平成5年度で 4,109万5,000 円の報奨金を支出させていただきました。その納人数は 3,362人でございまして、1納人当たりの報奨金は1万 2,223円となっております。また、その効果と評価でございますけれども、多数の市民の方々から早期納入に御協力をいただいたことに対しましては、感謝をいたしているところでございまして、公共下水道の貴重な建設費の財源として、市民の期待と待望にこたえるべく、その資金を活用させていただいております。
 次に、管路清掃の内容でございますけれども、それとポンプ場の関係でございますけれども、平成5年度、東村山市の公共下水道の管路の総延長は約 311キロメーターに達しております。これを計画的に清掃を実施しながら、適切な維持・管理に努めるということでございまして、平成5年度は 5,580メーターの清掃を実施をいたしました。作業の方法といたしましては、高圧洗浄車による、管渠を閉塞して汚泥の土砂等を除去し、バキューム車にて収集し、運搬処理するという内容であります。
 次に、ポンプ場の関係でございますけれども、東村山市は、現在、汚水ポンプ場として秋津汚水中継ポンプ場を含めて、7カ所のポンプ場を、管理を、実施をいたしております。一部は行政委託によりまして実施をいたしているわけでございますけれども、その内容は機械維持管理業務、あるいは自家発電保安管理業務、廃棄物品処理、ポンプ保安点検、脱臭換気ファン点検、あるいは、緑地等の管理等であります。
 また、平成5年度で修理をした内容は、主に秋津中継ポンプ場でございまして、自家発電の整備、マグネットスイッチ等の取りかえ、ファン電動機の交換、あるいは、給水管の漏水の修理、こういうものを中心に修繕をさせていただきました。今後の考え方でありますけれども、当然、今後は維持管理時代に到来してまいりますので、膨大な費用と市民の協力によって完成した東村山市の財産でありますので、これらを有効に、適切に、その機能が発揮できるように、その施設管理に努めてまいりたい、このように考えております。
 最後に、下水道台帳作成委託についてでありますけれども、下水道台帳の作成につきましては、平成4年度に整備をいたしました区域、久米川処理分区、北山処理分区と清瀬処理分区の83.7ヘクタールの整備が終わりましたので、その施設平面図の作成と、それに関連する調書を作成して、窓口業務等の対応と、また、下水道の適正な維持・管理に供しているものであります。
 以上であります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案第62号について、2点ばかりお尋ねいたします。
 公共下水道接続世帯数の過去3カ年の変遷についてお尋ねします。
 次に、下水道使用料の前年度比につきまして、90年度は約7%、91年度は 11.28%、92年度は 19.86%と増加の状態でございますが、93年度は 14.65%となっています。この落ち込みの理由についてお尋ねしたいと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 2点の質問でございますけれども、まず1点目の公共下水道に接続の関係でございますけれども、平成6年3月31日現在、これは平成5年度、年度中でございますけれども、供用開始区域内の世帯数が4万 3,055世帯であります。このうち、公共下水道への接続世帯は3万 6,246世帯で、水洗化率は 84.18%になります。なお、平成4年度につきましては、公共下水道への接続世帯数は3万 2,909世帯、平成4年度が3万2,909 世帯、平成3年度は2万 9,133世帯でありました。
 2点目の使用料の落ち込みというふうな御質問でございますけれども、確かに、平成5年度は14.6%、平成4年度は19.8%、平成3年度が 11.28%でありました。当該年度における供用開始面積の大小、及び大規模団地における公共下水道の接続時期の問題、あるいは、大口利用者との接続時期等が使用料収入に大きく影響いたしたものと思っております。よって、年度間の伸び率について、必ずしも等間隔で上昇するものではない、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 1点目は下水道使用料の関係ですが、92年12月より平均26%の値上げとなったわけでございますが、それによる、年度を通しての影響額をお答えいただきたいと思います。
 2点目、流域下水道維持管理費、これは1立米38円となっておりますが、都への負担金ということで今まで続いているわけでございますが、不明水等の状況もございます。都への軽減についての働きかけにつきまして、どのように行ってきたか、お答えいただきたいと思います。
 国庫補助金の問題につきましては質疑がございましたが、この補助対象の拡大につきましての努力につきまして、成果と今後の対策につきましてお答えをいただきたいと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 回答申し上げます。
 まず、平成4年に下水道料金を引き上げさせていただきました。その内容についての御質問でありますけれども、下水道料金を改正する前で計算いたしますと、その使用料金の見込み額は9億 2,695万 8,000円と見込みられますけれども、引き上げをさせていただいたことによって、5年度の決算額は10億 5,488万 7,000円、その差、1億 2,792万 6,000円が増収になったというふうになりますけれども、実際にはこれだけの使用料をもって下水道経営の安定に供する内容ではございませんで、先ほど渡部議員さんにも回答申し上げましたとおり、今後、一般会計からの繰り入れを含めて検討していく必要がある、このように思っております。これをやっていかなければ、なお影響は高かった、このように判断をいたしております。
 次に、東京都の維持管理料の38円の関係でございますけれども、これも平成6年3月の定例議会で御質問いただきまして、答弁をさせていただきました。それ以後、多摩川流域下水道北多摩1号幹線対策協議会や、荒川右岸東京流域下水道対策協議会等にもこの問題を協議をしながら、また、流域下水道本部の担当者を呼びながら、建設関係を含めて、この問題について協議をいたしてきた経過がございまして、一応、東京都も下水道料金を引き上げたという経過もございまして、経営そのものについては決して正常な経営ではないけれども、今後、使用料等を含めて、また、東京都も考える時期があるというふうなことから、この内容については一定の整理をいたしたところでございまして、引き上がれば、引き下がることはないと思いますので、また、これらの問題が出てきたときには十分対応をしていきたい、このように思っております。
 次に、国庫補助金の関係でございますけれども、国庫補助金については、先ほども答弁させていただいたとおり、まず、補助率の10分の6への復元に向けて努力をいたしているところでございますし、また、その補助対象となる事業の内容をもうちょっと拡大をして、補助対象事業にしていただきたいということも含めて要請をいたしているところでございまして、まだ、その拡大については相当の効果を上げておりますけれども、復元については、今のところまだそのような形になっておりませんので、先ほどのとおり、今後も引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 何点か伺います。
 負担金、及び猶予減免について伺います。
 ①、負担金についてでありますが、アとして、農地指定緑地等の別表第2項に基づいて徴収猶予扱いとなっている負担金の93年度までの総額。イ、負担金の賦課が93年度ですべて終わった現在、早急に猶予扱いとなっている負担金を徴収すべきと考えるが、所管のお考えを明らかにしていただきたい。ウ、減免件数、別表第3に基づいて減免した、1から11の件数、金額、すべて明らかにしていただきたい。②、各負担区精算会計処理について伺います。ア、各負担区ごとに負担金額を決定し、負担区ごとに負担金を賦課徴収してきた以上、負担区ごとの会計を報告し、精算処理をすべきと考えるのでありますが、いつまでに行う考えか、所管のお考えをお聞かせいただきたい。
 続いて、総務費についてでありますが、職員人件費、とりわけ、旅費について伺います。ア、支出の内容、すなわち、研修、検査等、目的別の金額を明らかにしていただきたい。イ、検査目的の旅費支出について伺いますが、イとして検査目的の日帰り出張の内容。ウ、宿泊の伴う検査目的の出張の内容、これらについては、検査の内容、工事契約名、契約の相手方、検査を行った業者、出張先、出張日時、検査に立ち会った職員名、すべて明らかにしていただきたい。エとして、宿泊を伴う出張検査を行う際、関係業者と同行することが多いと考えるのでありますが、疑惑が指摘されるような問題はないか。また、問題発生がないよう、どのように対策を講じているか。最近、疑惑が取りざたされているようなので、この点、特に明確に伺いたい。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 回答申し上げます。
 まず、負担金の内容につきましては、平成5年度末現在で、農地につきましては 1,679件で、面積で 145万8,047.51平米、生産緑地が 566件で、51万9,370.71平米、指定緑地につきましては 113件で18万610.74平米、合計で 2,358件、 215万8,028.96%を猶予いたしております。その金額は6億 8,413万 9,010円であります。
 負担金が終わったところについて所管の考えというふうな内容でございますけれども、これも平成5年9月の定例市議会におきまして同趣旨の御質問をいただき、回答させていただいております。農地等の猶予については、今後の課題として検討していく必要があるとの考えを示してまいりましたので、引き続き、このように、課題として検討していきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、負担区ごとの精算会計処理の関係でございますけれども、この内容についてもたびたび議会で御質問いただきました。平成5年12月の定例会にも御質問いただきました。決算審議、この内容についての回答もさせていただいております。内容といたしましては、負担金の計算を出すということは、事業が完全に終了し、精算された中で出す性格のものと思っております。今まで会計処理しなかった理由という内容でございますけれども、さきにお答えした考えにのっとると同時に、下水道事業受益者負担金に関する条例、また、同施行規則によっても、必ずしも負担区ごとに精算しなければならないというふうな規定はないわけでございますので、これら等を踏まえた中で、処理をいたしていない理由があるわけでございます。
 最後に、総務費の関係での御質問いただきました。総務費のうち、職員人件費の旅費についての御質問についてお答えを申し上げます。
 初めに、下水道事業特別会計の職員人件費につきましては、一般会計同様に、総務部職員課において、一元的管理をいたしておりますことを御承知おき願いたいと存じます。そこで、職員人件費の旅費の内容でございますけれども、下水道事業すべての事務事業の遂行上、都庁や、あるいは流域下水道本部、関係各市、工事関係ほか、企業等への出張、工事に関する材料の検査のための出張、下水道事業の技術的向上を目指す研修出張と、大きく3つの出張内容となっております。その金額の目的別内訳でございますけれども、事務事業遂行に要した分といたしまして、1事業に対して1人、あるいは2人、あるいは、事業の量によっては3人というふうに出かけるわけでございまして、人数で回答申し上げますと、事務事業執行に要した分として、人数では 592人、金額で84万 7,250円、材料検査に要した分として99人、金額で15万 2,880円、研修に要した分として53人、金額で35万 5,200円、総務管理費の旅費と建設総務費の旅費を合わせまして 135万 5,330円の支出をさせていただいたわけであります。
 それと、疑わしいようなことがないのかということでありますけれども、そのようなことは絶対にございません。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第62号についてお伺いいたします。
 水洗化の対応につきましては御答弁がございましたので、この接続しない理由についてお伺いをしたいと思います。
 また、この理由の中には道路幅員が狭いために、拡幅などの必要性があり、接続してない場所があるというふうにも聞いておりますので、そのような場所がありましたら、件数と対応についてお伺いをしたいと思います。
 それから、維持管理についてでございますが、水質検査の内容、回数、あるいは、その結果についてお伺いをしたいと思います。
 もう1点、下水道の使用上、さまざまな不適切な内容のものが流れていたりするというふうなこともあるようでございますが、その辺のトラブルの件数、あるいは、その内容についてお伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 道路拡幅等によって未整備のところがあるかという内容でございますけれども、道路幅等が狭くて、下水管の布設ができないケースの内容はございまして、これは多摩湖町2丁目先の、市道34号線の管路布設に伴う、約 0.7ヘクタールの地域でございます。
 2点目の水質の関係でございますけれども、確かに、そのようなことによって、一定のトラブルが発生する内容がございます。大変に苦慮しているところでございまして、内容につきましては、油による汚水管が詰まったというふうな内容、さらに、ポンプ場の警戒装置が故障したとか、あるいは、暫定排水ポンプ場のポンプ附属品が故障したとか、そういうふうな、主にポンプ場の内容でありまして、公共下水道管によるトラブル等はそれほど発生はいたしておりません。
 水質関係につきましても、それぞれ違いますけれども、年4回、時期によってそれぞれ、事業所、あるいは、流域下水道管に放流される落とし別等、それらをもって26項目にわたる検査項目を設定して、検査もいたしておりまして、それぞれ適正でない場合には勧告等をしながら、水質管理に努めてまいっております。
 1点目の道路の関係の未整備の関係でございますけれども、やはり、これは拡幅をしなければ入らないというふうな内容ございまして、拡幅するには相手方がいるということで、これらについても、現在、精力的に地主と交渉しながら進めているところであります。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件について、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第5 議案第63号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、議案第63号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 議案第63号につきまして、簡潔に、3点についてお伺いをいたしたいと存じます。
 まず、水道事務所の定数についてであります。本年度より3名減の46名体制となったわけで、その点については私ども自由民主党市議団、大変評価をするところでありますが、東京都、並びに組合との交渉の経過は、平成5年度どのようであったか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、3名減にはなりましたけれども、受託事業でありながら、一般会計から1名分の人件費を持ち出している状況は変わらなかったわけでございます。この問題については、我が党は早期に是正するよう、これまで再三再四にわたり求めてきたところでありますが、本件について、どのように取り組んできたのか。また、平成5年度一般会計からの持ち出し分は幾らなのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、給水人口普及率について、お伺いいたします。
 主要な施策の概要によりますと、給水人口が13万 6,093名、普及率が98.7%と、前年に比べますと若干減少しているようでありますが、その理由についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 最後に、平成5年12月1日より実施されました水質基準の改正についてであります。基準項目が26項目から46項目にふやされるなど、水質基準が厳しくなり、より安全で、よりおいしい水が供給されるようになったところでありますが、東京都は、本件についてどのような対応をしてきたのか、お伺いをいたします。
 また、当市で配水をされている水の残留塩素はどうだったのか。市内3カ所で毎日検査をされていると聞いておりますので、その辺もあわせて明らかにしていただきたいと存じます。
 以上です。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 順次、お答えさせていただきます。
 まず、水道事務所の職員の3名減の経過でございますが、従来から業務の見直し等によりまして、職員の適正配置について労使交渉を行ってきたところでございますけれども、そういう中で、配水場の夜間、あるいは土曜、日曜等、休日勤務体制の改善につきまして、職員団体と交渉を重ねてきたところでございます。その結果、双方の合意によりまして、また、東京都の御理解もいただいた中で、配水係職員の9名のうち4名を減にいたしまして、そのうち1人を他の係へ配属というふうな形で、実質的には3名の減員を実施したところでございます。
 それから2つ目の、一般会計からの持ち出し1名分の人件費でございますけれども、給料、あるいは諸手当、共済費等を全部含めまして、総額 460万 7,000円でございました。一般会計からの支出の問題につきましては、過去、予算審議等でも御質問いただき、また、御指導いただいたところでございますけれども、これまで関係者との協議、あるいは、交渉を行ってまいりました。平成5年度におきましても、配水係の業務改善の際に、東京都の方とも交渉を持った経過があるわけでございますけれども、結果的には配水場職場の改善を優先するというふうなことで、結果的にこの1名分についての整理はできなかったわけでございます。今後もこの問題につきましては解決に向けて努力してまいりたいと存じますので、いましばらくの猶予をいただきたいと思います。
 それから、給水人口、及び普及率の下がったことでございますけれども、主なものとして考えられますのは、都営住宅が、今、建てかえをしておりまして、一時的に居住地を変更したものと考えております。水道業務の取り扱い上といたしましては、水道の量水器は確保したまま、一時、使用休止というふうな扱いでございまして、給水戸数のみ増加して、実際の給水人口は減少、関連して普及率も下がったというふうに理解しております。
 それから、水質基準の改正の関係でございますけれども、国では安定給水に加えて、安全でおいしい水を目標に、水質基準の見直しをしたわけでございますけれども、それに伴いまして、東京都も施設整備を行うとともに、水質検査の拡充を図ったところでございまして、市におきましても、東村山市の配水の残留塩素等について検査をしているところでございますけれども、例えば、ことしの8月のデータを例に申し上げますと、幾つかを申し上げたいと思うんですけれども、まず、残留塩素の濃度につきましては 1.0ミリグラムでございます。また、ほかの物質につきましては、例えば、六価クロムですとか、カドミウム、それから総水銀、これらについてはすべてゼロでございます。また、ナトリウムですと14ミリグラム、これは基準といたしましては 200ミリグラム以下ということでございますので、このような数字になっております。また、さらに一般細菌についてもゼロということで、特に問題は出てないというふうな状況でございます。
 以上です。
◆18番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。
 定数の問題です。特に、1名分の一般会計からの持ち出し分については、受託事業というんですか、水道一元化されてもう20年たちますので、ぜひその辺、ちょっと助役さんに御答弁というか、理事者の方に御答弁いただきたいと思うんですが、何とか早期に是正していただくように、その御決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 御承知のように、水道事務所関係の、いわゆる、定数につきましては、受託水道でございますけれども、おっしゃるように、御質問のございましたような繰り出しがございます。具体的には水道検針員を含めまして、これ一般行政職でございますので、今後とも重ねて努力をし、削減に向かってまいりたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 議案第63号、平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計の決算につきまして、二、三伺います。
 1点目の水質管理につきましては、ただいまの質問に対する御答弁を聞いてわかりましたので、割愛をいたしますけれども、地下貯水槽の方は、その方の水質管理はどのようになっているか、それだけは伺っておきたいと思います。
 2点目でございますが、収納事務の効率化については、5年度にどのように努力されてきたか。そしてその結果、特に、効率化に貢献できたと思われるものがあれば伺っておきたいと思います。
 3点目でございますが、市全域の安定給水を図るために、施設整備などの充実、増を行ってきたということでございますが、どのような内容で行ってきたのか、もう少し具体的に伺いたいと思います。
 4点目でございますが、漏水調査についてでございます。
 事務報告書によりますと、5年度は美住町の給水系を対象に、久米川町2丁目、3丁目、青葉町1丁目、2丁目、恩多町の1丁目から5丁目を対象としまして、10月22日から12月20日まで、ほぼ2カ月間かけて行っているということになっております。その調査金額が 643万 7,500円となっておりまして、その結果として、毎分256.07リットルの漏水防止ができたということであります。我々素人ですから、単純にこの 256リットルというのがどの程度のものなのか、1分間です。毎分 256リットルの漏水防止ができたというのはどの程度なのか、よくわかりませんけれども、単純に言うと、例えば、家庭のふろがま1杯、 200からその辺だとすると、1分間に1家庭のふろ1回分ぐらいがなくなっていたということだと思うんです。そんなことも含めまして、これらの数字をどのように分析しているのか、伺いたいのであります。漏水は、こうした大切な水資源をむだにしないという面もありますし、また、これを放置しておくと、例えば道路の陥没とか、その他、ほかのさまざまな二次災害につながっていく危険もあるわけですから、金額でどうのこうのというのは非常に難しいと思いますけれども、今後とも、こうした漏水調査、または、防止のために頑張っていただきたいと思いますけれども、そうした今後の基本的な考え方も含めて伺っておきたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えさせていただきます。
 地下水槽の関係でございますけれども、御案内のとおり、水が水槽に長く滞留しておりますと、水質が落ちてくるという心配あるわけでございますけれども、市にございます水槽につきましては、それらを配慮いたしまして、水が循環しやすいように、早く流出できるようにと言いますか、そうした、工夫した配管となっております。また、この配水場の水につきまして、ただ単に、そういう感覚的に大丈夫だということではなくて、この水を毎月採取いたしまして、水質検査等を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、収納事務の関係でございますけれども、一般的には、水道料金は銀行等の振り込みによりまして事務の簡略化を図っているところでございますけれども、口座以外の方、あるいは、いろいろの問い合わせ等に対しましては、平成5年6月から水道事務情報検索システムの導入によりまして、各世帯の水道の使用状況、使用量。それですとか、料金の納入状況等、即時に回答できるようになりましたので、収納事務の上におきましても迅速化できるとともに、市民サービスの向上にも役立ったというふうに考えているところでございます。
 それから、安定給水の関係でございますけれども、配水管の布設整備等の問題点につきましては、生活水を安定給水するためには、埋設されている水道管、配水管、あるいは給水管の整備が重要になるのは申し上げるまでもないことでございますが、特に、給水管が塩ビ管の場合、取り出し口のところの漏水というのが比較的多いわけでございます。このようなことから、極力、予算を確保しまして、改善を図っているところでございまして、また、水の有効利用ということからも、毎年、地域を定めまして漏水調査を実施させていただいているところでございます。漏水箇所の発見によりまして、これを早く改修いたし、一定の成果を上げているところでございます。平成5年度の例で、質問者、お話ございました。場所的には今申し上げた取り出し口ですとか、止水栓の漏水です、それですとか、配水管のところの漏水等、いろいろございますけれども、含めて、44カ所の漏水が発見されたところでございます。この漏水量の推計が毎分 256リッターということでございますけれども、これを単純に1日に直しますと 360立米、さらに、1年間放置しておいた場合を考えますと13万 4,590立米が漏水しているというふうなことで、これを別の計算といいますか、市全体で使用している通常の水量で計算しますと、 0.9%ぐらいが漏水しているんではないだろうかという計算になります。
 ちなみに、東京都全体といたしましては、9%から10%ぐらいが不明水といいますか、漏水といいますか、こんな状況になっているようでございます。今申し上げた 0.9というのは、調査した地域内においてということになりますので、全体で数えますと、さらに多くの量が漏水しているのではないかというふうなことが考えられるわけで、毎年、極力、検査を、調査をしているところでございます。
 それから、今申し上げた、漏水にかかわります修理等のほかに、関連した部分についてもより丈夫なステンレス管によりまして漏水防止に努めているところでございます。今後につきましても、機会あるごとに布設管の布設がえ等をしたいわけでございますけれども、例えば、下水道工事のときですとか、あるいは、電気、ガスの配管のとき、さらには道路舗装等によって道路を改修するような場合には、極力そのときに合わせて布設がえをしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 3点ほど伺います。
 第1点目、請負工事の関係で伺いますが、事務報告書に掲載されていないので、順次伺いますが、1、工事件数、2、業者別受注金額、3、市内業者と市外業者の割合、4として部長、課長、係長のそれぞれが決裁できる金額、総額と1件当たりの限度額、5、管工事組合との関係はどのようになっているか、アとして、市職員が管工事組合の会合に出たことがあるか。イとして、酒食をともにするようなことはないか。以上、お答えいただきたい。
 第2点目、各種補修工事について伺いますが、1、行政の公費負担工事はどの範囲までか。2、業者紹介の実態と適正費用の指導についてはどのように行っているか。
 第3点目、新水質基準について伺いますが、ゴルフ場農薬等の当市水道水への影響をどのようにとらえているか。2として、水道水の……
○議長(倉林辰雄君) はい、終わり。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 順番が違うかもしれませんが、それぞれお答えしたいと思います。
 まず、5年度の工事の発注状況でございますけれども、それぞれ、業者の数が多いものですから、その中の幾つかを申し上げたいと思います。平成5年度の中で、比較的件数の多い方と言いますか、それらを申し上げたいと思います。件数が一番多いところでは5件でございまして、金額的には1億 1,200万円余でございます。2番目に多いのが工事件数4件で4,400 万円ほど、それから3番目が工事件数2件で 5,000万、4番目に多いのは、1件ですけれども、 6,000万余というのがございます。それ以外につきましては、業者的には1件ないし2件の工事でございまして、金額的にも 3,000万以下でございます。(「業者名」と呼ぶ者あり)済みません。今申し上げた順番に業者を申し上げますと、1番が井上興業でございます。2番が小俣工業、3番が東光建設、4番が菊池工業でございます。
 それから、部課長の決裁で発注できる金額、総額と1件当たりの限度額でございますけれども、部課長が決裁できる事業の範囲につきましては、東村山市事務決裁規程、あるいは、会計事務規則、及び支出負担行為手続規則等によりまして決定しているところでございまして、課長による決裁につきましては、例えば工事請負費でいきますと、1件当たり50万円以下でございます。また、部長につきましては 200万円以下でございます。なお、係長にはこれらの決裁はございません。また、金額の総額につきましては予算の範囲内でございます。
 それから、管工事組合との関係でございますけれども、市の職員が管工事組合の会合に出ることがあるのかということでございますけれども、管工事組合の方は定例的に会合を持っておりますので、市といたしましては、必要があるときに出席しまして、連絡事項の徹底を図るとか、あるいは、東京都からの通知の内容の説明、あるいは指導、連絡等を行っております。また、酒食をともにしたことがあるかということにつきましては、それは一切ございません。
 行政の公費負担の範囲でございますけれども、公費負担工事の範囲につきましては、送水管、あるいは配水管の漏水工事と、それから、配水管の工事、公道の全部と、それから私道につきましては2戸以上で利用している道路、幅員 1.5メートル以上の道路についてでございます。ただ、そういう中でくいですとか、看板等がございまして、一般の通行を禁じているような場合には、それからまた、公営住宅等の専用道路、それからまた、公園内の道路につきましては管理者の負担となっております。
 それから、宅地内におきますところの漏水等につきましては、公道、あるいは私道を問わず、宅地内にございます量水器までが公費負担でございます。
 それから、業者の紹介の実態でございますけれども、これは先日の補正第2号のときに回答申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、ゴルフ場の関係でございますけれども、新しい水質基準によるところのゴルフ場の農薬等の問題でございますけれども、東村山市の影響の問題を御質問いただきましたけれども、東村山浄水場で採水いたしまして、水質試験結果におきましては特に問題は出ておりません。幾つか申し上げますと、監視項目8種類で検査をしているわけでございますけれども、農薬等につきまして、それぞれ8種類とも、検査結果はゼロでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 水質向上のために金町浄水場において、においを取るための対策としてオゾン酸化と活性炭処理方式による高度処理実験の経過がございますけれども、今回のこの水質改善の中で、水質管理、あるいは、体制にこのようなものがどのような影響があるのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、東京都の水道水の配水量がずっと横ばいになっている状況にあるのに、いまだに水源開発があるように伺っております。93年度はどのような状況なのか、伺いたいと思います。高度処理が必要だということは水源の汚染があるというふうにも考えられ……
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 平成5年12月に新たに水質基準が施行された……
○議長(倉林辰雄君) うるさい、傍聴人は。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 従来以上に各種の検査を実施しているところでございまして、新しい基準によりますところの検査で、従来の器具や装置では除去できなかった物質については、東京都において除去装置の研究が進められております。その例として、金町浄水場に設置されました高度浄水処理装置がございますけれども、これはオゾン処理、あるいは生物活性炭吸着処理などによりまして、臭気物質ですとか、あるいはトリハロメタン等の除去を目的にして設置されたもので、大変結果としてよろしいようでございます。今後も、ほかの浄水場への設置を検討してまいりたいというふうに聞いております。
 それから、水源開発の関係でございますけれども、水源開発と水質の問題でございますけれども、今後の水需要の増大を考えましたときに、新たな水源開発は欠くことができないという問題でございまして、東京都は、当面、平成12年度の日量 670万立米の水が必要であろうというふうな推計を立てておりまして、これに見合う水源開発を推進しているところでございます。
 また、せっかく確保した水が、昨今の開発等、あるいは、ほかの案件、要件等によりまして水質が悪化するようなことでは困るわけでございますけれども、この環境保全、その他の問題につきましては、ただ単に、東村山と一自治体としてだけではなくて、全国規模で対策が必要だというふうに考えているわけでございまして、このことにつきましては全国水道協議会におきまして、国に対し、環境保全等の要望をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件について、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 あす12月15日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、あす12月15日は、議事の都合により休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は以上をもって散会といたします。
              午後3時41分散会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成6年・本会議

このページを見ている人はこんなページも見ています

お勧めのリンクはありません。

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る