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第31号 平成6年12月16日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年 12月 定例会

          平成6年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第31号

1.日時     平成6年12月16日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番      倉林辰雄君      2番      町田 茂君
  3番      木内 徹君      4番      勝部レイ子君
  5番      朝木明代君      6番      丸山 登君
  7番      小町佐市君      8番      小峯栄蔵君
  9番      清水雅美君     10番      川上隆之君
 11番      罍 信雄君     12番      根本文江君
 13番      小石恵子君     14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君     16番      立川武治君
 17番      清水好勇君     18番      渡部 尚君
 19番      遠藤正之君     20番      肥沼昭久君
 21番      金子哲男君     22番      鈴木茂雄君
 23番      大橋朝男君     24番      木村芳彦君
 25番      田中富造君     26番      土屋光子君

1.欠席議員 1名
 28番      国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君     助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君     総務部長     市川雅章君
 市 民 部 長  橋本 偈君     保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君     環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君     都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君     学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君     議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君     書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君     書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君     書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問

               午前10時25分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 なお、議会運営委員長より、一般質問に当たって議会への報告申し入れがなされておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) 皆さん、おはようございます。きょうから一般質問でございますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
 議会運営委員協議会の集約の結果を報告させていただきたいと思います。民主的かつ効率的な議会運営を行うために、前議会同様に、一般質問の時間配分を行いたいと存じます。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の質問時間の配分につきましては、前議会を参考にいたしまして、無会派につきましては、1会派40分、共産党は76分、社会党は 114分、公明は 216分、自民党は 340分といたしたいと存じます。この時間につきましては、前議会同様に答弁時間を含んでおります。これは、各会派等に割り当てられました総時間内におきましては、同一会派内においては自由に、お一人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。
 以上のとおり一般質問を行うということで集約されましたので、ぜひ実りある一般質問がなされますようにお願い申し上げまして、報告といたします。よろしくお願いします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に発言時間の制限が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおりに決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言につきましては、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。
 順次質問を許します。最初に、2番、町田茂君。
◆2番(町田茂君) ただいま議長から発言を許されましたので、これから一般質問を行いたいと思います。
 通告に従いまして、平成7年度の予算編成につきまして、順次お尋ねをしていきたいと思います。
 特に、平成7年度は第2次基本構想に基づく総合計画の最終年次でもあります。そして、市川市長自身、3期12年の任期をもって勇退されるということを、今議会の所信表明等で意思の表明をなされました。私は、市長のこの間における多くの実績と功績を見るにつけまして、まだまだと感じておりましたので、まことに残念でなりません。したがいまして、来年度、市政運営は後任者にゆだねることになるわけですが、今日の社会経済情勢を考えるときに、私は大変重要な、かつ厳しい予算編成になるのではないかと思います。このように推察をいたしております。このことを踏まえながら、通告をいたしました6項目につきまして、現時点において、どのように市を取り巻く状況を把握し、その結果として、当市の平成7年度予算がどのように編成されていくのか、そのお考え方を中心にお伺いしていきたいと思います。
 まず、第1点目といたしまして、基本的な平成7年度の予算編成の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先日の新聞によりますと、勇退を表明いたしました鈴木都知事は、都政は一日も遅滞をすることは許されない永遠の生命体であるとして、義務的経費に限る、いわゆる、骨格予算ではなく、例年どおりの総合予算を組むという方針が示されました。そこで当市の場合、平成7年度の予算について考えるときに、通常のベースによる予算を組むのか、または、骨格予算の方法をとるのか、あるいは、その他の考え方により予算を組むお考えをお持ちなのか、大変基本的なことでありますので、ぜひ市長にお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、国及び都の動向と、当市に及ぼす影響についてお伺いをしておきたいと思います。
 国では一般会計総額として70兆円強の予算規模が見込まれ、一般歳出の伸びが前年度当初比で2%台後半に抑えられており、税収も4年連続減収が確実視されておることから、緊縮型予算が考えられますし、一方、東京都を見ると、特定項目を除いて前年度予算比15%減の範囲での対応や、緊急性、必要性の観点からの廃止、縮小、統合や補助金の見直し等、施策全般について徹底した見直しを考えており、また、都と市町村の役割分担の一層の明確化とともに、財政負担の適正化に努めるとか、新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底や、民間活力の導入を意欲的、積極的に考えていく等々、平成7年度の見積もりについて依命通達が出されているとのことであります。そこで、このような国・都の動きは当市にどのような影響を及ぼすのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、第3点目の質問は、税収及び諸収入の見込みについてお伺いをいたします。
 制度減税や基礎控除等、改正を含んだ税制改革や、景気低迷による不況に基づく減収が市政に大きな影響を及ぼしていると思いますが、平成4年度、そして平成5年度、あるいは平成6年度実績からの傾向を見て推測試算をしてみた場合に、どのように見込まれているのかお伺いをいたします。また、諸収入のうち、結果的には市民に還元されます、特に収益事業収入がありますが、不況のあおりを受けまして、中央競馬は別といたしまして、その他の競輪、競艇・ボート等、軒並みに減少になっております。当市は十一市競輪、四市競艇事業組合を構成しておりますが、収益事業総体の動向から見て、その見込みはどうであるのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
 次に、地方交付税と利子割交付金の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。
 税制改正や、その他の諸背景から、国税三税を初め、交付税対象財源の減収が見込まれることから、その影響はどうであるのか。そして、当市の基準財政収入額の見通しと、さらに、基準財政需要額の見込額はどうであるのか。その結果として、地方交付税はどの程度見込まれるのかお伺いするとともに、利子割交付金については、その動向と把握はどのようにされているのか。これは経済状況によりまして大きく影響を受けるものであると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 第5点目は、第4次実施計画の事業推進についてであります。
 昭和61年度にスタートいたした第2次総合計画は、関係者の御協力によりまして、多くの成果を上げながら、平成7年度を最終年度として迎えるところとなりました。実施計画の推進に当たっては、これまでもいろいろと論議がありましたが、私は平成6年度で先送りした事業の予算化の見通しと、それを進める上での問題点はないのかどうか。さらに、7年度の実施計画上の事業推進についての考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
 最後に、経常収支比率と公債費比率の動向についてお尋ねをしておきたいと思います。
 今までいろいろと申し上げてまいりましたが、結果として、来年度の財政フレームの大綱はどのように考えられるのか気になるところであります。そのフレームから財政構造を推測するとき、平成5年度と平成6年度の見通しとの比較の中で、どのような分析ができるのか。経常収支比率、そして、公債費比率で見た場合どうであるか、お尋ねをいたしたいと思います。
 以上、重要な位置づけによります来年度予算への考え方について質問をいたしましたが、よろしく御答弁をくださりますようお願いを申し上げます。
 また、先ほど議長からもありましたとおり、私の持ち時間は40分でありますので、どうか答弁の方もその範囲内で十分御答弁なされますようお願いを申し上げまして、終わります。
◎市長(市川一男君) 2番議員さんから、平成7年度予算編成につきまして、6項目にわたる御質問をいただきましたので、第1点の平成7年度予算編成の考え方について市長より回答させていただき、そのほかにつきましては部長より答弁をいたさせます。
 私は、今議会所信表明の中で、3期目の任期満了を契機といたしまして、東村山市政に新たな風を期待しつつ、決意を表明させていただきました。市政はいっときも遅滞することは許されないものでありますことを考えますとき、大変重要な、そして、基本的な御質問であると受けとめております。あわせて、我が国の経済は、平成5年度の実質経済成長率がゼロパーセントと、速報値からマイナス 0.2%へ修正される見込みでありまして、過去最悪の結果となるところでありますし、平成6年度の実質経済成長率の見通しも1%後半になるのではないか、そのように考えられております。また、平成7年度の実質経済成長率の見通しにつきましては、 2.8%を上限に調整していると言われているところでございます。
 このような情勢の中で、既に国・都の予算編成が進められておりますことは、新聞報道等でその経過を承知しておるところであります。内容は、年内に内示されると、これまた聞いておるところであります。
 当市の予算編成につきましても、決算の認定をいただく中で申し上げました点もございますが、現状の経済動向、一連の税制改革とその対応、所得環境、徴収実態の厳しさ等を勘案しますとき、さまざまな財政措置を必要とする予算編成になるものと考えております。
 御質問にございます当市の予算編成の進め方につきましては、御案内のとおり、地方自治法第 211条の規定によりまして、翌年度開始の20日前までに予算を調整し、議会へ御提出することになっておりますことから、予算編成方針の示達に基づいて、第2次基本構想、第4次実施計画の実現と第3次基本構想に引き継ぐ予算を調整いたしまして、市民生活に支障のないよう継続的な事業推進に努めていくことが求められますことが基本的な考え方である、そのように受けとめておりますし、計画事業の推進に渾身の努力をしたい、そのように存じます。
 しかしながら、計画外や大規模事業等の取り扱いを含めまして、次期の新市長の御判断、そして、議会での復習・裁断の余地を念頭に置くこともまた必要かと考えているところでございます。現時点では、集約して結論を申し上げられませんが、今後の編成作業を通じまして、市政を担当してまいりました体験を生かし、その過渡期の中で市民に不安感を募らせないよう、多角的な視点より判断をしてまいりたい、そのように考えておるところであります。
◎企画部長(沢田泉君) 以下の御質問につきましては私の方から答弁させていただきます。
 まず、2点目にございました国・都の動向と当市に及ぼす影響でございますけれども、国の平成7年度当初予算編成につきましては、新聞等の情報でございますけれども、一般会計ベースで、本年度、平成6年度の当初予算、73兆 816億円を2兆ないし3兆円の減額がされる。そういう意味では、大変緊縮型の予算が予想されるところであります。歳入の核となります税収が、景気回復の速度が緩やかなことなどから、大きく伸びる見込みは少なく、また、税外収入や国債発行収入など、検討を加えながらの大変厳しい予算という点で承知しているところであります。
 国の予算編成作業の中で、当市に影響が出るものと予想されるものは、現時点で考えまして、地方交付税の交付金の概算要求であります。この内容を見てみますと、要求総額が15兆 6,062億 9,900万円ということで、対前年対比で21.7%増となっておりますけれども、6年度に実施いたしました所得税減税分、これらの精算とその他経過を整理した結果として、交付税特別会計出口ベースで14兆 8,659億円の 4.1%減となる見込みでありまして、さらに、大蔵省は、過去に特別で減額した分の加算額 9,000億円の上乗せを7年度はしないなどの方針が若干見受けられるところでございます。
 一方、東京都の7年度予算編成につきましては、12月6日に発表されました財務局の原案の段階でありますが、一般会計総額で6兆 9,800億円で、対前年度当初比で 2.1%の増が見込まれているところでございます。国に対して、東京都は7年度都税収入の総体的経済状況等を判断の上で、平成6年度より税収の増を見込んだためと見受けられます。予算編成作業は大詰めにきているようでございます。
 東京都では、さきに財務局長からの私的諮問機関の、最近の都財政に関する研究会の報告が発表され、平成7年度は徹底した事務事業の見直しや、財源の重点的・効率的な配分などの基本方針が発表をされているところであります。その中に、ふるさとづくりを進めます「市町村活性化事業交付金」の廃止など、54項目が見直し内容として指示されております。ちなみに、当市の活性化事業交付金の充当事業を見てみますと、平成4年度で北川親水公園築造事業ほかで 6,310万円、平成5年度で農とみどりの体験パークの整備事業ほかで 2,700万円。御案内のように、平成6年度につきましても、久米川駅南口トイレの築造事業等をこの事業で充当する予定になっております。この廃止の動きに憂慮しているところでございますし、さらに、投資的経費の減額方針などが全体の中で影響が出ると思われますが、例えば、当市の事業量、対象事業等々、国・都財源の積算兼ね合い等で不透明なところがございまして、具体的な影響額等を現時点におきましては申し上げるに至っておりません。内示とあわせまして、復活折衝等を含めまして、今後とも国・都の情報を的確に把握し、7年度の予算編成に取り組んでいきたいと考えているところであります。
 次に、当市の税収関係でございますけれども、御指摘のとおり、不況によります影響は5年度より6年度と、年々大きな影響を及ぼしてきているところでございます。平成7年度は景気回復の兆しは見え始めてきたと言われているものの、その傾向には余り力強さを感じられないのが、また私ども担当としての実感でございます。
 このような背景の中で、平成7年度も個人市民税での制度減税と特別減税が実施されることになりまして、税収面では非常に厳しい状況で、現在、その中身について検討しているところでございますが、所得での伸びは余り期待できません。個人市民税では強めの試算をしたといたしましても、横ばい程度。法人市民税ではまだまだ影響は続くものと見込まれます。さらに、固定資産税で、土地に係る負担調整分、家屋の新増築等によります伸びが一部考えられるところであります。これら総体といたしまして現在検討中でございますので、数字的な集約は現時点ではできておりません。しかしながら、平成6年度当初と比較する中では、わずかな伸びが期待できるのかな、そんな感を持っております。
 次に、諸収入の中で収益事業収入の見込みでございますけれども、一般的に申し上げまして、これも御案内のとおり、他の収入と比較しまして、大変可変というか、変動が大きい要素があるわけでありますけれども、加えまして、長引く景気低迷の影響を受けまして、大変、収益そのものが厳しい状況になっております。全国レベルでの収益を見てみますと、平成5年度は対前年比で12.2%減。多摩地域におきましては対前年度比で18.6%の減と、大幅な減収を余儀なくされているところでございます。
 6年度の十一市、四市の関係でございますけれども、11月までの開催経過を見てみますと、投票券の売上額は、実績といたしまして対前年度同月比で、十一市が 86.65%、四市が 84.78%、それぞれ確保できない状況になっております。このこと等から推測いたしまして、平成7年度は景気回復の浸透を見守りながらも、本年度の状況と差のない、厳しい見通しを持っているところでございます。具体的な内容につきましては、さらに事業組合等との一定の分析を加えた中で、平成7年度の予算編成に当たってまいりたいというふうに考えております。
 さらに、利子割交付金の見通しについてでございますけれども、利子割交付金につきましては、総括の中で川上議員さんにも全体の流れの中でお答えを申し上げましたけれども、6年度の利子割交付金につきましては、東京都より非公式ではございますけれども、当初予算より数パーセントの伸びが見込まれるとの情報を受けております。また、東京都の見解ではございますけれども、今後の動向については大きな期待はできないものの、一定の利子割交付金についての安定期に来ているのではないか、こんな予想も東京都としてはしているようでありまして、7年度の予算編成につきましては6年度当初予算より若干の増額を見込めるのではないだろうかというふうに考えております。
 なお、この内容につきましては、毎年1月末の東京都からの通知によりまして予算計上をするものでございますので、今後の東京都との動きと、その情報を受けながら予算編成に当たってまいりたい。
 次に、交付税の点での見込みでございますけれども、先ほど、総額の点では出口ベースで触れたところでございますけれども、現在、平成7年度の予算の地方交付税算出に当たりましての税収入等の動向や、需要額に算入される項目、あるいは、単位費用に対する具体的係数等々、示されていない状況でございまして、交付額の算出は大変難しい内容であります。特に、これも御案内のように、ここ数年、交付税の算出につきましては大変複雑になっておりますし、年度間を見てみますと、増減の変化が大変激しくなっております。そういうような状況から試算をしにくいわけでございますけれども、先ほど申し上げました、国の交付税の総額の見込み等々から、平成6年度当初予算計上額、これらを視点に置きながら分析していきたいと考えておるところでございます。
 次に、第4次実施計画の事業推進の内容で、平成7年度の予算編成をどうするのか、こういう御指摘でございますけれども、御質問にもございましたように、計画の最終年次に当たります平成7年度の予算編成におきまして、6年度に財政事情等から先送りいたしました事業の予算化の見通しと、それを進める上での問題点、これは私どもも予算編成方針の示達がされて以来、この辺の検討を進めているわけでございますけれども、申し上げてまいりましたような財政状況の中で、平成7年度の実施計画の最終年次をどのように、全体の予算の中でクリアしていくかということで、大変重要な年であるというふうに考えております。
 現下の財政状況では、再三触れてまいりましたように、平成6年度の予算編成時よりも一段と厳しさを増しているのが実態であります。このような財政環境ですので、計画事業の達成に向けましては、いかに財源確保を守るかが重要なポイントだというふうに考えております。そのため、財源の確保に当たりましては、国・都の動向を十分に見きわめていくことは当然のことでございますけれども、経常経費の抑制、見直しを行うなど、一般財源の捻出を図りながら、計画されております事業の具現化に努めていく必要があると思っております。したがいまして、先ほど市長から申し上げました基本的な考え方を念頭に、計画事業につきましては、緊急度、優先度、成熟度、これら再度、検討のフィルターをもって、さらには次期計画を視点に置きつつ、例えば、2年事業を3年に平準化するなど、幅広く施策形成を判断することも大切なことであるというふうに思っております。したがいまして、現時点では確たる回答ができないことをぜひとも御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、平成7年度は総合計画の最終年次に当たり、計画の集大成を行っていくわけでございますので、予算編成の示達や、各部課との十分な協議を経て予算編成をしてまいりたいというふうに思っております。
 最後の御質問でございますけれども、これら一連の歳入歳出の中で、平成7年度の経常収支比率、あるいは公債費比率はどういうことになるのかという御質問でございますけれども、平成6年度の特別減税に続きまして、先ほど触れました、平成7年度の税制改革の中での特別減税等、その内容につきましては割愛させていただきますけれども、いずれにいたしましても、市税収入の減額が見込まれる。基本的にはこの減額分が経常収支比率、あるいは、公債費比率の分母になる数字でございますので、これらの取り扱い等含めまして、現時点ではその取り扱いが明確になってないという点もありまして、大変御回答申し上げにくい点があります。
 それと同時に、平成7年度の中で、その他の税外収入も含めまして増額が予想できるかどうかという点では、先ほども収益事業等について触れましたけれども、大変難しさがあるというふうに判断しているわけであります。それと同時に、平成5年度も同様でございますし、6年度も同様でございましたが、分子になります経常支出をいかに節減していくか、このことも強力に進めていかなければならない内容というふうに考えております。したがいまして、端的に申し上げまして、分母になる経常収入、これの6年度から、あるいは5年度決算から推移する場合、大変、増額は難しい。それから制度減税との取り扱いをどうするのか--計算上。それと同時に、努力項目としての歳出面での分子になる節減の推進、この辺のところが、結果として経常収支比率に出てくるというふうに考えております。ですから、今のところ、これらの内容を総括的に申し上げますと、経常収支比率で予想をいたしますと、平成5、6の経過の中では若干上がるのではないか、そういう心配をしています。ですから、これらのことを十分考慮いたしまして、平成7年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。
 それから、経常収支比率の1つのファクターでありますけれども、公債費比率につきましては、これも住民税等の減税補てん債の取り扱いが不明な点があります。現行の方法により試算した場合には、公債費比率12ないし13%の中でおさまるのではないだろうか、こんな判断もしておるところであります。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 通告の内容、市民参加による地域福祉の推進をということで、3点にわたりまして質問いたします。
 「1.53」、これは1990年の出生率です。1988年に世界で最も出生率の低い国となった我が国は、さらにますます低下の一途をたどることが予想され、将来に大きな不安を投げかけています。言うまでもなく、高齢化社会とは、出生率の低下と死亡率の低下の結果として成立する社会です。出生率の低下の理由は一言で言えませんが、1つの大きな要因として、女性の就業とともに、女性が結婚、出産といった伝統的な生き方だけでなく、自立した生き方を選択する自由を獲得することになったことだと言われているのは御承知のとおりです。また、このような背景を受け、一方の高齢化も加速度的に進行し、こちらも将来、世界史上類のない超高齢国家に突入することが明らかになっています。
 ところで、福祉の領域で最も重要なことは、要救護者が行政に対して救護を受ける権利を主張できる。つまり、生存権が保障されていることです。しかし、日本で初めてそれらが認められるようになったのは、敗戦後の日本憲法によってであり、欧米に比べて極めて浅い歴史しか持っていません。
 歴史を振り返りますと、明治時代には要救護者にはまず家族が助け、どうしても足りないときには市町村、府県の順に救済に当たり、最後に国が救済するという慈善事業の考え方で、国家の福祉への関与を否定するものでした。また、大正期は社会事業を目的に、初めて国家の恩典として救護等が打ち出されます。昭和初期は戦前のため、国防国家の名の生産力増強手段としての厚生事業が位置づけられます。しかし、そこでは人的資源の再生をうたう就労化をさせるものでした。生存権が保障された戦後も、近年、活力ある福祉社会とか、日本型福祉社会などと言われていますが、その内容は、福祉の推進役として家族や企業に期待するもので、福祉支出削減、安上がり政府の正当化に使われています。そして家族とは、ほとんど妻や、嫁や、娘と、女性が担わなければならない実情があります。企業内福祉がおくれている現状、また、核家族内福祉機能低下の中では、その実行力は大いに疑われているところです。
 さて、現在、方向が示されています地域福祉の特徴は、困った人や貧しい人を国や厚生省が助けるという従来の発想から、地域で障害のある人も、年をとっても在宅で暮らしていけるようなノーマライゼーションの視点になってきました。そこで、国のゴールドプランを受けた地域福祉計画は、地域住民の皆さんと一緒につくりなさいという発想になってきているので、市民参加の必要性、重要性が挙げられているところです。
 そこで、このように福祉が変わったことを、市民の皆さんに知ってもらわなければいけないわけですけれども、当市のPR活動は少ないのではないかというふうに思っています。現状には、市民の認識はさまざまで、十分とは言えません。今までどのようなことをやってきたのか。そして、これからどのように市民参加を進めていくおつもりなのか、御見解を伺います。
 福祉のみならず、まちづくりへの参加は大変重要なわけですが、そこで、市民活動の実態と連携について伺います。
 ボランティア活動についてですが、人数の推移、男女比率、年齢別活動について伺います。
 その次に、最近の毎日新聞にも取り上げられていましたけれども、生協型の福祉活動が活発になってきているという記事であります。これは生協を中心としながら、特別養護老人ホームとか、デイケアサービス、あるいは給食サービス等を取り上げていますけれども、日本生協連では、急速に高齢化が進む中で、地域に福祉の目を育てるためには、生協の福祉活動を広げなければならない。日本生協連は2000年までに助け合いの会員を10万人に、触れ合い給食会を 1,000カ所にして、それぞれ、現在の10倍に拡大する目標を設定しているというふうに、意欲的な活動をしています。
 そういう中では、地域福祉の中では、従来のような市民はサービスの受け手だけではなくて、サービスの提供をも担っていく役割をこれから考えていかなければいけないというふうに考えますので、そのような市民活動、あるいは、住民活動の関心の高まりを今後の福祉計画推進の中にどのようにとらえていくのか、市民の役割を明確にしていただきたいと思います。
 次に、市民事業の育成ということで伺いますが、この市民事業というのは大変新しい分野かと思います。市民が主体的になって出資をし、そして、運営・管理をしていくというふうなところで、この条件としまして、営利を目的としない非営利団体ということが大変重要なことかと思います。非営利ということは、利潤が出た場合に仲間うちで分けていかない、利潤は地域に戻していく、あるいは、新たな公的な事業に使っていく、そういうふうな発想での事業の推進が大変注目されているところです。
 そういう発想がありますけれども、現在の中では、公的な福祉はかなりの部分、民間に委託されているというふうに思います。委託状況について、事業の内容と福祉予算の全体に占める比率を教えていただきたいと思います。私は民間委託を必ずしも否定するものではありませんし、むしろ、事業の運営責任主体を市民サイドにして、実施主体は、市や、職員がやった方がいいというふうに考えています。仮に、民間に任せると劣悪な関係になってしまうとか、プライバシー保護上心配だというふうな懸念があるとしたらば、サービスの主体に対する指導体制と援助体制の強化で対応できると思いますので、そこで福祉サービスの委託状況について伺います。
 次に、先ほど申し上げましたように、新しい分野での活動、市民事業、市民の主体的な活動が広がっているわけですので、それに対する市の体制について伺いたいのですが、これは過去の議会でも既に議論がされてきた経過がありますけれども、最近の福祉だよりの中に、家事援助サービスをしている団体が紹介されていました。そういうふうに、既に市民の活動の中に実態が出てきていますので、早急にその市民が主体的になってやっていく事業というのは、大変、まだまだ基盤が弱いところがありますので、育成について支援、援助策について伺います。
 3点目といたしまして、有償家事援助サービスについてのグループが、やはり1グループ、あるいは、1団体同士では大変活動範囲に限界があるということで、グループ同士の連携をしてほしいということで社協の方に申し込み、このたび連絡会が開かれたというふうに聞いています。これについても市が何らかのかかわりを持ってほしいというふうに考えておりますので、これのかかわり方について伺います。
 それでは、3点目の(仮称)福祉公社構想について伺います。
 現在、行政は住民のことは住民自身でという考え方を背景に、住民参加型の福祉公社を相次いで設立してきた経過があります。これは自治体の出資による財団法人ですが、サービスを受けるのも住民なら、その担い手も、時間給をもらって労働提供する住民です。しかし、運営主体は財団であり、これらは自治体の出向、もしくは定年退職者で占められているのが通例です。そして、労働提供する市民は一般のパートタイム労働と違うところがありません。肝心の運営・参画もなければ、労働評価だけしかありませんので、一定の資格取得など、働く人間の自己実現の可能性が労働の現場に存在していると言えません。既に、一部公社では、需要はあるけれども担い手が少ないというふうな需給のギャップが生じているところもあります。これからはそれらを改善して、住民参加の本質に立ち戻った市民の発想や主体性が生かされる、働く人が自己実現の場になるような改善が必要と思います。
 そこで、当市も地域福祉計画の中に(仮称)福祉公社の計画がありますので、何点か伺います。
 27市の公社の設置状況、事業内容、あるいは、主な特徴はどういうふうになっているのか。
 次に、今後の新たに地域福祉計画の中で設置を検討している市はあるのか。
 3点目に、公社設立のための財源見積もりとか、補助金などの活用はできるのかどうなのか。自主財源はどのように見込んでいるのか、その点も伺います。
 次に、福祉公社は地域福祉の安上がりになりやすいと先ほど指摘もしましたけれども、市民が主体的に福計に参画していけるような新しい発想での福祉公社をつくるとするならば、検討委員会などのプロジェクトにぜひ市民参加で、メンバーに入れていくような考えが必要であると思いますので、この点についても伺います。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 市民参加による地域福祉の推進をということで、大変、多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次回答を申し上げます。
 最初に総括的な質問がございました。今後、21世紀に向けまして、やはり、高齢化の進展の中で後期高齢者の増加、なかんずく、80歳を超える虚弱・病弱、各種障害を持つ高齢者の激増が予想されておるところでございます。家族介護機能の脆弱化などと相まって、介護ニーズは高まっていくことが想定されております。したがいまして、それに対応する地域ケアシステムの構築と、その効果的な運営が切実な課題となっているところでございます。障害者、高齢者の違いはありましても、やはり、住みなれた地域の中で、家族や隣人、友人とのつながりを持ちつつ、自立を目指す方針は今後も重視していきたいというふうに思っておりますし、いかなければならないということでございます。
 また、一方、健康で意欲のある高齢者の増加にも注目し、高齢者の持つ経験や知識に着目しながら、その能力を社会的に活用する方策など、高齢者の援助と社会参加の場を提供することも、今後の地域福祉の重要な課題であると考えております。
 地域福祉を進める上で、市民との共通理解が最も必要であり、今までどのように取り組んできたのかという御質問でございますが、当市におきましては、既に10数年前から在宅福祉を中心に施策を展開してきたところでございます。それは当市が福祉行政に力を注いできたことによるものでありますが、地域の中で福祉施策を支える人たちの理解があったこと、また、医師会を初め、病院、その他の医療機関の御協力もあったこと。さらに、社会福祉協議会等の活動など、数多くのそういう成果が連結し合って結びつきながら、他市にない福祉行政が進められてきたものと思っております。
 一方、その面では、東京都におきましても、ある部分におきましては国の施策を先取りした形で、都民福祉施策の推進が行われてきた、そのようにも思っております。本市におきましても、今申し上げましたような各種機関と連絡をとりながら、福祉施策が展開されてきたところでございます。そして、これらの行政をさらに進めるためには、そのもととなります市民の力添えや御理解が極めて重要でございます。市民の声を絶えず把握しながら、困難なこともありますが、お互いに理解し合いながら、行政と市民の歯車をきちんと合わせる努力が肝要である、そのように思っております。
 次に、具体的な質問にお答えいたしますが、市民活動の実態把握と連携ということで、まず、ボランティアの関係が御質問の中にありました。その活動状況でございますが、御質問の人数の推移とか、男女比、年齢別及び活動内容についてでございますけれども、ここ数年について申し上げさせていただきたいと思いますけれども、人数の推移でございますが、平成元年には 738人の登録がございまして、4年には 772人ということになっております。それから、男女別で申し上げますと、大体、元年のときには男性が6%ぐらい、したがいまして、94%は女性。ところが、平成4年になりますと、男性の方が19%、女性が81%ぐらいの割合になっております。それから年齢別で見ますと、平成3年度で申し上げますと20歳未満が48%、それから20代から30歳代が6%、これは少ない比率になっておりまして、40代から50代で32%、60代以上が14%、こんなような形になっております。
 活動の内容につきましては、御案内のとおり、移送サービスの付き添いでございますとか、点訳・音訳の関係でございますとか、それから通院の付き添いの関係でございますとか、薬の受け取り--かわりに受け取ってやるということです。それから、車いすの介助、入浴の介助、そういうものがございます。
 次に、市民の役割についてでございますけれども、御質問者が言われているとおり、今後の地域福祉を推進するための中心は、やはり、市民の方々でございます。したがって、市民の皆様方がサービスを受けるだけでなくて、サービスの提供の担い手としての役割もまたあるということでございます。ひとり暮らしのお年寄りや、障害者に対する家事援助や見守りなど、専門的でない分野での地域活動の参加、あるいは、当事者としての自助自立、自己管理、さらに社会福祉協議会等で行われる各種の講習会に参加し、一定の専門的知識を身につけることによりまして、介護、手話通訳等の有料協力員としての活動に御参加いただくことなどがあろうかと存じております。
 次に、市民事業育成の関係で3点の御質問をいただきました。まず、福祉サービスの委託状況とその内容、そして、福祉予算全体に占める比率でございますけれども、福祉関係では9件、ホームヘルプ派遣事業を都と家政婦協会の委託契約に基づき、「よふき」に派遣をお願いしております。それ以外に、巡回入浴サービス事業外6件を委託事業としておりまして、5年度決算では5億 2,180万円となっております。したがいまして、社会福祉費ベース78億といたしますと 6.7%の割合、そのように思っております。
 次に、市民事業の育成につきましては、具体的な現況によって違うと思いますけれども、一般論といたしましては、公共性の高いものについては、できるだけの配慮をしているものと思いますが、住民の自主的活動に対しては、社会福祉協議会等の民間機関による支援が考えられるところでございます。
 それから、家事援助グループとの連絡会と市のかかわりでございますけれども、聞くところによりますと、去る11月21日に、社会福祉協議会の呼びかけで情報交換会が行われたようでございます。まだ正式には発足をしていないというふうに聞いております。グループの役割につきましては、市としても一定の評価をしておりますし、今後の計画推進にも関係が出てまいりますので、情報等の把握に努めてまいりたい、そのように考えております。
 次に、福祉公社に対する御質問で4点ほどありましたが、まず、27市の公社の設立状況でございますが、本年7月の時点で調査をさせていただいておりますが、27市中9市に設置されております。事業内容につきましては、家事・介護及び食事の提供等がほとんどでございます。また、サービス対象者は高齢者のみが町田市とか、高齢者、あるいは、障害者対象が府中市と武蔵野市、それから青梅と保谷市。残る調布、多摩、三鷹市は全般を対象としておるところでございます。なお、特徴と言えるかどうかわかりませんけれども、財産管理などを実施している公社はほかにもある、そのように聞いております。
 今後の設置予定についてでございますけれども、特にこれにつきましては、今、私どもでもつかんでおりません。ただ、計画ベースの中でそういうこともと考えていた市はあったようでございますけれども、やはり、そのもととなります出資金の積み立ての問題とか、そういうものもございますので、現在、まだ設置をするような考えがまとまってないようなところがあるようでございます。本市におきましても、そういう点では、今、いろんな検討を続けておるところでございます。
 社会福祉協議会で有償サービスを実施しているところが10市ございます。サービス内容には、食事関係は余り含まれてないようでございますが、いろんな形で、先ほど申し上げましたような事業を展開いたしておりまして、活発に動いているというふうにも伺っております。
 次に、財源等の関係で御質問がございましたけれども、設立基金としては5億円は必ず、そのぐらいはやっぱり準備する必要があろうだろう、そのように思っておりますが、最近、公社設立をいたしたところはございませんので、若干前になりますともう少し安かったというふうには伺っておりますが、5億円は必要であろう。補助金の関係でございますけれども、御案内のような、厳しい財政事情を反映いたしまして、東京都におきましても財団の福祉公社等につきましての補助を、今年度まで、平成6年度まで実施をしておるわけでございますけれども、既に10月ごろでしょうか、来年度はその補助は市には出さないというようなことであるようでございます。財政事情によりまして、そのような補助金の関係は、都の振興財団を経ての補助金はなくなるんじゃないか、そのようなことでございます。
 私どもが仮定として地域福祉公社を福祉関係の中に挙げましたけれども、要はいろんなニーズの高まりの中で、どうやったらそれにこたえることができるか。それにはやはり、アンケート等でも御案内のとおりでございますが、有償サービスを進めていく、その部分が極めて高いわけでございまして、そういったことから、一定の、そういう有償福祉の進める考え方として、仮称として福祉公社を位置づけたわけでございまして、必ずしもそれでやるとか、そういうものを決定しているわけではございません。
 いずれにいたしましても、情勢は変化しておりまして、有償在宅福祉サービスをどのような形で実施するか。現在、私ども所管の方と社会福祉協議会等におきまして協議をいたしております。また、社会福祉協議会の内部におきましても慎重に検討をしておりまして、結論はいましばらくかかるだろう、そのように思っておりますが、一定の、想定した部分としては、在宅の個別サービスの事業、これには基本サービスとか、配食型の給食でございますとか、地域福祉計画の中にも言われておりますが、平成12年には毎日の夕食を、やはり 300食ぐらいの配食をしていきたいとか、それには民間の専門業者に委託する方法とか、いろんな方法も考え方の部分としては出させていただいたところでございます。
 それと相まって、低所得者に対する1食当たりの単価の引き下げの問題等もございますし、それからホームヘルプの関係、いろんな時間帯によります料金別設定等がなされるわけでございますけれども、そういうことの問題。あるいは、巡回入浴の問題とか、その他としましては、相談、研修、普及、啓発、あるいは生きがいサービス、あるいは受託事業としての憩の家の運営、これは今、既に社協が委託を受けてやっているわけでございますが、福祉委託費の問題とか、そんなこともいろいろと兼ね合わせながら想定してまいります場合には、仮に、平成12年でそういうものが行き渡ったといたしました場合には、やはり、 7,000万近い運営費が必要でございまして、それを生み出す原資というものは、今の低金利の中でおよそ見当がつくであろうと思いますけれども、相当高額な資金を必要とする。それら、これらを踏まえまして、今どうあるべきかということを、私どもと社会福祉協議会の方と真剣に協議をいたして、よりよいサービスの提供に向けて、今、努力をいたしているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆4番(勝部レイ子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、3点再質問をさせていただきます。
 私も当市における福祉の取り組みにつきましては大変評価をしているところです。しかし、先ほども述べましたように、来るべき超高齢国家社会ということにつきましては、新しい人材の育成とか、新しい市民参加を絶えずつくっていかなければいけないのではないかと思います。そういう面では、いつもいつも、そういう市民的な掘り起こし、仕掛けをしていかなければならないのではないか、そういうふうに考えます。実際に、市民の方と話したときに、こういう新しい地域福祉の発想というものが必ずしも浸透してないというふうに実感することが多いので、ぜひ、新しい事業に対しては市民にPRしていく。例えば、機能であれば、コマーシャルと一緒だと思うんですが、ぜひ興味を持って、そして、一緒にまちづくりをしていきたいというふうな、まずそれが第一ではないかというふうに思います。このことについての取り組みについて、お伺いをいたします。
 次に、社協の呼びかけで有償家事援助サービスの方が集まったというふうなことでありますけれども、先ほどこれも言いましたが、実際に動いている人たちの中でも、自分たちの活動を充実させていくためにはネットワーク化が必要なんだ、相互の関係の中でやっているというふうに聞いております。そして、こういう方たちは、自分で事務所を持ったり、運営していく中で大変資金が足りない、何らかの資金的な面、あるいは、市の施策の中でサポートしていって、これから地域福祉の担い手として育成していくのが、今求められているのではないかというふうに思いますので、この点につきましても、先ほど答弁の中で、公共性の高いもの、あるいは自発性の高いものというふうな考え方があるようですが、これは両方一緒に持っている公共性の高いものになってきているというのも、既に活動がスタートしていますので、前向きなお考えを伺いたいと思います。
 もう1点ですが、福祉公社の考え方、いろいろ、財源的に厳しいこともよくわかりました。だからこそ、市民と一緒になって、その財源の面も含めながら、財源の厳しいことを私たちの英知、あるいは、市民のエネルギーで解決していくのかということも、一方の大事な部分だと思いますので、市民参加の部分で再度お尋ねをいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 3点の御質問を再質問いただきましたので、お答えさせていただきますが、先ほどもお答え申し上げたところでございますが、地域在宅福祉を進める上におきましては、ここ数年、相当変化がございまして、そういう意味におきましては、私どもも新しい対応というものを常に考えていかなければならない、そのように時代の変化をとらえながら対応していきたい、そのように思っております。
 それから、2点目で有償家事援助グループの方々の連絡会について、あるいはまた、今、市内に8つほどできておりますけれども、そういった家事援助のグループに対しての公的な財政援助、そんなことの御質問でございますが、率直に言いまして、公的な部分につきましては先ほどもお答えさせていただきましたように、市としての一定の基本に従いまして援助してくわけでございます。いずれにしても、この有償家事援助サービスというのは日が浅うございまして、それらがどのような形で進展していくのかというのは、まだ見えない部分がございます。したがいまして、それらを若干見つめながら、そういうことにつきましても今後考えていかなくちゃならないんだろうと思いますし、既に、平成7年度の予算へ向けまして始めたんだけれども、やはり、それがうまくといいますか、財政上非常に厳しいということで、予算の要望を受けていることもございますし、だからといって、その状況を見ませんで、また出すということもできないわけでございますので、その辺は十分に御理解をいただきたいと思います。
 福祉公社の関係につきましては、一つの事業想定で考えてみた場合には、相当、運営費自身にもそれがあるわけです。ただ、先ほど申し上げましたのは、一定の、そういった考えている事業が図られまして、基本的には独立採算が望ましいわけでございますから、そういう点では、かかる費用と、それから会員が支払います、あるいは、受益を受けます方々が出します費用との差が、今申し上げましたような 6,900何万あるわけですが、 7,000万近くの額が出るということでございまして、これからの地域福祉の推進を図るためには、やはり、市民の方々にそういうような形のお知らせも含めながら、ともに考えて、これからまいります超高齢化社会に対応してまいりたい、そのように考えております。
◆4番(勝部レイ子君) 最後の、市民とのかかわり、公社はあくまでも仮称であり、想定である段階だということは理解をしています。その市民とのかかわりを考えるというのは、ネットワークを、共通のテーブルを用意するというふうに考えていいのかどうなのか、そこのところだけ、私はぜひしていただきたいという考えのもとで確認をしたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 今の御質問でございますが、この公社制度のあり方と有料福祉の考え方、それを社会福祉協議会の方と今詰めをいたしておるところでございますので、そういう段階を経ながら、そのようなこともあろうかと思いますけれども、一応、どうあるべきなのが一番いいかということで、もう少し、事務局ベースの考え方を詰めませんといけないものですから、今はそのような形を詰めているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、質問に入りますが、不当な質問時間制限のため通告内容を大幅にカットをせざるを得ず、また、順不同となりますので、あらかじめ所管には御了解をいただきたいと思います。
 第1点、通告番号1の1)、条例制定の基本問題から伺います。
 本12月定例会冒頭の12月1日に、当初議案として提案された職員団体の登録に関する条例改正案審議の際、第1条本文中、地方公務員法第53条第10項とすべきところを、第10項ではなく、53条第9条に間違うという、法務担当所管が設置されているにもかかわらず、常識では考えられない、言いかえれば、みっともない明らかな誤りを条文上に明記したまま、しかも、この誤りを指摘したにもかかわらず、改正案が可決されてしまった点について、①として、事前に、気づかず誤りを指摘され、訂正することができたにもかかわらず、趣旨不明の条文のまま強引に可決してしまった責任の所在を明らかにしていただきたい。②、このみっともない条文の誤りを訂正するための条例改正案は、いつ提案するお考えか。③、このような誤りの再発防止策について明らかにしていただきたい。
 第2点目、通告番号1の3)、情報公開、行政手続法のうち、情報公開の必要について伺います。①、8年前に市長に対して提出された情報公開条例を制定すべきであるという懇談会の答申を、その任期中に実現できず、結局、答申を無視することになった責任について、市長の見解を明らかにしていただきたい。②、教育長に伺いますが、いじめ事件が頻発する中で、問題の早期解決の観点から見た情報公開の意義と必要について。被害者を加害者扱いした学校長が謝罪文を全校に配布した、87年の市立四中いじめ事件を踏まえ、この情報公開の意義についてどのようにお考えか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
 第3点目、通告番号1の2)の④について伺いますが、昨年度、当市の職員の中に時間外勤務の時間が、何と月平均 108時間、手当支給額、月額平均36万円という、市民一般の常識を超えた職員がいるという事実が、決算審議の際、明らかとなっておりますので、この点に関して伺います。アとして、この職員は、昨年どの部に所属していたか。イ、この月平均超過勤務時間 108時間、月額平均支給額36万円もの時間外勤務手当が現実に支給された際、どのように所属長及び職員を指導したのか明らかにしていただきたい。ウとして、この1人分の月給にも相当するような、月平均超過勤務時間 108時間、月額平均支給額36万円もの時間外手当が支給された事実について、納税者市民の理解は得られるとお考えなのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。エとして、本年4月から11月までの月ごとの時間外勤務の時間数及び手当支給額の上位10位までの数字と、当該職員の所属部の名を、それぞれ明らかにしていただきたい。
 続いて、第4点目の質問でありますが、私は従来から、当市には他に例のない60名を超える職員を抱える環境部・減量をすすめる課の定数については、生ごみ・不燃ごみの収集がすべて外部業者委託された現在、収集業務関係の現業職員の役割は既に終わっており、本来、大幅に職員数を削減すべきであることを主張してきたのでありまして、以下の問題についても、この観点から質問を行うものであることをあらかじめ指摘するものでありますが、そこで、通告番号の1の2)、職員定数削減問題の②、環境部現業職員、とりわけ、減量をすすめる課の現業職員の勤務時間の中での入浴は、職員の勤務時間等に関する条例に違反する違法な行為と言わざるを得ないので、この点について順次伺います。
 この点は、秋水園の環境部の瓶・缶回収等の現業職員は、午後早くからふろに入って、仕事をしていないので調査してほしいという事情を知る方からの通報があったので、既に決算審議の際質問したわけでありますが、勤務時間内に現業職員が入浴していることについては、環境部長も一部事実を認めたのであります。そこで、本件一般質問を行うために、私は昨日、3時を過ぎてから秋水園に出向き、関係車両及び浴室利用状況につき、つぶさに実態を調査し、勤務時間内に入浴している事実を再度確認した際には、浴室の外まで所管課長にも一部同行していただいております。その結果、午後3時ごろまでにはほぼすべての瓶・缶、粗大ごみの回収車は秋水園に戻っていること。また、遅くとも午後3時前後から減量をすすめる課、現業職員はふろに入り、その後は仕事をしていない事実を現認したのであります。
 ということは、原則として勤務時間外に入浴しており、例外的に午後4時から入浴を認めているという環境部長の答弁は、秋水園の実態とは例外とその原則がひっくり返っていると言わざるを得ないのであって、入浴は午後4時から認めるというような内規も、規則など、そんなものはどこにもないのであります。要するに、減量をすすめる課の現業職員は、午後3時前後には毎日入浴しており、その後は仕事をしておらず、中には、午後のかなり早い時間に入浴している事実もあると聞いているのであります。まじめに分別して資源ごみ回収に協力している市民がこの事実を知ったとき、いかに怒り、これを許さないであろうことは想像にかたくないので、以下、順次伺う項目については、真実に基づき、所管は明確に答弁をしていただきたい。
 ①として、資源物回収現業職員について伺いますが、aとして、本件4月から11月までの所属課ごとの人数。b、1班6名のチーム数の内訳及びどのようにローテーションを組んでいるか。及び、1日に受け持つステーションの数を明らかにしていただきたい。c、午前中の出動時刻と帰着時刻及び午後の出動時刻は何時となっているか。d、収集及びかご等の配置業務の終了時刻は、それぞれ何時であるか。e、その他の業務、すなわち、瓶・缶回収業務担当職員は、収集及びかご等配置業務以外に毎日行っている業務はあるのか、ないのか。毎日行っている業務があるとすれば、その内容を具体的に明らかにしていただきたい。②、勤務時間内の入浴の実態について伺います。a、入浴に関する明文の規則、または内規は存在するのかどうなのか。b、4時からにせよ何時からにせよ、勤務時間内に入浴を許可したのはだれであるか。c、勤務時間中の午後からの入浴について、所属長の許可の有無はどのようになっているか。または、どのように指導をしているか。d、この件について、組合とどのように違法の是正について交渉をしてきたか明らかにしていただきたい。③として、勤務時間内入浴の違法性について伺いますが、aとして、所管部長はこれを違法な行為と考えているのかどうなのか。b、勤務時間内入浴の時間は有給対象になると考えているのかどうなのか。以上について明確な答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 御質問の順序が違うかもしれませんことを御理解いただき、私の方から先にお答えをさせていただきます。
 いわゆる、情報公開の必要性についてということで答申を受け、これを任期中に実現できなかったということに対して、市長の見解ということでございますけれども、8年前、そして現在と、いわゆる、当市を取り巻く環境というものが大きく変動しているといいますか、ある面で行政運営そのものが、率直に言って難しくなっていること。そのような中で、確かに、公開制度は必要であると私としても認識はしておりますし、そのような考え方の中で進めてきたわけでございます。進めている具体的な点につきましては、これまでも御質問者からいろいろ質問をいただき、それに対する答弁という形で所管部長よりお答えをしておりますが、やはり、こうした環境の変化に対応いたしました、当市の実情に合った制度として考えるべきであろう、この辺の詰めにつきまして現在も検討を重ねておるわけでありますが、懇談会の提言の内容、その一方では、現実に行政の担当者としての当市のあるべき姿、このあたりのつけ合わせといいますか、具体的な中身ということになりますと、なかなか難しい点がございまして、このようなことで、事志と違いまして、なかなかゴールのテープが切れなかったということでございますが、この点につきましては、確かに、私としても心に残るものがございますが、現時点ということで申し上げますと、やはり、今後に引き続いていくべきだ、そのように考えております。
 ただ、御質問の中で、無視したという御質問がありましたが、無視しているわけではないことはつけ加えさせていただきます。
 その他の件につきましては、それぞれ、所管部長より答弁をいたさせます。
◎教育長(渡邉夫君) 教育長に御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
 情報公開につきましては、市長が述べたとおりでございますが、いじめ事件が頻発し、毎日のように、新聞、テレビで報道されていることに対しまして、私といたしましても心痛む思いでおります。いじめの問題につきましては、情報公開制度とかかわりなく、事実があれば事実としてはっきりと認識することが極めて大切であると考えております。もし仮に、学校などでいじめを隠蔽するようなことがあれば、断じて許せないことであります。
 過去に議員御質問のとおり、学校においての不手際がございまして謝罪したことがございました。今後そのようなことのないよう指導しているところでございます。教育委員会といたしましても、いじめの問題解決を重要な課題と受けとめ、いじめの根絶、早期発見、早期解決に努めるべく、特に細かい目で実態の把握に努めること、総点検の実施でございます。2つ目は、いじめに対する訴えを真剣に耳を傾けること。3つ目は、事例と事例に学び、適切に対応すること等を緊急に、校長会、教頭会に指示したところでございます。さらに、子供の人権尊重の視点からの教育をより一層充実していくことが、問題解決の最も重要な意義ととらえております。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 私の方からは2点お答えしたいと思います。
 まず、第1点目の条例制定の問題でございますが、3点、この点につきまして御質問がございましたが、総括してお答えしたいと存じます。
 市議会に御提案申し上げます条例の制定・改廃につきましては、国から準則で示されている場合と、そうでない場合がございます。御質問の条例につきましては、昭和41年に自治省が示しました準則に則した中で改正をさせていただきましたけれども、条文の中には、意味合いとしては同じでございますけれども、市独自の条文表現となっている箇所もございます。これらは、条例自体の法的効果には何ら影響はございませんけれども、御指摘の点につきましては、調査、研究をさせていただきたい、このように考えております。
 なお、条例や規則の制定、改廃に当たりましては、法令の的確な運用を図りながら行っておりますけれども、今後とも、その努力はしていかなければならない、このように考えております。
 2点目の時間外勤務の関係でございますが、まず①点目の、どの部に所属する職員かということでございますが、総務部でございます。個人を特定する課・係名までは時間外手当につきましても、これは給与の一部でございますから、余り好ましくない、そのように考えますので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。②点目の、どう指導したかということでございますが、時間外勤務の縮減につきましては、この議会でもたびたび御質問もございますけれども、年休取得の促進、それから、代休等の活用、これらにつきまして助役の依命通達で職員に周知徹底をしているところでございます。
 それから、市民の理解が得られるかということでございますが、御承知のとおり、職員の定数につきましては極めて厳しい状況にございます。そこで、効率的な行政運営を図るべく努力をいたしておるところでございますが、どうしても繁忙の時期とか、あるいは部課がございます。こうした中で、厳しい超勤を命令せざるを得ない場合もあるということでございまして、市民サービスを低下させないためにもそのような状況があるわけでございますが、そうしたことから、市民の理解につきましても得られる、このように思っております。
 それから、本年4月から11月までの月ごとの時間外勤務手当及び手当額の上位10位までの職員と所属名ということでございますが、数値につきましては、現在集計してございます4月から9月までの6ヵ月間の合計で御理解をいただきたいと存じます。順位につきましては10位までということでございますが、上から申し上げたいと存じます。一番多い時間が 107時間、それから61時間、60時間、58時間、56時間、同じく56時間、53時間、52時間、50時間、48時間、こういう状況でございます。先ほども申し上げましたように、特定するのは好ましくないと存じますので、部だけで申し上げますが、上から、総務部、社会教育部、保健福祉部、上下水道部、企画部、総務部、社会教育部、社会教育部、総務部、市民部、こういう状況でございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部に対して何点か御質問がありましたので、順を追ってお答えさせていただきます。
 資源収集職員の現業者の数ということでございますけれども、現在、管理課で3名、施設課で22名、減量をすすめる課で53名、環境保全課で1名、全体で79名が4月から1月までの所属人員でございます。
 チームのローテーションということでございますけれども、瓶・缶につきましては月曜日から金曜日までの5日間で全市を回収、配布しており、3班・6台体制を基本として行っております。不法投棄、犬・猫の処理、その他の常設ステーションでの1台、それから粗大ごみの収集については2台で、現在、対応をしてございます。
 それから、ステーションの数でございますけれども、全体で瓶・缶等のステーションについては 1,007ヵ所が現在の数字でございます。内訳といたしましては、一般の市民の方々のところに置く一般回収のステーション、これが 929ステーション、それから集合住宅等の常設で設置しているステーション数、これが78ステーションとなっております。一般回収の1班受け持ちの平均は 310のステーションでありまして、1日の回収配布は平均62のステーションでございます。また、瓶・缶については、班ごとの隔週ローテーションによる収集配布を行っているところでございます。そのほか、粗大ごみの収集がございまして、5年度の粗大ごみの収集品目が、2台で行っているわけですけれども、非常に数が多くありまして、テレビを初めとして、その他の品目で、43品目数で2万 7,499品目を収集している実態がございます。
 次に、cの関係の出勤時間でございますけれども、午前の出勤時間は8時30分から出動いたします。出動時間ですから、午前中は8時30分からラジオ体操を行ってから、これは全部ラジオ体操をやればいいんですけれども、なかなか全員ができないので、一部の人になっておりますけれども、終わってすぐにです。ですから、ラジオ体操は二、三分だと思うんですけれども、その時間後にスタートしているということでございます。午後は1時から回収を行っております--回収と配布です。次の日の配布を行っております。
 次に、dの関係で、収集瓶・缶のかご等の設置業務の終了時間の関係でございますけれども、これは夏場、冬場、瓶・缶の量によっても大幅に違います。平均的には3時から3時半ごろが、大体、瓶・缶のかごの最後の配布も終わって引き揚げてくる時間が、平均的にはこのくらいかなというふうに判断しております。
 その他の業務の内容ということですけれども、常時行うというのは、当然、これは法定で決められているように車を動かしておりますので、車両の点検、それから燃料の補充、洗車、これがその他の業務としては必ず毎日行わなければならない業務でございます。そのほかに、これは必要に応じて行っている業務が、今、網かごを使っておりますので、それの補修だとか、不足分の新しいものをつくる。それから有害物の瓶・缶の入れ物の作製・修理、それから犬・猫の処理、それから不法投棄の処理等をその他で、必要に応じて行っているというのが実態でございます。
 次に、勤務時間内の入浴の状態の関係でございますけれども、まずは規則の関係でございますけれども、先ほど質問者も御指摘のように、現状、規則・内規はございません。秋水園の業務の性格上、それから衛生上、また職員の健康管理からも、入浴施設を利用しているのが実態でございます。時間としては、原則的には、先日もお話し申し上げましたけれども、業務終了後、5時15分以降が原則となっております。しかしながら、御承知のとおり、環境部の現業職員は現場で働いているわけでございますので、業務の関係上、臭気、あるいは身体の汚れ、それから夏場の暑さ、冬場の寒さ、それから雨の日、あるいは風の日、これは一日も休むことなく現場で、市民のための美化、清掃業務に従事しているわけでございます。
 また、昨日何かおいでになったというようなことでございますけれども、うちの方の現場の職員の控室は、休憩室、食堂が一緒に使っている状態でございます。そういうことから、非常に環境衛生上のことからも判断して、特例として4時過ぎから入浴施設を利用しているのが実態であるというのが事実でございます。
 それから、4時からの入浴を許可ということでございますけれども、これは長い東村山市の清掃事業の歴史の中での経過でございまして、市の方針として私は受けとめております。
 それから、許可の有無とか、そういう関係については、全体の職場には徹底しているつもりでおります。何か、昨日の状況等の報告がありましたけれども、もしそういうことがあるならば、今後も十分に私どもの指導の中で徹底してまいりたいというふうに思っております。
 それから、組合との関係でございますけれども、組合の内容は、組合と違法性の交渉をしたかということでございますけれども、現在、私、3年間環境部に所属しておりますけれども、この問題についての交渉は一度もしておりません。
 それから、適法か、あるいは有給対象とするか、この問題でございますけれども、過去の判例があるのは私は承知しております。しかしながら、当市の実情を判断し、先ほど申し上げました内容から、特例としてこのような考え方を持っております。業務の一線上の中で、職員の健康、衛生上の観点、そういうことを重要視して、このような実態であるということで考えております。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) それでは、何点か再質問いたしますが、時間外手当の関係でありますけれど、上位10人について時間数は明らかにしていただいたわけでありますが、手当支給額について明らかにされておりませんので、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
 続いて、環境部の入浴問題についてでありますが、所管は毎日入っている。それも4時から入っていることについては、事実、そのとおりだ。それに加えて、特例として許可を与えているかのような答弁があったわけでありますが、それと同時に、内規も規則も何もないというふうなこともお認めのようであります。としますと、何を根拠に許可を与えられるのか。その点について責任ある部長の立場で、許可を与えられる根拠について、まず明らかにしていただきたいと思います。
 それから、私が先ほどから伺っているのは、入浴が必要か必要でないかということを伺っているのではなく、勤務時間の中で、しかも4時から入浴の許可を与えている。このことが違法な行為であるかどうかについてただしてあるのでありますので、これについても判例があるのもお認めのようでありますので、この点について、それにもかかわらず、許可を与えながら勤務時間内に入浴させていることについて、どのようにお考えなのか、この点についても明確な答弁をいただきたいと思います。
 また、勤務時間内に入浴した環境部・減量をすすめる課職員には、特殊勤務手当が勤務した日数分支給されているはずでありますが、今のような事情を前提として、入浴をして勤務をしていない時間分に対してまで支給することは問題ではないかと考えるのでありますが、これについても明確な答弁をいただきたいと思います。
 また、私は職員の定数削減の観点から本件質問をしているわけでありますが、4時から入浴できるということは、少なくとも午後4時から5時15分までの時間は、裏返して言えば仕事がないということであって、職員数が多過ぎることの証明になるのではないかと考えるわけでありますが、この点についても明確なお答えをいただきたいと思います。
 また、部長もお認めになっているように、このような違法な状態を特例として扱うのではなく、早急に是正すべきと考えるわけでありますが、これらについても明確な今後の方針について明らかにしていただきたい。また、つけ加えますが、私がきのう3時半に行ったときには、洗車もすべて終わって、既に入浴が済んで、洗った髪をタオルでふいている職員の姿も見かけているわけであります。したがいまして、部長の答弁では、4時から入浴を認めているという答弁でありましたが、実態としては3時過ぎから、あるいは、それ以前から入浴している実態があるのではないかというふうに思いますので、私が現認した事実を前提として、所管部長の再度の答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 時間外の支給額の関係でございますが、上から順に申し上げます。31万 2,000円、18万 7,000円、17万 5,000円、15万 9,000円、17万 8,000円、17万 1,000円、17万 6,000円、16万 8,000円、15万 2,000円、15万 7,000円というふうになっております。なお、平均支給額につきましては、時間外の多い順の金額であるため、個人単価によって違いますから、必ずしも時間外が多いから金額が多いとふうにはなりません。
 それから、環境部にお尋ねでございますが、人事一般を所管する立場としての理解で補足的に申し上げたいと存じますが、勤務時間内の洗身、入浴が法的効力を持つ慣行か否か、これにつきましては即断しがたいと存じますが、次のように解釈をいたしております。労働時間は労働力を提供している時間だけでなく、仕事に不可欠、または直接的関連性を有する準備、あるいは後始末のための時間も含まれるのと同様に、担当する作業に付随して不可避的に伴う身体の汚染を除去するために通常必要とされる時間は労働時間に含まれる、このように解釈をいたしております。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 許可を与える根拠ということですけれども、先ほど言ったように、規則・内規はございません。ただ、先ほどから一連に私は説明をさせているように、職員の健康、それから衛生上、こういう面を含めて判断をされている。ただ、今ちょっとお話のシャワーということがありましたけれども、私どもは即、家でふろに入るとか、温泉に行ってふろに入るとか、そういう内容で浴用施設を許可しているつもりはございません。現実には、入浴を4時過ぎに、汚れを落として、職場の控室にいて、その後市民からいろいろな情報があって、現場に行って処理している職員もいるわけです。そういう事情の中で、業務の一線上でこういうものを認めているというのが実態ですので、ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。
 それから、手当関係についても今言われたような内容の中で、そういう判断をさせていただいているということでございます。
 それから、仕事がないんじゃないかということよりも、今8時半から出発して、できるだけ市内のステーションから、ごみ、あるいは瓶・缶をいち早く秋水園に持っていくという役割が我々の職員であり、また、委託業者の使命になっている。一時4月以降、5時過ぎになったことがありました。そのときは非常に、市民の方からそういう問い合わせがあります。環境美化の問題というのを考えるならば、できるだけ早くそれを処理する。これが我々の役目でございまして、5時までゆったり仕事をするということであれば、またそういうことも可能なことも考えられるわけです。そういうことでございます。
○議長(倉林辰雄君) はい、時間でございます。
 休憩いたします。
              午後零時17分休憩

              午後1時33分開議
○副議長(木村芳彦君) 会議を再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。
 7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 通告に基づきまして、庁内活性化とリストラ戦略及び地方公務員法第24条につきまして、順次質問をさせていただくわけでございますが、市川市長には、昭和58年5月以来、12年間の長きにわたりまして、誠心・誠意、市政発展のために御努力をいただき、今まさに余力を残して御勇退の決意をされました。大変御苦労さまでございます。本来であれば、景気のいい話をして、お互いに笑顔で質問と答弁をさせていただきたいわけでございますが、いずれにしても、厳しい厳しいという行財政改革の推進という話を、また今、ここでいたさなければならない。大変残念に思います。
 それでは、順次質問いたします。
 日本があの第二次大戦に破れて、既に50年の歳月が過ぎました。あの廃墟の中から見事に立ち直って、世界に例を見ない平和国家として、今、経済力はGNP世界第2位という、あの敗戦の姿を知る者として、感無量でございます。今また、日本は、世界に例を見ない長寿国家となりました。一方、将来の日本を背負ってくれる子供の出生率は、何と、東京都の平均ではついに 1.1という超少子化の傾向にあり、大変憂慮されるところであります。行政及び議会の対応は極めて難しい判断が今後は要求されるところでございまして、かじ取りは容易ならざることでございます。
 さて、一般質問の前に、1冊のすばらしい内容の課題研修報告書、「ユニホームでイメージアップ」という研修報告書を、おかげさまで手にすることができました。佐藤京子さん、西雅子さん、鞍掛かおりさん、石川玲子さんのグループの先見性に富んだ、そしてまた、先憂に満ちた巻頭の言葉でございました。大変私は胸を打たれました。すなわち「現代の日本の社会情勢の中で、多くの行政機関はいまだみずからの姿を顧みることなく、移り変わる社会をぼんやりと傍観し続け、時代に取り残されようとしている。このような現実を踏まえ、未来の行政のあり方を模索し、明確な位置づけをしていくことは、これからの行政マンに課された重要な責務である」と結んでおられます。私はこの言葉に、郷土を愛する者の一人として、大変うれしく、感動を覚えました。
 東村山市は、ことし市制30周年を迎えました。 17.16平方キロメートルの面積を有する行政体は、果たして全国 663の市の頂点に立つことができるのかどうか。しかし、私はさきに述べたすばらしい多くの職員の皆さんがいる限り、それは可能と申し上げたい。職員の皆さんの御努力に今期待したいわけでございます。
 行政は、先見性と効率的行政経営がすべてであると確信しますが、東村山市は、昭和30年、40年、50年代に一貫して人をふやす政策をとってきたように思われます。結果として、現在、13万 6,000余の人口を擁するベッドタウンとなりました。私は、戦後50年のまちの歴史、市の歴史を見つめてきました。さまざまなところで、古い体質からの脱却が今求められております。庁内活性化、庁内改革はまさに焦眉の急でありますが、また、市民も行政への対応が要求型社会のまさに縮図でありまして、余りにもかゆいところに手を出し過ぎているように見受けられます。これでは予算が幾らあっても足りなくなるし、私の見た限りでは、浪費型行政の典型かもしれません。
 一軒の家庭の経済だって、収入に見合った暮らし方をするわけでございますし、給料の中から10%や20%の貯金は必ずやりますし、計画的に使っていくわけでございます。また、昨日はボーナスが出たようでございますが、ボーナスでももらえば、飛び切りうまいものを食う。少々奮発して洋服も買う。旅行にも行く。まさに、これは当たり前のことでございますが、逆に、金がなけりゃ倹約する。貯金を取り崩し、今、東村山市が求められていることは、まさにリストラクチャリングでございます。余りにも肥大化し過ぎた、見方によっては糖尿病患者に見えてしようがない。予防に注意しないと大変危険なわけでございます。甚だ自分のことを言っているようで恐縮いたしますが、何かいい処方せんがないものでございましょうか。
 さて、1)のさわやかなイメージづくりのための制服着用推進についてでありますが、課題研修報告書にもいろいろ、アンケートの結果が出ております。コーポレーションイメージが企業を活性化させるように、さわやかで、気品のあるユニホームの着用は必ず必要だと思っておりますが、所管のお考えを伺っておきます。
 次に、2)の早期タイムレコーダー導入による勤務時間の適正管理について伺います。とにかく、職員の多くの皆さんは、時代に取り残されるな、未来を見詰めてどんどん改革しようと言っておられる。給与の改革、勤務の改革は行政改革の最重要課題だと思いますが、判こで済ませる時代は既に終わったと思います。タイムレコーダー導入にかかわりまして、所管の明快な御答弁をお願いいたします。
 次に、3)の配転の積極推進について、この際伺っておきます。先日の受託水道事業特別会計第2号補正予算の質疑でも私は触れましたが、担当部署によっても、ものすごいアンバランスが見られます。特に、名前を上げて失礼でございますが、水道部や環境部にそれが顕著にあらわれているように思います。委託の積極的推進、これがリストラの成果として現在全くあらわれていない。一体、何がネックで改革できないのか、あるいは、前進しないのかについて伺いたいわけでございますが、激しく移り変わる現実をこの人たちはなぜひとり傍観し続けるのか。臨機応変の対応を、この際伺いたい。
 次に、4)の現業及び調査の効率的委託の方法についてでありますが、今回は、特に効率的委託の方法について伺っておきます。厳しい財政の状況と今後の日本経済の見通しは、悪くなることがあっても決してよくなることはありません。アメリカがここ二、三年、一時のどん底から脱却しつつあるのも、その原因の第1は賃下げ効果だし、厳し過ぎるリストラの成果であります。日本の産業の空洞化、バブルの崩壊、公債残高の際限のない膨張はまさに憂慮にたえません。このような状況にもかかわらず、要求型社会の現状、浪費型行政では、いずれ財布は空っぽになる。私は、空っぽにならないうちに手を打つべき時がまさに来ていると思います。
 そこで伺いますが、公設民営路線への大転換を、私は対案としてここに提案をいたします。それは、まず3つのセクションだと思っておりますが、その第1は市立の保育園の公設民営、2つ目は秋水園の工場の公設民営、3番目は学校給食の公設民営だと思います。この3つのセクションの人件費の合計は約27億円にも上るわけでありまして、理事者、所管はどう考えておられるのか、展望を伺いたい。
 次に、大きい2番目の地方公務員法第24条について伺います。
 この問題については、過去に多くの同僚議員が質問しておりますし、私自身、平成5年6月の定例会、平成6年3月定例会において質問し、今回、第3回目の質問をさせていただきますが、市川市長におかれましては、この問題はまさに給与改革の、絶対避けて通れない最重要課題だと私は思っておりますが、今回は御勇退をなさることだし、この問題については助役の明快な答弁をいただきたいと思っております。
 とにかく、法律を守り育てていく使命を持った天下の公務員だし、頭脳も明晰だし、人からどうこう言われなくても余計なことだということで、どんどん改革をし、正常な、本来の仕組みにすることが重要でございます。今まで、約30年もしくは40年の長い間、私自身は間違ったことだと思っておりました。ここにもはっきり地方自治法第24条に明記がされておるわけでございますから、至って簡単でございます。法律を守る公務員が、同年齢・同一給という、いつまでも金太郎あめのような政策をとっていたのでは、このまちは活性化するはずがございません。これで3回目になりますが、ひとつ、色よい返事をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 まず、1点目の庁内活性化とリストラ戦略を伺うということでございますが、細かく、4点に分けてお尋ねがございました。まず1)点目の制服着用推進でございますが、御案内のとおり、今日の地方公共団体を取り巻く状況は、景気低迷の経済変化に見られますように、大変厳しいものがあるということは十分承知しているところでございます。本市におきましても、こうした厳しい背景の中で、職員一人一人が自己啓発し、住民福祉の向上に努力を重ねておるところでございますが、事務事業の見直しや、公務能率の向上等については、率直なところまだ十分とは言えない、そのように思っております。このような状況に対応していくためには、職員の意識の変革、職員自身が能力を十分発揮できる環境を整えて、庁内活性化を図っていく必要がある、このように考えております。
 そこで、制服着用推進についてでございますが、当市の制服は昭和58年まで貸与しておりました。その後、着用する者が少なくなりました。と申しますのは、その制服が余り質がよくないといいますか、余り高価なものでないわけでございますが、どういう事情かは別といたしまして、着用する者が少なくなりまして、廃止をいたしております。ところが、最近、若年層から、「市には制服がなぜないのか」、こういう声が上がりました。平成5年度の課題研修で検討されました。御案内のとおり、報告書が提出されております。それによりますと、制服を市民へのサービスとわかりやすいイメージや職場環境の改善、充実の課題としてとらえておりますけれども、本来のサービスは住民側に立った接遇等が基本、このようになっております。
 このユニホームでイメージアップのアンケート調査では、清潔で気持ちがよいといった印象、統一感がある、信頼感がある、こうしたプラスの結果と同時に、もう一方、マイナスのイメージといたしまして、画一的である、個性がない、このような結果も出ております。制服の着用につきましては、これらの調査をもとに、東村山らしさをイメージしたデザインとか、あるいは、市民サービスの基本に立った検討をもとに、また、財政上の問題もございますけれども、そうした諸般の事情を考えた上で、当市といたしましても検討したい、このように思っておりますが、多摩の各市でも、制服更新を財政困難といいますか、厳しい財政事情の中で大幅カットしているという状況もございます。
 いずれにいたしましても、いろいろな要素を勘案して考えていきたい、このように考えております。
 次に、タイムレコーダー導入の件でございますが、現在、御案内のとおり、本市の出勤簿管理は押印方式をとっております。全庁的にOA化が進む中で、従前の方法は、他市の状況を見ましても、8市という状況でございます。タイムレコーダー、IDカードによる出勤時間の管理へ19市が移行しているということでございます。本市も、その導入につきましては必要性を感じているところでございまして、御指摘のように、これは時代の趨勢であるというふうに考えておりますが、フレックスタイムの新たな勤務体制に伴う管理面も含めまして導入を検討させていただきたい、このように考えております。
 次に、配転の積極推進についてということでございますが、私の方からは全般的な立場でお答えをしたいと存じます。地方自治体にとりまして、職員の定数管理というのは、古くて新しい問題といたしまして、今日、長期展望に立った定数管理の効果的な運営が要請されている、このように存じます。特に、民間と比較いたしましても、たびたび御指摘がございましたように、自治体は弾力性に欠ける嫌いがございます。ややもすると、法令とか、あるいは基準の改廃がない限り見直されない傾向があるということがございますが、そうしたことから、全面的に見直し、再配置する必要があろう、このように思っております。
 本市の配転の推進でございますが、再構築の体制整備を基本方針に、事務事業の見直しや、組織・機構の整備を図ってまいりたい、このように考えております。現在、第3次基本構想に向けまして、東村山市行財政の体質改善推進プロジェクトチームで、長期・短期の実行計画を検討しているところでございます。
 また、御案内かと存じますが、昨年6月に設置されました第10次地方公共団体定員管理研究会報告書に基づきまして、自治省から今後の地方公共団体における定員管理の適正化につきまして、当市もヒアリングが行われる予定になっております。今後、国の定員モデルに基づきまして、当市の将来の行政需要の動向や、事業の進捗状況を把握した上で、減員の部署、また、真に増員が必要な部署を選択しまして、定員管理の適正化の方策、適正化計画の推進に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
 次に、現業及び調査の効率的委託の関係でございますが、これにつきましても、全般的な立場で申し上げたいと存じます。先ほども申し上げておりますように、景気が低迷する今日、今後の行政需要に対する財政負担、及び、住民サービスを低下させないといったことを考えた場合、公共部門と民間部門との役割分担のあり方を考えながら、限られた財源の枠で効率的な行政運営を検討する必要があると考えております。最小の経費で最大の効果を上げるということが、市民の信託を受け、行政執行に当たる者の務めである、このように考えております。現在、行財政改革のプロジェクトチームで定数管理、組織・機構の見直しも含めまして検討中でございますが、御指摘の趣旨を踏まえた展望が必要である、このように考えております。
 次に、大きな2点目の方でございますが、公務員法第24条についてということで幾つかお尋ねがございました。御案内のとおり、地公法第24条に、給与決定の根本基準がうたわれております。要約して申しますと、給与は職務給であるべき。均衡の原則、均衡を保つ。それから3つ目には条例主義。これがいわゆる「3原則」と言われるものでございますが、当市の給与体系は、多摩の各市と同様、労使双方の一定の合意を得て現在の給料表が、給与体系が結果として位置づけられております。このような当市の給料制度を認識しながら、今日、行政事務の多様化、複雑化の社会環境の変化に対応していかなければならないと思っておりますが、いずれにしても、人事、給与制度の見直し、職員の能力化、モラルの向上を図る必要性は十分認識しているところでございます。
 ところで、人事、給与制度の移管は、その組織の目的を達成する上で、最も重要な要素となるものである、そのように考えております。そして、その時代の諸情勢を端的に映す鏡である、このようにも考えております。たびたび御質問も受け、焦眉の課題である、そのように考えておりますが、労使双方の合意のもとに、体系化されました今日の給与制度を変えるということになりますと、率直な言い方で大変恐縮でございますが、双方とも相当の痛みを伴うことであろう、そのように考えております。もちろん、痛みを伴うから見直す必要はないということではございません。既に今日の要請にそぐわない、また、地公法の精神からも逸脱している、こういう状態の現在の給与体系を是正することは喫緊の課題である、そのように考えております。
 なお、多摩27市の多くが、当市と同様、実質的に通し号俸制になっておりますが、現在、労使の重要な交渉議題となっております。地公法の精神に沿った形での方向で解決に向け努力しているところでございます。当市におきましても平成7年には具体的な方向を示し、交渉の俎上にのせたい、このように考えております。
 以上です。
◆7番(小町佐市君) 再質問をさせていただきます。
 今、総務部長さんの大分意欲のある御答弁をいただきました。大変うれしく思います。とにかく、今までは、総務部長さんは「百年河清をまつ」ということでございましたから、先日の12月13日の同僚の木内議員への答弁の中で、それが「焦眉の急」と、大変な大発展をしてまいりました。今また、平成7年度にという言葉をいただきました。大変うれしく思います。今後ともひとつ、大変御苦労がおありでございましょうが、突き進んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。8番、小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 来るべき高齢化社会の福祉行政につきましてお伺いいたします。
 新聞によりますと、政府は、94年度の国民生活白書を報告しました。それによりますと、ことしは「実りある長寿社会に向けて」と題し、高齢化問題を初めて正面から取り上げております。白書は3世代同居率の低下や、年老いた親の介護のコストが、いずれ個人では負担できなくなるなどの問題を提起しながら、21世紀初頭に本格的に到来する高齢化社会に備えて、個人の生活、社会の制度、システムの両面から、充実した暮らしを送るための準備をすべきだとし、特に、高齢者予備軍の中年サラリーマンに交友範囲の拡大や、生涯学習活動などを通じて、多様なライフスタイルを準備するよう促しております。
 65歳以上の人口が全人口に占める比率は、現在、約14%が、2020年までには急激に増加し、21世紀初頭には4人に1人が高齢者という時代が来ると予想されております。その一方で、若い世代になるにつれ、伝統的な家族観が薄れ、親の面倒を見る意識は、よいしきたりから当たり前の義務、さらには、やむを得ないと変化し、親との同居率も低くなると予想されております。このため、家族からの自立が孤独につながらないように、交流相手を家族以外にも分散させる必要があるであろうと指摘しております。
 また白書は、年老いた親の介護という深刻なテーマを取り上げ、フルタイムで働く女性が介護のために50歳で退職すると、60歳の定年まで働く場合に比べ、約 6,300万円の収入が減ると試算して、負担の大きさを浮き彫りにしております。このため、白書は、スウェーデンやデンマークなどのように、ホームヘルパーなど、外部サービスを大幅に導入して、家族は精神的なサポートに徹することが必要だとし、そのための制度の充実が求められております。
 高齢化社会の最大の問題の1つは、企業社会に順応し過ぎた男性が家庭や地域への復帰をいかに円滑に進めるかにあるとし、仕事中心のサラリーマンに退職後の準備を進めるよう警告しているのが特徴であります。どうか、皆さんも今から準備をされた方がよろしいかと思います。
 それでは、まず初めに、寝たきり老人、痴呆性老人についてお伺いいたします。
 現在、日本人の死亡率の高いのは、がん、心臓病、脳卒中であると言われております。ところで、先ほども申し上げましたが、21世紀初頭には4人に1人が高齢者という時代が来ると予想されておりますが、高齢者の増加とともに、寝たきり老人、痴呆性老人がそれに比例してふえ続けることは間違いありません。このようなお年寄りを看護することは、すこぶる重要であり、かつまた、深刻な社会問題に発展することは避けて通れないところであります。
 ところで、最近よく「骨粗しょう症」という言葉を耳にいたします。これを医学書で調べてみますと、骨にすが入ったような状態で、もろく、折れやすくなる病気で、だんだん年をとってきますと、骨の中のたんぱく質やカルシウムが減少し、特に脊椎などに目立ち、痛みや、腰が曲がるといった症状があらわれ、わずかなショックで大腿骨や背骨、手首の骨などの骨折を起こしやすいと言われております。この病気は特に女性に多く、男性の5倍から6倍に上り、60歳から80歳代の女性の4割から7割は骨粗しょう症と言われており、お年寄りが寝たきりになる大きな病気の1つに挙げられております。原因は、加齢による、いわゆる、年をとることによる生理現象に加え、妊娠・出産によって多量のカルシウムが失われたことがその一因とされております。
 次にまた、寝たきりになる大きな病気の1つとして脳卒中があります。脳血管や脳血流の異常により、急激な意識障害に伴って、運動麻痺、言語障害、視覚障害などの脳局所症状が起こる状態を指します。我が国の死因で、がん、心臓病に次いで第3位であります。脳卒中は種類が多く、一過性脳直上発作、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、高血圧性脳症等々で、原因は、高血圧、高脂血症、糖尿病のある患者が多いと言われております。脳卒中は、がん、心臓病と違って、死に至らない場合は後遺症が残り、半身不随や寝たきりになる可能性がすこぶる高いと言われ、これもお年寄りが寝たきりになる大きな病気の1つとして挙げられております。
 次に、痴呆性老人でありますが、高齢化社会に入った今日、大変大きな社会問題となっております。老人性痴呆には、その状態から、脳血管性痴呆とアルツハイマー型痴呆に分けられ、脳血管性痴呆は脳動脈の硬化や脳血流障害などによって、脳の組織に栄養や酸素を十分に送ることができなくなるために起こり、脳卒中後遺症として発病することが大変多い病気であります。また、アルツハイマー型痴呆は大脳皮質の神経細胞の萎縮や細胞組織の欠落で、脳の老化が起こり発病すると考えられておりますが、正確な原因はいまだ不明のようであります。我が国では、現在、脳血管性がアルツハイマー型より多く、一方、欧米では逆であります。しかし、食生活の欧米化が進んできた今日、やがては欧米と同じくアルツハイマー型が多くなると思われております。過日のニュースでレーガン元米国大統領が、みずからアルツハイマー病であると告白したことが大きなニュースとなったことは、記憶に新しいところであります。
 以上るる、骨粗しょう症、脳卒中、脳血管性痴呆、アルツハイマー型痴呆について申し上げましたが、そこでお伺いいたしますが、当市の寝たきり老人、痴呆性老人等の現況、及びこれに対する在宅ケアはどのようになされているかお伺いいたしたいと思います。
 また、これら寝たきり老人、痴呆性老人にならないための予防対策についてお伺いいたしたいと思います。
 それから、寝たきりや痴呆性が家庭内で発生した場合、一寸たりとも目が離せず、そのため、家族の負担は大きく、家庭崩壊につながりかねません。介護の長期については家族だけではとても支え切れるものではありません。それには社会的な援助が求められているところであります。すなわち、地域社会、医療機関、行政が一体となり、これに対応すべきと思いますが、今後の在宅福祉サービスのあり方、システムのあり方、拠点、目標の構築について御所見を承りたいと思います。
 また、老後生活の設計と準備のための向老期対策及び高齢期の保健事業はどうあるべきかお伺いいたします。
 質問と前後して恐縮ですが、老後はだれしもが痴呆にならないで、寝たきりにならないで、健康で、元気で長寿を全うしたいと願うのは皆同じだろうと思います。人生最大の成功者とは、これはある書から抜粋したものです。まずはお聞きいただきたいと思います。
 「人生最大の成功者はだれであろう。臨終のときに笑みを浮かべて去っていく人である。次なる成功者は、老後をめり張りのきいた快活さで悠々と生きていく人、それに比べれば40代、50代の社会的成功などちっぽけなものである。人生の勝負とは、60代までの勝負はすべて前哨戦、千秋楽の勝負こそ真剣勝負、最後に笑う者は老後の生き方に成功した人にほかならない」ということでございます。
 次に、生きがいを感じる金婚祝い品の支給についてお伺いいたします。この問題は、質問よりむしろ参考意見になろうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 高齢者慶祝事業として、当市の場合は、9月15日現在、75歳以上の方に敬老金として、東村山市から 5,000円、東京都から 5,000円、計1万円。敬老の日に米寿の祝いとして記念品贈呈、また 100歳に到達した方の長寿を祝い、誕生日近くに市長が訪問し、記念品の贈呈、さらに長寿祝い金として、在宅の満 100歳以上の最高齢者に市長が訪問し、5万円の祝い品をお渡しし、長寿を祝っております。このことはまことに喜ばしいことであり、今後ともぜひ継続していただきたいと思っております。
 そこで、金婚祝い品の支給につきまして御提案させていただきたいと思います。内容につきましては、お隣の東大和市で既に実施している内容でございますが、以下、かいつまんで御説明申し上げますと、東大和市金婚祝い品支給要綱で定められており、その趣旨は、東大和市において金婚を迎えた夫婦を祝うために、祝い品並びに祝い状を支給するというものであります。対象といたしましては、1、東大和市に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること。また、外国人は外国人登録原票に登録されていること。2、夫婦の一方が市外に転出した場合であっても、他の一方が住所要件を有している場合においては、当該夫婦は本要件を備えているものとみなす。3、本市において婚姻継続50年目を迎えた夫婦であること。申請としては、祝い品の支給を受けようとする者は、金婚祝い品支給請求書に戸籍謄本と婚姻年数を証明する関係資料を沿えて市長に提出しなければならない。また、この申請は婚姻継続50年目を迎えた年度内に行わなければならない。ただし、当該年度内に申請できない場合は、次年度に限り申請できるものとする。
 以上が要綱の大体の内容でございますが、祝い品の支給につきましては、昭和58年度から開始したそうです。祝い品は、昭和58年度から平成4年度までは金杯、平成5年度からは夫婦で使用できるものということで、夫婦わんとはしのセットに変更したそうです。祝い状につきましては、額縁をつけ贈呈しているとのことですが、祝状は次のような内容でございます。
 「金婚の祝い、夫・何々様。妻・何々様。お二人には、昭和何年何月何日に御結婚され、このたびめでたく金婚のお祝いを迎えられ、心からおよろこび申し上げます。結婚生活50年と申しましても、お二人にとりましては語り尽くせない数々の思い出に満ちた歳月であり、感慨無量のものがあることと存じます。これからも御健康に留意され、仲むつまじく御夫婦の年輪を重ねられますようお祈り申し上げます。平成何年何月何日、東大和市長」ということでございますが、この祝い状を夫婦の部屋にかけ、金杯は神棚などに上げまして、これを見るたびに何かお互いに、長い50年の過ぎし日のいろいろな歴史を思い出され、健康でここまでこられた幸せが感ぜられ、これからもますます元気で、ともに頑張ろうという励みにもなり、この金婚祝い品の支給は大変な好評と聞き及んでおります。
 参考までに申し上げますと、平成4年度の実績が27組、平成5年度が43組、平成6年度の予算措置として30組、予算額は23万 6,000円の計上でございます。わずかな予算で高齢者に大きな喜びを与えるこの事業について、当市でも検討する余地が十分あろうかと思い、参考までに申し述べさせていただきました。所管の前向きの見解をこの際ぜひ承りたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 5点ほどの質問をいただきました。これは福祉計画絡みのものと、健康づくりのもの、最後の金婚祝い品というふうに整理させていただいて、順次、お答えさせていただきます。
 まず、寝たきり老人と痴呆性老人の現況でございますが、60歳以上で見ますと、平成5年では 427人、6年では 481人、54人の増でございます。痴呆性老人は5年の場合が 124人、6年で 139人で、15人の増でございます。要援護高齢者として養護老人ホーム入所 104人、特別養護老人ホームで 237人がおります。在宅ケアはどうされているかということでございますが、高齢者在宅サービスセンターとして、白十字八国苑と寿デイサービスセンター、痴呆デイホームとしては寿痴呆デイホームがございます。これらのホームでは、基本事業として生活指導や日常動作訓練、健康チェック、送迎など、または給食サービス、入浴サービス、機能回復訓練等を行っておりまして、痴呆デイホームにおきましてもほぼ同じ内容でございます。
 次に、在宅サービスの拠点の御質問でございますが、市内を4つに分けた福祉エリアを設定しまして、在宅サービスセンターを--これは仮称でございますが、各エリアに在宅福祉の拠点として設定していこうと考えております。平成7年4月に、はるびの郷に在宅サービスセンターが設置される運びになりましたので、第1段階としまして、3つのエリアで進めていく予定で準備を進めているところでございます。既に八国苑、寿デイサービスセンター、はるびの郷の責任者、担当者にお集まりいただきまして、施設連絡会の設置と利用者の区域割、そういったものを定めました。これによりまして、デイサービスが15名、同じく痴呆10名、ショートステイが8名増員となります。地域福祉計画では、八国苑に痴呆のデイサービスや、あるいはショートステイが位置づけられておりますので、この春からその協議に入っていこう、そのように考えております。
 老人保健施設はショートステイあるいは通所、こういったものが設置されるわけでございますが、緑風会で平成8年4月開設予定でございますので、この利用についても緑風会の方と協議を行っております。ちなみに、ショートステイ10、通所が、当初は10ですが、漸次増設していくというようになっております。
 このほか、在宅サービスと言われるものには、ホームヘルプサービスについて社協と詰めているところでございますが、そのほかに訪問看護ステーション、これは平成7年4月に白十字で開設する予定でございます。これらは一般会計決算の際に答弁しておりますので、ここでは省かせていただきたいと存じます。
 次に、寝たきり老人の関係で、健康づくりの関係でございますが、その予防対策ということで答弁させていただきたいと思います。
 寝たきりの原因と今言われていますのは、脳卒中、あるいは骨折とか、あるいは高血圧、リュウマチ等でございまして、脳卒中と骨折を防ぐことが寝たきりを少なくする第一歩であろう、そのように考えております。寝たきりは、本人そして介護者にとって大変な苦痛でございますし、体を動かさないためにさまざまな障害が生まれてまいります。しかし、家族を初め、さまざまなケア、リハビリ等の働きかけによって寝たきりを防げることや、あるいは、回復することができるようになってまいりました。食事だとか、トイレとか、着がえとか、身だしなみなど、日常生活から、肩とか、ひじとか、足とかの運動をベッドの上で早期に始めることによって効果を上げるというふうに聞いております。また、段差をなくすとか、あるいは手すり等の、お年寄りが動きやすい住まいの環境に変えることやら、あるいは、お年寄りの意欲を引き出すように目標を持っていただくとか、あるいは、体だけでなくて、心を動かすことが寝たきりを防ぎ、また、回復に向かうことになるだろう、そのように考えております。
 このような種々の予防策のために、市では成人予防教室とか、あるいは家庭看護教室とか、あるいは成人健康栄養相談、あるいは老人クラブ等の各種団体、また、保健婦による老人保健教室・シルバー学級等に出前を行いまして、地域保健推進事業として骨粗しょう症等の各予防教室を実施してまいりました。今後はこれらの教室や相談事業等を拡充してまいりたい、そのように考えております。
 次に、予防対策でございますけれども、痴呆症の原因につきましては、先ほど質問にもありましたけれども、脳血管障害、あるいは原因不明のアルツハイマーとか、あるいは、それらの混合型があります。成人になってから起こる知能障害でございまして、痴呆性は老人期に生ずるのではなくて、もっと若い世代から始まるものだと言われております。予防策としては、早くからその生活において気をつけていかなければなりません。例えば、たばこをやめるとか、お酒をほどほどにするとか、あるいは、塩分を控えてバランスのとれた食事をとるとか、運動を定期的に行うとか、そんなようなこと、それから明るい気持ちで人とのつながりを大切にし、常に頭を使うとか、そんなようなことが大切だというふうに言われているところでございます。痴呆の程度がひどくなってきますと、寝たきりの状態がふえますので、本人以上に家族の負担が大きくなりますので、介護対策にも力を入れていかなければならない。今後の課題と考えております。
 高齢者の保健事業の関係でございますが、ただ漫然として生活している人に脳血栓とか、あるいは痴呆症になったりして、悲惨な状態に置かれる人がふえてきていると言われております。したがいまして、御指摘のような向老期の対策は大切だろうと考えております。ライフサイクルから見た老後設計ということと思いますけれども、老後を考えることからスタートする。そのためには、健康な観点から、福祉とか、雇用とか、文化、生きがい等から考えまして、実践していく機会、その場、そういうものを行政としても工夫していかなければならない、このように考えております。
 高齢期の保健事業につきましても拡充を図っていかなければならないと思っておりますし、近年、健康意識の高まりが健康診断の受診増になってきております。さらに受診増を高め、受診後のフォロー体制を拡充していかなければならない、そのように考えているところでございます。
 また、老後の対策も早い時期から行うことが痴呆症の具体的な疾患対策になりますので、現在の老健法でいいます40歳以前かのライフステージにおいて、連続するような保健事業の検討も必要でありましょうし、また、個人の健康カードというふうな、そういったものも研究課題に入ってくるのではなかろうか、そのように考えております。
 いずれにいたしましても、今後の高齢社会におきまして、向老期への準備と高齢期における保健・医療、そして福祉等の諸施策がますます重要になりまして、その拡充が求められてくるだろう、そのように考えているところでございます。
 最後に、金婚祝い金の支給のお話でございますが、東大和市の「金婚祝品支給要綱」を見せていただいております。長寿社会を迎え、夫婦そろって、健康で長生きできたあかしとして、そしてまた、健康で 100歳の長寿を迎える前提といいますか、過程として、寄与できるものならば検討の余地もあろうかというふうに考えております。御質問にもありましたように、市では例年9月15日の敬老大会に行っておりますが、88歳到達者の記念品、あるいは市長が直接 100歳の方にお会いをしておりますので、そういったことも含めて全体的に考えてみたい、そのように思っております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。9番、清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) まちづくりと市民・市職員の参加についてお伺いをいたします。
 「市民参加のまちづくり」という言葉が、近年盛んに言われるようになりまして、議会の中でもしばしば耳にする言葉であります。さらにまた、本年10月1日から行政手続法の施行がされまして、行政運営の公正さと公明性が求められるようになったわけでありますが、このような背景の中で、新総合計画の策定に当たりましては、市民参加として市民フォーラムの開催やら、市長への手紙、あるいは職員参加としてはYOGの設置など、まさに市民と自治体が一体となってまちづくり計画を策定していく手法がとられてまいりました。そして11月20日には、全市フォーラム開催の中で「緑あふれ暮らし輝く都市」という将来都市像と4つの基本目標が設定をされたわけであります。
 そこでお伺いをいたしますけれども、基本構想の策定に当たって、市民参加、職員参加はどのような形で成果としてあらわれてきたか、また、どのように評価をするのか、まずお伺いをいたします。
 2つ目といたしまして、策定プロセスの中に市民や職員の参加を求めることによって、多くの意見や提言が出されたと思いますけれども、これをまた言いっ放し、あるいは聞きっ放しに終わらせないためにも、具体的計画の中にどのように組み入れていくかお伺いをいたします。
 それから、今後、基本構想に基づいた基本計画が策定をされていくわけでありますけれども、素案のでき上がった段階で、市民や職員にもう一度フィードバックをするというような機会をつくるのかどうか、今後の進め方についてもお伺いをいたします。
 2点目に、市民と行政とのまちづくりパートナーシップの醸成についてという点についてお伺いをいたします。
 全市フォーラムで配布をされました総合計画基本構想の中間報告の中で、今後、重点的に対応すべき項目が何点か挙げられております。その中の1つに、「市民と行政とのパートナーシップの形成が項目として挙げられております。すなわち、まちづくりは行政と市民、企業などとの相互協力のもとに進めていくものです。まちづくりの理念を共有し、明確な意思決定のもと、その実現に向けて邁進していくパートナーとしての信頼感を互いに築き上げていくことが求められています」と述べておりますけれども、まことに、言われているそのとおりでありますけれども、現実のまちづくりの推進に当たりましては、総論賛成・各論反対論とか、あるいは個人だとか、団体、地域などの利害関係の対立というようなことも予測をされるわけでありますし、したがいまして、いかにそのパートナーシップを築き上げていくかということが大変な作業であります。
 農とみどりの体験パーク、これの整備とか、あるいは運営などにつきましては、大変その成果を上げているようでありますし、また、ただいまの総合計画策定に当たりましてのYOGの提言書などを読ませていただきますと、若い職員のまちづくりに向けた情熱とその熱気が伝わってくるわけでありまして、大変に心強い思いがするわけですけれども、しかしながら、そのパートナーシップの形成が必ずしもうまくはいかないという例も幾つか、当然、あるわけです。その象徴的な事情といたしましては、北山公園の整備問題だとか、あるいは、最近では秋水園の広域化問題というようなものが見られるわけであります。
 御承知のように、北山公園の整備工事につきましては、緑化審、あるいは議会の議決を経て行政執行に入った、その段階の第3期工事という途中で7団体との話し合いということに入りました。工事内容が変更されたわけでありますけれども、そして、今の北山公園の工事の中の5期工事につきましては、7団体との話し合いの結果が、逆に緑化審に報告されたというような、逆流的な現象も見られたというようなことでございました。
 それからまた、秋水園の広域化問題につきましては、最近のことですから、もちろん、皆さん御承知のとおり、所管や特別委員会で数年来検討を進めてきたわけでありますが、広域化に関する懇談会をその後発足をさせました。懇談会での結論によりまして、広域化断念の声明が出されたわけであります。これらの点を踏まえまして、市民参加のまちづくりについて何点かお伺いをさせていただきます。
 まず、1点目でありますけれども、1点目につきましては、9月議会で11番議員さんが質問をされた内容とほぼ同じようになるかとは思うんですが、会議録も手元にまだ来ておりませんのでお伺いをさせていただきますけれども、ただいまの北山公園とか、あるいは、秋水園の広域化の問題などを例にしますと、例えば、各種の審議会とか、特別委員会、それと市民参加によるいわゆる懇談会とか、あるいは協議会というものの位置づけというのは、どんなふうに考えているのか。それから、当然に、審議会とか、例えば特別委員会とか、そういった意見と市民参加といいますか、市民に問いかけた懇談会とか、あるいは協議会、この意見が必ずしも一致するとは限らないわけですけれども、その意見の調和とか、調整というのは、どんなふうに図っていくんだという点について、まずお伺いをしたいと思います。
 それから、市民参加の目的をまずどこに置くかという点も考えていかなければならないというふうに思うわけであります。行政計画の策定段階で市民参加を求める場合、例えば、利害関係者とか、利害関係団体の参加を求めていくのか、あるいは、第3次総合計画策定のように広く一般市民の参加を求めて、いろんな意見を聞いて、それを公正に反映させた行政の計画策定を進めていくために求めるのか、この点をはっきりと区別をして、それで市民参加というものを求めていくことが必要だろうというふうに思うわけであります。
 例えば、秋水園広域化懇談会のメンバーを見ますと、その中には地元の利害関係者団体、あるいは、ごみについていろいろと専門的に集まっているグループの人、あるいは、全くごみとはそんなに関係ないけれども、第三者的に入ってきたグループ、ごちゃごちゃに入っている人、それで一つの懇談会をつくり上げている、こういうふうな構成があると思うんですが、例えば、先ほど申し上げましたように、それは利害関係団体は関係団体ということで一つの会合を持つ、諮問をするといいますか、懇談会を設ける。さらには、ごみについていろいろと関心のあるグループはグループでまた別物に設ける。こんなような形をとっていった方がまだまだよかったのかなという気もするわけですけれども、そういう目的をどこに置くのかということを、ひとつ所管のお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、市民参加の範囲についてもどんなふうに考えるかということであります。例えば、今の新総合計画の策定のプロセスへの参加ということは、広く全市民に呼びかけているわけでありますけれども、決算審議の段階で御答弁がありました西口再開発の関係では、既に20回の地元説明会を開いている。そして、いろんな意見を求めているということであります。したがいまして、市民参加の範囲というのは、当然、ケース・バイ・ケースということで違ってくるとは思いますけれども、それでしたら、先ほどの北山公園の交渉7団体というのはどういう基準、あるいは、どういう範囲で選ばれた市民なのか。当時を思い出すと、市民参加による公園づくりをというようなビラも当時配布をされたように記憶をしておりますけれども、数億円という公費を出費する中で整備をされていく、公園の整備の内容の変更まで許された市民の代表であったのかどうかというようなことを考えますと、今でも大変に疑問を感じるところであります。一般論といたしまして、声の大きい人とか、あるいは、声の大きい団体とか、そういった声が市民の声として届きがちでありますけれども、本当に市民参加のまちづくりを進めていくためには、市民参加の範囲をどんなふうに絞っていくかということも大変重要な問題であるというふうに思いますので、その点についてもお伺いをいたします。
 それから、手順のマニュアル化という点についてお伺いをしたいと思うんですが、今回施行されました行政手続法では、行政計画策定段階における市民参加という課題は先送りをされているようでありますけれども、したがいまして、まちづくりの市民参加という点では、各事業ごとに対応の仕方が当然まちまちになってくるはずであります。そうしますと、市民参加は行政がお願いをして参加をしてもらうのか、それとも市民が要望して認められ、そこで市民参加が認められるのか認められないのかとか、それから、市民参加の時期というのは、計画段階から入るのか、それとも運営段階になって初めて参加ができるのかとか、さまざまな対応の仕方が考えられるわけであります。
 そういった行政手続条例につきましては、後ほど同僚の金子議員も触れるようでありますけれども、少なくとも、内規としてどんなような手順で市民参加というものを対応していくか、いろいろと今、言葉は悪いかもしれないですが、事業ごとに場当たり的な対応ということになってきますと、いろんな問題がこれから出てくるというふうに思いますので、マニュアル化を図って、ある程度交通整理をしておいた方がいいのではないか、こんなふうにも思いますけれども、考え方をお伺いいたします。
 次に、各種イベントの市職員のボランティア参加という点についてお伺いをいたします。
 過日いただきました総合計画基本構想中間報告の中でも、「まちづくりは行政と市民、企業などの相互協力のもとに進めていくものです」、こんなふうに述べております。言いかえれば、まちづくりは市民と行政体との共同作業であるということであります。したがいまして、自治体の構成員である職員も、まちづくり活動という共通の課題を持って、市民と一緒になって、あるいは、市民の先頭に立って地域づくりに参画をしていただきたいものであります。
 YOGの提言書の中には、提言に当たっての決意表明がなされておりますけれども、その中に次のような宣言文があります。「共同の精神で、我々もみずから主体的に参加、行動します」。大変に頼もしい限りであります。そこで、まちづくり、コミュニティーづくりの一環として、年間、各種のイベントが行われているわけでありますけれども、その代表的なものとして、市民産業祭りの職員参加につきまして何点かお伺いをさせていただきます。
 ことしの産業祭りは、2日間とも晴天に恵まれまして、延べ1万 5,000人とも言われる市民が参加をする中で、市制30周年にふさわしい盛大な祭りができました。その運営につきましては、実行委員の方々、それから大勢の市職員の方々が当たられたわけであります。今年度の職員参加につきましては、初めてボランティア参加を募ったところ、必要人数分までは満たなかったものの、20数名の応募があったということで、その職員の方々のボランティア参加のもとに行われたということであります。
 こういったボランティアを募ったということは、職員参加の仕方ということを基本的に変えたという点で、大いに評価をするところでありますが、またさらに、評価をする大勢の市民の声も聞いております。所管自身はどのようにこの点をとらえているか--評価するかと言いますと自画自賛になりますので、とらえているかという形でお聞きをさせていただきたいと思いますけれども。
 それから、昨年まではこれは業務命令として職員参加がなされていたということでありますけれども、ちなみに、昨年の市民産業祭りの職員の延べ参加人数と、その給与、手当等はどんなふうになっていたか、その点についてお伺いいたします。
 それから、昨年までは業務命令でありますけれども、これを、いわゆる休日振りかえといいますか、業務を要しない日の振りかえというような形で--先ほどの答弁の中で、助役の依命通達で要請はしていたというふうにはどなたかの質問の中でありましたけれども、かなり積極的な、そういう要請はされたのかどうか、その点についてもお伺いいたします。
 それから、総体的に各種イベントの職員参加についての今後のあり方についてもお伺いをいたします。歳入でしたか、歳出でしたかの段階で、昨年の式典とか、イベント総数が25で、延べ職員参加人数は 600人というような答弁がされていたように思うんですが、今後の考え方についてお伺いをいたします。
 それから関連しまして、職員のボランティア研修という点についてお伺いをいたします。
 ボランティアの領域というのは、従来の社会福祉分野にとどまらずに、まちづくりとか、コミュニティーづくり、社会教育分野、国際交流だとか、時代のニーズに応じまして、まさに次々と拡大をされております。そして現在、体協とか、体力つくり推進委員会とか、あるいは青少対、国際交流協会とか、いろんな各種の団体のメンバーなど、多くの市民のボランティア活動によって、東村山のまちづくりが支えられております。また、職員の中にも少年のスポーツ指導をするとか、さまざまな立場でまちづくりに参加をしていらっしゃる方も大勢おります。さらに、今後の高齢化社会の到来に伴います地域福祉計画の推進に当たりましては、マンパワーとしてのボランティアは必要不可欠になってくるというふうに思います。
 YOG宣言文の中に、「真に求められるまちづくりに必要な職員像への探求と研さん活動を続けます」というような決意表明もなされておりますけれども、真に求められるまちづくりに必要な職員像というのは、恐らく、みずから主体的にボランタリーな活動として、まちづくりに参画をしていく職員だろうというふうに私は考えますけれども、そこで、職員研修の中に、職員自身がボランティア活動を直接体験をするプログラムを積極的に取り入れていくことが、まさに真に求められるまちづくりに必要な職員の養成につながってくるというふうにも考えますけれども、所管の御所見をお伺いいたします。
 さらに、研修だけではなくて、職員の中にボランタリーな市民活動を奨励する環境も積極的につくっていく必要があるだろうと考えますけれども、そこで、職員表彰規程の第2条第5号、職務の内外を問わず善行のあったとき、この規程を積極的に活用いたしまして、ボランタリーな市民活動を続けている職員、例えば、先ほど申しましたけれども、長年少年スポーツの指導を行っているとか、あるいは、コミュニティー活動を続けているというような職員を積極的に表彰していったらいかがかというふうに思いますけれども、所管のお考えをお伺いいたします。
 平成3年から平成5年のこの3年間、事務報告書でちょっと見てみますと、職員表彰の中で、2条3号に該当する、いわゆる永年勤続というんでしょうか、これは 136名いらっしゃいまして、2条1号、これが1名いらっしゃいます。これはミニ生け垣、この方が2条1号ですけれども、そのほかはこの3年間では少なくとも見当たらないようでありますけれども、そういった積極的な活動についてどんなふうに思っているか、所管のお考えをお伺いいたします。
 最後に、学校教育におけるボランティア学習という点についてお伺いをいたします。
 まちづくりは人づくりであるというふうに言いますけれども、21世紀の高齢化社会を支えていく児童とか、生徒たちが、ボランティアという体験を通して、自分で感じたり、あるいは考えたり、また発見したりしていくということは、社会に目を見開く第一歩であるということでもありますし、また、将来のボランタリーな市民活動とか、社会活動につながっていく大切な学習であるというふうにも考えます。そこで、市内小中学校におけるボランティア学習の実施状況と、その内容、それから評価についてお伺いをいたします。
 次に、児童・生徒の体験的な学習と同時に、教職員自身もボランティア活動に参加をし、あるいは、ボランタリーな地域活動とか、あるいは、そういった教職活動、例えば少年スポーツの面倒を見ているとか、いろんな先生もいらっしゃいますけれども、そういったような姿勢も必要であろうというふうに思うわけでございます。そういったボランティア協会についての教育委員会のお考えについてお伺いをいたします。
 それから、これはちょっとついでと言っては申しわけないんですが、高校入試の尺度として、中学校時代のボランティア活動というのがそういった評価の対象になるというようなことで、最近、中学生のボランティア参加の数が急激にふえている、こんなような新聞記事が載っておりました。これはもっぱら入試を目当てにボランティアをするということも、それは本来の本筋じゃないかもしれないけれども、ボランティアをする体験によって、これからそういった精神に目覚めていくというきっかけになるんだから、これはこれでいいじゃないかというような新聞記事が載っておりましたけれども、そういった、高校入試に対するボランティア評価というのは、今どんなふうになっているんだという点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) まちづくりと市民・市職員参加について、私の方から1番、2番について回答を申し上げたいと思います。
 まず最初に、新総合計画策定に当たっての市民参加と職員参加は、どのような形で成果としてあらわれ、評価しているのかということについて申し上げます。
 新総合計画策定に当たりましては、市民本位の計画づくりに向けまして、より広く市民の意向が計画に反映できるよう、職員による手づくり計画にするため、多くの職員が計画づくりに携われるように、新たな市民参加、職員参加の手法を取り入れた参加システムのもとに、計画策定を進めていくことを基本方針といたしてまいりました。
 そこで、市民フォーラムの成果でございますが、総合計画は、御存じのように、まちづくり計画でございまして、市民、行政ともども、まちづくりを進めるためのよりどころとする重要な計画でありますことから、策定に当たりましては、策定プロセスに市民参加をお願いし、より多くの市民の声を反映させるとともに、策定過程を市民にフィードバックさせることを基本にいたしまして、段階別対話型の市民フォーラムを実施いたしてまいりました。この参加システムは初の試みで、率直に申し上げまして、当初は一抹の不安もございましたが、おかげさまで、多くの成果を得ることができたものというふうに判断いたしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、町別フォーラムでは、行政として白紙の状態で臨みました。市民の率直な意見を聞くことができまして、基本構想や基本計画に関する課題の抽出や要望等を整理いたすことができました。この町別フォーラムの結果、地区別フォーラムに、基本構想の骨子案といたしまして、フィードバックいたしたところでございます。そこで地区フォーラムの参加者の声といたしまして、町別フォーラムでの意見が非常によく反映されているということでございまして、一定の評価を受けるとともに、御了解を得ることができたというふうに思っておるところでございます。
 さらに、ここで出されました意見等の内容につきましては、策定委員会、あるいは総合計画審議会に提示いたしまして、それぞれ検討、審議をしていただきました。
 さらに、最終の全市フォーラムでは、基本構想案を提示いたしまして、相互理解が図られ、認識を共有化されたものと考えております。ちなみに、全市フォーラムの参加者からのアンケート結果を申し上げますと、87%の方が参加してよかったという結果が出ております。また、意見といたしましては、ともに努力をしていきたい、あるいは、行政が市民と一体となっていこうとする姿勢を感じたなど、今後のまちづくりのあり方について、市民と行政が協力してまちづくりを行っていくべきであるという考え方が浸透した、という意見が多くございましたが、このことはまさに、市民と行政とのパートナーシップとしてのスタートができたかなというふうに判断いたしているところでございます。
 一方、職員参加ではございますが、主なものといたしましては、職員シンポジウムやYOG、あるいは職員によりますレポート募集、さらに、財政検討あるいは市民フォーラム、重点施策ワーキング等のプロジェクトチームを新たな手法として取り入れてまいりましたが、例えばYOGでは、職員の立場で、市の抱える問題や課題、将来のあるべき姿を積極的に論議していただきまして、参加者の総意で「提言書」といたしましてまとめられておりますことは、御案内のとおりでございます。
 そこで、職員の評価ということでございますが、1つとして、各自が全体を考える機会を得たこと。2つ目として、意識の高揚が図られまして、意欲と関心が高まったこと。3つ目として、見識が高まった。4つ目として、使命感と責任感が高まった。さらに、みずから体験としての研修をするということ等が、大きな成果というふうに考えておるところでございます。
 次に、これらから得たものを具体的にどのように計画に組み入れていくのかということの御質問でございますけれども、基本的には、基本構想に反映いたしておりますけれども、具体的な要望等につきましては、現在、策定を進めております基本計画に反映していくことといたしておりまして、具体的な扱いといたしましては、市長の基本計画の策定方針の中で、「市民フォーラムや市長の手紙による意見や提案は十分に検討し、計画に反映するよう努めること」というふうに指示しておりますので、基本計画や実施計画に反映されるよう努めてまいるところでございます。
 また、町別フォーラム、あるいは地区別フォーラム、全市フォーラム等におきましては、それぞれの部長、また、理事者等も参加しておりますので、その辺は十分に基本計画や実施計画にも反映していけるものというふうに思っておるところでございます。
 次に、基本計画についても、事業ができ上がった段階で、市民などにフィードバックする機会をつくるのかという御質問でございますが、行政計画でございますので、当然、庁内各部課の原局で積み上げられ、積み上げ作業と策定をすることになりますので、計画策定までは、原案作成、あるいは原案調整、修正等にフィードバックを繰り返しまして、このプロセスの中で日ごろの市民ニーズや意見を十分吸収しつつ、また、基本構想と基本計画との整合性を図りながら、策定業務を進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、作成された段階では、総計審はもちろんのこと、総務委員会、あるいは議会に報告するとともに、市報等で周知してまいりたいというふうに考えております。
 次に、パートナーシップの醸成で、各審議会や特別委員会と市民参加による懇談会、あるいは、議会の位置づけについて、どのように考えているのかということでございますが、また、両者の意見の調和はどのように図っていくのかということでございますが、まず、それぞれの機関の機能分担、あるいは役割分担を明確にしていくことが最も重要であろうというふうに考えております。例えば、市民参加で得たニーズ等は、内部でよく集約し、また分析を行い、その結果を審議会等で慎重に審議し、最終的には市長が政策判断をし、さらに、議会に決定していただくということになるかと考えております。したがいまして、審議会等の役割、そして、市民参加の目的等を明確にし、さらに市民との接点において、その連絡・調整を考え合わせの上、構築していくべきものと判断しております。
 次に、市民参加の目的及び範囲や手順について申し上げます。市民参加には計画策定や事業実施等で、目的によって御質問者がおっしゃいますように、参加の方法はさまざまでございます。例えば、総合計画のように幅広く市民の意見を求める場合、これは計画策定の段階から参加していただくことがより必要であり、また実施段階では、御質問者もおっしゃっておりますように、ちろりん村や駅前トイレなどのような、市民参加がございます。また、場合によっては、計画に直接かかわりのある団体から率直な意見を聞くこともございます。
 そこで、一般市民と団体との関係でございますが、確かに、団体の場合、一般の方と勉強されている方とでは、知識や物の考え方に差もございます。そのため、一定の知識や情報を提供しながら、テーマについて共通認識を高めていくというんですか、このことによって同じテーブルに立つことが大切ではなかろうかなというふうに思っております。
 そこで、共通認識に立つには、行政がコーディネーターとしての資質、また熱意を持って事に当たることと、的確な情報を提供することと、行政が、何をどのように考えているかの目的を明確にしていくことが、市民との信頼関係を築く上で大変重要な要素となってくるものというふうに考えております。また、市民もそれぞれの役割と責任分担を持っていただくということも大事だろうというふうに考えております。その上で、目的やルールを明確にしながら、プロセスと手順を踏まえ、市民参加を進めていくことが大切な要件だろうというふうに認識いたしているところでございます。さらに、中立的な立場、あるいは専門的な立場で専門家からアドバイスを得ることも一つの要素であるというふうに考えております。
 総じて申しますと、市民の感覚、あるいは価値観、行政に対する要望、あるいは、期待も現実的に変化いたしております。市民参加を含む合意形成については、さらに一層配慮していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。それには行政としての見識、また、判断を明確にしていく態度も重要であるというふうに思っております。
 次に、手順のマニュアル化についてでございますが、市民参加の手法や手順は、状況や課題によって異なりますもので、統一的なマニュアルをつくるということは非常に難しいと判断はいたしております。しかし、市民参加をどの時点で、どういう形で、どういう目的であるかというマニュアルというのは、今後必要であろうということは思っておりますが、これは今後の研究課題として、ぜひお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 産業祭りの関係から、職員のボランティアについて御質問をいただきました。まず、第1点目の職員のボランティアによる参加の評価ということでありますが、ことし初めて職員のボランティア参加という姿勢を打ち出してみました。また、産業祭りに限らず、すべてのイベントに言えることでありますけれども、イベントには市民の協力なしには成り立たないというふうに思っております。内容的にも、市民はすべて無償奉仕で取り組んでおり、これらの関係から、職員においてもボランティアで取り組む姿勢があるのではないか、このような観点から、期待感の中から、今回、他部署の職員にボランティア応援を募ったところであります。
 結果として、2日間、延べ39名の職員からの協力と理解が得られました。そのような形の中で、当日お手伝いを無償でしていただくことができたわけであります。これは今までにない職員の姿勢がここにあらわれたものと自賛しているところでありますが、今後、さらにこのような意識が拡大されることを望んでいるところであります。
 次に2番目の、昨年はどうであったんだろうかということで、平成5年度の状況を分析してみました。平成5年度の職員の応援につきましては、2日間で延べ78名の方が、形は産業経済課の応援という形の中で、業務命令を出して手伝っていただいた内容になっております。これらを金額に換算してみますと、手当として支払った額は約 180万円程度になります。このうち約3割程度は--ここで手当をもらうか、または振りかえ代休でもらうか、ここは本人の判断になりますので、その中で、3割程度が振りかえ代休で処理されております。
 また、産業経済課職員そのものの扱いなんですけれども、産業課の職員は、本来、業務という見方で、この扱いは、昨年もことしも業務命令の形をとりまして、その業務命令の中で、でき得る限り振りかえ代休にしてほしい、こういうお願いをしてきたところであります。
 次に、3点目の関係なんですが、ボランティア職員に代休の付与は考えられないのかということですが、職員のボランティア参加は、要するに、業務命令を出す以前に本人に選択していただくということでありまして、ボランティア職員として応募なさった方は、業務命令というものが出ておりませんので、当然、代休というものは基本的に与えることはできません。したがって、今後、これらの考え方の中で、課題になったのは、当日事故でも発生した場合、どのような扱いになるんだろうか、こういうことが一つの課題になっておりますが、今後、こういうものの扱いも十分に検討しながら協力を得てまいりたい、このように思っております。すべてがボランティアでやろうという意識が今後盛り上がっていけば、非常にいい形の中でのイベントへの職員と市民とのつながりができてくるんではないだろうか、このように評価をしているところであります。
◎総務部長(市川雅章君) 私の方からは3点にわたりましてお答えをしたいと存じます。
 まず、1点目の各種イベントへの職員参加の今後の考え方でございますが、産業祭りで職員のボランティア参加を得たわけでございますが、年間を通じまして多くの事業を実施しております。そのすべてについて職員のボランティア参加を呼びかけていくかどうか、これについては一概に申し上げるわけにいかないだろう、そのように存じます。と申しますのは、申すまでもないと思いますが、ボランティアはあくまでも任意の行為でございます。これを前提として事業を組むことについては不安がある。また、問題も多いだろうと思います。行政の事務事業を職員の任意の行為に依存するということになりますと、やはり、問題が多いんじゃないかな、そのように思っております。
 市民部長の方からも若干触れておりましたが、公務災害の問題とか、あるいは、ボランティア職員と業務命令でもって出勤する職員との処遇の違い、こうした問題もございます。いずれにしても、産業祭りでボランティア職員を募りまして、20数名の応募者があった。今後どうするかということについては、今後の一つの検討課題だろう、そんなように思っております。
 次に、ボランティア研修の件でございますが、ボランティア活動は、最近では考え方が若干変わってきておりますが、ボランティアの概念と申しますか、有償ボランティアの考え方もあるようでございますけれども、本来は、その行為が人々の広い生き方や社会に貢献して、かつ、その代価を求めないというのが基本でございます。このようなボランティア活動に対しまして、市の職員もさまざまな分野にボランティアとして参加しているということは承知しておりますけれども、何分にも、余暇時間を利用しての任意な活動でございますので、なかなか把握しがたいというのが実態でございます。
 御質問は、職員研修の中にボランティア活動を直接体験するプログラムを取り入れたらどうかという御提案でございますが、現在でも、既に御案内だと存じますが、課題研修と自主研修グループのリンクした活動といたしまして、花物語というグループがございます。コスモスガーデンでコスモスづくりをやっております。これは大変盛況裏に終わっておりますが、これは多くの市民参加、職員参加を得ました。全く、ボランティアでございます。これは今後とも続くと存じます。それも1つの例ではなかろうかなというふうに思っております。
 それからもう1つには、新入職員の研修におきまして、福祉施設での体験研修がございます。こうした新入職員の体験研修も、結果としましてはボランティア活動に結びついた内容として評価できるのかな、そんなふうに思っております。今後も継続して実施していく、このように考えております。
 ちなみに、ボランティア体験研修をカリキュラムの目的といたしまして、職員研修を行っているところは、足立区、品川区、豊島区に例がございますが、このいずれもが福祉施設での体験研修でございまして、本市職員研修にこのようなボランティア体験研修を導入していくかどうかにつきましては、若干検討をさせていただければ、そのように思っております。
 次に、職員表彰の中にボランタリーな市民活動も対象にしたらどうかということでございますが、現在、職員表彰につきましては、「東村山市職員表彰規程」によりまして、他の職員の模範とすることができると認められた場合は、業務の内外を問わず、その善行に対しまして表彰をいたしております。御質問の、ボランタリー的な行為に対しての表彰ということでございますが、表彰については行為の結果として善行であった、このように評価し、判断した場合に表彰してきておりますので、ボランタリー的な市民活動も十分表彰の対象になる、このように考えております。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 続きまして、小・中学校におきますボランティア活動の実施状況と、その評価につきまして、お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、これからの学校教育におきましては、児童・生徒が地域とともに生き、高齢者とともに、生き生きと社会生活を営むことができるように、環境教育や福祉教育を発達段階に応じまして系統的に推進していく必要がございます。本市におきましては、病院や老人ホーム等の施設が多いところから、早い時期から地域に根差しました教育の一環としまして、ボランティア活動を積極的に推進してきております。平成5年の調査では、小学校で10校、中学校で6校が何らかの形でボランティア活動を実施しております。
 活動の内容といたしましては、老人ホーム等の施設訪問、運動会、交流給食等への老人の招待、地域に花を贈る、あるいは、地域活動への参加、瓶・缶・牛乳パック・古紙のリサイクル活動、あるいはユニセフ募金、トトロ基金づくりへの参加等、こんなふうになっております。もちろん、青少対の呼びかけによりますクリーン作戦には全校が参加しております。総じて本市の小・中学校の取り組みは、量的にも質的にも高いレベルにあるとお考えいただいてよろしいかと思いますが、これらの実績が認められまして、東京都の福祉教育協力校に野火止小、青葉小、化成小が推薦されてきております。
 また、市教委といたしましては、ボランティア活動の顕著な学校に対しましては、文化活動表彰を実施しております。最近では、久米川東小のプリムラ草を施設に贈る活動、また、化成小の白十字との交流活動、また、青葉小、南台小の老人ホームとの交流活動、第四中学校のリサイクル活動、第一中学校の奉仕活動等が対象校で、いずれも、特色ある教育活動として地道に実践されております。児童・生徒の心の荒廃が叫ばれる今日、学校教育におきまして社会に奉仕する実践的な態度や、みずから環境をよりよくしようとする態度の育成は、極めて重要であると認識しております。加えて、児童・生徒のボランティア活動が子供たちの生きがい、地域社会への所属意識を高めまして、また、潤いのある、心豊かな東村山のまちづくりにつながるように、一層、各学校への指導をしてまいりたいと考えております。
 次に、教職員のボランティア活動についてお答え申し上げます。
 教職員が児童・生徒とともにボランティア活動を行うことは、教育的見地からも大変に重要でございまして、しかも、学校週5日制の円滑な運営の観点からも大切なことであると認識しております。教職員のボランティア活動につきましては、教職員が在住している地域で、地域住民の一人として参加したり、地域社会の子供との接触を深めたりすることが本来の姿でございまして、ボランティア活動充実のための啓発につながるものととらえております。幸い、本市におきましては、多くの教員が市内に在住しておりまして、各学校でサッカーやバスケットボール等を課外部活動に、土・日を返上して健全育成に努力してくれております。また、青少対の諸活動、地域活動への積極的参加、科学教育センター、子供歴史教室の指導員参加等々、頑張っていただいていると高く評価しております。今後は、教師の専門性を地域に還元することは、開かれた学校づくりの観点からも極めて重要であると受けとめまして、休日等に自分の居住地でのボランティア活動に積極的に参加できますよう、指導、助言してまいりたいと存じます。
 最後に、ボランティア活動と高校入試との関連についてでございます。
 調査書の特記事項に教科の学習活動、特別活動、その他の活動、こういった3項目がございまして、その他の活動の記入につきましては、ボランティア活動をやっていると有利であるかのような誤解があるようでございます。その他の活動は、学校内外の特筆すべき継続的な活動の顕著な成果に対しまして特記するものでございます。これは、新しい学力観、評価観に立ちまして、子供のよさを総合的に把握しようとするものであります。したがいまして、1つの例といたしましてボランティア活動の参加があるわけで、そのことだけで内申書が有利になることはあり得ません。ボランティアの精神そのものが何か利益を期待するものではございませんで、内申書を有利に書いてもらうための活動であるといたしましたら、これは間違いであると考えております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時20分休憩

              午後4時開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。
 10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 通告いたしましたとおり、順次、質問をさせていただきます。
 第1に、職員採用は学歴不問でについて伺います。
 バブル経済の崩壊後、平成不況の長期化する中で、特に、雇用の問題が大きな社会問題となっているのであります。平成6年もそうでしたが、来年も就職、雇用の問題は大変に厳しく、いわゆる「冬の時代」とも、あるいは「氷河期」とも言われており、その中でも特に、女子の4年制大学、短大、あるいは高校卒の人々は大変に苦労をしており、いまだに就職先も決定していない人が数多くいるということでありまして、夢と希望を持って社会に飛び立とうとしている若い人たちには、大変に気の毒としか申し上げようがございません。一日も早くそれらを解決して、社会に有為な人材に育ってくださることを心から願うものであります。
 このような社会状況の中で、公務員を志望する若い人も大変に多く、東村山市の職員採用試験もかなりの狭き門と伺っております。平成4年度採用は 5.8倍、5年度採用は10.1倍、6年度採用は11.7倍であったと伺っております。
 さて、私がここで質問したいことは、当市の職員採用に当たって、熱意のある人材を実力本位で公平に採用するために、学歴は問わないという制度を導入したら有利ではないかということであります。新聞の報道によれば、埼玉県志木市が平成7年度の職員採用試験から学歴を問わないこととした。履歴書も中学卒業までしか記せない特製のものをつくり、熱意のある人材を実力本位で公平に採用できるという内容を、本年7月に発表したのであります。この試みは埼玉県内でも初めてのことであり、各自治体から大きな注目を集めたのでありました。そして、9月に行われた学歴不問の職員採用試験で、4人の若い人が採用されたということであります。
 同市はこれまでも学歴を受験資格にしていなかったが、履歴書には学歴欄があり、受験申し込み時に、卒業あるいは卒業見込みの証明書も必要で、受験者から本当は学歴を参考にしているのではないかという批判の声もあったようであります。それを、名実ともに無用のものにするために、提出書類を新しい履歴書と受験申込書だけにして、人事院規則に基づき定められている給与体系は簡単に変えられないため、合格後、卒業証書などの書類を提出してもらったということであります。私は、この制度に対して心から賛意を送りたいと思います。全国 663市を見ても大変ユニークで、時代を先取りした制度であると思います。若い人に公平に機会を与えて、市民のために情熱を持って努力する人を採用する目的とする、この学歴不問の市職員採用試験制度の導入について、当市の見解を伺うものであります。
 第2に、耳や言葉の不自由な人のため、公衆ファックスの設置をすることについて質問をいたします。
 最近、耳や言葉の不自由な人たちの通信連絡のため、自治体が公共施設への公衆ファックスの設置に乗り出しているということであります。電話での通話が難しい聴覚障害者の中には、自宅にファックスを備えている人が多いようであります。公衆ファックスの設置は、外出先から家族や知人に急ぎの連絡ができるようにという要望に沿う、福祉のまちづくりの一つで、広がりが期待されているところであります。新聞報道等による全国の自治体の設置の動きを例に挙げますと、滋賀県大津市では、障害者団体や手話サークルの例会も開かれる大津市民会館ロビーに、公衆電話が並ぶ一角のところに、薄い灰色のコイン式公衆ファックス1台を本年7月ごろ設置したところ、予想以上の利用があり、利用者からは、「ファックスは私たちの生活必需品です。外出したとき、どこからでも連絡がとれるようにしてほしい」という強い要望が出ているということであります。
 横浜市神奈川区は、本年8月、区役所の福祉事務所の近くの公衆電話にファックスを取りつけ、将来は区民の利用施設での設置を考えて、主な施設のファックス電話番号をつけたいということで、その検討に入ったということであります。愛知県一宮市では市立市民病院に、奈良市では観光センターに、それぞれ、公衆ファックスを設置して、大好評であるということであります。
 このように、公衆ファックスが全国的に大きな広がりを見せている現在、東京27市の状況はいかがでしょうか。自治体関係では西日本の方面での広がりが見られるようで、東日本ではまだ少ないようであります。私たちの東村山市も、耳や言葉の不自由な人たちのために公共施設に公衆ファックスを設置して、市民の利便に供してはどうかと問うものであります。
 次に、NTTやJR、私鉄への働きかけについて伺います。NTTの支店が地元の自治体や聴覚障害団体と話し合い、公共的な場所の公衆電話にファックスを取りつけるケースが出始めています。前橋支店はJR駅前、前橋駅構内に本年初めに、盛岡支店は盛岡市役所前に、それぞれ、福祉用公衆電話ボックスにファックスを備えたということであります。当市としても、NTTと協議をして市内の公共的な場所の公衆電話にファックスを取りつける努力をすべきと考えますが、この件について答弁を求めるものであります。
 また、東村山市民が数多く利用しているJR新秋津駅や西武線の各駅にも公衆ファックスの設置を推進すべきと考えますが、この考えについても、あわせてお答えをいただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) まず第1点目の、熱意のある人材を実力本位で、公平に採用する考えについて見解をお聞きしたいということでございますが、「組織は人なり」というふうに申します。資質と能力にすぐれた人材を得ることは、市政運営の要諦である、そのように考えております。結論的に申しますと、御質問者と同じ考えでございますけれども、まず、学歴不問の件でございますが、御質問の中にもございましたように、ことしの7月ごろ、新聞に掲載されました埼玉県志木市の職員採用につきまして、「学歴不問、県内で初めての試み」として大きく報道されております。
 この内容を見てみますと、採用試験申し込み時に添付する履歴書の学歴の欄が、小、中の義務教育課程しかない。採用の合否の判定基準にしないというものでございます。採用後、最終学歴の履歴書を再度提出いたしまして、職歴換算や就学年齢に応じて給与の格づけがされる、このようになっております。ただ、その採用試験の案内を見てみますと、上級、中級、初級と分かれておりまして、上級の区分では大学卒程度、中級のところでは短大卒程度、初級のところでは高校卒程度ということで、それぞれ年齢制限がございます。そういう意味では、例えば上級のところで大学卒程度となっておりますが、これは平成6年に公募した内容でございますが、受験資格が昭和44年4月2日から昭和48年4月1日までに生まれた人ということで、かなりの年齢制限があるようでございます。したがいまして、高校卒業、いわゆる、新卒の者は受験できないというようなことで、ちょっと年齢制限がきついのかな、そんな側面もあるようでございます。
 東村山市の職員任用規程では、学校教育法によります大学、短期大学、高等学校卒業者、またはこれと同等以上の資格、もしくは職務能力を有する者として、採用申し込み時に受験申込書、履歴書、卒業証明書、成績証明書等の提出となっております。熱意のある人材を実力本位で採用するということでございますが、当市といたしましても、そのような人材がぜひ必要であるというふうに考えております。
 これまでの職員の募集、採用方法と各市の状況を調査し、行政需要の多様化、高度化に対応できる能力と意欲のある人材確保のために、募集等、具体的に検討していかなければならない、そのように考えております。例えば、採用人員を早く確定して、できるだけ早く準備に入り、広範囲な広報活動の採用活動を展開して、熱意のある人材を確保する必要があろう、そのように考えているところでございます。
 なお、職員採用時に先入観の入らない履歴書の学歴欄の問題につきましては、検討課題として、他市の状況も踏まえて考えてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点目の、福祉関係の御質問にお答えさせていただきます。
 耳や言葉の不自由な人たちの通信連絡のため、電話での通話が難しい聴覚障害者の中には、やはり自宅にファックスを備えている人が多くなってきております。聴覚障害者への通信装置といたしましては、このファックス制度が制度上給付対象となりましたのは、御案内のとおり、平成3年度からでございまして、この間の申請給付した件数は、平成3年度ではございませんでしたけれども、平成4年度は6件、5年度では3件、6年度には4件で、延べ給付件数が13件、そのようになっておりまして、その他件数につきましては把握しておりませんけれども、制度以前を含めまして、自己設置された方も相当いらっしゃる。
 自分での設置についてはそのようになっておりますが、公衆ファックスの設置についての御質問でございますけれども、この件につきましては、NTTにも問い合わせをいたしました。お隣のNTTにはだれでも使用できるファックスを設置されておりますけれども、管理上の危惧が理由で、まだ一般公衆電話のような設置には、「いましばらくの技術開発が必要である」との回答でございました。さらに、市役所への設置はということで申し入れておるわけでございますが、いろいろとその辺で相談をさせていただいているところでございます。他市の設置状況につきましても、NTT武蔵野に照会いたしましたところ、今のところ事例はないようでございます。
 そこで、今、福祉の窓口等に置いておりますけれども、触れ合いファックス電話帳等がNTTの多摩東支店でつくられておりまして、公衆電話を使っての部分ではございませんけれども、NTTの方の見解でございますと、これらにつきましての使い方については、NTT多摩東支店では、やはり、耳や言葉の不自由な方々のためにファックスを便利に利用していただける触れ合いファックス電話帳を作成したということで、まだ電話帳の方の部分でやっておりまして、これらの触れ合いファックスの考え方に理解と御賛同をいただいた公共機関のファックス番号を掲載したということで、この触れ合い電話帳が、やさしさと思いやりの心のネットワークとして、御利用の皆様方に広く広がることを心から願っておりますということで、10月に出されておりますけれども、そんなような部分で、電話帳の方の部分でございますけれども、そういうことで、考え方としてはいろいろ前向きに検討しているようでございますが、今のところは、今お話し申し上げたような状況でございます。
 ファックス需要につきましては、一般家庭でも大分普及して、日常的にも利用されるようになってきております。特に、聴覚障害者にとっては、御質問者もおっしゃいましたように、ただ1つの伝達手段として、日常生活で不可欠のものとなっております。コンビニエンスストア等にも設置されているところも多くなってまいりました。いずれにいたしましても、需要の程度は予測できませんが、市が目指す今後の地域福祉、なかんずく、障害者の社会参加という福祉行政の推進にとって、通信手段の充実は必要であると考えておりますので、今後、施設管理所管との協議、あるいは当事者の声などをお聞きする中で、御提言の本件のことにつきましては前向きに検討してまいりたい、そのように存じております。
 また、私鉄等、あるいはJR等の関係で御質問がございましたけれども、いわゆる、これらの鉄道関係につきましても協議をいたしてまいりたいと考えております。それに先立ちまして、当面は、市内の自分のところの公共施設に対しまして、事務用ファックスの使用についての聴覚障害者への無料使用とか、そういったことをまず配慮していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 一般質問でございます。通告に従いまして、順次お伺いいたします。
 1点目でございますが、OA機器使用職員の実態と健康管理についてお伺いいたします。
 今日の職場環境は、パソコン、いわゆるコンピューター、また、ワードプロセッサ等のOA機器抜きでは成り立たない状況になっております。こうした機器は、人の能力を超えた事務処理能力や、事務の効率化について威力を発揮する反面、連日、長時間にわたり操作し続けた場合は人体に影響が出るのではないかと言われております。いわゆる、最近、「VDT症候群」なる言葉で言われている病気がそれであります。VDTとは、ビジュアル・ディスプレー・ターミナルの略語であるということでありまして、簡単に言えば、テレビの画面のような表示装置のついたコンピューター部分だということだと思いますけれども、こうしたVDT症候群の症例としましては、眼精疲労、肩や首、腕、手、指、腰の痛みやしびれ、さらには、いらいらや不安、うつ病などの精神症状にまで進行することもあると言われております。
 そこで、庁舎内において現在使用している機器の実態と、それを仕事として使用している職員の実態を伺い、また、これら職員の健康管理についての現状と今後についての考え方を伺うものであります。
 1)点目は、使用機器の実態についてであります。庁舎内はどこに行っても、必ずと言っていいほど、これらパソコンやワープロなどの機器が使用されております。これら使用機器の実態が把握されているのであれば、伺っておきたいと思います。2)点目につきましては、従事職員の実態についてであります。所属部課などの違いや職務内容などの違いによっても違いがあろうかと思いますが、これら機器を使用している職員の実態がわかれば、伺っておきたいと思います。3)点目でございます。これは健康管理についてでございます。VDT作業で最もダメージを受けるのは目だと言われております。また、電磁波や画面から出ている放射線などの影響も心配であります。特に、目について言えば、記帳や書類整理などの事務作業は、ある意味で言えば2次元的な机上平面が中心でありますが、パソコンやワープロなどの操作は、画面、また伝票や原稿などの書類、そしてキーボードといった、いわゆる3次元的にわたる立体的な空間に視線を移動しなければならないわけでありますので、移動する距離が大きければそれだけ眼球を素早く、大きく動かすこととなります。また、それぞれの遠近距離も異なり、明るさも画面と机上では違います。これらに従って焦点を合わせたり、光の量を調節するなどの目の調節機能への負担が非常に大きくなってくると思います。そんなわけで、目が一番疲れるのだと思うわけでございますが、この目の疲労が原因となってさまざまな症状へとつながっていくのではないかと思うのであります。
 そこで、職員の皆様に、いつまでも健康でよい仕事をしていただけるよう、職員の健康管理についての現状と、今後についての考え方を伺うものであります。
 次に、大きな2点目についてであります。快適な生活環境の確保についてということで伺います。
 市民が安心して、また、快適に暮らせるような生活環境を確保するために、ハード面での整備はもちろんのことでありますが、あわせて、制度面においては、時によっては行政が指導力を発揮できるようなソフト面での政策や条件の整備が必要なのではないかと思うわけであります。そこで、以下、市民が安心して、また、快適に生活ができるようにとの観点から、環境整備や維持・管理などについて何点かお伺いをいたします。
 1)点目は、公道等の安全確保についてであります。信号機や標識、あるいは、防犯灯などが伸びた樹木の枝等で見通しがきかなかったり、道路にはみ出している常設的な商品陳列の危険であります。また、捨て看などもそうでありますが、これらは重大な事故に発展することも考えられます。これらについては、所管も種々対応されていることは承知いたしておりますが、それらの実態はいかがでございましょうか、改めて伺っておきたいと思います。
 このように、現行制度上、所管だけで対応できるものであれば結構なのでありますが、問題は、狭隘な道路や見通しの悪い道路、あるいはまた、子供や高齢者の方、そして、障害をお持ちの方々が安心して利用できる道路などとなりますと、財源の問題なども絡みまして大変なことになってまいります。しかし、ぜひとも市内全域のチェック体制を整えるなどと同時に、早急に対応しなければならない優先順位に従い対応してもらいたいと思うわけであります。財源の問題、地権者との交渉、付近の居住者の関係などがあり、難しいことも承知いたしております。しかし、市民の安全と安心のためには、どうしても行政が表に出て対応しなければならないこれらの事業につきまして、市はどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。
 2)点目でございますが、防犯灯、街路灯、道路標識、信号等の設置・管理について伺います。道路に付随するこれらの管理体制につきましては、毎年の事務報告書を見れば、所管が大変な努力をされていることは理解できるわけであります。しかし、設置後の管理につきまして、特に、ミラーの汚れや不明になっている標識などの維持・管理を、全市的に、何でもかんでも行政に行えというのは、どだい無理なことであります。
 そこで、地元の自治会や、または、先ほどもボランティア関係の話がありましたけれども、こうしたボランティア的なグループに協力要請するなどの、要するに、システムづくりを行政がリードして考えていくべきだと思うわけであります。そこで、これらの実態を含め、これらについての所管の考え方を伺っておきたいと思います。
 3)点目は、緑の育成保護と生活環境に影響を及ぼす樹木等の切除についてであります。緑の育成と保護に関しましては、東村山市緑の保護と育成に関する条例があります。緑を守り育てることが重要な課題であり、大切なことはもちろんであります。しかし、反面、これらの樹木や枝葉等の影響で、日照権などの生活権が脅かされているとの住民からの苦情も少なくないはずであります。市指定の緑地保護区域の樹木等についてや、また、民間所有の樹木についても、公道などにはみ出している危険な部分については、所有者との同意を得た上で市が切除の処理などを行えることだと思います。問題は、民民上で起こるこうした日照や通風、落ち葉公害などについてのトラブルでありますが、これらについて、実態はどのようであるのか、また、対応についても、今後の考え方も含め、市の考え方を伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) OA機器使用職員の健康管理についてお答えをいたします。
 まず、使用機器の実態についてでございますが、当市におきましてもOA化が大変進んでまいりました。機器台数が増加しております。ディスプレーという表示装置を備えた端末機、パーソナルコンピューター、ワープロ、いわゆるVDT装置の台数を申し上げたいと存じます。現在、電子計算課ホストコンピューターのオンライン端末機が13課に 109台。図書館ホストのオンライン端末機が33台。個別処理に利用しておりますオフィスコンピューターの端末機、パソコンなどが18課に55台でございます。合計 197台というふうになっております。また、ワープロは出先機関も含めまして、おおむね各課に1台以上配置いたしております。計84台が導入されております。
 次に、それらVDT装置の操作に従事する職員数でございますが、操作を行う機会や時間数の多い・少ないというのはあるといたしましても、ほぼ行政職員全員にわたりまして、本年4月1日現在で、おおよそでございますが 700名ぐらいというふうに考えております。
 次に、VDT操作によります身体への影響や症状として言われておりますのは、目の疲れや視力低下、肩凝りや腱鞘炎、腰痛、漏洩放射線による人体への影響等でございます。このうち、放射線につきましては、大変微量で、長期にわたっても身体への影響はないということが、調査・研究の結果明らかになっております。その他につきましては、かなり長時間、継続的に操作を続けておりますと影響があると思われます。
 そこで、その予防につきましては、昭和63年に市の労働安全衛生委員会の小委員会として、VDT部会を発足させました。その中で、各種課題の検討、予防対策の計画、実施などを進めてきております。全庁的な電算化スタート前の昭和63年には、「東村山市VDT作業に伴う労働安全衛生管理基準」を策定いたしまして、庁内に徹底を行っております。内容といたしましては、環境管理、作業管理及び健康管理から成っておりまして、労働省から示されております。昭和59年の「VDT作業におけるガイドライン」及び昭和60年の「VDT作業のための労働安全衛生上の指針」に準拠したものでございます。
 環境管理の面では年2回、全機器を巡回いたしまして、乱反射防止のための画面清掃の注意喚起や照度点検を行いまして、グレア防止のフード設置などを行っております。作業管理では、継続的な操作は1時間までとして、必ず15分以上の休憩をとること。また、随時作業を中断して休むなどの注意を呼びかけております。さらに、毎年、講演や職場体操の実技指導などや、新入職員入職時のVDT研修を実施いたしております。
 最後に、健康管理について申し上げますと、VDT検診を平成元年に、ほぼ全員を対象に2回、その後、毎年1回、希望者を対象といたしまして実施いたしております。検診結果といたしましては、特に問題となる症状は現在のところ発生しておりません。今後も、継続して総合的な健康管理対策を実施いたしまして、労働災害予防に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 都市建設関係で3点ほど御質問ございましたので、回答申し上げたいと存じます。
 大きな題目で、快適な生活環境の確保の中で御質問がございました。確かに、御質問のとおり、細部にわたっての生活環境の安全性を確保する。当然だと考えております。特に、公道の安全確保について御質問がございました。公道には信号機、防犯灯等、いろんなものがございますけれども、特に、樹木の繁茂によりまして枝が大きな障害となって、これらの機能が十分発揮できないというふうな場合がございます。これらにつきましては、現場の確認ができ次第処理をしてきておりますけれども、今後も、枝の繁茂する時期に剪定等を行ってまいりたいと思っております。
 ただ、問題は、当部に属します作業員で処理できるものもございますけれども、高い樹木等では、剪定したり、枝おろしをする機会がございませんので、関電工とも、過去においても御協力いただいて、機械を出していただいた経過もございますので、これらも含めて、今後対応してまいるのが最もよろしいのではないかと考えております。
 また、商品のはみ出しについて御質問がございました。商品のはみ出しにつきましては、過去におきましても大分御意見を拝聴いたし、その都度対応してまいってきております。これら、はみ出している商品等につきましては、適時巡回により指導し、また、放置自転車等の撤去にあわせても同じように指導しておる内容でございますが、忍耐強い努力を行ってまいる必要があろう、このように考えております。過去の例を申し上げますと、一番、職種でまことに申しわけございませんが、例を挙げさせていただきますと、八百屋さんの路上のはみ出し、床屋さんの信号灯の--商品とは言えないと思いますけれども、回転する標識、夜になりますとスナック等の看板などが挙げられるのではないかと思っております。これら、今後も忍耐強い努力を重ねてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思っております。
 また、捨て看板につきましては、平成5年度では9回の撤去をさせていただきました。枚数は 5,456枚でございます。設置者が明確なものにつきましては適切な指導をしてまいってきておりますけれども、なかなか、この掲示は、主に夜間に大勢でぱっとやるような設置が多いもので、事前に取り締まるというのは非常に難しい場合もございますので、現況がわかり次第、これらにつきましては撤去をさせていただいているというのが現況でございます。今後も努力をしてまいりたいと考えております。
 道路に付随する多くの標識の管理がございます。前述の公道管理と同じ日常管理の中で、その都度、その補修点検に当たっているところでございます。これらには、防犯灯、街路灯、道路標識、信号機等の内容が含まれております。ミラー等の場合には、鏡面の清掃関係につきましては、今までにそういうような指摘がありましたときには、数件でありますけれども、清掃をしてまいりましたが、特に、ミラーを清掃するというような作業は特別にはいたしておりませんのが現況でございます。また、冬場など、温度の変化が激しい朝等で、私も体験をしておりますけれども、一時的に曇る場合などがございまして、一時的でございますけれども、非常に危険の度合いも承知をしている内容でございます。これらにつきまして、作業員でできる範囲では十分、過去におきましても実施をしてまいってきておりますけれども、今後も、標識等、安全性につきましては十分配慮してまいりたいと考えております。
 また、地域でのボランティアの活用という御意見がございました。年間を通して、環境週間等ではごみの清掃等も御協力をいただいている経過もございます。5月30日、ごみの日なんかがありますけれども、ボーイスカウト等、また、青年会議所等の団体がそうした作業を奉仕的に実施していただいております。非常にありがたいと感じております。これらは時期と年間を通じていつもというわけにはまいりません。こういうボランティアの活動を、今後、組織的な確立というのは必要だとは考えておりますけれども、これも限界があろうかと思っております。これらにつきまして、今後の課題として検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。
 3)点目に、緑の育成関係につきまして御質問をいただきました。緑の保護と生活環境に及ぼす樹木の関係についての御質問でございますが、当市は、御案内のとおり、住宅都市として発展をしてまいってきております関係から、武蔵野の面影を残す雑木林は減少の一途をたどっておることは、既に決算のときにも回答を申し上げている内容でございます。平成5年度末では、緑地保護区域が19万5,084.88平米、保存樹林が 3,256平米、合計19万8,340.88平米となっております。これらの指定区域は、先ほども申し上げましたとおり、住宅都市ということから、隣接地が住宅化され、住宅が建ち並び、場所によりましては、日影、落ち葉、枯れ枝の落下、枝のはみ出しなどの苦情があるわけでございまして、従来ならば、これらは所有者の方が多くの御負担を出していただきまして保全に努めてまいってきたところでございますが、緑を残すという東村山の考え方から、平成6年度からは、所有者の方と市が共同して枝落とし等を行い、隣接住宅への影響が少なくなるように、所有者の同意を得た中で対応してまいってきておるところでございます。
 これら、住宅地の庭木が隣地へ出ている等の問題もよく伺っておりますが、いろいろな問題を含んでおるケースもあり、民民間の場合、市が介入するのはいかがかと考えておるところでございます。特に、法律相談等があるわけでございますが、やはり、話し合いによって解決していくべきものと考えておりますけれども、緑の保存という木の繁茂の関係、また、隣地との関係等、複雑な要素もありますので、これらを御理解の上、また、市といたしましても保存樹木等につきましては、保存の樹木をお持ちの方と十分連携をとりながら、今後も対応をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番(罍信雄君) 御答弁ありがとうございました。一、二点、再質問をさせていただきます。
 1点目は、コンピューター関係従事の職員の健康管理についてであります。 700名ぐらいと言いましたか、そういう操作に従事する方が職員の中でいらっしゃるということでございました。健康管理を平成元年度から年1回、あるいは2回行っているという御答弁をいただきました。その希望を募って行っているということでございましたけれども、 700名ぐらいの方がそういう機器を使用されていて、健康検査といいますか、診査といいますか、そういうのにはどれぐらいの方が参加されている状況なのかと思うわけです。使用する時間によりまして、それは程度があると思いますから、全員が全員、そういう診査というか、検査に臨むということはないと思いますけれども、数字が出るとすれば、その数字が集中的にといいますか、長時間そういうふうに従事されている方かなという感じもするので、わかったら、その点をお願いしたいと思います。
 それから、都市建設部長さんには1点ばかりお願いしたいと思いますが、公道の問題です、公道に関係する危険性の問題。これは、例えば狭い歩道のところに電柱が出ているとか、あるいは恩多町5丁目のバス停、全生園に向かって左方のバス停が、非常に道路が、通行が激しくて、そこでバスを待っている方は命がけで待っているような状況でございます。これは私も議会でもお話ししましたし、何人かの方もそういう話が出ているわけですけれども、そういうのが本当に、一歩一歩よくなっていくということであれば、市民の方も、行政も一生懸命やっているんだということで、大変な中をやってくださっているんだということはわかりますけれども、何年たってもそういう状況が変わらないとなると、市民が行政に対する信頼関係をなくしていく、こういうことにつながっていくと思うわけです。そのことも含めまして、そういうことを考えますと、先ほど私言いましたように、なかなか、チェックというのは難しいと思うんですけれども、そうした市民と協力関係の中で、理想的なチェック体制、そういうものを考えていただきたいと思いますので、また、改めて伺っておきます。
 もう1点は、樹木等の問題について、枝おろしの問題ですが、よく、十分わかっているわけです。わかっていて質問をしているわけです。それは難しいから、大変だからどうにもならない。どうにもならないからどうにかしてくれというわけなんです。「どうにもならない」と言えば、それで終わりなわけですけれども、これは、対応する所管としても非常に苦慮されると思うんです。そこで、私が申し上げたいのは、緑の育成をするという条例があるわけです。ですから、こういう生活権、環境権とか、そういうものについてすぐ対応できるような条例というと、それはおかしいかもしれませんけれども、そういう面の、ソフト面の対応策を研究していただきたい、こういうことで質問いたしましたので、もう1回、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(市川雅章君) 再質問にお答えいたします。
 VDT健診の受診者の推移でございますが、平成元年から実施いたしておりますが、平成元年には2回行っております。年度を追って申し上げますと、平成元年度が、第1回目が134名、第2回目が112名、合わせて 246名の受診者。現在ではほとんどの行政職員が従事いたしておりますが、この当時におきましては全員というわけではなくて、ある程度のばらつきがあったということで、受診者についても、現在と比べますと低い、そのようになっております。平成2年度以降は希望者を対象としてやっておりますが、 187名、3年度が 184名、4年度が 173名、平成5年度が 181名、平成6年度が 180名、このようになっております。
 眼科的な要フォロー者がおりますが、平成3年で9名、4年で3名、5年で5名、6年で10名、このような数字になっております。ただ、この要フォロー者ですが、個人の眼科疾患に起因するものでございます。VDTによる眼精疲労は幸いにいたしまして見当たっておりません。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 再度の公道の安全性につきましての御質問をいただきました。御意見を十分理解いたしまして、一歩一歩解決していく努力を、今後も惜しまず実施をしてまいりたい、このように考えております。
 樹木の問題でございますけれども、非常に難しい問題だろうと御質問者も述べておるとおりでございまして、久米川駅前の株立ちのケヤキがございまして、あのケヤキに毎年イルミネーションをつけている人たちに聞きますと、1年間に約70センチ程度上に、横に伸びてるというような現況があるようでございます。毎年 200個ほどの電球を増加して、6年目でしたか、やっているような関係がございます。これら植木が--植木といいますか、木が年々伸びていくというふうなことも市民の方には御理解いただくような機会もつくってまいって、植え方についても、それらの指導をしていく必要があるのかなと思っております。特に、昔ですと、大きな敷地の中に屋敷林を設けて、他人様に迷惑をかけないような状況で、町から市にきたわけですけれども、昨今の小さな区画割をいたしました住宅街ですと、非常にそういった、植えるときには細い植木で植えますけれども、数年たちますと、今述べたような、成長してまいる関係から、どうも近隣等の関係で日影になったり枝が落ちたりするような状況が見受けられるというようなこともございますので、これらも含めてどうにかしてくれという内容なんですけれども、どうにかしていきたい、このように考えております。
◆11番(罍信雄君) ありがとうございました。よくわかりました。総務部長さんにさきの再質問にお答えいただきましたので、それについて1点だけ伺います。
  700名ぐらいの、機器を使用される方がいる。健康診査は希望者を募った時点から、大体 180前後ですか、こういうことでございます。幸いにして、今まで、直接はそれが原因となる事故がなさそうでございますので、大変よろしかったと思うわけですけれども、やはり、今後こういう問題は重要な問題になってくると思います。ぜひとも、 700名からの方が従事されているのであれば、もっとそうした健康診査に臨むような啓蒙といいますか、指導といいますか、そういうものをぜひ勧めていただいて、しっかりとした健康管理をしていただきたいと思いますので、もう1回、その決意のほどをお願いいたします。
◎総務部長(市川雅章君) 決意のほどをということでございますが、VDTの部会もございます。そこで、VDT部会といたしましても、その職員の健康管理ということが常に大きな論議のテーマになっておりまして、どうしたら職員に健康管理について周知・徹底できるかということが、常にテーマになっております。決意といたしましては、ぜひ、多くの職員に受診をしてもらいたいということで臨んでまいりたい、そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時52分延会

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平成6年・本会議

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