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第33号 平成6年12月20日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年 12月 定例会

          平成6年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第33号

1.日時     平成6年12月20日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番      倉林辰雄君      2番      町田 茂君
  3番      木内 徹君      4番      勝部レイ子君
  5番      朝木明代君      6番      丸山 登君
  7番      小町佐市君      8番      小峯栄蔵君
  9番      清水雅美君     10番      川上隆之君
 11番      罍 信雄君     12番      根本文江君
 13番      小石恵子君     14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君     16番      立川武治君
 17番      清水好勇君     18番      渡部 尚君
 19番      遠藤正之君     20番      肥沼昭久君
 21番      金子哲男君     22番      鈴木茂雄君
 23番      大橋朝男君     24番      木村芳彦君
 25番      田中富造君     26番      土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番  国分秋男君
 
1.出席説明員
 市長       市川一男君     助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君     総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君     保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君     環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君     都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君     学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君     議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君     書記       宮下 啓君
 書記       池谷 茂君     書記       嶋田 進君
 書記       北田典子君     書記       加藤登美子君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

               午前10時24分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) 通告に従いまして、逐次、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 会派の皆さんの御協力いただきまして、若干時間がありますので、この点も踏まえてお尋ねをしたいというふうに思います。
 行政手続法が平成5年11月12日に公布をされまして、ことし10月1日から施行されておりますことは御案内のとおりでございます。行政手続法というものはアメリカやドイツなどでは制定されておりまして、我が国でも、1964年の第1臨調委員長が提言して以来、実に30年を要しまして、ここに成立をいたしました。何で、ここになって成立したかということでございますけれども、今は戦後最大の歴史的な変革期にございまして、政治改革とか、経済改革、行政改革の必然性が叫ばれておりまして、その中での日米構造協議や規制緩和、あるいは、行政手続の不透明性等が指摘をされまして、我が国自体の活性化のためにも、洋学の1つとして行政手続法が必要だったわけでございます。
 この手続法が今までと違うことがございます。確かに、今までも、行政手続についての不満とか、あるいは、違法等がありますと、事後的に行政事件訴訟法とか、行政不服審査法で救済の道がありました。今度は事後的ではなくて、それでは十分な実効性を担保できないということで、行政手続についての統一的な事前手続についての法を制定した、その点に特色が、御案内のとおり、あるわけでございます。
 質問の関係で、もう少し法律の内容をお話をさせていただきたいというふうに思います。
 この法律のねらいとか趣旨はどこにあるのか、こういうことでございますけれども、行革川柳 130選の中にこういうのがあるんですね。ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、「許認可権入れた印篭ちらつかせ」、こういうのがございます。国会でこの法律についての参考人として塩野先生がこういうことも言っております。行政改革の中で国鉄改革が外科手術とすれば、行政手続法は内科療法、漢方薬です。こういうふうに言っておりますので、いわばボディーブロのように、じわじわと効果をあらわしてきまして、行政の体質を中から変えて、そして、企業や国民の考えも変わっていく、こういうことを言っておるんだというふうに思います。
 それから、皆さんも御承知のように、NHKの「おはよう日本」のキャスターの草野さんがおられますけれども、こういうことを言っています。この法律ができると、官と民との共通のグラウンドができるんですね。そのグラウンドで官と民がキャッチボールができる、こういうことを述べておられます。
 結局、この法律のねらいというのは、1つは、行政の幅広い分野についての基本法を制定したという意味があります。もう1つは、行政手続をできるだけ公正、透明なものにして、行政と企業、事業者、国民の間にわかりやすい行政の手続のルールを定めたということでございます。
 こういう一般的なことを前提としまして、行政手続についての3つの柱を説明させていただいて、それと条例との関係をお尋ねしたいと思います。
 3つの柱があります。1つは申請に対する処分、2つ目は不利益処分、3つ目は行政指導のルールであります。まず、申請に対する処分ですけれども、今は、いろんな認可、許可、免許などの申請があります。聞くところによりますと、現在、これらの許認可につきましては約1万 1,000種類あるそうでございます。このうちの約 5,000が届け出か報告ということで、役所が受理するだけのものと言われておりまして、残りがイエス、ノー、こういうことになるわけです。
 そこで、こういう申請があったときにどうするかということですけれども、法律はこういうふうに規定しております。1つは、その審査の基準を具体的に定めて公表をする。これが1つです。次に、それじゃ、それに必要な標準処理機関を定めて公表する。これが2つでございます。3つ目は、受け取ったら、遅滞なく審査を開始する義務が発生する、これが3つ目です。4つ目は、申請に対して問い合わせがあったら、事情提供に努力する義務が発生する、こういうのがあるわけですね。これが申請に対する処分の関係でございます。
 次に、不利益な処分についてでございます。今までも免許の取り消しとか、そういうことがあれば、事後的に、例えば、ここにおいでの皆さんの中でも運転免許の停止等の関係で、御経験がある方がおられるかもしれませんけれども、事後的に救済はあったわけですけれども、今度は事前手続として、1つは免許取り消しのような重い処分については聴聞手続が必要であるということ、2つ目は、取り消しまでいかなくても、停止のような場合については、一般的な弁明書を提出するということ。それから3つ目は、最終的な不利益処分のときには理由を明示するということ、これが不利益処分についてでございます。
 そして、3つ目、行政指導ですけれども、行政指導について、一般的な原則を定めました所掌事務、所管事務がありますけれども、そういった事務の範囲を越えてはならないということ。相手方の任意の協力を前提として、従わないことを理由として、不利益処分を禁止するということ。それから明確化の原則でございまして、行政指導を行うときに、その趣旨とか、内容、責任者を明らかにするということでございます。こういう法律の内容がありますので、それを前提にして、条例との関係をお尋ねしておきたいと思います。
 そうしますと、地方公共団体、東村山市の場合を考えてみますと、先ほど述べました申請に対する処分、そして、不利益に関する処分のことですけれども、法律は地方自治体の方に機関委任事務とか、団体事務を任せておりますね。つまり、法に基づいて機関委任事務とか、団体委任事務がありますので、そういったものについては、行政手続法の定める規定の適用がある、こういうことになってまいります。そうしますと、それでは、東村山市でこういった申請に関する処分の関係と、不利益処分との関係で、具体的な国からの委任に基づく事務がどのようなものがあるのか、これを把握することが必要でございますので、その辺の内容についてお尋ねをしたいと思います。
 そして、その事務については、行政手続法にのっとった処理が必要ということになりますので、そうしますと、職員の皆さんにもその点についての周知徹底や、あるいは研修、教育が必要にもなろうと思いますので、その辺について、まずお尋ねをしたいと思います。
 そうすると、今度は次の問題があります。法律に基づくものですと、行政手続法の適用がある、こういうことを今、お話をさせていただきました。そうしますと、次は法律じゃなくて、東村山市が独自で行っている条例や、規則で行っているものがあろうかと思います。そうしますと、処分とか、届け出とか、条例とか、規則でやっているもの、そのものについては、先ほど述べましたように、行政手続法の適用がないんですね。そうしますと、この範囲では行政手続法の適用がないし、条例もありませんから、言ってみれば、よるべき規範がないということになるわけです、今の段階ですと。そうしますと、このような東村山市独自の条例や規則などで基づいている、なされているいろんな処分とか、届け出、そういうのがあるのかどうか。あるとすれば、その内容を把握する必要がございます。そして、ある以上はこれについての対策を考えなきゃいけないということですので、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思うんです。
 わかりやすい例を挙げてみようと思いますけれども、東村山市でもたくさんの、特に福祉関係ですよね、条例があります。東村山市の社会福祉法人に対する助成に関する条例、これは社会福祉事業法を受けて、そして条例の問題ということになります。それから、東村山市の心身障害者福祉手当条例、これは条例の問題ですよね。そうしますと、補助金を例について考えますと、例えば、補助金についても、国の法律に根拠があって補助金が出てきます。そして、その後、都の条例に基づいても補助金が出てきます。あるいは、市の条例に基づいての補助金が出てきます。そういうのがありますし、市の条例だけで補助金が出るのもあるというようなこともございます。そうしますと、国の法律に基づく補助金については、その交付の決定とか、交付をしなかったとか、そういういろいろな問題については行政手続法の適用がある、こういうことになるわけですよね。そうしますと、条例だけの部分については適用がないわけですので、先ほど抽象的なことを述べて、今、具体的なことでお話をさせていただいたので、おわかりいただけたと思いますけれども、この対策はどうするか、こういうことでお尋ねをしているわけでございます。
 次に、行政指導についてでございますけれども、行政指導については、地方公共団体には適用がない、こういうふうに法律は規定しております。特に、都市建設部長の方を見ながら、ちょっとお尋ねをしたいわけですけれども、私もこれは正しいと思うんですね。特に、宅地開発等指導要綱なんかで、いろんな形で御苦労されておられると思うんですけれども、その担当の所管は、自分は都市計画法に基づいて行政指導しているのか、あるいは、建築基準法に基づいて行政指導しているのか、あるいは、都の日影条例に基づいて行政指導しているのか、あるいは、市の要綱に基づいて行政指導をしているのか。恐らく、その辺の明確な区別をしないままに、行政指導、いわゆる行政指導をしておられるというふうに思うわけでございます。つまり、非常に行政指導というのは、法と条例との境があいまいである、こういう事情が1つあろうかと思います。そして、もう1つは、どうしても地域の特性に応じてやっていかなきゃいけない問題だと思うんですね。東京の本当に30階も40階も高い高層ビルのところの行政指導と、北海道のど真ん中の、非常にのんびりとした田舎の行政指導、これは違ってしかるべきである、そういう意味では、それぞれの自治体ごとにやるべき問題だ、こういうことで行政指導については適用をしなかった、こういうことなわけでございます。
 そこで、確認的に聞いておきたいのは、現場の職員の皆さん方がうちの東村山市で行政指導をやっているときに、具体的に、もちろん法律、条例、法律、都の条例、市の条例、要綱もあるんですけれども、そういうものを意識して行政指導をやっておられたのか、おられないのか。そういう立法に関しての具体的な事実の問題をちょっとお尋ねをしておきたいな、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それで、結局、行政指導については適用がないということになるんですけれども、現実問題のことをお聞きしたいんですね。先ほど、行政事件、行政手続法が行政指導について、規定をしているということをお話しました。それは所掌事務の範囲を越えちゃいけないし、相手方の任意の協力を前提とするし、任意の協力がないからと言って不利益処分しちゃいけないですよ、こういうこととか、その趣旨とか、目的とか、当事者を明らかにしなさい、こういうふうに法律が規定しているわけなんですけれども、問題は、この法律が規定したということは、現実の現場においてやっていることを明らかにしたことになるのではないかということが、1つお尋ねをしたいわけでございます。
 例えば、こういうふうな判例がありますね。要綱に基づいて開発協力金を徴収したという問題がありまして、堺市の宅地開発等の指導要綱で開発協力金があったわけですけれども、その開発協力金につきまして、大阪地裁堺支部の、昭和62年の判決でこういうことを言っております。本件の行政指導は建築基準法6条2項が建築確認申請書を受理することができない場合として定める事由もないのに、同法が建築主事に義務づけている建築確認申請書の受理を保留し、ひいては、逆に建築確認の手段を引き延ばすという不当な手段を背景として、割り当て的寄附を強制的に徴収するのに相当する行為に当たり、これを禁止する地方財政法4条の5に違反する違法なものと言わざるを得ない、そういうのが1つあります。
 もちろん、これに対しては武蔵野のあのマンションの関係で争いがありました東京高裁の昭和63年の判決を、その指導要綱の制定の背景とか、あるいは制定の手続とか、市が当面している問題を考慮すると、指導要綱と、それに対する制度そのものが当然には違法とは言えないので、行政指導がその限界を越えた違法なものとは言えない、こういう東京高裁の昭和63年3月29日の武蔵野の教育施設負担金の判決がございます。
 それともう1つ、こういうのもあります。行政指導と建築確認の留保の問題ですけれども、これもやっぱりマンションの建築確認申請を東京都の建築主事に行ったわけですけれども、行政指導をしまして、それを留保したわけですね。その場合について、建築業者の方から留保したことについて、請負代金の増加と金利負担分について損害をこうむったからということで、東京都を被告に国賠法、国家賠償を請求したわけですね。最高裁の昭和60年7月16日の判決はこういうふうに言っております。確認処分の留保は建築主の任意の協力、服従のもとに行政指導が行われていることに基づく事実上の措置にとどまるものであるから、建築主において、自己の申請に対する確認処分を留保されたままでの行政指導には応じられないとの意思を明確に表明している場合には、かかる建築主の明示の意思に反して、その受任を強いることは許されない。この場合には、当該建築主が受ける不利益と、行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較考慮して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上、正義の観念に反すると言えるような特段の事情が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保とすることは違法である、こういうことを言っているわけですね。
 結局、これはこの判例でもわかりますように、結局、行政手続法で決めた行政指導についての内容と同じようなことを、裁判所に出ていった場合には、裁判所の判決もやっている、全部がと言いませんけれども、判決もそういうふうに出る可能性が強いということでございまして、そういった意味では、現実の運用の実態を裁判所の立場から見ながら指導したところの内容が、行政手続法の行政指導に明記をされた、こういうふうにも言えるわけでございます。
 そうしますと、結局、行政指導の問題について、慎重な対応が求められてまいりまして、自治体独自の地域特性を生かした弾力性のある、いわゆる、要綱行政の運用が困難になってくる可能性があり得るわけでございまして、この点についての認識をお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。
 少し、長い判例を読ませていただいて、大変恐縮でございましたけれども、そういうことでございます。
 そこで次に、この法律の38条が条例制定について言及をしておりますので、その問題についてお尋ねをしたいと思います。
 法律の38条はこう言っております。この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうに規定しておりますので、必要な措置を自治体も努めるように努力してくださいということですから、措置ですから、条例ではありませんけれども、自治体に対しての努力義務を課しているわけでございます。
 私は、この条例は制定すべきだというふうに考えるわけですけれども、その1つは、やっぱり、行政運営の公正とか、透明性についての趣旨とか目的は、これは国だけじゃありませんで、地方自治体も同じように考えるべきじゃないか、これがまず第1点であります。そして、もう1つ、この透明性の問題につきましては、例えば、ある業者なり、個人なりが申請をしたときに、それに対しての回答という形で書面の交付などがなされてまいりますので、そういった書面の交付が個人に出て、あるいは、その企業に出て、その企業の類似の企業に出ていくという形になりますので、そういう意味では、ある意味では情報公開が図られていく、こういうことがありますので、そういう点でもその趣旨に合致しているというふうに思うわけでございます。
 それから、3つ目ですけれども、何と言っても、さっき言いましたように、条例を制定しませんと、法に規定がないし、市で独自で行っている処分とか、そういうものについてのよるべき規範がないという問題がやっぱり発生してくるわけでございますので、もちろん、条例がなければ、条例の上位法である法律にのっとって解釈すればいいということもあり得ますけれども、やっぱり明確にした方がよろしいんじゃないか、これが3つ目でございます。
 もう1つは、やっぱり、行政指導の問題なんですね。結局、法律も現実の運用を明文化したという点がございますので、そうしますと、自治体の方も実際の担当の職員の方も、行政指導について、こういう形でルール化していかないと、実際には行政手続法との関係で問題がある、こういうことを意識してやらざるを得ないようになると思いますので、そういった意味では行政もやりやすいですし、市民、企業の方も透明性などの利点がございますので、やはり条例を制定していくべきだ、こういうふうに私は思いますので、所管のお考えをお聞きしたいと思います。
 御案内のように、東京都は今議会でこの条例を制定いたしました。私の手元にもございますけれども、東京都行政手続条例を制定しまして、来年4月から施行ということで聞いておりますけれども、三多摩のほかの市の状況など、どうなっているかなということをお尋ねをしたいわけでございます。10月23日の読売新聞の記事によりますと、町田市は条例制定に向けて 790の条例、規則、規程、要綱、規約の実態調査に着手をした、補助金交付などの処分に該当するものを調べ、処理に要している期間など、洗い出している。今年度中に調査を終え、来年度中に条例案づくりに入る方針だ、立川市も近く調査を始める予定ということでございます。もちろん、これに対してはもうちょっと様子を見るべきじゃないか、こういう八王子市のような事例もあるわけですけれども、そういった他市の事例も見た中で、どういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
 それから、先ほどの、また宅地開発指導要綱の関係ですけれども、行政手続法ができましたことによって、そして、この指導要綱の方はどういうふうになっているのか、見直していく必要がないのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、市の、先ほど法律の38条に基づく市の条例でもいいですし、規則でもいいです。何かつくったときに、それと要綱との関係ですね。宅地関係の要綱との関係、そちらの方もやはり整合性を持って直して、改定していく必要があるんじゃないかと思いますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、大きい2点目の、運動公園の拡張等の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 私、この問題、質問をするきっかけになりましたのは、ある少年野球チームの会合に出たとき、こういうことを言われたんです。「うちの子供は家の中にいて本当にしょうがなかった。だけど、少年野球に入れてもらって、それでほかの年代の違う子供たちとも一緒にやってて、今は高校に行って、今度は大学へ行っても野球をやりたい、こういうふうに言っている」。こういうふうな、少年野球に入れた方の父親からの話があったんです。非行に走らなかったのは少年野球をやっていたからだ、こういうふうなお話だったわけでございます。私はすごくその話が、ああそんなものかなということで、自分たちの考えていたこととは全然違う形で、子供たちに対して親御さんが考えているということを感じたわけでございます。それはサッカーでも何でも同じだと思いますので、要するに、スポーツということだと思うんです。スポーツを通じた人間形成がいかに大切か、そして、親子とか、地域社会との触れ合いとの相乗効果を生み出すという点を強く感じたわけでございます。あすの東村山を担う子供たちのために、スポーツのできる場を提供するということは、市政における優先的な選択肢であるというふうに思うわけでございます。この議会でも、無料駐輪場の問題が大変議論になりました。確かに、無料で駐輪場を設けるということは1つの政策として大事でございますけれども、非常に大きなお金をかけておりますので、そういった点のバランスも考えながら、この問題について取り組む必要があるというふうに考えているわけでございます。
 具体的にお尋ねをいたします。
 我が党の肥沼議員も、9月議会のところで質問をされておりまして、今議会でも渡部議員の方から質問がございました。運動公園の整備状況について、現時点での状況をお尋ねしたいと思います。
 それから、グラウンドの問題でございますけれども、整備期間中のグラウンド等の代替用地の確保の問題につきまして、平成5年、延べ8万 5,955人の方が市の学校を利用しているということで、非常に飽和状態の中で、盛況な利用状況なことは、先ほどお聞きしました。渡部議員の質問の中で御答弁をいただいておりますので、その辺については結構でございますけれども、問題は、都立萩山実務学校、全生園、シチズン、コウワ等の話が出ましたけれども、難しいところもあるということですけれども、市の方で何と言いますか、借りることについての費用、そういうのを出して、そして借りる、そういう点の交渉もなさっておられるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思いますし、浄水場につきましては、西側の方は、私の見るところでは、芝生がありまして、部分的でも開放できるような状況もするんですけれども、浄水場の開放ができないというのは、一定の答弁はございましたけれども、具体的にどの辺が開放できないのか、部分的だけでも開放していただけないのかな、こういうふうに思いますので、その辺のところをお尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、久米川の少年野球場でございますけれども、この久米川少年野球場、東村山の中で数少ない少年野球場でございまして、非常に利用頻度が高いわけですけれども、今後ずっと借りていけるかどうか、その辺についての見通しもお尋ねをしたいと思います。
 それから、学校が、土曜日が2日休みになりますので、その場合のグラウンドの利用、その辺についてはどういう形で図っていただけるのかどうかということと、冬場、4時までの開放時間なんですね。そうしますと、非常に、2時間単位で時間が短いわけでございますので、例えば4時半とか、もうちょっと延ばすような形でのセッティングはできないのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、あとは新総合計画の中で、スポーツ宣言都市にふさわしい、先ほど、前段で述べましたけれども、野球場とか、サッカー場の用地の確保、それを優先させるべきだと思いますので、その総合計画の中に、しかるべき位置づけをした中での、優先的な選択肢としてやっていただけないかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 大きい1点目の行政手続法の施行と地方自治体の関係につきまして、順次お答えをしたいと存じます。
 まず、御質問の1と2につきまして、一括してお答えしたいと存じます。
 法令に基づく処分につきましては、総務庁からリストが配布されております。本年9月末現在で、全国の市町村に関係する処分が規定されている法令の数は 106ございます。このうち、申請に対する処分に当たるものが 414項目ございます。当市に適用がある法令数は 106のうち、48ございました。申請に対する処分に当たるものが 414項目のうち 160項目ございます。また、不利益処分が規定されている法令数といたしましては 105ございました。 494項目に上ります。このうち、当市に適用がある法令数は43ございました。 224項目ございました。それぞれ、どのような処分があるのかということでございますが、一例として申し上げますと、法令に基づく処分につきましては、行政財産の目的外使用の許可と取り消し、一般廃棄物の収集、運搬、処分の業の許可と取り消し、生活保護の決定と廃止、保育所、老人ホームなどの施設入所措置の解除、在宅サービスの提供の措置、解除などがございます。条例、規則に基づく処分につきましては、市例規 594の中で、該当する例規が 175を超えました。申請に対する処分に当たるものは 280項目を超えております。不利益処分に当たるものが 180項目以上ございます。この中には要綱で規定しているものが含まれておりますが、要綱で行っている処分については、速やかに規則化するという指導をしているところでございます。条例、規則に基づく処分につきましては、御質問者も例を挙げておりましたが、そのほかの例を申し上げますと、公の施設の使用許可と取り消し、使用料などの減免、手当などの受給資格の認定と取り消し、助成事業の認定と取り消し、保育所、老人ホームなどの施設の入所措置の決定、下水道工事店の指定と取り消しなどがございます。
 次に、これらの対策はどうしているかということでございますが、職員に対しましては行政手続法の説明会を庁議を通じまして、去る6月27日、30日と7月1日の3回にわたって行っております。また、説明会に出られなかった職員のためにも、手続法のポイント、庁内報8月号と10月号に掲載いたしました。さらに、9月27日付で手続法施行に当たっての留意事項を全職員に周知いたしております。手続法施行に当たって、法令に基づく処分につきましては、申請に対する処分の審査基準、標準処理期間、不利益処分の基準を設定することになっております。当市では既にこれらを策定いたしました。所管の窓口に備えつけて、申請者からの閲覧、申し出に対応できるようにしてございます。ただ、施行日に間に合わないで、所管で、現在、策定中のものもございますけれども、策定次第、所管の窓口に添えつけてまいりたい、このように思っております。
 次に、御質問の3でございますが、行政指導の関係でございますが、行政指導はどこまでが行政指導で、どこまでが説明なのか、相談なのかという点が、窓口対応している場合、その区別を意識して行うことはなかなか難しいんではないかと思っております。ただ、根拠法令がはっきりしているものについては、比較的、その区別化しやすいということが言えます。宅地開発指導の場合は、所管に聞きますところでは、極力、法に基づく事柄と、行政指導の事柄を区別して説明しているようでございます。
 次に、御質問の4でございますが、御質問の4と5につきましては関連をいたしますので、合わせてお答えをさせていただきたいと存じます。
 条例、規則に基づく処分、行政指導に関する法第38条の対応につきましては、総務庁の見解では、これらの手続についての根拠は条例に限らず、規則でも要綱でもよい、このようになっております。行政指導等の関連では、総務庁の見解では従来の行政指導を否定するものではなく、任意で行ってきた行政指導を明文化したにすぎない、対応は手続法ができたからといって、従来と変わらないはずだ、このように言っております。基本的にはそのとおりだと存じます。行政指導の類型といたしましては、規制的なもの、調整的なもの、援助、助成的なものの3通りがございますが、手続法は規制的行政指導を念頭に置いて規定しているように思われます。特に、宅地開発絡みの規制的、調整的な行政指導を行う場合は、現場を抱える自治体の立場からいたしますと、むしろ、従来より行政指導がやりにくくなるという心配がございます。しかし、宅地開発絡みでの行政指導の果たしてきた役割は一定の評価がされておりますし、住民の安全、地域環境の維持などの面から、法制度の不備を補い、行政目的に反するような乱開発や権利乱用的な行為の防止、住民の利害調整の必要がある場合は、手続法の、公正で透明性ある行政運営の要請を踏まえつつも、萎縮することなく、行政指導を行っていかなくてはならないものだろうと思っております。
 いずれにいたしましても、専門家等の意見を参考にして検討する必要があると思っておりますので、当市の場合、若干時間をいただきたいと思っております。
 次に、御質問の6でございますが、他の自治体の状況はどうか。こういうことでございますけれども、条例で対応することが確実な自治体は、東京都、和歌山市がございます。東京都は、御質問の中でもおっしゃっておりましたが、この12月議会に条例案を提案いたしており、12月15日に可決になりまして、平成7年4月から施行、このようになっております。また、和歌山市はことしの9月議会に提案しました。委員会で継続審査となっておりまして、12月に結論が出るかどうかは見通せない状況である、このように聞いております。当市を含めた28市の状況では、条例対応か、規則対応かは別といたしまして、平成7年度か8年度中に法制化をしたいという意向を持っている市は、当市のほか、小金井市、国立市、国分寺市、羽村市、町田市、府中市、秋川市などといったところでございまして、その他の市は模様眺めの状況でございます。
 それから、御質問の7点目でございますが、現行の宅地開発指導要綱について見直しをする必要があるのではないか、こういうことでございますが、手続法施行に伴う宅地開発指導の見直しにつきましては、担当所管の話では、手続法との整合性を含めて検討中である、このように聞いております。検討内容はまだ詰まっておりませんが、所管の考え方を聞いた上で対応したい、このように思っております。
 いずれにいたしましても、条例、規則に基づく処分につきましては、市民サイドからしますと、どれが法令に基づく処分で、条例、規則に基づく処分であるのかわかりませんので、手続法の趣旨を生かして、法令に基づく処分と同レベルで窓口対応ができるよう、他の自治体にさきがけて、既に申請に対する処分の審査基準、標準処理期間、不利益処分の基準の策定に着手をいたしております。
 先ほども申し上げましたように、申請に対する処分が規定されているもの 280項目余り、不利益処分に当たるもの 180項目余りのうち、約40%から50%ほどは策定済みでございまして、所管の窓口に備えつけてございます。また、行政指導につきましても、同じく、手続法の趣旨を生かした中で、手続法第32条から第36条までに規定する内容と同じレベルで窓口対応をするよう、各所管にお願いをしているところでございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 今、総務部長が回答申し上げた内容のほかに、当面抱えております、所管としての見解を述べさせていただきたいなと思っておるところでございます。
 御質問者からございましたように、行政執行の透明化、効率化等を図る目的で、行政手続法が10月1日から施行されました。これらに関連いたしまして、各市で行われております宅地開発指導要綱との関連で、去る11月25日、北多摩管内の開発行政事務等主幹課長会議が、当市が当番で開催をいたしたところでございますが、各市ともこの対応について非常に苦慮しているというような論議がなされたところでございます。実態といたしまして、行政手続法に基づく開発指導要綱等の審査基準を策定された市は今のところございませんけれども、過去におきまして、いわゆる、まちづくりの1つの行政指導として行っているもので、法的には何ら束縛するものではないという中で、過去におきましても指導を行ってまいりました。将来にわたっても、このような内容で、多くの皆様に大変な時間と労力をかけることが予想されておるところでございます。したがいまして、今後ますます、窓口指導の困難性が予想されるというのが現況でございます。
 1つの例を申し上げますと、宅地開発事業計画審査願いが平成5年10月20日に提出をされまして、開発審査会が平成5年11月4日、事業計画審査結果通知書が平成5年11月11日、宅地開発事業計画承認願いが平成5年11月29日、協定締結が平成5年12月21日、ほぼ1年前にこの内容がなされておりますけれども、いまだに付近住民との解決を見ない中で、今日までその解決を見ていない。約1年間、その内容が見ていないというような事例もあるわけでございます。
 過去におきましては、栄町におきまして、担当の課長まで告訴されるというような事例もございました。おかげさまで、それは解決を見ましたけれども、これも約1年有余にわたります内容での経過がございます。これらを踏まえまして、今後の要綱にかかわります対応ですが、法的には非常に難しい問題であろうと理解をしておるところでございます。
 これからも各市との連携を図りながら、研究をしてまいりたいと存じますし、最近では、建築確認事務と指導要綱との並行しての行政指導を行う方向で検討されている先進市があるやに聞いております。これらとの連携を図りながら、指導要綱との関連性を持って、これらに対応してまいりたいと思っておりますけれども、ますますこれらが難しい問題であろうということが否めない事実でございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思っておるところでございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 1点目の運動公園の整備の関係でございますけれども、平成4年度、5年度に用地取得をしていただきまして、既存施設に取り込んだ、大規模公園として工事を着工させていただいているところでございます。第1期といたしましては、土木関係を中心に進めておりますが、おかげさまで天候等に恵まれまして、予定どおりの工程で進んできているところでございます。当然、当該施設につきましては、住宅地に隣接しているところもあるわけでございますが、これらの住宅環境も配慮した中で、住民の方々と交渉を進め、それらをもとに工事を進めさせていただいており、工事完成につきましては、8年3月を予定しているところでございます。あと、芝生等の養生もございますので、実際の使用開始につきましては、同年の夏以降になるのではないかと思っているところでございます。
 次に、民間施設等を含めました市内の体育施設の開放についての御質問をいただいたわけでございますけれども、教育委員会といたしましても、各種大会、また、市主催事業を含めまして、民間、また他の公共施設等も借用してきているところでございます。御質問にありましたとおり、萩山実務学校、全生園、コウワ研究所、シチズングラウンド等につきましても、通年、お借りしているところでございますが、平成6年度の借用実態を見てみますと、春の大会、これは4月3日から5月29日でございますが、全生園からの借用が8日でございます。コウワから4日、秋季大会でございますけれども、これは8月28日から10月30日まで、全生園、10日、コウワ、5日、シチズン、1日、こういうふうな借用の実態でございます。これらにつきまして、御質問の中で、民間施設を取り込んだ有償対応で考えられないかという御質問があったわけでございますけれども、私たちといたしましても、過去の経過を含めまして、現状借用の中で、できれば御協力をお願いいたしたいと思っているところでございますが、施設がまだまだ完全ではございませんので、それらも視野に入れた中で、今後の検討課題とさせていただきたいと思っているところでございます。
 それと、浄水場施設につきましても御質問があったわけでございますけれども、私たちも過日、浄水場の方へおじゃまさせていただきまして、本件の開放につきまして、再々度と申しましょうか、交渉させていただいた経過がございます。これらの交渉のてこといたしましては、杉並に施設、給水場を運動公園として開放している実例等もございますので、それらを踏まえて交渉を持たせていただいたわけでございますけれども、杉並につきましては、当初、設計の中で運動施設として耐えられるような建物の建設をした中で開放している。当東村山浄水場につきましては、そういうふうな、運動公園として耐えられるような施設設計はされていないということが1つでございます。
 それと、あと、特にそういうふうな施設がされてないということになりますと、衛生管理上も、運動公園として不特定多数の方が出入りするような形での防護さくの問題でございますとか、そういうような施設整備もされていない中では、現状、開放ということにつきましては、どうしても考えられないということでございます。ただし、施設の改善等あった場合にはそれなりの交渉には応じていただけるのではないかという感触は持っているところでございます。
 次に、3点目の御質問にございました土曜日の学校利用、及び利用時間帯の延長等でございますけれども、持てる施設につきましては、より有効活用を図ることからも、地域に根差した学校としての施設利用につきましては、さらに積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。特に、土曜日の利用につきましては、学校週5日制開放の利用促進等を定着させるとともに、学校行事等に支障のない範囲でのスポーツ開放につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、また、開放時の利用時間帯でございますが、夏場におきましては、これは4月から9月ということで御理解いただきたいと思いますけれども、午後5時まで、10月から3月につきましては午後4時に設定させていただいております。冬場での締め切り時間の延長の問題でございますけれども、これらにつきましては、日没時間も非常に早いわけでございまして、交通安全、防犯対策上からも、従前同様の考え方に沿って利用に供してまいりたいと思っているところでございます。
 次に、久米川少年野球場の見通しについて申し上げたいと思います。当該施設につきましては、御案内のとおり、市内唯一の少年野球場施設といたしまして、昭和52年から2名の地権者の御理解と御協力のもとに、青少年の健全育成施設として利用させていただいてきているところでございます。その間、地権者からの諸事情による返還申し出もございまして、また一方では、連盟、関係者等からの存続を危ぶむ声でございますとか、また、継続使用についての強い要望も寄せられてまいりました。市長、教育長さん初め、再三にわたります地権者との交渉をしてきたわけでございますけれども、両地権者の方にも市の実情を御理解をしていただきまして、引き続き、借用することがなりました。今後の管理・運営には十分配慮した中で進めてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、スポーツ施設の充実についての御質問でございますけれども、体育協会、連盟等からの強い要望もある中、その必要性につきましては十分承知しているところでございます。引き続き、既存施設の有効活用を図るとともに、施設の充実につきましては、今後の大きな課題と受けとめておりまして、議会等の御指導をいただく中で推進してまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
◆21番(金子哲男君) ありがとうございました。
 前段の問題ですけれども、部長の方で大変御努力をいただきまして、窓口に対しての審査基準、あるいは行政指導などについても、法と同じような内容で御指導いただいているということで、大変ありがたく受けとめておりますけれども、そうすると、問題は所管が部長サイドで法律の内容と同じようなことを、それぞれのところに通知をしている、それで指導、徹底を図っているということですので、そういう意味では、市としての具体的な条例なり、規則がない中での内部的な形での動きということでございますので、そのままにしておいていいということではないと思うんですね。また、そういうふうにもお考えになっておられないというふうに思います。特に、建設部長の方で、先ほどお話もありましたように、窓口指導の困難性が予想されるということでございますので、やはり具体的な形で、いろんなほかの市の状況もあるようですけれども、規則--本当は条例の方がよろしいと思いますけれども、規則なりで、やはりはっきりした形を、できるだけ早急にとっていただくのがよろしいのではないかというふうに思いますので、この検討の今の状況ですね。どのような、来年、平成7年度になりますけれども、見通しについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 それと、あとはグラウンドの関係でありますけれども、こういうことだと思うんですよね。運動公園を今まで使っていて、その分が全然使えなくなってしまった。それであれば、それに対応するところを行政の方も何らかの形でやっていくべきだ、こういう点が出発点にあると思うんです、考え方として。現実問題として、少年野球にせよ、何にせよ、今はグラウンドが使えなかった分を、例えば小平市、例えば東大和市、東奔西走しまして、そのグラウンドの確保にやりくりをしているというのが現実問題としてあるわけでございます。そうしますと、10月から3月までの4時の時間がございますね。それを、例えば11月から2月までにしてもよろしいんじゃないでしょうか。10月はまだ明るいですよ。そして、すぐ近くに帰るわけです、子供たちは。そういうこともございます。ですから、その辺については、やはり行政の温かみというものが恐らくそういうところに伝わると思うんです。ぜひ御検討いただきたいと思いますので、お考えをお尋ねしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 若干、手前みそになることをお許しいただきたいと存じますが、27市の中で、当市につきましては、この手続法施行に伴いますいろいろな対応につきまして一番進んでいる、手前みそで大変恐縮でございますが、そのように、東京都からおほめをいただいておりますが、それは別といたしまして、条例にするか、規則にするか、これは先ほども申し上げましたように、総務庁の見解では、条例でも規則でも要綱でもよい、こういうことでございます。ただ、御質問者もおっしゃいますように、事を明確にしていくという意味では条例の方がよいのかな、そんなふうにも存じますけれども、いずれにしても、条例化する場合にはなるべく早い時期に御提案申し上げたい、そのように思っております。
 法の第38条の趣旨では努力規定--第38条は努力規定でございますが、その趣旨を踏まえて、御質問者の御指導も得ながら、議会の御指導も得ながら進めたい、このように考えております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 今、御質問のとおり、施設の実態に合った使い勝手、私たちも理解するところでございますし、一例を申し上げますと、化成小学校に夜間照明を設置させていただきまして、これらの夜間の使用勝手につきましては、できれば大人の方を優先という形で進めておるわけでございますが、その昼間、大人の使う分を夜の方へ使っていただく、これは1つ、工夫をさせていただいているところでございます。
 それと、平成6年度におきましては、学校の、特に中学校でございますけれども、一般への開放を1校、学校の理解を求めた中でふやしてございます。それと、今、時間の設定の持ち方は、一定、規則等によりまして、先ほど申し上げました時間帯を設定しているわけでございますけれども、それらにつきましても、運用の中で工夫できるものがあれば、御提案の趣旨を踏まえて、若干検討してみる必要があるかなと思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 私は大きく1点、高齢者住宅施策について伺いたいと思います。
 1番目に、高齢者アパート事業について伺いたいと思いますが、厚生省と建設省が高齢者に安価で良質な住宅を提供することを目的に、昭和62年度からシルバーハウジングプロジェクトというものを発足させたことは周知のとおりでございます。また、東京都においても、ほぼ同時期にシルバーピア事業がスタートしております。東京都の方ではそのほか、民間借り上げ型の高齢者集合住宅の整備にも力を入れておりまして、昨年度末にはシルバーピア118 と 2,340戸、また、本年度末にはそれが 3,400戸にまでふえるという計画だ、このように聞いております。
 また一方、当市におきましても、平成5年、美住町にこの民間借り上げ型のピア美住が1棟建設をされたところでございます。私も早速、この入居されました方に声を伺ってまいりました。まず、第一声では、まず入居できてよかったということでございましたけれども、何か部屋の電気のスイッチ類の位置だとか、細々した部分に、やはり不便なところが若干あるんだ、こんなこともおっしゃっておりました。この民間借り上げ型の場合、東京都の基準では高齢者の特性に配慮して、安全で使いやすい構造と設備ですとか、大分細かな建設の条件が設定されていると思います。ピア美住においては、例えば、今申し上げた部分のほか、室内段差の解消ですとか、滑りにくい床材など、入居者の方から若干クレームが出ているようでございますが、まずこの点、設備面での反省点などがございましたなら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市内でのこのタイプの高齢者向け集合住宅の第2期の工事について伺っておきたいと思いますが、端的にこの時期はいつごろになるのか。この2期目の今度は、規模はどの程度なのか。また、建設の予定地などにつきましてもお聞かせいただきたいと思います。
 2番目に、高齢者向けの家賃の補助制度ということで質問したいと思います。
 現在、当市では老朽化をした賃貸住宅にお住まいで、家主などから立ち退きなどを迫られている高齢者に対しましては、住みかえのための家賃助成が行われております。しかし、立ち退きは要求されておりませんでも、やはり、同様の老朽住宅でトイレや炊事場も共同、ふろ場もなく銭湯通いをするような、こういった共同住宅にお住まいの高齢者というものも少なくありません。昨日も同僚議員の質問の中で、やはり御答弁で、市内には、現在、単身の高齢者という方が 1,092名おられる。この間の第1期のピア美住の入居の応募状況を見ましても、相当の方が、やはり劣悪な住宅から移転を望まれているということが、実態があると思うんですが、何とか、こういった方たちの中で、公営住宅にでも移りたいと、何回応募もしているんだけれども、なかなか当選できない。甘んじて、いわば、こういった劣悪な、衛生環境も非常に悪い住宅に住まわざるを得ないという方々が多くおられると思います。そこで、私は現在のこの住みかえ助成の制度を拡充して、せめて今言ったような状況の方たちなんですが、家賃の一部なりを助成してあげられないものだろうか、このように考えるわけですが、所管の御意見をぜひ伺いたいと思います。
 3番目には、入居時の保証人制度の創設についてということで伺いたいと思っております。
 市内には、今申し上げたような立場の高齢者がおられるわけですが、例えば、立ち退き以外でも、近隣との人間関係ですとか、家主とのトラブル、また立地環境など、高齢者にとっては耐えがたい悩みを抱えていらっしゃる方も少なくないと思います。そのようなケースで、仮に住宅の移転を考えたといたしましても、次にぶつかる問題というのが、契約のときの保証人の問題でございます。まず、10人中10人までが単身の高齢者というだけの理由で入居を断られてしまうのが現実でございます。このことは、私自身、何件か移転のお手伝いをした体験から、確信を持って申し上げることができるわけでございます。御高齢で単身生活を送られている場合、まず身近に保証人になっていただけるようなと言いますか、また、保証人になり得るような立場の知人を持つ方は少ないものでございます。
 市内の知り合いの、私、まず不動産屋さんにこの件で尋ねたことがあるんですが、まず、業者の側で心配をされておりますのは、入居された場合の単身高齢者の健康上の問題、また次には、火の始末や戸締まりなど、防犯や防災上の問題、こういったことを懸念しております。しかし、現在の医学上の見地では、ある文献では、現代人は、30年前と比較した場合には、実際の年齢より肉体的年齢というのは10歳若い、こんなようなデータもあるわけでございます。確かに、我々の周りを見回しましても、非常に元気なと言いますか、お達者な高齢者が多いわけでございますが、うなずける方も多いと思いますが、そこで--いやいや、議場で言っているわけじゃないんですが。私は高齢者と言いましても、事実、お元気で、もちろん、経済的にも余裕がありまして、ただ、単身で高齢であるという理由だけでアパートの移転や入居ができない、拒まれてしまうというふうな方々に対しまして、この公的な保証人制度、こういったものは考えられないかというふうに思っております。先ほど言ったような、業者側でも、ぜひ、公的な、そのような制度があれば、入居を拒む理由はないのだがと言っております。ぜひ、生活者の立場に立たれまして、前向きな御答弁をお願いしたいと思っております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 高齢者住宅の施策につきまして、3点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 第1点目の高齢者アパートのアパート状況のことでございますが、ピア美住に続く第2番目のアパートの建設につきましては、平成8年度に予定いたしたいというふうに考えております。と申しますのは、地域高齢者住宅計画の中で、都営住宅の建てかえのときにシルバーピア事業が位置づけられております。これが平成8年3月に多摩湖町1丁目の第2団地の建てかえが予定されておりまして、また、都営多摩湖町4丁目住宅、これが10戸を含めまして、30戸のシルバーハウジングプロジェクト推進計画が予定されております。平成7年にはこの関係の事業計画とか、あるいは、推進事業の作成を初め、事務の増大が見込まれますし、またそのほか、諸般の事情も考慮させていただいて、1年間延期のやむなきに至りましたので、御理解を賜りたい、そのように思います。
 それから、ピア美住の経験をどう生かすかということでございますが、高齢者にとって、使いやすさとか、居住性のよさとか、いろいろな問題を建築設計士さんとか、あるいは経験で、私たちが考えつくもの、最善のものと思われるものをその中に入れていくわけでございますけれども、実際に使ってみていただいた場合にそれが逆に裏目になったりして、大変難しいというふうに感じるわけでございますが、個人差にもよりましょうし、また、男女差にもよると思うんですけれども、いろいろな問題が出てくるように思います。
 ピア美住にお住まいの皆さんから提言されている事案でございますが、例えば、大きなものでは、台所の問題とか、あるいは西日が当たるとか、あるいは網戸の問題とか、こんなものが出されております。こういうものを謙虚に受けとめて、改善できるものは当初の設計に生かすなりしていきたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、大きな2点目で、賃貸住宅の家賃補助制度の創設、それから、3点目の入居時の保証人制度の創設についての問題でございますけれども、これらはひとり暮らしの老人の入居、あるいは生活困難性を基盤とするもので、一連のものと考えているわけでございます。実際にひとり暮らしの老人の入居を断られた、こんなような例も聞いております。先々、経済状況の好転されるというふうに見込むわけでございますが、そうなりますと、立ち退き等もまた活発化することも考えられ、老人の住宅事情がますます劣悪化するんじゃないか、そのように危惧するところでございます。老人の住みやすい環境整備をすることは必要なことだと認識しておりますし、また、ピア美住におきましても、都営住宅のシルバー事業にしましても、その一環というふうに私ども考えております。東京都では、民間アパート借り上げ事業とか、あるいは住宅改善費助成、高齢者世帯住みかえ家賃助成事業など、ひとり暮らしの高齢者を対象にした事業がございますので、これらを利用しながら、また、住宅等確保することを平成7年度では努力してみたいというふうに考えております。
 2点目と3点目の御質問につきましては、先進市からの情報を受けながら、また、当市の財政事情等もございますので、これを考慮しながら検討しなければならないというふうに考えております。特に、保証人の問題につきましては、市のかかわり合いがこれからも大変大きくなってくる、そしてまた、大変重くなる、このように思います。その運用についても同様でございますので、法的な見地から十分調査してみたい、そのように考えます。いずれにいたしましても、大変大きな宿題をいただいたわけでございますので、これからの老人福祉対策の1つの課題として考えさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 通告に従って質問をいたします。
 1、市北西部の環境整備について伺います。
 今回、お伺いする内容は、私が今まで、一般質問を初め、各種の発言、予算要望等を通して質疑を行い、その都度、答弁をいただいた問題も含まれておりますが、今年度も残り3カ月で年度末を迎えますので、年度内に実現、あるいは目標を明確にしておくためにも大事な問題であります。時間的な制約もありますので、答弁は簡潔・明快にお願いいたします。
 1)、西武園競輪の周辺対策絡みの多摩湖町集会施設建設計画の進捗状況について伺います。
 多摩湖町の集会施設の建設については、現在の集会所が仮設のプレハブ住宅であり、それも中古のため、老朽化が激しく、数年前から建てかえが、住民から強く要望されてきたところであります。また、63年に市北西部の多摩湖町、野口町方面には文化施設がないため、気軽に利用できる集会施設の設置を求める陳情が地元住民から提出され、6月定例会の本会議で採択されました。行政でも、議会の意思を尊重して、集会施設の建設を検討し、西武園競輪の周辺対策事業として多摩湖町の集会施設の建設を位置づけ、土地購入費を計上したという経過があったと思います。今年度の予算の中に集会施設の建設用地を購入するための予算として1億 5,400万と、土地鑑定料84万 9,000円、計1億 5,484万 9,000円が計上されておりますが、果たして今年度中に購入できるかどうか、疑問な点もありますので、現況と見通しについて、御説明いただきたいと思います。
 また、私は、北川親水公園、仲よし広場、桜並み木、遊歩道を含めた親水ゾーンを計画し、その中に集会施設も取り入れたらどうかという提案をしましたが、その後、どのように検討されてきましたか、御説明いただきたいと思います。
 2)、公共下水道工事について伺います。
 多摩湖町2丁目地域は既に公共下水道の供用開始になっておりますが、道路幅員が狭隘のため、工事がおくれているところが数件あります。工事の見通しについて御説明いただきたいと思います。
 2丁目には南北の広い道路が少ないため、現在ある1間の道路を拡幅し、それとあわせて下水道工事を進めるという話もありましたが、この話はどのように検討されてきたか、その結果につき、御説明いただきたいと思います。特に、この地域は北川親水公園のすぐ上流にあり、親水公園の環境保全、及び蛍の復活のためにも、一日も早い自然環境の回復、及び公共下水道整備が望まれているところです。所管のお考えについて御説明いただきたいと思います。
 3)、北山公園再生計画の進捗状況と、今後の課題について伺います。
 ①、今、行われている最終工事は、渓流の丘を初め、湿地帯など、かなり計画変更があったように伺っておりますが、変更部分につき御説明いただきたい。②、渓流の丘、湿地帯部分では、工事のやりようで蛍の復活も可能になると伺っておりますが、蛍の復活についてどのように計画されているか。また、蛍の復活には専門的知識が必要だと思いますが、専門家の意見、アドバイスを受けているのかどうか、所管のお考えについて御説明いただきたいと思います。また、職員、市民の協力による長年の努力が実って、蛍の自然発生が見られる狭山公園と、現在、カワニナが生息するまでにきれいになった北川親水公園、最終工事を終わる北山公園の3カ所を結ぶ北川を整備して、蛍の復活を図る計画、すなわち、東村山夏の風物詩の復活、北川蛍ゾーンの建設計画はできないのか、あわせて所管のお考えについて、お伺いいたしたいと思います。③、ことしの夏の、渇水期における北山公園の水量はどうであったか。また、地下水くみ上げのためのポンプの電源接続、機器管理はどのようになっているか、御説明いただきたいと思います。
 4)、武蔵大和駅前周辺の整備について伺います。
 ①、駅前三角地点の工事が完了し、通行人、及び近隣住民に大変喜ばれております。計画当時はロータリーということでしたが、現況は変則の丁字路になりましたが、その理由について、また、廻田町から北光の前を通って、この丁字路に進入するのに、車が渋滞して大変に難しくなってきたということを伺っておりますが、これについての御説明もお願いいたしたいと思います。②、この丁字路と関係ある都道 128号線の歩道設置計画の進捗状況について伺います。駅周辺の前川のふたかけによる歩道設置について、関係住民、隣接の東大和市、東京都との交渉経過と、今後の進め方、課題等につき御説明いただきたいと思います。③、元教員住宅跡地の活用と駅への近道、及び緊急自動車の進入路の確保について伺います。この跡地は3区画に分割され、5メートル道路が新設されました。現在は行きどまりですが、この道路を駅方向へ延伸させれば、駅への近道と、緊急自動車の進入路が確保されます。補助道5号線と西武多摩湖線の間には約50軒近い民家があります。しかし、現状は補助道5号線からの進入道路は狭隘のため、緊急自動車の通過は困難です。関係住民は毎日の生活に不安を覚え、道路の拡幅と緊急自動車の進入路の確保を強く望んでおります。この際、教員住宅跡地の活用により、住民の不安を解消するための周辺整備ができないか、所管のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
 大きな2、都営住宅の建てかえ計画の進捗状況と、問題点について伺います。
 市北西部の都営住宅の中で、①、多摩湖町を除いて結構です。現在、工事中の住宅、及び今年度中に完了予定の住宅につき、入居時期と戸数について。②、3月から工事着工が決定しているにもかかわらず、いまだに着工できない諏訪町1丁目第2団地の建てかえ工事の障害は何か、その経過と現状、その問題点につき説明いただきたいと思います。
 うわさによりますと、東京都では全体説明会を早く開いて、工事に着工したいといい、また、地元住民は商店街でもまちの発展、防犯上からも早く工事に着工してほしいと望んでいるが、現実には全体説明会ができないまま、既に9カ月も経過してしまったということです。地元住民、及び参加者の話によりますと、地元住民説明会に直接関係ないやのとか、やぎとかいう男が出てきて、「私が地元住民から委任状をとった受任者だから、この説明会の司会、運営をおれを任せろ」と、マイクを取り上げて、都職員に対して「態度が悪いぞ」などと、一方的に暴言を吐き、会議を中断、混乱させ、説明ができないまま終わってしまったということです。この男は関係住民に対して、「私は市民の味方だから、私に任せなさい」と、言葉たくみに話しかけて、委任状をとりつけたということです。この男がどこでも顔を出すごろつき事件屋と嫌がられている人物であるとのうわさも知らない市民は、彼にだまされて委任状を渡したが、今では彼の正体がばれて、離れていっているということであります。
 また、説明会が進まないので、工事が着工できないまま現場は放置され、夏には草が伸びほうだい、街灯も取り外されたままで、夜は真っ暗、地元住民からは「防犯上危険だから、草刈り、防犯灯の設置をしてほしい」という要望が出されたため、草刈りが行われ、この12月8日に防犯灯が仮設されたということです。常習的な一部の煽動者の妨害によって、市民がだまされて、9カ月も工事がおくれ、その上、草刈り、防犯灯の仮設など、むだな経費、すなわち、都民の血税をむだ遣いしただけではなく、大きく近隣住民に迷惑をかけているということですが、こういう事実があったかどうか、お伺いいたします。
 3、東村山駅周辺の整備計画について、お伺いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 5番、静かに。
◆23番(大橋朝男君) 東村山駅は久米川駅と並んで当市の中心的な駅であり、駅周辺は市の顔を形成する大事な地域であり、また、当市の今後のまちづくりの上に大きな影響を持っておりますので、公共、また、民間で計画している建設事業計画について、御説明いただきたいと思います。
 ①、市立中央公民館西側の区画整理が終了した地区の建設計画について。②、駅東口、桜並み木通りの北側部分の開発、及び建設計画について。③、駅北側の一方通行の都道の南側の駐車場部分の開発、建設について、御説明いただきたいと思います。
 この開発については、東村山市民新聞というビラの73号、74号、77号に、編集者の独善と悪意に満ちた、憶測による、中傷としか考えられない記事が出ておりました。私の部分の一例を挙げれば、①、73号では、「公明議員が業者側で暗躍!!」という大見出しで、『建設水道委員会所属の大橋議員が、「本荘ビル」予定地の近隣住民を訪問、「違反してないから」と圧力ともとれる態度』と書いてあります。また、「建設水道委員でありながら、業者側に立って住民側に圧力を加えたとなると、これは放置できない大問題だ」云々とあり、「大橋議員は、本荘との関係、今回の行動を市民に釈明せねば」ならない云々とありました。私は本荘とは一面識もなく、また、当然、本荘関係者とは接触したこともありません。また、今回の行動云々と言っておりますが、私は建設水道委員として、所管事項に属するこの建設現場の調査に行ったまでのことで、何らやましいことはしておりません。ここに出てくる訪問した近隣住民とは仲写真店のことであり、仲さんの駐車場を借りたので……
○議長(倉林辰雄君) 関係ないなら静かに聞きなさい。
◆23番(大橋朝男君) 同行の友人を仲さんに紹介しました。そのとき、今度、アート設計さんが設計をやり直したので、建築基準法には違反していないそうです。工事のこと等で何か問題点や困った点があったら、私の方へ連絡してくださいと、友人として住民側に立った発言をしたのに、業者側に立って住民に圧力を加えたと、まるで正反対のことを書いてありますが、私は仲さんとは二十余年にわたって写真クラブの関係でつき合っている友人であり……
○議長(倉林辰雄君) 5番、静かに聞きなさい。
◆23番(大橋朝男君) 圧力をかけるなどという間柄ではありません。これらのビラの内容は、ただいまの一例で示したとおり、色眼鏡で見ればすべて色がついて見える、また、うそも百遍言えば本当に聞こえると言われているとおり、ビラの編集者の悪意に満ちた--朝木に関係あるのか。ゆえに、逆に推測……
○議長(倉林辰雄君) 5番議員は静かに聞きなさい。おまえ、関係ないんだろ。
◆23番(大橋朝男君) というよりは、逆に、故意に事実を曲げて人々の興味を引くような大見出しをつけた誹謗、中傷記事としか考えられない内容であります。
 また、類似例ですが、長年、市長及び多くの市民の心労をわずらわせていた損害賠償請求上告事件、すなわち、公共施設用地の固定資産税減免、及び非課税措置により、市に損害を与えたので、市長は損害分を全額支払えということに対して最高裁の判決が本日あり、被告の市長が逆転全面勝訴したということであります。これは、真実、正義は必ず勝つという証明ではないでしょうか。私は多くの市民から負託を受けた議員として、また、直接関係ある建設水道委員の責任と名誉にかけて……
○議長(倉林辰雄君) 静かに願います。
◆23番(大橋朝男君) この記事を書いた東村山市民新聞の編集長、矢野穂積氏に責任を追及し、記事の訂正と謝罪を要求するものであります。
 仏典には、「おごれる修羅は身の丈八万由旬なれども帝釈にせめられ小身となって、蓮(はちす)の陰に身を隠せり、又、獅子を吼うる犬はハラワタ腐る」云々。
 もしも、今後において、態度を改めないならば、法的手段によっても徹底的に糾弾することを宣言しておきます。
 我が党は今月5日に、地方議員を主体とした草の根党公明として新しい出発をしました。同じ草の根を使っても、東村山の草の根市民クラブとは正反対の……
○議長(倉林辰雄君) 5番、お静かに。
◆23番(大橋朝男君) 党であります。私たちは、大衆とともに語り、大衆のために闘い、大衆の中に死んでいくという結党精神を原点として、新しい決意でスタートしたばかりであります。常に現場第一主義、調査なくして発言なしを議員活動の原則として、火事があれば火事現場へ、災害があれば災害現場へ駆けつけます。また、開発現場に行けば業者にも会い、役所の職員にも、市民にも会うのは当然であります。そして、市民のため、市政のために働くのが議員の使命だと自覚しているからであります。本荘問題については、助役もいろいろ書かれております。この地域については、過去にいろいろな問題点があった地域ですから、現況と今後の課題、その対応について、助役、及び所管より御説明をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 静かにお願いします。このまま継続してやります。御答弁お願いします。
 若干、通告と違う部分もあるようですけれども、御判断いただきながら御答弁願います。企画部参事。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方からは2点について回答を申し上げます。
 まず、1点目の西武園競輪周辺対策にかかわります集会施設建設計画に……
○議長(倉林辰雄君) 静かに聞きなさい、答弁中だから。
◎企画部参事(小町征弘君) 関連しまして、進捗状況等についての御質問でございますけれども、御案内のように、昭和63年6月議会にて、63陳情第6号として「気軽に利用できる集会施設の設置を求める陳情」が採択されたところでございますけれども、このことに加えまして、アンケート調査結果を尊重する中で、6年度当初予算に集会施設建設を推進すべく、用地取得費といたしまして1億 5,400万円、及び鑑定委託料84万 9,000円、全体では15億4,849 万円を計上させていただいておりますけれども、この執行に当たりましては、17番、清水議員さんの御質問の中で、一部触れさせていただいておりますけれども、早期執行に向けまして、7月13日に構成13自治会長によります基金活用自治会長会を発足しまして、検討を進めてまいりました。進め方といたしましては、初めに、どのような性格を持った施設とすべきか、また、アンケート調査、要望を分類する中で検討し、次に、施設の設置場所という手順にて行ってまいりました。このような関係からいたしまして、現在、施設の設置場所については、検討している状況でございまして、早い時期に一定の方向性を出しまして、推進できるよう、現在、鋭意努力しているところでございます。
 また、御質問の集会施設を北山親水公園、桜並み木を含めた親水ゾーンの計画を推進し、この中に取り入れてはどうかとの御質問でございますけれども、御案内のように、市の北西部には自然的アメニティー資源が多くございます。これを生かした中で、地域の景観を含めて、親水ゾーンを新総合計画の中で考えてみたいというふうに思っているところでございますけれども、御質問の内容につきましては、基金活用自治会長会議でさまざまな角度から、また、個々の意見、考え方を含めまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、都営住宅についてお答え申し上げます。
 まず1点目の市北西部地域での都営住宅の建てかえ工事の実施状況について申し上げます。1つは諏訪町1丁目団地、第3期工事でございまして、 115戸、完成は、入居は平成7年2月予定でございます。同じく、同団地の第4期工事40戸でございますが、平成8年3月入居予定でございます。続きまして、廻田3丁目団地、第2期工事でございますが、24戸でございまして、平成7年4月入居でございます。さらに、野口町2丁目第2団地、36戸、これは平成7年3月入居予定でございます。なお、諏訪町1丁目第2団地につきましては、現在、工事が一時中断しているところでございます。
 続きまして、諏訪町1丁目第2団地についての経緯と問題点等について御回答申し上げます。
 まず、経過でございますけれども、諏訪町1丁目第2団地の建てかえについては、都は施設計画を市と協議いたしまして、平成5年6月に元戸数52戸に対し、3階建て1棟、9戸、5階建て1棟、45戸、計54戸の計画で、住民説明を個別に実施いたしました。その後、住民より全体説明会への要望があったわけでございますけれども、説明会を実施いたしました。この中で、住民より、特に、5階建てから3階建ての階数の変更と受水槽の変更が強く求められまして、意見交換が行われましたけれども、住民の理解は得られなかった、こういうことでございます。話し合いはその後も何回か実施されたわけでございますけれども、住民の理解は得られず、現在の状況となっているところでございます。
 また、都住用地に隣接します一部の民地と赤道が不確定なこともありまして、現在、境界確認に作業を進めているところでございます。問題点でございますけれども、東京都は階数の変更につきましては、配置計画に対する影響が大きいこと、また、第2種住居専用地域であることから、それに見合った土地利用が求められているということ、また、オープンスペースをより大きく設けることがお互いのプライバシーを確保し、かつ、地域防災の向上が図られる、以上のことが東京都の考え方でございまして、住民と協議を進めているところでございます。
 また、工事中止期間が長期になっていることからいたしまして、地域商店街、あるいは地域住民から地域の活性化、あるいは集会所の建設、さらに、市道の整備・拡充を早期に実施してほしいとの声が寄せられております。東京都といたしましては、早期着工に向けて引き続き努力していくとのことでございまして、市といたしましても、市民の住宅要望、さらに、地域の振興といった視点から解決に向けて協力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 多摩湖町2丁目地域の公共下水道未整備について、現状と今後の見通しということで御質問いただきました。多摩湖町2丁目地域は、既に平成4年末に供用開始を行ってきたところでございまして、その中で、2丁目2番地先の北川に接続いたします市道34の1号線に布設予定の下水道管が、質問者の御指摘のとおり、未整備となっております。当該現道幅員は1メートル82センチでございまして、非常に狭隘であるということと、さらにその下に 1,100ミリから 1,200ミリの雨水管が既に埋設されており、その人孔は現道をほぼ全幅にわたりまして占用をいたしております。新たな埋設物の設置が困難な状態でありまして、そこで、道路幅員については道路管理者に拡幅等の要請の声もございましたので、道路管理者に要請をいたして現在に至っているところであります。平成7年度、全市下水道普及……
○議長(倉林辰雄君) 5番、関係ないだろう、静かに聞きなさい。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 下水道整備完了の目標を掲げている下水道所管といたしましては、その対応に苦慮しながらも、技術的な検討を重ねて、現道の中に汚水管を布設することの設計作業を現在進めておりますので、実施可能となれば、平成7年の事業の中で考えてまいりたい、このように考えております。
◎都市建設部長(小町章君) 今、上下水道部長から回答がありましたように、当部といたしましても、34号線の1の幅員1.82メートルの道路につきましては、今後、道路整備を努力してまいりたいという考え方でおります。特に、お断り申し上げておきたいのは、既に家屋が立っておりまして、これの移転問題が非常に今後、難しいのかなと思いますけれども、努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、市の北西部の関係につきましての何点かの御質問をいただきました。
 まず最初に、北山公園の再生計画の最終工事の進捗状況と、今後の課題につきまして御質問いただきました。北山公園の再生整備計画において変更になった部分についての御質問をいただきましたが、第5期工事を現在進めているところでございます。市民団体等の意見を踏まえて、しょうちゃん池東側の渓流の丘から、池に向け流れを計画しておりましたが、しょうちゃん池より東へ約 120メートルの流れをつくり、自然流下させるようにしたものでございます。これに伴い、丘も若干低くなります。また、渓流の丘、湿地帯は、当初、原っぱと計画いたしておりましたが、野鳥が飛来できるよう、植栽等を行う予定でございます。しょうちゃん池はふとんかごを配し、湿地との連携を図り、湿地にはアシを植えていく計画といたしております。建築物等につきましては、当初、茶店、休息所として計画いたしておりましたが、トイレ、休息所、約 145平米の設置を建築するものに変更いたしたところでございます。
 次に、北山公園で蛍の復活について御質問がございますが、第5期工事で行う湿地帯、あるいは、流れの場所での復活は考えられますので、水質等の調査を行い、状況を見ながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。特に、専門家等の御意見を聞いたらという御質問の中にもございましたけれども、東村山市には、昭和49年から、蛍の導入を、近藤邦雄という職員がおりまして、全国的にも名の売れている職員でございます。これらが専門家に近い知識を持っております。不肖私も部長でございまして、蛍の会の部長でございますので、ある程度、知識は持っておると思っておりますので、これらの技術を駆使しながら考えてまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、北山親水公園と北山公園を結ぶ蛍復活の計画でございますが、北川親水公園につきましては、御案内のとおり、湧水を活用した親水施設として平成4年度に実施をいたしましたが、その後の公共下水道の普及に伴う水質改善等、この地域に多くあります環境的、自然資源の活用を図りながら、特に、北川上流部から北山公園下流に至る区間には、自然的環境の創出とあわせ、蛍を含む、生態系のよみがえる夢を持ちながら、長期的視野に立ち、取り組んでみたいと考えておるところでございます。
 次に、公園の水量、渇水期の状況と、ポンプ、電気関係についての御質問をいただきました。北山公園再生整備計画第4期で電気設備の工事はいたしてございますが、ポンプ設置にまでは至っておりません。第5期、本年度工事の中で、新たな水源としての透水トレンチからの送水ポンプを設置してまいりたい。また、本年の渇水期において、一部、生態観測池の水質の悪化、地割れ等も見受けられましたので、下流の水源への送水を中心に、公園内の対応をいたしてきたところでございますが、市といたしましては、安定的な水の確保に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、さらに御指導を賜りたいと存じます。
 次に、補助道5号線、都道 128号線との接続問題につきまして、2点ほど御質問いただきました。順が不同になるかと思いますけれども、5号線の関係で回答申し上げたいと存じます。
 この場所は、第1期工事として、補助道5号線道路部分を平成3年度事業で、延長 203メートルの実施をいたしました。それ以前に、この改造計画が打ち出された当時、権利者への協力を求める段階で、市側の一方的な線引きをした経過がありましたが、その後、間もなく交通管理者であります警視庁、交差点接続部の管理者である東京都建設局との設計協議等により変わってきた経過がありました。また、御質問の工事工程につきましては、12月13日に竣工検査をいたしたところでございます。
 次に、交差点でのむだなゾーンが多いとのことでありましたが、これは最近におきます都市空間、遊歩道、緑地空間等、道路空間の創出により、都市景観、道路景観として配慮いたした設計としてさせていただきましたものでございます。さらに、交通管理者からの開放された広い丁字路として車両の交通管理を信号により整理することにより、警視庁からのこれらの指導もありまして、竣工いたしました交差点の形態となったわけであります。また、都道 128号線の東大和市清水地区から赤坂橋までの間は、都が、現在、前川にふたかけをして、平成10年ごろまでに拡幅する計画であります。これにあわせて、この部分も全体的な道路形態を整備する計画である、このように考えております。
 武蔵大和駅周辺の関係で御質問をいただきました。武蔵大和駅周辺の整備計画についての御質問は、昨年9月議会において答弁を既に申し上げた経過がございますけれども、元教員住宅地に新設した道路を活用し、駅への近道延長につきましては、家屋の移転、また、現在の道路と駅前とは相当の高低差がありますので、大規模な工事となり、家屋の移転等についても数軒の移転に及びますので、非常に難しさが考えられると思っております。また、既存の道路が狭隘のまま住宅が建てられており、幅員については、相当な家屋の移転が生じるものと考えております。ただ、関係する土地所有者の協力が得られる見通しがあるとすれば、これらの対応も熟慮すべきと考えておるところでございます。特に、御質問にあった緊急自動車の搬出入の対応は必要欠くべからざる問題といたして承知をいたしておるところでございます。
 都道 128号線の関係で御質問がございました。赤坂橋から金山神社までの約 700メートルの測量が済んでおりまして、平成7年度から歩道拡幅の買収に入る予定で、5カ年にわたり買収の計画がございます。東京都も財政的には厳しい面がありますので、進捗について見守っていきたいと思っております。また、赤坂橋から武蔵大和駅周辺につきましては、先ほど簡単に御説明申し上げましたけれども、東大和に至る都市計画街路3・4・9号線を整備する計画で、前川を街路の中に取り入れることに決定いたしまして、去る9月27日に東大和市を含みます計画区域の関係地権者に対し、東京都が説明会を、金山神社におきまして社務所で説明会を開いたところでございます。期間につきましては平成10年を見通しというように、現在、聞いておるところでございます。
 東村山駅東口周辺の関係について御質問がございました。東口土地区画整理の内容でございますが、本事業の進捗状況につきましては、本議会、決算審議の中で述べておりますので、重複しないよう答弁を申し上げたいと存じます。
 この事業は、道路、公園、下水道の基盤整備を行う事業であります。事業終了後の建築計画につきましては、それぞれの土地所有者の考え方によりますが、知り得ている範囲で申し上げますと、公民館の南側に地下1階、地上2階のテナントビルが計画をされております。店舗1、従業員宿舎10、駐輪場地下1階でございます。公園の南側には4階建てのカラオケルームが計画されておると聞いております。カラオケルームは50室の予定だそうでございます。それ以外の土地の利用計画につきましては、現在、知り得る時点ではございませんが、立地条件等から考え合わせますと、商業系のビルが建つという計画であろうと想定をしているところでございます。
 仮称、東村山マンション、本荘マンションの関係で、いろいろ、事例や格言を述べながら御質問いただきましたけれども、私、余り難しいことはわかりませんけれども、施行場所の本町2丁目4の7で、敷地面積が 1,057平方メートルでございます。建築面積が、現在わかっている範囲では378.18平方メートル、延べ床面積2,997.86平米、階数が11階、1棟39戸と聞いております。既に事業計画審査会の通知を平成6年11月11日に行っておりまして、指導要綱の手順によりまして、近隣住民への説明会を事業主等が進める段階にあるのではないかなと思っておるところでございます。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 最後の本荘マンションについて、建設部長の答弁に補足をさせていただきます。
 本件は開発審査願いが出ましたのが平成6年11月20日付でございます。開発審議会に付議しましたのが平成6年11月4日、事業計画審査会通知が平成6年11月11日、なお、ただいま、その後、要綱の手続により付近住民の説明に努めるということで、通知をいたしたところでございます。
 私は特にこの問題につきまして、1994年12月12日、この東村山市民新聞を見ましたときに、助役として、また、開発行為審査会の委員長として、まことに憤りを感じるものでございますと同時に、強く抗議をするものでございます。東村山市民新聞編集長、並びに5番議員さん、常識の話をすると、これが癒着である、また、これが疑惑である、こういうことを一部の取材をもとにして、堂々と、市内、庁舎内にこの新聞を発行する。まことに私としましては、事実のないこと、全く究明してないこと、これらについて何を根拠にして、このような東村山市民新聞が発行されるのであろうか。全く、本荘の問題1つにつきましても、73号、74号、75号、また、強いて言えば77号、全くこれらが助役がすべてが癒着行為がある、審査会の委員長としてです。当然、詰めるものは詰めるということです。したがいまして、東村山市民新聞のこれらの内容については、東村山市民新聞の内容について、どういうふうな解釈をしてよろしいのか、まことに不信感を抱くものでございます。これが常識的に判断すべきことがすべての疑惑、あるいは癒着、こういうふうなことが一体、私は市の助役でございます。また、開発行為審査会の委員長でございます。したがって、一部、こういうふうな新聞に対しては、まことに私としては遺憾であり、強く抗議をするとともに、やはり公平な目で見た新聞というものが、あるいは、東村山市民新聞というのが正しいであろう。したがいまして、これらの記事の一部について、非常に抗議と憤りを感じ、是正をお願いすることを強く申し伝えておくところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 休憩します。
              午後零時12分休憩

              午後2時12分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。
 24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) まず、質問に入る前に私が通告してあります題名が「青年」となっておりますが、これはミスプリントでございまして、成る年ですね。同じに読みますけれども、でございますので、御訂正をお願いしたいと思います。
 質問に入らさせていただきますが、通告にございますように、成年後見制度導入についてということで、1つは、高齢者の財産と人権を守るための制度導入について、2つ目には先進市と取り組みについて、大きい2番目といたしましては、生き生き 100歳奨励金制度の設置について、その中身としては、長寿社会を、健康で、生き生きと、安心して暮らせる奨励策として導入の考えはあるかということで、以上の観点から質問をさせていただきます。
 ちょうどたまたま私がこのきょう、御質問をするわけでございますが、朝のNHKの「朝のジャーナル」できょう、こういう問題をたまたまやっておりまして、今、非常に改めてこの成年後見制度というのが社会問題といいますかね、いわゆる、お年寄りの財産の管理といいますか、そういったものについて、非常に高い関心が寄せられているということがうかがえたところでございます。
 その内容については、また質問しながら触れてみたいと思いますが、この制度につきましては、結局、高齢化の進展に伴って、さまざまな問題が提起されておりますが、既に日本の65歳以上の人の総数は 1,600万人を超している状況でございます。その中で、寝たきり老人、あるいは、痴呆性の老人を含む人数は、2000年には 120万になると言われておるわけでございます。そのうちのまた、要介護を要する痴呆性老人が20万人ぐらいあると、厚生省が推計で出されておるわけでございますが、こうした高齢化社会に向かっての問題として、今、私が申し上げたような、いわゆる、個人の財産を持っている人がかなり多いわけでございますね。財産といいますと、何かすばらしい、お金がたくさんあるとか、証券がたくさんあるとか、預貯金がたくさんあるとか、こういったことがありますが、年金も1つの、財産のうちでございまして、そういったことを含めますと、かなりの人が財産を、いわゆる取得している、持っているということになるわけですね。
 こういった高齢者の財産や人権をめぐる被害がふえているところであります。先ほども、NHKのけさの放映でもございましたが、悪徳業者に加え、親族、あるいは知人、友人までが所有する財産を奪う例が、老人自身が財産管理ができず、自宅での暮らしを断念するケースも大変多いわけでございます。病院や福祉施設に入所しても、年金などの財産を管理する方法がなかったり、親族が使い込む場合もあります。こうした被害を防ぐ方法としては、現状では、後継人をつけ、お年寄り本人の財産を保護する禁治産宣告というのがあるわけでございます、民法第7条。いわゆる、禁治産者であるという問題については、本人や関係者が家庭裁判所に申請しなくてはなりません。この制度を適用するということにつきましては、1つには後見力がなくなってしまうということですね。2つ目には、買い物ができない。本人が現金で買い物をしたり、それができなくなる。それから、3つ目には、戸籍に記載されてしまう。こういうようなことから、申請をすること自体について、いろんな、家族の間から将来の婚姻といいますかね、そういった問題につきましても、戸籍をとると、そこに載っておりますから、わかってしまうわけですね。そういうふうな観点で、そういう制度があるわけでございますが、利用されないというのが実態であります。最近では委任契約というのがありましてね、弁護士の人が身元引き受け人になって、有料で財産を管理する、こういうふうなことも行われているそうでありますが、これとても、やはり、本人が老人ホーム等に入ってしまうと、身元引き受け人としての資格がなくなってしまう。こういうふうな状況になっております。
 この制度は、欧米諸国では既に1960年から70年代にかけまして法制化されておりまして、後見裁判所というのもあるそうでございます。日本の場合、まだ制度化されておりません。政府内では数年前から、この問題について検討されているようでございます。その内容としては、自己決定権を尊重し、選挙も認め、可能な限り社会参加の機会を奪わないことというふうな形で、本人の人権を最大限配慮していく方向で、成人後見制度について、法制化に向けて、今、検討はされているようでございますが、しかし、なかなか実際に法制化となるには時間がかかるのではないかと思います。それまでの間、自治体としてその受け皿をつくる必要があるんじゃないかということで、私は質問をするわけでございますが。
 2番目の先進市の例でございますが、たまたまきょう私も質問通告やっておりまして、調べておったわけでございますが、NHKで中野区の話が出ておりまして、ちょっとその辺を私も申し上げたいと存じますが、この中野区の場合は、財産保全サービスというのを、区の在宅福祉課というのがありまして、そこで行っておりまして、もう既に49人の人が利用されているようであります。内容は、1つには、財産の保管、2つ目には預貯金の出し入れ、3つ目には税金や保険料、公共料金の支払い、4つ目には生活物資の購入、病院などへの入退院の手続とか支払いですね。こういうようなことが挙がっております。資格といたしましては、1つには財産管理が困難な状態にある区在住の高齢者、おおむね65歳以上、2つ目には、近くに財産管理をできる親族がいない、3つ目は、非常に大事なところでして、本人の意思が確認できる。以上の点がいわれておるわけでございます。
 したがって、高齢化社会、特に超高齢化社会といいますかね、そういうのがもう2000年を過ぎますと迎えるわけでございまして、そういう面からも、この先進市での何か、きょうのNHKの話にもありましたけれども、中野区を入れて11の、東京都だけだそうですけれども、11の区、市で実施をされている。中野区の場合は直営でやっておりますけれども、中には福祉公社でやっているということもございますので、それらについてもわかりましたら、お答えをいただきたいと存じます。
 それから、大きい2つ目の問題は、生き生き 100歳奨励金制度の設置ということでございますが、これは人間がなかなか 100歳まで、健康で生きるということは大変なことでございます。今、医学の発達や食生活の改善によって、日本は世界一の長寿大国となっておりますが、私も統計を、市の統計で見ましたら、確かに、 100歳というのは大変なことなんですね。95歳ぐらいまではかなり人数が残っているわけでございますが、毎年だんだん減ってくる、100 歳に元気で到達するというのは、本当に長寿社会にあってもなかなか大変だなということを感じるわけでございます。
 私も先般、東村山中央公民館で、市の30周年の行事のときに、いわゆる、市の三師会が主催した、医師会と歯科医師会と薬剤師会でございますが、その記念行事で講演を聞きました。今、国民的アイドルになっております金さん、銀さんで、有名な村上正俊さんという方が話されたわけでございます。テレビでリポーターとして私ども見ておりますが、話を聞いたのは初めてでございます。この人の話を聞きまして、非常に感心しますのは、やはり金さん、銀さんにつきましても最初からあんなに元気でやっていたのかというと、そうでないということでございまして、普通のお年寄りと同じで、人が行ってもなかなか話もしないというか、対応も余りできないというか、そういう 100歳まで余りそういうことにあったことがないわけですから、当然かなという気がいたします。しかし、半年ぐらいたちますと、実に本人たちも大変変わりまして、マスコミが来ないと寂しいなんという、そういうふうになってきたそうでございまして、村上さんも本当に驚いておりましたけれども、1週間会わないと、何か私たちは人気が落ちたのかというようなことを言っている、こういうふうなことがございました。
 それほど、まさにこの 100歳の姉妹が登場することによって、この長寿社会の一つの本当にアイドル的な、あるいは1つの目標として、人間があれだけ元気で長生きができればいいなというような、だれもが思うんじゃないかと思います。何と、そのとき話がございましたけれども、年収も 2,500万円ということでございまして、 100歳になって初めて税務署へ行ったというお話を聞きました。今、現在 102歳だそうですが、皆、何か各県とか市とか、寄附をされているようでございますが、そういう話もされました。
 そういうようなことから、ぜひ私は一つの、金婚式みたいな、88歳とか、あるいは結婚して50年とか、そういった祝いもありますけれども、一つの、この 100歳を生きるということがいかに大変か、しかも施設じゃなくて、在宅で、しかも健康である、本人の意思がしっかりしているという、こういった中で、やはり私は、市として 100歳になりましたら 100万円の奨励金を贈ったらどうか。まだ全国で 100歳の奨励金というのは、祝い金、若干あるみたいでございますが、ないそうでございます。ぜひこの辺をやることによって、当市の存在、お年寄りを大事にするという、高齢化社会に向けての1つの政策として、私は全国に訴えるすばらしいものになるんじゃないかと思っておりますので、どうも、毎年見てみますと、統計、私もちょっとコピーして持ってきてありますけれども、大体、1名か2名ぐらいが 100歳に達成するようでございます。平成5年度は7人おりましたけれども、在宅で、健康で、本当に本人がしっかりしているというのは、それほどないわけでございまして、予算にいたしましてもそれほどかからない、むしろ、 100歳を長生きしてきた、そのことについて、市として、また市民挙げて敬意を表するといいますか、そういう意味でぜひお願いしたいなと思います。
 以上の観点から、2点、簡潔に御答弁をお願いいたします。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 2点の御質問をお受けしましたので、順次お答えしたいと思います。
 まず最初は、成年後見制度でございますが、この成年後見につきましては、民法上から大変難しいことを含んでいる、そのように考えております。痴呆性高齢者は、親とか兄弟とか、身近な親族に保護、援助されておる。そして、その方々の援助を受けながら権利を行使し、いろいろなものを確保している、そのような状況でございます。これらの援助者の存否、あるいは、対応いかんによっては権利侵害が容易に発生するわけでございます。援助する立場の人みずからが加害者になって、権利を侵害するという事例も決して少なくはない、そのように聞いております。
 この被害を防ぐ方法としては、先ほど質問者もお話がございましたけれども、民法7条によります禁治産宣告を受ける、これが唯一のものでございます。これもいろいろ問題がある。これは先ほど質問者もおっしゃっていたとおりでございます。裁判所に提出して認められるわけでございますが、これも非常にケースとしてはまれだ、そのように聞いております。
 当市でも、痴呆性老人は平成6年4月現在で 139名というふうになっておりますけれども、年々増加の一途をたどることは必死でございます。また、全国的にも同様だというふうに考えます。
 このような流れを背景に、民法学者の中で、成年後見制度について検討を始めているわけでございます。既にオーストラリアとか、ドイツ、フランス、スウェーデン、カナダ、アメリカ等では成年後見制度が取り入れられているそうでございますが、特に、イギリスとか、アメリカ、カナダのコモン・ローを原則とする国では、この原則に対する例外ということで、その法律の中で定めて行っているものだそうでございます。日本の民法は明治37年に制定されて、昭和22年に禁治産宣告、あるいは、後見制度についての一部改正されたままになっておりますので、諸外国の制度と比較してみれば、画一的であり、硬直的だろう、そのように考えております。
 次に、先進市の取り組みの状況でございますけれども、先ほど質問者もお話ございましたように、都内区市におきまして高齢者に対するものとしてやっております。大きく分けて、財産保全サービスに関するものと、福祉資金融資サービスに関するものと、2事業に行われているようでございますので、これを分けて御説明させていただきたい、そういうふうに思います。
 財産保全サービスをやっている区は千代田、新宿、世田谷、中野、杉並の5区、それと市では武蔵野、三鷹、府中、調布、町田、保谷の5市で、千代田と中野区を除いては、すべて福祉公社で実施しております。福祉資金融資サービスでございますが、これは新宿、太田、世田谷、中野、杉並、台東の6区と、武蔵野、府中、調布、保谷の4市で、中野と武蔵野市を除いては福祉公社で実施しております。
 財産保全サービスの、サービスの内容でございます。あるいは、提供の方法でございますけれども、質問者のお話もございましたように、財産、これは現金とか有価証券などでございますが、それの保管、それから税金、それから保険料、公共料金の支払い、それから預貯金の出し入れ、それから生活物資の購入、入退院の手続などということになっておりまして、利用資格も含めて、各区市とも考え方によってはいろいろ違いが出ているようでございます。なお、使用料金は杉並区の月額 1,000円を除いて、あとは無料になっております。
 それから、福祉資金融資サービスでございますが、福祉制度の補完的な制度として、福祉公社の福祉サービス、これは原則としては有料になっておりますが、これの利用料金等の資金を、その利用者の所有する不動産を担保として貸し付けることを主たる目的とする制度で、一時的、臨時的な費用、例えば住宅改造だとか、医療費だとか、そういったものでございますが、これを貸し付けるケースということでございます。福祉公社が運営の主体の場合には、民間金融機関への融資のあっせん、あるいは、自治体が主体の場合は直接貸与している、そして、その財源確保の問題も含めて、いろいろな問題があるというふうに伺っております。その問題といいますのは、利用者の意思能力については確定的でないために、貸し付け時に利用者の意思能力がない場合の基本契約、あるいは、貸し付けの有効、無効の問題、将来、相続人とのトラブルが発生する可能性もあること、それから、意思能力の確認が難しいことなど、幾つかの問題がありまして、法律的にこの点が指摘されています。東京都が平成8年を一つの目途に、この成人後見制度を検討しているという話もございますので、これに絡みながら、これを見ながら、ただ、当市の場合、福祉公社との関連もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに存じます。
 次に、金さん、銀さんの 100歳奨励金のことでございますけれども、日本がかつて経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしております。長寿社会対策大綱が昭和61年に閣議決定されて、平成元年には高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆる、ゴールドプランが発表されて、全国の自治体が人生80年時代に向けてふさわしい対応を始めておりますけれども、その中で所得とか、健康とか、福祉とか、学習とか、住宅、環境、いろいろある中で、見直しが行われていますけれども、そのフォローについては余りされてないじゃないか、そういうような事実でございます。当市では、米寿のお祝いとして、敬老大会で、あるいは自宅へ記念品を贈呈しておりますし、また、 100歳の方には市長みずから、御本人の希望する品を持ってお祝いに伺っております。ことし、大変うれしかったというお手紙をいただいております。これは代筆でございましたけれども、そういったこともございます。最長寿者の方には 100万円でなく5万円なんですけれども、差し上げているわけでございまして、生きがいの一助になっておれば幸いだというふうに思っております。
 今回の御質問で、一般質問の中で8番議員さんの金婚祝い金の話もございますので、現在、市で行っておりますこれらの事業を一連のものとして見直しながら、検討させていただきたいというふうに存じます。御理解いただければ幸いでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。
 次に進みます。
 25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 私はまず第1に、95年度予算編成について質問させていただきます。
 95年度は、94年度に引き続き、税収の落ち込み、地方交付税をめぐる環境、特に、政府方針による住民税、個人所得割の一律減税によりまして引き起こされる減収分、94年度には18億 3,000万円ございましたが、これを自治体独自の減税補てん債発行で賄えとする方策などのため、財政運営は大変厳しく、先日の2番・町田議員の質問では、経常収支比率は94年度の84.2%よりも若干上がるのではないかという趣旨の答弁がありました。
 こうした中で、さらに予算編成を難しくしようとしておりますのが、東京都財務局長の私的諮問機関、最近の都財政に関する研究会がまとめ、10月25日に発表した研究報告書の内容でございます。都の95年度の予算編成方針に位置づけされようとしていることであります。これは区市町村への多大な財政負担、都民に対する教育、福祉の施策の打ち切りや、負担の強化となって姿をあらわそうとしております。
 ところが、10月26日付の市川市長の95年度予算編成方針の示達では、都においても、区市町村との役割分担の明確化をより一層図り、財政負担の適正化に努めることとされているところであるので、制度的な変更等への情報収集に努めるとしておりますが、この研究報告書の存在については、全く触れておりません。手元にございますが、かなり分厚い報告書の内容になっております。
 そこで、第1点目の質問といたしまして、都財務局長の最近の都財政に関する研究会報告書の方針をどうとらえるかについて、質問いたします。研究会報告書では、長期にわたる景気低迷の影響を受け、法人2税を中心に、都税収入が大幅に減少するなど、かつて経験したことのない厳しい状況が続いているとしながら、既にバブル崩壊とともに、破綻が明確となり、12月2日付の日本経済新聞でも「臨海開発、財政を圧迫」と伝えておりますように、臨海副都心開発や世界都市博覧会、国際フォーラムなどの大型開発を見直しの対象から外し、一般会計から 4,000億円もの支出を行おうとしております。一方では、都政のリストラクチャリングを積極的に推進することが強く求められると主張し、大型開発のツケを都民と区市町村に押しつけようとしております。研究会報告書が具体的に例示した事務事業の見直しは54項目に及ぶようでありますが、直接、都民に対しましては、都立高校の入学金の新たな徴収、私立幼稚園保護者負担軽減補助の廃止、各種使用料、手数料の引き上げなどなどが予定されております。
 東村山市として、見直しを押しつけられる事業は、イ、市町村土木補助の統一的処理、ロ、区市町村に対する零細補助金等の整理、合理化、ハ、定額補助金の一律抑制、ニ、区市町村に対する投資的な補助金の一律抑制、ホ、市町村活性化事業交付金の廃止、ヘ、コミュニティースポーツ、レクリエーション施設建設費補助の廃止、ト、生活実習所の市移管、チ、受託消防費の引き上げ、リ、国保補助の見直し、ヌ、民間福祉施設職員給与公私格差是正の財政負担のあり方の検討、ル、保育室等の運営費補助の区市町村負担の導入など、多岐にわたり、しかも、市の事務事業としては重要な施策ばかりであります。
 こうした中で、第1点目の1といたしまして、市長はこの研究会報告書をどのようにとらえているか、私が述べましたように、東村山市が多大な財政負担を強いられることになる、こういう事態となるならば、都に対してどのように臨んでいくのか、お尋ねをいたします。
 第1点目の2といたしましては、先ほど述べましたイからルまでの各事務事業について、それぞれ、どのくらいの補助金カットになるのか、あるいは、委託金カットになるか、94年度の例で示していただきたいと思います。また、その総額についても明らかにしていただくよう求めます。
 第2点目には、95年度予算編成方針の示達では、行財政改革大綱の考え方を基本として、行財政の体質改善、推進に向けて4部門のプロジェクトチームが編成され、現在、検討の過程にあるが、中間集約の内容を来年度予算編成過程の中で取り入れ、整合させるよう努めていくと記述され、東村山市としての自治体リストラを宣言しております。
 そこで、1としてお尋ねをいたしますのは、行財政改革大綱の再検討が昨年10月に言われ、現在に至っておりますが、4部門のプロジェクトチームはどのようなものか、また、中間集約の内容はどのようなものなのか、伺うものであります。2といたしまして、予算編成に取り入れようとしている項目はどのようなものがあるのか、伺うところであります。
 第2の大きな質問項目は、市内大病院の閉鎖問題についてであります。
 この病院は、諏訪町3丁目にある財団法人結核予防会新山手病院で、本年1月ごろから閉鎖のうわさが出てきたようであります。この病院は昭和14年、保生園という名前で開設され、現在まで55年の歴史を持つ結核療養所として、また、結核医療研究機関として中心的な存在でありました。「隣のトトロ」に出てくる七国病院のモデルとも言われております。今、社会状況の変化、医療技術の進展の中で喜ばしいことではありますが、結核患者の激減という傾向にあります。こうした中で、新山手病院は総合病院化し、胸部疾患、がん、ぜんそく、整形外科、内科、外科、歯科、消化器等の診療科目を持ち、小児科、産婦人科以外は全部診療しております。人工呼吸器なども設置し、がん、ぜんそくなどの即対応医療機関が清瀬、東村山地域に少ない中で、重要な位置を占めています。そればかりではなく、1万 3,000坪という広大な敷地は緑の宝庫でもあります。
 病院関係者からお話を伺ったところによりますと、年間数億円の赤字を出しているということでありますが、95年7月ごろまでに再建計画が軌道に乗らない場合、清瀬市にある結核予防会、複十字病院に吸収合併となり、 150名の全職員も異動して、閉鎖後は地域からの一般診療を受け付けない、特別な医療施設、医学、教育施設にするということが伝えられております。同病院関係者のお話によりますと、新山手病院の診療内容が地域に伝わる中で、現在、外来1日平均 300人、入院 130人を数え、病院存続のハードルを越えるのもあと一息とも言われております。事態を知った地元、諏訪町、野口町に在住している市民の方々を中心に、「閉鎖をされては困る」という声が出始めています。
 そこで、第1点目の質問といたしましては、新山手病院の閉鎖問題について、事態をどのように把握しているのか。また、市の保健行政としてどのような対策をとってきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
 第2点目といたしましては、同病院が1日外来 300人、入院 130人という地域医療としても重要な位置を占めている状況から、今後、市としてこの地域医療を守る手だては何か。現在、休日診療の一機関としての委託が行われておりますが、夜間診療、訪問看護などの手だてはとれないか、お聞きするものであります。
 また、閉鎖というような事態になりそうな場合、都立などの公的病院としての再生はできないか、この考えを問うものであります。
◎市長(市川一男君) 25番議員さんから、95年度予算編成についてということで、多くの御質問をいただいたわけでありますが、初めに、東京都の研究会報告書について、市長としてどうとらえ、どう対応するのかというような御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 前回、予算編成について2番議員さんからも御質問を受け、申し上げた中で、この件については全く触れてない、そのような、今、御質問いただきましたけれども、いずれにしても、東京都も御質問にあったように、大変厳しい情勢の中で、この報告書が出されたわけでありますが、総体的にとらえながら、都の対応について研究、検討、そしてまた、それについて努力をしたい、そのように申し上げたところであります。
 その報告書につきましても、過日の市長会で、概要については、その情報を入手いたしましたが、御案内のように、大変厳しいものである、そのように受けとめておりまして、いわゆる、地方自治体を取り巻く社会経済情勢の大きな変化、その対応については、それぞれの自治体が、押しなべて厳しい財政運営を余儀なくされるというのは、御案内のとおりであります。
 したがって、財政の健全化ということには当然努力をいたしまして、7年度予算につきましても市民生活の安定、向上のために、それぞれ創意と工夫を重ねて、現在、検討というか、編成に入っているところであります。東京都はこれまで、いわゆる、3次にわたります行革の推進ということをして、健全財政の成果を上げていたわけでありますが、そういう中から、都民福祉の向上等に当たっていたというふうに思っております。しかし、御多分に漏れず、都においても、現在、その取り巻く背景から受ける影響というものは大変大きいというのは、知事の話の中でも時々言われておるわけであります。
 このような経過から、この研究会の発足をいたしまして、その報告書が出された、そのように認識をしておりますが、27市の市長といたしましても、大変厳しく受けとめているところでありまして、私自身、特に、当市は特定財源に依存する度合いというものが非常に強いわけであります。脆弱な財政構造の当市の状況を考えるとき、特に厳しく受けとめております。東京都市長会といたしましても、現在のところ、都側のこの報告に対する具体的な動きというものは、現在、不透明でありますこと、そして、その動向というものについては、事務局を通しながらその把握に努めておるところでございますが、判明次第、市町村合同によって行動を起こすという集約になっておりまして、私としても精いっぱい頑張って対応していきたい、このように考えております。
 11月28日でしょうか、東京都振興協会、開かれたわけでありますが、これは御案内かと思いますが、都側は、構成メンバーとして知事、副知事、局長、市町村側は市長会の役員、町村会の役員ということで構成されているわけですが、その席で、市長会を代表して、今の報告書、そしてまた、市町村に対する、いわゆる、調整交付金、あるいは振興基金、また活性化事業、それらにつきまして、今までどおり、都と市の信頼関係というものを知事さんにおいても十分考えた中で、私ども市町村も大変厳しいので、都の厳しさもわかりますけれども、最大の努力をしてほしいという要望も、都の幹部居並ぶ中で申し上げました。町村会を代表しても、同じような内容で、町村会会長の方からもこれを申し上げた経過もございます。知事の答弁としては、都も大変厳しいけれども、要望というものを受けとめながら、予算編成に取り組んでいきますという答弁はもらっているわけですけれども、今後、これらの内容について、どのようになるかということにつきましては、今後、市長会、町村会、合同の中から、強く都に対して要望をしてまいりたい、そのように思っているところであります。
 なお、あとの件につきましては企画部長より答弁をいたさせます。
◎企画部長(沢田泉君) ただいま市長より東京都の平成7年度予算編成等に関連いたしまして、基本的な考え方について答弁がございましたけれども、財政担当といたしましても、内容的に今回の報告書を見てみますと、見直しの対象をすべての事務事業、例えば、必要性、緊急性、効果性、公平性、代替性、効率性、こういう6点の観点から見直しを考えている点、あるいは、平成7年度予算編成に対する具体的な提言がなされている点等、こういうことを考えますと、大変厳しく担当としても受けとめているところでございます。
 この報告書の東村山の影響等についてということで、2番、町田議員さんからも質問ございましたけれども、現時点では、この報告された内容が平成7年度の予算にどのように具現化されていくのかというところが、現時点では不透明であることは、御案内のとおりでございます。
 そこで、質問の中で、報告書の項目として、イからルまでという表現の中で、平成6年度の例を挙げて説明しろ、こういうことでございますけれども、前段で申し上げましたように、このことを含めて申し上げたとしても、平成7年度における東村山市の予算の事業内容、あるいは、そのスケール等によって違いが出ますので、その辺のところ承知のこととは存じますけれども、あえて市町村に報告書に記載されている具体例がその範囲でどういうふうに影響するかということをちょっと調べてみますと、したがって、イからルという点についてはストレートにお答えできません。
 1つは事務事業の廃止、縮小、再構築の点でありますけれども、これは1つといたしましては、消費者センターのあり方の再構築、このことについては、当市の消費者行政等との兼ね合い、これも現実的には試算をしかねるところであります。また、市町村土木費の補助につきましては、都市計画局の所管といたしましては、都市計画事業による都市計画事業の整理、したがいまして、都市計画道路や公園、下水道、こういうところがあるわけでありますけれども、このことで数字を申し上げる段階にはない。それから、建設局の所管につきましては、一般道路から交通安全施設等でありますけれども、これも同様に、数字としては申し上げられない段階であります。
 それから、大規模施設等の先送りの点でありますけれども、この点につきましては、これも御案内のとおり、平成6年度の予算で、全体の財政運営の中で先送りされた大規模施設等があるわけでありますけれども、例えば、多摩地区の関係するものとしては自然科学博物館などの重要施設がございました。これらにつきましては、総体としておくれていくという点につきましては、多摩全体として早急にということで、市長会等でも要望している経過がございますので、そういう点では大変憂えるところであります。さらに、そういう意味では、平成7年度以降に建設がされるという大規模施設についての早急な対応について、要請をしていくという内容が、市長からの答弁にあったとおりであります。
 次に、質問にもありました補助事業の見直しの点で、具体例で何点か挙げますと、市町村活性化事業交付金の廃止する方向が検討されているわけでございますけれども、この経過や、東村山で補助金として、あるいは、その対象事業として活性化に充当している内容については御案内のとおりであります。したがいまして、ゼロということは私ども考えておりませんけれども、そういう方向が出ていることは事実ですので、例えば、平成6年度で現在の見込みで考えた場合には 2,400万、こういう数字になるわけです。それから、地域福祉振興事業の補助金や、あるいはコミュニティーレクリエーション、いわゆる、コミスポという内容でありますけれども、これらの施設の建設費補助、これはトータルとしては平成6年度が12億でしたから、これが東京都としては6億ぐらい、あるいはこれを廃止すべきと、いろいろ意見がございますけれども、当市といたしましても、先ほど申し上げましたように、この関係施設を平成7年度に予算化するかどうかというところで数字は決まってくるというふうに思っております。そのほか、民間委託の推進だとか、第三セクターの見直しについては、むしろ都の、直接、行財政運営に関係するものというふうに思っております。
 市町村の事務分担の見直しと財政負担の適正化、これが若干大きな問題かなと思っておりますが、1つは、区市町村への事務事業の移管という問題があります。この点については、報告書でも具体的に、東村山のどの施設ということは、現時点ではわかりません。また、財政負担の適正化という点につきましては、報告書で見る範囲でありますが、受託消防費の関係市町村との協議によります負担のあり方、あるいは改善、並びに保育室等に対する運営補助、あるいは、市町村負担の導入の考え方、こういう点がございます。これらにつきましては、何回も申し上げますように、具体的な内容がありませんが、特に、補助事業の見直しの具体例としては厳しく受けとめているところであります。
 総じて、これら補助金につきましては、補助金の体系が複雑、かつ不明確となっているので、今後は、都と区市町村の役割分担を十分に踏まえ、補助金について整理・統合を行い、その適正化を図る必要がある、こういうふうにされておるわけです。この段階ですので、残念ながら、それを置きかえて、今数字を申し上げるのは現実的ではありませんので、差し控えさせていただきます。
 いずれにいたしましても、先ほど、前段で申し上げましたように、大変多岐にわたって、あるいは、全方位的に見直しをしておりますので、財政担当といたしましても、首都・東京における都政、あるいは、府県行政の立場というものを十分しんしゃくしていく中で、従来より培われてまいりました市との連携等、関係を崩すことなく、今後も推進するよう、いろいろな面から一定の方策を立てながら、従来の補助取得に当たってまいりました経験や努力を生かしてまいりたいというふうに思っております。
 なお、平成6年度で東京都の、先ほどちょっと触れました市町村活性化事業や、あるいは市町村土木事業、あるいは調整交付金、振興交付金、これらでは、トータルで12億 3,800万円の数字になっております、平成6年度。
 次に、行革プロジェクトの内容と中間集約について、あるいは、これらについて予算への反映としてどのように考えているのかという点でございますけれども、この点につきましても、平成5年度の歳出で、3番の木内議員さんにお答え申し上げましたけれども、12月中には整理をしたいというふうに申し上げました。御案内のような行政のスケジュールでございますので、若干、おくれておりますけれども、あえて内容を申し上げますと、平成6年7月1日に行財政の体質改善を推進していくべき方策につきまして、市長より諮問を受けまして、かつ、41名の職員がこのプロジェクトメンバーとして委嘱を受けまして、その後、4プロジェクトで対応しておるわけです。その内容としては、1つが組織機構、及び定員管理部会、2つ目は人事、給与制度の適正化部会、3点目が委託業務の検討と活用部会、4点目が財政問題部会でございます。
 プロジェクトチームの中間的な集約経過はどうなっているのかという点でありますけれども、まず、財政問題検討部会につきましては、平成5年度の決算でもいろいろ論議されておりますように、経常収支比率、公債費比率が前年より伸びが見られておりますし、財政の硬直化の進行が顕著にあるわけでございますので、これらの改善策としての具体的な検討をテーマにしながら検討しているということでございまして、さらにそういう中で、歳出の点につきましては、人件費、扶助費、物件費、補助費等、これらが財政フレーム全体の中で、一定の比率、構成比率を占めておるわけでありますが、これらの理想的な考え方等、設定してまいりたい。あるいは、現実に進めております内容も含めてでございますけれども、全職員で直ちに実行すべき事項としての節減努力の徹底をさらに行うということで、創意すべき項目等を整理して、それを全職員に協力を求める、こういう内容で整理中であります。
 また、定数部会につきましては、現状の職員参加や市民参加、あるいは、新しい課題に対してのあり方の問題とか、あるいは情報伝達システム、あるいは市民にわかりやすい組織のあり方、こういう点を含めながら定数・組織の検討をさせていただいております。
 それから、人事給与の適正化の内容でございますけれども、いろいろ御指摘を議会でいただいておりますように、今日の社会変化に対応した人事、給与制度の見直しのための諸課題について、総合的な検討を行っているところでございます。
 さらに、委託部会につきましても、拡大される行政サービスの領域と民間委託とのかかわりの中で、現状の委託、将来に向けての委託の内容範囲、それらいろいろ問題点を考えながら検討しておりまして、個別事業についてチェックをしていきたいというふうに思っております。
 以上、4部会とも精力的に、かつ熱心に検討しておりまして、その集約の段階に至っておりませんけれども、経過の概要について申し上げました。今後とも、プロジェクトと職員の協力を得ながら、早急に中間整理をしてまいりたいと考えております。
 私の方からは以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 新山手病院の問題についてお答えさせていただきます。
 この病院は、当市の保健行政の中でも中核的な立場の病院でございまして、近隣住民の健康のとりでとしても、十分、期待と信頼にこたえている医療機関だと思っております。このような医療機関が閉鎖されることは、長年培われてきました貴重な財産を失うことでございますので、市、及び医師会のみならず、地域住民にとりましても大きな損害になる、そのように考えております。この閉鎖問題は医師会からお話を聞きました。医師会では、この病院を研修の会場として使っていることもございまして、当時、大変困っておりました。同様に、当市にとっても大変困ることでございますので、その点について対策協議をしてまいりました。7月28日でございますが、医師会長が陳情に参るということでございましたので、市としても同道いたしました。市長名で理事長さんあてに、病院の存続についての陳情書をもちまして、直接お渡しし、市の考えを申してまいりました。理事長さんと、当時のお話でございますが、累積赤字が大変多くあって、そのうち、その市内の病院--新山手病院でございますが、のものが多い。また、建物の減価償却がその中に含まれていない、10年後には一部建てかえも必要になってくる。バブルの影響で積立金が大分減りまして、利息の低下もございますし、赤字補てんが難しくなっている。再建策をまとめてもらったけれども、その内容が理事会側とは大きな隔たりがあった、そんなようなことのお話でございました。
 私どもの陳情した結果だかどうだかわかりませんが、病院本部の方から再建計画を再度作成するようにという指示があったそうでございまして、それにのっとり現在は運営されているというふうに聞いております。しかし、病院内部の事情につきましては、それ以上、はかり知れないものがございまして、きょうの段階で断定的に御答弁することはできません。今後、医師会と協議をいたしながら、市や市民の意向を伝えていくと同時に、閉鎖しないようにお話もしてまいりたい、そのように存じます。
 それから次の、この病院を守っていくにはどうするか、市はどう考えているか、この問題でございますが、肺がん検診、これの二次検査の機関をやっていただいておりますし、乳がん検診の精密専門の機関、あるいは休日応急指定、それから、救急病院等お願いしているとおりでございます。そのような関係から、医師会からの指導、あるいは協議、市としてでき得る支援について具体的な検討をしてまいりました。平成7年度の、胃、それから大腸がん、この一次検診を一部お願いをすることに決定し、協議も終了しております。私の方から病院の方には、お話として、今現在、注目を浴びております骨粗しょう症の検診とか、あるいは、先ほど質問にもございましたけれども、小児科がないんですが、小児科を設置したらどうだろうか、あるいは小児科を設置することによりまして、予防接種センター的なものを開設したらどうだろうか、そのようなお話をさせていただきましたけれども、具体的にはまだ進展しておりません。当病院の存続と発展が、平成5年度に作成いたしました東村山市地域福祉計画における健康と福祉のまちを目指す保健事業の中でも、医療機関としての今後の中核の1つとなりますので、再度、陳情していきたいと思いますし、具体的な施策も含めて、医師会とも協議してまいりたいと思っております。
 3点目で、都立病院の移行の問題についてお話がございましたけれども、これについては都がどう考え、どういうふうに対応するかの問題でございまして、私の方から、大変、お答えしづらいわけでございます。かつて都立八王子の小児病院と清瀬小児病院の統合の話が出ておりましたことは、記憶に新しいところでございます。そういった経過もございますし、ちょっと答弁しにくいところでございます。医師会と、あるいは東京都と、今後、この問題について意向を伺ってみたい、そのように考えます。
 以上です。
◆25番(田中富造君) 再質問をさせていただきます。
 最初の都財政研究会報告の関係でございますが、市長に再度お聞きしたいと思います。
 市長も3期12年ということで長く務められまして、大変御苦労さまでございました。しかし、最後の余生を楽しむというか、そう言っちゃ失礼なんですけれども、失礼いたしました。あと数カ月の在任期間中、それにつきましては、やはり、本来、肩の荷も下ろされて、ゆったりというような感じもしたいところだと思いますけれども、この、都の研究会報告を見ますと、非常に予算編成そのものが95年度どうなのか、国の方の住民税減税分等の影響もございまして、大変大きな影響を与えることは事実だと思います。
 それから、部長の方からは具体的に何億円ぐらいのというふうな、私も額を質問したんですけれども、現在、その明確な数値についてはお答えいただいていないわけですけれども、今までの、94年度の予算を見ますと、相当な、数億円に達する影響があるのは事実だと思います。
 そういう中で、今まで市長としても、市長会を通じていろいろ努力されていることは事実だと思いますが、今までいろいろと、都知事と直接会われて、いろいろとお話している中で、この54項目の大変内容の重大なものについて、それぞれどのような変更の可能性とか、あるいは、現在の施策をそのまま引き継ぐというか、そういう感触というか、今後、こうすれば引き続き、補助金なり、委託金なりを交付できるという見通しをどの程度、市長としてお持ちなのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
 それから、市のプロジェクトチームでの関係でございますが、4つの部門で人事、給与、あるいは委託とか、財政とか、いろいろございまして、やはり私どもといたしましても、真のむだを省いていく、そして、民主的な行政改革とよく言いますけれども、市民に限られた財源を適切に使って、どうサービスしていくかということで、それを通じて福祉や教育の向上へつなげていくのは当然のことだと思いますが、そういう点でいろいろありますけれども、部長も言われておりますが、市民サービスの向上、あるいは逆の意味で、低下につなげてはならないと思います。それから、福祉や教育の低下につなげてはならない、明確に研究会報告はこの低下になるところは事実あるわけですから。そういう点で、市のプロジェクトのこの検討課題がそのようにならないことを期待しておるわけですけれども、その辺での今後の内容について、明確にお答えいただきたいと思います。
 それから、3点目の新山手病院の関係でございますけれども、今、所管の加藤参事の方からいろいろと御答弁いただいたわけですけれども、これは理事者の方から、もう一度お答えいただきたいのは、やはり答弁にもありましたように、貴重な財産、東村山の地域医療として貴重な財産、それが失われるかもしれないというようなお答えもあったわけでございますが、理事者として、今後、この新山手病院の閉鎖問題について、どう取り組んでいくのか、あるいは都立病院ということで、公的病院への再生ということも私の方で提起いたしましたが、どのように取り組んでいくのか、御決意をお聞きしておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 先ほど答弁申し上げたわけですけれども、報告書もそうなんですけれども、市長会といたしましては、先ほど申し上げたように、検討委員会の中にはそれぞれの部会の部長以上が出るわけでございまして、それぞれの部会の中で、市長会として集約いたしました。その前段の中では 100項目ぐらいになる、これ局長サイドの中に、それぞれの局に要望したんですけれども、町村会の中では、いずれにしても都のトップが出ておりますので、重点的に32項目、これを挙げまして、ぜひ要望について対応してほしい、これも申し上げました。
 先ほど言いましたように、今、最終的な中では会長が代表して町村会、それぞれ、特にこの報告書に基づく内容の中で、都と市の信頼関係というのを十分含めて、それぞれの市の中でも大変厳しい状況であるので、ぜひお願いをしたい、これを申し上げて、知事の答弁としては、多摩関係について、理解はしておる、都も厳しいけれども、十分検討をして、厳正に当たっていきたい、こういうことでございまして、それ以後、編成は進んでいるんでしょうけれども、事務局サイドの中で、いろいろ都と連絡をし、特に、窓口は行政部でございますから、行政部としても最大限の努力をするので、市長会も応援してくれというようなことも言われておりますし、そういう中で今後も努力をしていきたい、そのように思っております。
◎企画部長(沢田泉君) 再質問の2点目でございましたプロジェクトの方向と、その内容の中で市民サービスの低下を来さないようにということでございますけれども、そのような内容も含めまして、当然、検討していくことでありますし、市民サービスのあり方等、あるいは、将来とも含めて、東村山の継続しながら発展していくことを期待しながら、プロジェクトの内容を整理していきたいと思っております。
◎助役(原史郎君) 大変重要な問題でございまして、先ほど、老人担当参事から説明を申し上げましたが、いかんせん、非常に、この問題は個々の経営でございますので、医師会の意向等も伺いながらの検討を重ねてまいりたいと思います。
 ただ、東京都に移管の問題もございますが、現在、東京都は大きな、青葉町にございます多摩医療センターを抱えてございます。これの5年度の実績を見てまいりますと、医療費決算額で40億 8,300万、歳入が。これに対して歳出が63億 300万、約20億からの持ち出しをして、それで現実的には東村山の患者さんの数が全体の構成比に占める割合が35.8%、いわゆる、延べ患者数で 2,314人ございますが、東村山が 828名、構成比で35.8%、緊急の場合には年齢を問わず、医療センターに対応をお願いいたしているところでございまして、35.8%というのは大変高い数字でございまして、近隣の清瀬でも11.8%、東久留米でも10%、あとは10%以下の数字でございまして、したがいまして、緊急時には、やはり年齢を問わず、医師会とも合意をしながら、多摩医療センター、老人医療センターで対応いたしております。したがって、これらの問題が東京都の医療センターのみで約20億の歳出負担をいたしているわけでございます。したがいまして、こういう点を医師会との連携プレーをしながら、今後対応してまいりたい。
 ちなみに、多摩老人医療センターも1日当たりの患者数が約 320人、こういうふうな大きな--失礼しました。入院患者が 317名、外来が約 580名、したがって、入院患者等も病床を踏まえまして、大変大きな東村山の医療機関としましては、大変な重要な役割を担っているところでございます。したがいまして、今後の対応については、医療センター等も含めながら対応を、やはり、当市にとりましては病院でございますので、繰り返しますが、医師会等の意向等も伺いながら、また、多摩医療センターの状況の判断を伺いながら、今後とも、これらについて対応を進めてまいりたい、このように判断いたしております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 1つ目に、子供たちが健やかに育つ環境づくりについてお伺いいたします。
 1989年、ダイヤルQ2開業で、 5,500番組、3万 4,000回数、1日の利用回数は約 120万回、この20%はいかがわしいアダルト用だということです。電話さえあれば自宅から簡単にかけられることから、子供たちが親に黙って長電話をして、1カ月30万、50万、中には 100万近くの電話代が請求されるなど、大きな社会問題にもなりました。高い公共性を持つ電気通信事業が、このような悪徳商法でもうけることは大変許しがたいことです。今、この電話がテレクラとか、テレホンクラブとして使われております。新風営法以後の新しい商法で、会員の男性を電話のある個室に入れ、そこにかかってきた女性とおしゃべりをするシステムです。が、売春行為にも及ぶという話も聞いております。若い女性が軽い気持ちでお小遣い欲しさなどから、テレクラに関係している実態も、テレビなどの報道でも明らかなところです。
 そこで伺うのですが、教育委員会はこのテレクラについて、どのような認識をお持ちでしょうか。このテレクラに市内の女子中学生が関係しているとの話も聞いたことがありますが、実態はどうであるか、なければ結構ですが、この点を明らかにしていただきたいと思います。東村山にテレクラがあるのかどうなのか、この実態についてもお伺いします。
 まちを歩いて、今、大変目立つものがあります。それはテレホンクラブの看板であります。皆さんも多分見ているかと思いますが、目をそらしたくなるような看板が、ちょうど私たちの目の高さの電柱にくくりつけられています。通学路であろうと、関係なく、一夜にして取りつけられています。私たちは駅頭でさまざまな宣伝行動をしておりますが、そのときにもティッシュ、今持ってまいりましたが、このようなティッシュなどの配布も、これもやはり大変恥ずかしいような内容のティッシュが配られております。だれもの目に触れる看板や、不特定多数に配布する配布物は、子供たちの影響も大変大きいかと思います。この点についての見解をお伺いしておきたいと思います。子供たちが電話風俗等に対して正しい理解をし、興味本位などでダイヤルをしないことが大切かと思います。子供たちへの教育への影響をどのように考えているか、この点についてもお伺いいたします。
 法の網の目をすり抜けたテレホンクラブなどがあること自体、問題にされなければならないことは当然のことです。親や教師の個人的な力では、このような環境から子供たちを守り切れないことは明らかです。社会教育、学校教育の立場で、子供たちを危険から守るためにどのような施策が必要だとお考えでしょうか、具体的にお答えくださいますよう、お願いをいたします。
 2つ目に、どの子も豊かな学校生活が送れるようについて、質問いたします。
 愛知県の中学生の男の子、大河内清輝君が、同級生によるいじめが原因によって命を絶ったことが報道され、日本じゅうがショックを受けています。登校拒否、不登校の原因のかなりの多くの部分がいじめによるものであることも、さまざまな調査で明らかになっています。全国の登校拒否の実態については、文部省が94年8月に行いました学校基本調査では、昨年度に学校嫌いを理由に30日以上欠席した小・中学生は約7万 5,000人に達し、さらにふえていることが明らかになりました。特に、中学生では80人に1人が登校拒否であり、大変深刻となっています。13日に自殺をいたしました中学1年生の生徒が、同級生からいじめを受けていたことが明らかになった愛知県岡崎市では、登校拒否をしている中学生が全国平均の約1.7 倍になっていたことも明らかになっております。
 そこで伺うものですが、当市の登校拒否の実態について、この二、三年の推移も含め、理由についても明らかにしていただきたいと思います。登校拒否は怠けでもなければ、病気でもありません。登校拒否をしている子供たちは学校に行かなければならない、学校に行きたいという強い願いを持っています。しかし、同時に学校に行こうとすると、心と体が反応してしまって、行けなくなってしまうという状態です。登校拒否の児童・生徒すべてに、何らかの手を差し伸べなければならないと考えます。希望学級の道も開かれておりますが、受け入れ人数についても、また、みずから出かけていかなければならない点などを考えますと、まだまだ課題があるのではないかと思います。教育相談は予約がなかなかできないなどの話も聞いております。憲法26条は、すべて国民は憲法の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると定め、教育基本法第3条は、すべて国民はひとしくその能力に応じる教育を受ける機会を与えられなければならないと規定しております。学校には行けないが、塾に行っている子供たちもおります。教育を受ける権利を保障する立場から、希望学級等の現状、そして課題について伺います。
 さらに、進路についてです。中学3年生にとっては、どの生徒にとっても深刻な問題です。生徒、保護者の思い、願いを十分に反映した進路指導であるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
 今、マスコミは大河内君の通っていた中学校の姿勢や対応の問題を追及しながら、日本じゅうの学校、及び教師を批判しています。正しい批判には率直に耳を傾けてほしいと思います。しかし、マスコミ等の取り上げ方の中には、問題の背景や根本の原因をぼかして、学校や教師に対する不信感を増大させるような傾向も見られます。子供たちを取り巻く環境はと言えば、選挙公約違反や、金権腐敗がまかり通る政治の横行、人権を傷つけて、それを笑いものにしたり、暴力を肯定したりするような、テレビ番組などの低劣な文化の氾濫、そして、点数や偏差値で評価され、性格や心までも評定の対象とされ、競争と差別、選別を強いられている生活、子供たちは、生きがいや希望を見出しにくくなっている環境の中に置かれています。その結果、人間に対する信頼感や正義感、情熱、意欲を胸の端っこに追いやり、心をゆがめ、満たされない思いのはけ口を、いじめや暴力、登校拒否という形で子供たちはサインを発しているわけです。いじめにつきましては、昨日、質疑が行われました。学校がやるべき課題もたくさんあることも明らかになりました。登校拒否も、今や個の問題ではありません。教育委員会の、学校づくりについての見解を伺います。
 文部省の学校基本調査でも、登校拒否は年々ふえていることも明らかです。詰め込みと成績第一主義と教師に対する管理の強化などによって、登校拒否がふえていることは明らかです。新学習指導要領の見直しがどうしても必要と考えますが、見解について伺います。
 3つ目に、明治学院グラウンド跡地のマンション建設問題について伺います。
 この問題は既に94年6月議会で、小峯議員の質問、及び答弁によって、一定明らかにされておりますので、これらを踏まえて、順次質問いたしますが、6月議会で契約の相手会社5社との御答弁でしたが、その5社の会社名、及び施行管理会社を明らかにしていただきたいと思います。さらに、これらの計画内容についても、具体的に明らかにしていただきたいと思います。計画面積からして、大型マンションと考えられます。大型マンションは大きく環境破壊にまでつながり、さまざまな問題を生むことは明らかです。少なくとも、近隣市民にとっては心配なことばかりです。これら計画に対しての市の対応はどのようにされてきたのでしょうか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 この地は、この明治学院のほかに明法、日体桜華、南台小、第一中学校、そして南台幼稚園、富士見保育園、さらにサンホーム、さやま園、村山荘、まさに学校、そして福祉施設の大変多い地域でもあります。当然、道路という道路は通学路であって、また、お年寄りや車いすの行き交う生活道路でもあります。5階を越える建物は全くない、静かな、落ち着いた町です。高層の大型マンションなど、どう考えても不つり合いです。市はこれらにつきまして、どのようにされるのか、どうすることがよいのか、今後のあり方も含めて御答弁をお願いいたします。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 初めに、テレクラの実態についてでございますけれども、その全貌をつかむことは非常に難しいことで、所管で看板を見たり、あるいは聞いたりしている範囲では、市内の場合には、テレホンクラブについては栄町で1件、それからツーショットクラブ利用のプリペイドカード自販機が、同じく栄町に1台、その他、電柱等にテレクラの広告等が見受けられます。これらは法的規制によります届け出が不必要なために、関係機関でも正確な実態はつかめていないのが実情でございます。
 また、本市におきます小・中学校のかかわりについてでございますけれども、直接、被害に遭ったり、テレクラに関連して補導された子供は、今の段階ではいない、そういう情報を得ております。
 次に、子供たちへの影響をどのようにとらえていくかということでございますけれども、テレホンクラブ、いわゆる、テレクラは情報化社会を背景に、電話をたくみに利用したものでございまして、子供の世界とは別世界のものであるはずです。相手が特定できない電話を使用しているため、好奇心にかられた一部の子供が利用することも予想ができますが、性非行の温床にもなる懸念がございます。これは学校教育だけで解決できる問題ではなく、大人社会を含む、社会全体にかかわる問題でもございまして、心身ともに未成熟な青少年の健全育成上、好ましくない影響があると考えております。
 次に、子供たちが健やかに成長していくためには、生活環境の整備が大切であることは言うまでもございませんが、テレクラ等につきましては、現在のところ、法的な規制がなく、存在そのものを取り締まることができない状況にあります。しかし、事故が起きてからでは遅いという認識に立ちまして、学校教育やさまざまな社会教育の機会を通じまして、性情報等を含めた各種の情報に対する適切な選択能力や、行動に対する自己決定能力の向上を目指すとともに、さらに、社会道徳としての自己教育力等を高めるよう努めていくことが必要であると考えております。青少年を非行から守ることは、学校教育だけでなく、家庭教育や社会教育を含めました、我々大人の責任である、そのように考えます。21世紀を担う子供たちが豊かな心を持ち、たくましく生きることができ、心身ともに健康な生活がおくれるような社会環境づくりを目指しまして、家庭、学校、地域社会はもとより、関係機関と密接な連携を図りながら対応していきたい、そのように考えております。
 次に、大きな2番目の御質問といたしまして、小・中学校の登校拒否、不登校の実態についてでございます。平成6年度の文部省学校基本調査によりますと、年間50日以上の長期欠席者は、小学校で0.13%、中学校では1.01%、合計6万 621人が登校拒否の状態にございます。また、年間30日以上では、小学校で0.17%、中学校では1.24%で合計で約7万 4,700人、こういった調査結果が報告されてございます。本市におきます実態につきましては、平成6年度10月現在で、30日以上の長期欠席児童・生徒は合計68名でありまして、そのうち、小学生は16名、中学生が52名でございます。ただし、このうち3割から4割は、例えばぜんそくとか、骨折等の子供も含まれていると御理解いただきたいと思います。
 本市の過去3年間における登校拒否児童・生徒の推移について、お尋ねいただきましたけれども、平成4年度につきましては小学校が0.25%、中学校が1.12%、それから平成5年度、小学校は0.23%、中学校が1.06%でございます。それから平成6年度、これ途中でございますけれども、小学校は0.20%、中学校は1.37%でございまして、小学校では減少、中学校ではやや増加の傾向にございます。
 登校拒否の理由や原因は、さまざまなものがあることは御理解いただいているところでございますが、本市の場合も全国的な傾向とほぼ同様でございまして、学校におきます子供同士や教師との人間関係、学業不振に対する不安、怠学傾向、これは怠けぐせと考えていただけたらと思いますが、これらがきっかけになっていることもあります。また、差はあるにせよ、親子関係や成育歴などに何らかの問題がございまして、それが要因の1つになっている場合も、多くの事例で見られます。
 次に、登校拒否、不登校の児童・生徒への対応についてでございますが、担任や級友などの働きかけが大切でございまして、とりわけ、担任のかかわり方が重要です。また、家庭におきましては、保護者自身が子供への接し方を変えることが大切と言われております。登校拒否児童・生徒を抱えている保護者を援助するため、本市におきましては、教育相談室で専門的な教育相談を実施しております。年々、登校拒否の相談件数が増加しておりまして、現在は35件の相談に対応しております。
 また、学校復帰を目指す適用指導教室として、希望学級を開設しておりまして、現在、13名の子供たちが通級しております。教育相談室の成果といたしましては、保護者の精神的な安定が図れることが第一にございます。保護者自身のあせりや不安が少なくなることによりまして子供への接し方が変わり、子供の気持ちを共感的に理解できるようになります。第2に、相談員が学校に出向き、担任や学年の先生方と事例研究を行い、児童・生徒理解を深めることができまして、これらにつきましては資質向上につながってございます。
 次に、希望学級の成果といたしましては、指導員の個人個人に応じた学習指導や包容力と、円満な人柄に触れることによりまして、好ましい人間関係が形成されております。これらが結果的に学校復帰への基盤づくりがなされていると考えております。今後の課題といたしましては、教育相談室や希望学級と学校との連携や協力、あるいは、共感的な児童・生徒理解に基づきます生徒資質の向上と、校内におきます具体的な指導法の研究、研修、こういったことの確立が必要であると考えております。
 それから、御質問いただきました中学校3年生の登校拒否児の進路問題についてでございますけれども、こういった生徒に対しましても、進路が閉ざされていることはございません。本人、保護者の進路希望に即しまして相談を行って、進路実現に努めていると御理解いただきたいと思います。
 次に、どの子も学校が楽しいと言える学校づくりについての御質問でございます。
 議員仰せのとおり、子供にとって学校は、最も安全で、しかも、安心できる楽しい場であることが大切でございます。定例訪問等の機会を通じまして、そのことに対する意識の徹底を図っているところであります。現在の子供たちの状況を見ますと、必ずしも好ましい状況にあるとは言えない面もございます。保護者が子供に対する過度の期待を寄せ、小学生のときから塾や習い事に通い、中学校では4人中に3人の割合で通塾している現実がございます。その影響や時間的な制約から、異年齢集団で遊ぶ機会が失われまして、思いやりや、優しさの心を養う体験が少ないまま成長いたしまして、身につけるべき社会性が不十分な状況にございます。
 今、学校におきましては、明治以来の量的な拡大を目指した教育の反省に立ちまして、質的な充実を目指す、さまざまな教育改革に取り組んでいるところでございます。これからの教育は社会の変化に主体的に対応し、心豊かで、たくましく生きることのできる人間の育成、こういった人間像を目指すものでございます。そのためには、1人1人を大切にし、子供のよさや可能性を引き出すことでございまして、子供自身が自己教育力を身につけることができるような指導法の工夫や、授業の改善が大切でございます。さらに、新しい学力観や評価観に基づく意識改革が教員に求められていることは言うまでもございませんが、子供たちが安心して通学できる学校となるよう努力していく所存でございます。
 それから、学習指導要領の改訂につきましては、御質問いただきましたけれども、これは再々お答えしているとおりで、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 建設関係で、明治グラウンドの旧敷地の中のマンション問題について御質問ございました。順次お答えを申し上げたいと存じます。
 質問者もおっしゃってますように、平成6年6月議会で、やはり同じ一般質問で、自民党の小峯議員さんが御質問をいたしまして、そのときに、その当時の内容で回答申し上げた経過がございます。その後の経過を含めまして、答弁を申し上げたいと思っております。
 計画の内容でございますけれども、平成6年7月1日付で事前相談カードが提出をされまして、その概要は以下のとおりでございます。施行場所は富士見町1の12の1ほか、用途地域が第2種住居専用地区、60の 200の建ぺい率でございます。それから、計画の概要は共同住宅で、主として分譲住宅を目指しておるものと考えられます。敷地面積は3万 7,709平米、建築面積は 9,630平米、延べ床面積が7万 892平米、構造は鉄骨コンクリートづくり、階数が14階、4棟、戸数が 906戸、公園緑地 2,262平米、このような関係で出てまいりました。質問の中に事業主は5件ほどあるのではないかというような御質問ございましたけれども、民間の事業の問題でございますし、後日明らかにはしたいと思いますけれども、現時点におきましては名前は差し控えさせていただきたいと思っております。
 それから、建築に関するさまざまな問題についての御質問がございました。所管としての考えられる問題点といたしましては、富士見町1丁目地域の既存の中高層住宅との町づくりの問題でございます。過去、文教地区と言いましょうか、それにふさわしいような地域でございまして、ここに14階を建てることがいいのかどうかという問題で、その問題点が提起されると思います。それから、一遍に多くの住宅が建って、教育施設の受け入れ問題が果たして大丈夫だろうかという問題がございます。それから、野火止緑道の関連性への配慮など、周辺の環境保全への調整問題、これらが大きく、3つが取り上げられる点だろうと思っております。
 市の対応についてでございますけれども、関係部課との会議で、一定の集約事項をまとめて事業主に要請をいたした経過がございます。1つとしては、良好な環境保全を図り、並びに歴史的過去の指導経緯等を踏まえ、地上5階程度への再検討を願えないかどうか。2番目として、学校施設の児童・生徒の受け入れ能力の問題で、計画戸数の縮小への再検討を願えないかどうか。計画に当たり、建物の高さは極力低くし、質の高い、いわゆる、高級住宅をお建ていただけないかどうか。以上の趣旨を事業主側に強く要請を行ってまいりました。
 今後のあり方でございますが、これらを要請をいたした結果、建て主の方からは、建築基準法等からクリアしていることもあり、市の開発指導要綱は法令等以外の行政指導要綱のことから、行政指導も一定の限界があるのではないかというような内容もございました。また、さらに、10月から施行されました行政手続法との関連がありまして、所管としては建て主等との過去のやりとりの中から、非常に取り扱いに苦慮しているのが実情でございます。市としては、要望の趣旨を事業者に理解を得るために、鋭意努力を重ねてまいってきておるところでございますけれども、詳細については今後の詰めが必要とされます。今度、事業主から一定の理解で協力を得まして、戸数、及び階数等の理解を得る方向で、さらにこれから努力を進めなければならない、このように考えておるところでございます。
 そういう観点から、当初の計画よりも、何らかの形で建て主の方も歩み寄りをしている現況でございますけれども、先ほど申し上げました、市は要綱指導であることから、一定の限界がございます。ぜひこのような指導要綱等の兼ね合いも含めまして、今、業者と話し合いを進めていることを御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◆26番(土屋光子君) 5社のお名前が言えない、おっしゃれないみたいなのですが、私はこの5社を調べてまいりましたけれども、これで間違いがないのかどうか、確認させていただきたいと思います。日本ランディック株式会社、東洋不動産株式会社、新日本製鉄株式会社、平和不動産株式会社、最後がアーバンライフ株式会社、この5社に間違いがないかどうか、もし間違いがありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、登校拒否の問題ですけれども、進学につきましては父母の、また、子供たちの意見や要望など十分に聞いて進めていくというふうな御答弁いただきましたけれども、それではその前の前段で、卒業については、どのような対応がとられるのか、この点について1点だけお尋ねしたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答えします。
 認定の方向で進めてまいります。
◎都市建設部長(小町章君) ほぼ間違いないようでございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 以上で一般質問を終わります。
 お諮りいたします。あす12月21日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、あす12月21日は議事の都合により、本会議は休会することに決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は以上をもって散会といたします。
              午後3時50分散会

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平成6年・本会議

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