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第34号 平成6年12月22日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年 12月 定例会

          平成6年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第34号

1.日時     平成6年12月22日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番      倉林辰雄君      2番      町田 茂君
  3番      木内 徹君      4番      勝部レイ子君
  5番      朝木明代君      6番      丸山 登君
  7番      小町佐市君      8番      小峯栄蔵君
  9番      清水雅美君     10番      川上隆之君
 11番      罍 信雄君     12番      根本文江君
 13番      小石恵子君     14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君     16番      立川武治君
 17番      清水好勇君     18番      渡部 尚君
 19番      遠藤正之君     20番      肥沼昭久君
 21番      金子哲男君     22番      鈴木茂雄君
 23番      大橋朝男君     24番      木村芳彦君
 25番      田中富造君     26番      土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番      国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君     助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君     総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君     保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君     環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君     都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  田中春雄君
 財政課長     禿 尚志君     税務課長     中野了一君
 教育長      渡邉夫君     学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君     議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君     書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君     書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君     書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君
1.議事日程

 第1 議案第64号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第2 議案第65号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を
           改正する条例
 第3 議案第66号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第4 議案第67号 平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
 第5 議員提出議案第14号 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
 第6 議員提出議案第15号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
   〈総務委員長報告〉
 第7 6陳情第27号 私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減のため、
            東京都へ公費助成の拡充を要請する意見書提出を求める陳情
 第8 6請願第 4号 消費税率の引き上げ反対等意見書採択を求める請願
 第9 6請願第 8号 消費税の税率引き上げ反対、廃止を要求する請願
 第10 5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
 第11 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
 第12 5陳情第27号 都営住宅の建てかえに関しての陳情
 第13 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する
            陳情
 第14 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する
            適正な緩和措置に関する陳情
 第15 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
 第16 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を
            国に求めるため意見書採択を求める陳情
 第17 5陳情第43号 消費税税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
 第18 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
 第19 6陳情第 4号 公団住宅家賃の値上げに関する意見書提出を求める陳情
 第20 6陳情第 5号 米の減反と輸入自由化に反対の意見書を求める陳情
 第21 6陳情第19号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」
            採択に関する陳情
 第22 6陳情第20号 消費税率の引き上げ反対、廃止を求める陳情
 第23 6陳情第23号 米輸入自由化に反対し、食糧の安定供給・安全を求める陳情
 第24 6陳情第24号 消費税の税率引き上げ反対、廃止を要求する陳情
 第25 6陳情第35号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情 2)
 第26 6陳情第36号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情 3)
 第27 6陳情第45号 永住する在日韓国人への地方参政権の付与を求める陳情
 第28 6陳情第46号 衆議院議員選挙定数配分格差是正に関する陳情
 第29 6陳情第47号 日本の農業と食糧を守り、安全で安定的な食糧の供給を
            求める陳情
 第30 6陳情第52号 私立幼稚園児保護者補助金を削減しないことを求める陳情
   〈建設水道委員長報告〉
 第31 6陳情第32号 東村山市都市計画道路3・4・26号線の廃止、代替措置
            についての陳情
 第32 6陳情第34号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情1)
 第33 6陳情第43号 西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める陳情
   〈民生産業委員長報告〉
 第34 5陳情第30号 政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
 第35 6陳情第22号 保健所・市町村の公衆衛生機能の拡充強化を求める陳情
 第36 6陳情第28号 東村山市被爆者の会に対する広島・長崎合同慰霊祭代表派遣
            に関する陳情
 第37 6請願第 1号 可燃ゴミ収集に対する請願
 第38 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を
            求める陳情1)
 第39 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を
            求める陳情2)
 第40 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を
            求める陳情3)
 第41 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
 第42 6陳情第 1号 生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
 第43 6陳情第 3号 国立病院・療養所における定員外常勤職員(賃金職員)の
            削減をやめ、処遇の改善についての意見書を求める陳情
 第44 6陳情第 6号 ごみ収集に関する陳情
 第45 6陳情第 7号 入院時食事療養費(入院給食費)についての陳情
 第46 6陳情第11号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置
            を求める陳情 1)
 第47 6陳情第12号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置
            を求める陳情 2)
 第48 6陳情第16号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
 第49 6陳情第18号 東村山市の基本検診に「骨粗鬆症」の予防のための
            骨密度測定の導入を求める陳情
 第50 6陳情第25号 年金改悪反対、制度の拡充を求める陳情
 第51 6陳情第26号 安心して働ける看護婦制度の拡充を求める陳情
 第52 6陳情第30号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる
            年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に
            対する意見書採択を求める陳情
 第53 6陳情第37号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる
            年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、
            国に対する意見書採択を求める陳情
 第54 6陳情第40号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情1)
 第55 6陳情第41号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情2)
 第56 6陳情第42号 無認可保育所への補助金の増額を求める陳情
 第57 6陳情第48号 国立病院・療養所の機能を回復させ国民医療の充実を求める
            陳情
 第58 6陳情第49号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
 第59 6陳情第50号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
 第60 6陳情第51号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
   〈文教委員長報告〉
 第61 6陳情第53号 教育予算増額に関する陳情 1)
 第62 5陳情第 7号 教育予算増額に関する陳情 2)
 第63 5陳情第 8号 教育予算増額に関する陳情 3)
 第64 5陳情第 9号 教育予算増額に関する陳情 4)
 第65 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情 6)
 第66 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者
            には西暦を使用すること」についての陳情
 第67 6陳情第39号 「恩多町地域に、住民が触れ合いを深め生涯学習を行える場
            としてのコミュニティーセンターを早急に設置すること」に
            ついての陳情
 第68 6陳情第54号 教育予算増額に関する陳情 2)
 第69 6陳情第55号 教育予算増額に関する陳情 3)
 第70 6陳情第56号 教育予算増額に関する陳情 4)
 第71 6陳情第57号 教育予算増額に関する陳情 5)
   〈議会運営委員長報告〉
 第72 6請願第 5号 東村山市議会の議員定数削減を求める請願
 第73 6請願第 6号 議員定数の削減に反対する請願
 第74 6請願第 7号 議員定数削減についての十分な審査と公聴会開催を求める請願
 第75 6陳情第38号 議員定数削減を求める陳情
   〈秋水園広域再生計画調査特別委員長報告〉
 第76 6陳情第29号 し尿処理施設建設の中止とごみ資源化に関する陳情
 第77 6陳情第31号 秋水園整備計画に関する陳情
 第78 6陳情第33号 市民と相談し意向を入れた秋水園づくりを求める陳情
 第79 6陳情第44号 秋水園、運搬車両公害と他4市からの“し尿”受け入れに
            関する陳情
 第80 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第81 請願等の委員会付託
 第82 議員提出議案第16号 私立幼稚園の教育諸条件改善等を要請する意見書
 第83 議員提出議案第17号 「障害者対策に関する新長期計画」推進に当たって
               十分な財政措置を求める意見書
 第84 議員提出議案第18号 地域保健の総合的見直しについての意見書

               午前10時10分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 議会運営委員長より、議案審議に当たって、議会への報告申し入れが出されておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) ただいま議長からお許しがありましたので、議会運営委員協議会での集約の結果を報告させていただきたいと存じます。
 民主的、かつ効率的な議会運営を行うために、最終日、きょう1日でございますけれども、これからの、お手元に御配付してございますけれども、議案第64号から議案第67号、4件と、議員提出議案第14号、並びに議員提出議案第15号の時間配分、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の質疑時間の配分につきましては、各会派の議員数を配慮しながら、他面、小会派、無会派にも十分考慮しながら決めさせていただきました。無会派は、1会派20分、共産党は35分、社会党は40分、公明は55分、自民党は70分といたしたいと思います。
 この時間につきましては、答弁時間と討論時間を含んでおりますので、各人、要点を絞った中で、実りある議論をしていただきたいというふうに願う次第でございます。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内におきましては、同一会派内においては御自由に、1人で使おうと、全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただくようになります。
 以上のとおり、本日、最終日のこれからの議案等の時間配分を行うということで、議会運営委員協議会で集約をされましたので、報告をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの最終日の議案第64号から議案第67号、4件と、議員提出議案第14号、並びに議員提出議案第15号等の時間配分方法については、先ほど委員長に報告のありましたとおりに実施をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、この際、議長として申し上げておきます。これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間、討論時間を十分考慮に入れた質疑を行っていただくようお願いを申し上げます。
 なお、答弁者につきましても同様でございます。
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△日程第1 議案第64号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第2 議案第65号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第64号、日程第2、議案第65号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 一括上程されました議案第64号、及び議案第65号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第64号につきましては、東村山市職員の給与に関する条例の一部改正。議案第65号につきましては、常勤の特別職の職員の給与、及び旅費に関する条例の一部改正を、それぞれお願いするものでございます。
 初めに、議案第64号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 職員給与の改定につきましては、国においては、本年8月2日、人事院から平均1.18%、都におきましては9月30日、人事委員会から平均0.92%の引き上げを、本年4月1日にさかのぼり改定すべく、勧告がそれぞれ出されたわけでございます。御案内のように、ことしの人事院勧告は、低率であった民間の春闘相場を反映し、これまで最低であった昭和62年度の平均改定率1.47%をも下回る、低い改定率となっております。また、期末勤勉手当も昨年の15年ぶりの算定月数の引き下げがあったのと同様、本年も2年連続引き下げとなり、年間支給割合を、現行 5.3月分から 5.2月分に削減する厳しい内容の勧告となっております。これに伴いまして、市職員組合とも11月18日、11月21日、及び11月24日と、3回の交渉を重ね、各市の情報を収集する中で、給与改定については、最終的に、国の勧告と同率の平均1.18%で合意したところでございます。
 それでは、給与改定の主な内容につきまして、説明資料として添付させていただきました職員の給与等に関する主なる改正点に基づきまして説明させていただきます。
 まず、学歴別初任給の改定状況ですが、高卒の引き上げ率は1.29%、短大卒1.27%、大卒1.28%、額にいたしまして 1,900円から 2,200円の改定を予定しております。
 次に、給与改定状況総括表をごらんください。
 平成6年4月1日現在の、現行の平均基準内給与は合計額で40万 4,469円でございますが、1.18%の引き上げによりまして、引き上げ額は 4,773円となり、改定後の平均基準内給与額は合計で40万 9,242円の改定予定となります。なお、引き上げ額 4,773円の内訳としましては、給料分 4,339円、はね返り分として 434円となっております。
 次に、2枚目の三多摩27市給与改定状況一覧表でございますが、調査時点では6市については交渉中となっておりますが、残り21市中、当市を含め18市が、当市と同様、国人勧の1.18%の改定予定となっており、他3市が都の人事委員会勧告0.92%をベースとした改定予定結果となっております。改定内容に多少のばらつきがあるのは、都が導入している調整手当率12%を実施している市と実施していない市との相違によるものと考えております。
 ちなみに、0.92%をベースとしている市は、いずれも、調整手当は都と同様12%となっており、1.18%の改定予定の市は調整手当率は10%となっております。なお、この調整手当12%導入については、市としても給与体系見直しの中で、他市同様、検討しているところでございます。
 改定に伴う平均の引き上げ額でございますが、21市平均で 4,519円、当市との対比で、当市が 254円上回っておりますが、平均年齢との関係もあり、当市の場合、比較的平均年齢が高い方ですので、給与水準は決して高いというふうには考えておりません。
 同様に、初任給について、改定後の給料月額を21市平均と対比しますと、高卒で 1,977円高、短大卒で 723円、大卒で 2,990円、それぞれ低くなっています。
 なお、今回は低改定率の関係上、諸手当の改定は行っておりませんが、扶養手当の配偶者関係では 595円低く、その他の配偶者以外では 1,977円高くなっております。住居手当の世帯主については 523円低、その他の世帯主以外については 1,491円高くなっております。給与改定にかかわる各等級、号級の引き上げ額、率等につきましては、資料3枚目、4枚目の一般職給料新旧比較表を御参照願いたいと存じます。
 次に、附則についてですが、総体的に文言整理をさせていただきましたが、附則1については、平成6年4月1日にさかのぼり適用させていただきたいとするものでございます。附則2は、切りかえ措置として、等級、号級の扱いについて定めたものでございます。附則3は改正に伴う改正前、改正後の給与支払いの扱いについて定めたものでございます。附則4は期間の通算として、旧号級を受けていた期間を新条例の規定による号級を受ける期間に通算するものと定めたものでございます。附則5は、最高号級を越える給料月額の切りかえ事項を定めたものでございます。
 次に、議案第65号、常勤の特別職の職員の給与、及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 平成6年8月2日の人事院等の勧告に準じ、常勤の特別職の職員の期末手当を、現行の年間支給月数 5.3月を 5.2月に、年間 0.1月分、一般職員と同様、引き下げるものでございます。それでは、常勤の特別職の職員の給与、及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 第4条の給料等の支給条件等に関する規定のうち、第2項の期末手当の支給率について、12月期 100分の 260を 100分の 250に改正するものでございます。
 次に、附則についてでございますが、附則1は、平成7年1月1日から施行させていただきたいとするものでございます。附則2は、期末手当の基準日と議決日との関係から、今年度に限り、支給率については12月期は 2.6月とし、 0.1月の削減分については、3月期の期末手当にて調整するということで、第4条第2項の規定中 100分の50とあるのを 100分の40とさせていただきたいとするものであります。
 なお、条例が可決されますと、議会の議員に対しましては、議会の議員の報酬、及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づき、また教育長につきましては、教育長の給与、旅費、及び勤務時間、その他勤務条件等に関する条例第4条第2項に基づき、手当の支給が適用されますことは御案内のとおりでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑は一括で行います。質疑ございませんか。7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 議案第64号について質問をさせていただきます。
 ここ幾年かの公務員春闘では、民間準拠というスローガンは影を潜め、かわりに人勧の完全実施というように、方向転換がされております。今、民間企業ではバブルの崩壊以後の極めて厳しい状況の中で、一律賃上げの限界が見えてきました。労働組合対労働組合の戦い、企業と企業との戦いが当然のことになってきました。豊かさはあまねく平等に享受すべきものという理念が、戦後、暗黙のうちに大方の支持を得てきました。これは公務員のベア闘争の根底に今も受け継がれております。言葉をかえれば、私は農業人ですが、隣百姓の典型であります。
 ここで、ことしのベアの問題はさておきまして、平成7年度以降、まさにこの隣百姓というものをかなぐり捨てまして、独創性、そして、自立性に満ちた体系が望ましいように思われます。
 そこで、質問いたします。
 給与改定についてでございますが、調整手当の各市の支給率状況と、今後の見通しでございますが、各市の給与改定のばらつきについては、提案説明の中で、調整手当支給率が支給率絡みであるとの理由を伺いましたが、その調整手当についての各市の支給率の状況と、当市の今後の取り組みについて伺っておきます。
 2つ目は、東村山市の給与水準についてでございますが、東村山市の現行の給与水準がどの位置にあるのか、一定の年齢ポイント別に、各市との比較について伺います。
 3番目は、私は常々質問しております職務職階制の導入について、この際、再度、その決意をお聞きしたいと思っております。
 議案第65号でございますが、常勤の特別職の職員の期末手当について、人事院勧告に基づく期末手当減額支給について、各市の受けとめと、改定状況について伺います。
 昨年来、期末手当の減額勧告がされ、本年で2年続きの減となっている事実がございます。まことに厳しい勧告となっておるわけでございますが、このような状況の中での各市の対応、及び改定状況について、この際、伺っておきます。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 まず、第1点目の調整手当の各市の状況でございますが、多摩27市におきまして、12%をめぐりまして、労使の激しい攻防があったわけでございますが、現在も継続しております。既に導入しております市を申し上げますと、都並みに12%を導入しております市が4市ございます。武蔵野市、秋川市、羽村市、多摩市、この4市でございます。いずれも平成6年4月1日から実施、このようになっております。段階的に12%に移行するという市がございますが、現在、11%を導入しておりますのが、全部で2市ございます。武蔵村山市と稲城市、この2市でございます。当市を含めまして残りの21市が10%、こういう状況でございます。今後につきましては、当市といたしましても給与体系等の見直しを図りながら、他市と同様、12%導入に向けて検討していきたい、このように考えております。
 それから、2点目の当市の給与水準でございますが、給与水準の比較につきましては、各市それぞれ任用制度が違います。したがいまして、比較については単純にはいきませんが、各市の年齢別制度賃につきまして、平成6年4月1日時点での調査をしたものがございます。各ポイントでもって申し上げたいと思います。まず、18歳でございますが、当市、9位、それから22歳では19位、27歳で22位、35歳で20位、43歳で20位、50歳で19位、55歳で15位、このようになっております。
 それから、職務職階制の導入についてでございますが、たびたび御質問いただいておりますけれども、一般質問でもお答えいたしましたように、平成7年度中には、労使の交渉の俎上にのせたい、このように思っております。
 それから、4点目の、常勤の特別職の期末手当の関係でございますが、各市、 5.3月から 5.2月に改正をいたしております。これの受けとめ方はどうか、こういうことでございますが、御質問の中にも若干触れられておりましたが、民間準拠というのが原則でございます。民間の調査結果では、5.19月、このような結果が出ておりまして、民間準拠という原則に立った場合に 5.2月に削減された、これはやむを得ない、当然、このように理解をいたしておるようでございます。当市も同じでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 簡潔に、3点お伺いいたします。
 議案64号について。1点目、人事院勧告による職員の給与改正ですが、全体でいかほど経費増になるか。
 2点目に、給与表を見ると、高校、短大の若年層に引き上げ率が高く、高齢者に低くなっておりますが、その理由は何であるか。
 議案65号について伺います。
 常勤特別職の期末手当の削減によって、どれほどの経費の節減になるか、お伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) まず第1点目の関係でございますが、1.18%の改定によりまして、一般会計ベースで 8,729万円、経費増となります。しかし、期末勤勉手当につきまして、これは 0.1カ月削減になります。それの減分が 3,415万 8,000円、これを増減いたしますと、全体で 5,313万 2,000円の増、このようになっております。
 それから、2点目の関係でございますが、ことしの改定率は1.18%、極めて低率でございます。どの年齢層にポイントを置くかというほどの内容でないわけでございますが、つまり、言いかえますと 100円、 200円の単位でもって改定率が大きく変動する、こういうことがございます。若年層は給料額が低いものですから、 100円、 200円の単位でもって引き上げ率が非常に大きく増減する、こういうことがございます。若年層はベースが低い、そういうことで、率におきましては若年層が高く、高年層で低く、このような現象が生じるわけでございます。
 それから、3点目でございますが、市長、助役、収入役、教育長の4人、 0.1カ月マイナスによりまして38万 1,520円の減額となります。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案第64号、市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、お尋ねいたします。
 他市の状況でございますが、表によりますと、武蔵野市、小平市、日野市、東大和市、武蔵村山市、多摩市が交渉中ということになっております。この自治体の改定案、交渉中の改定案の率はどのような数字でございますか。で、交渉はその後どのように進展しておりますか、お尋ねいたしたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 調査時点では6市がまだ不明だったわけでございますが、その後の調査によりますと、小平、日野、これが1.18%でもって改定された、このように聞いております。それから、多摩市でございますが、都の人勧、0.92%で改定される予定、このように聞いております。残りの武蔵野市、東大和市、武蔵村山市でございますが、まだ交渉中である、このように伺っております。どのように推移するか、ちょっとわかりかねますが、今、申し上げましたような状況でございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論も一括で行います。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決につきましても、一括で行います。
 議案第64号、議案第65号の2件につきまして、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、議案第64号、議案第65号の2件につきましては、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第66号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第66号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 議案第66号、東村山市市税条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明申し上げます。
 市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が今国会において成立、公布され、改正内容の一部が平成7年1月1日から施行されることに伴いまして、市税条例の一部を改正することが必要となったものであります。
 それでは、お手元の議案の内容について、順を追って説明させていただきたいと思います。
 まず、24条第2項の表の改正内容は、去る11月25日に政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律が成立いたしました。また、同時に公布されたことに伴いまして、地方税法の一部が改正されましたので、法人市民税の均等割税率にかかわる表に加えられたものであります。
 次に、第26条の3第1項の表、及び第35条の5の表の改正であります。前者の第26条の3第1項の表は、個人市民税所得割にかかわる税率適用区分の見直しによるものでありまして、各税率に適用する課税所得金額を引き上げて、累進緩和が図られたものであります。いわゆる、制度改正であります。また、後者の第35条の5の表は退職所得にかかわる個人市民税所得割の税率表を同様に改めるものであります。
 次に、附則第14項の7の2、及び第14項の7の3につきましては、平成6年度特別減税の規定の適用について、その対象年度を6年から7年度に改めるものであります。その特別減税の内容は、条例改正には直接影響いたしませんが、地方税附則の改正により、内容は所得割の15%で、2万円の限度とされたものであります。
 最後に、別表の改正でありますが、前に触れました第35条の5の表の改正を受けて、退職所得にかかわる税額の計算について、附則第18項、及び第19項の規定に基づく退職所得にかかわる市税の税額表を改めるものであります。
 なお、改正された条例の施行につきましては、法人市民税、及び退職所得にかかわる改正規定は平成7年1月1日から施行し、その他は平成7年4月1日から施行されることになります。
 なお、改正内容を見やすくするために、新旧対照表を添付いたしましたので、御参照いただければ幸いと存じます。
 以上、簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 議案第66号につきまして、簡潔に、2点ほどお伺いをいたします。
 今回の条例改正は、ただいまの提案の説明にございましたように、さきの臨時国会で成立をいたしました、いわゆる、税制改正関連法案に基づいてなされるものでございます。御案内のように、税制改正の内容は、第1に5兆 5,000億の所得税、住民税減税を3年間先行させること、第2に、減税の内訳を制度減税3兆 5,000億円、定率減税2兆円とする、いわゆる、2階建て方式とすること、第3に、平成9年4月1日より消費税率を5%に引き上げ、そのうち1%分を、新たに創設された地方消費税とすることなどを柱にするものでございます。
 本年度、平成6年度は都、市、合わせて20万円を限度額とする一律20%の定率減税だったわけでございまして、比較的に、我が家は幾らぐらい減税になるかというようなことがはっきりわかったわけでございますが、今回の改正は、今も述べましたように、2階建て方式で、税率適用範囲の見直しを柱とする制度減税と、2万円を限度額とする一律15%の定率減税が組み合わされているものでございますので、どの程度の減税になるのか、なかなかわかりづらい面がございます。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、できたらモデルケースなどを挙げていただいて、市民1人当たりがどのぐらい減税になるのか、御説明をいただければと思います。
 次に、当市に与える財政的な影響について、本年度はたしか約18億円ぐらいあったと記憶をしておりますけれども、来年度はどうなのか、制度減税で幾らぐらい、特別減税で幾らぐらい、合計で幾らぐらいになるのか、お伺いをしたいと存じます。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 1人当たりの減税について、例を挙げてという御質問でありますが、例えば、 800万円から 900万円程度の収入のある方で試算してみますと、課税所得額は 550万円から 700万円のランクに該当します。このケースの場合は、制度減税で4万 4,557円、それから特別減税で1万 4,500円、合計5万 9,057円程度の減税となると考えられます。ちなみに、御質問にありました15%、2万円限度でありますが、これは都市民税ですね、東京都の都税と市民税が加わっておりますので、市税にかかわる部分としては1万 4,500円が限度額になります。
 次に、減税による当市の影響額ということでありますが、6年度の課税ベースで推計してみますと、制度減税で10億 8,100万円程度、それから特別減税分で6億 1,961万円程度になりまして、おおよそ全体額が17億円ぐらいだろう、このように試算しているところであります。したがいまして、6年度減税分と比較いたしますと、1億 6,000万円程度低くなってくるだろう、このように思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 簡単にお聞きします。
 この市税条例の改正は、今、提案にありましたように、国会での税制改正によって改正するわけでございますが、特に24条の2のところでございますが、いわゆる、この政党交付金の交付を受ける政党等に関する法人格の付与に関する法律というのが改正になって、今、ここに、別表にあるわけでございますが、これは具体的には総支部とか、あるいは支部で政党から、上から交付金を受けるという、それを選管に届け出なければいけないのかなという気がするんですが、この点についての内容がわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、もう1つは、関連法案として、当然、減税に対する財源ということで、平成9年から消費税、あるいは減税に対する関連といたしまして、この、いわゆる、地方財政法とか、交付税法の改正もあったかと思います。特に、私ども当市に関係ある交付税法の改正について、前回は75%じゃなかったかと思いますが、今回はどういうふうに改正になったのか、おわかりになりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 1点目の24条の関連について、御質問いただきました。
 今国会において法律第 106号が成立し、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律であります。これは11月25日付で公布されました。この法律によりまして、政党等が交付金を受ける場合に、この法人格をとらないと交付金を受けられないわけです。したがいまして、法人格を取得した場合は、法人市民税の納税義務が発生し、均等割を納めていただくことになる。この場合には、表の中で 300万から段階に落ちていくわけですけれども、9号法人ということで、その他の法人に該当しますので5万円の課税がされる、こういうことになります。
 あとは、財政補てんの関係については、企画部の方からお答えさせていただきます。
◎企画部長(沢田泉君) 減収補てん債につきましては、従来どおり、75%というふうに聞いておりますけれども、御指摘の減税補てん債につきましては、情報の段階でございますけれども、11月30日に、自治省としては一定の方針を出している。その方針の中では、平成7年、8年という年度については、先行期間でありますけれども、この両年度の基準財政需要額につきまして 100%交付税に算入する、こういう方針のようであります。ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第66号について、2点ほどお伺いをいたします。
 第1点目は、第35条の5、分離課税に関連をしてお伺いいたしますが、課税区分が変更になりました。 160万以下のものが今度は 200万円以下、あるいは 160万円を超える金額が200 万円を超える金額、そして、 550万円を超える金額が今度は 700万円を超える金額、いわゆる、制度減税でございますが、この別表を眺めていきますと、実際に減税になるのは、表に従えば、 322万円から 324万円のところが初めて 500円減税になる、こういうことになっております。したがいまして、これは退職者手当等の控除をした後の退職者手当等の金額が表示をされておりまして、この表示をされておりました金額の2分の1が課税対象金額と聞いておりますが、ここまでいかなければ実際の減税は受けられない、それ以下の人たちについては、減税を受けることができない、こういうことになるわけですが、この点について、説明をぜひお願いをしたいと思います。
 それから、先ほど質疑がありましたが、平成7年度の住民税の特別減税に関連をしてお伺いいたしますが、附則第14項の7の2については、年度の改正のみで終わっておりますが、確かに、地方税法の附則第3あたりに明示されていると思いますが、市民の側から見ますと、大変わかりづらい状況でございますので、この際、明らかにしていただきたいのは、減税方法は先ほど終わりましたから--減税額は終わりましたが、減税方法ですね。昨年は6月、7月の住民税は徴収をしないなどという手法がとられたわけですが、来年度、7年度の減税方法については、どういうことになっていくのか、このように思いますので、この減税方法についてのみ、お伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 35条の5について、御質問をいただきました。この関係は退職分離の関係で、分離所得のうち、退職所得の金額は所得税法第30条第2項の規定により、退職所得控除額後の額の2分の1に相当する額とされておりますので、今回の改正は直接影響されません。すなわち、 160万円の倍額 322万円未満までは制度減税の中では減税となってこない、こういうものであります。
 それから、2点目の特別減税の関係で、適用年度、要するに、条例上では附則第14項の7の2で6年度から7年度に改めさせていただいて、この7年度の減税が図られるものでありますが、これらの手続ということで御質問いただきました。この手続につきましては、先ほど御案内のとおり、特別減税といたしまして、15%限度額を2万円ということになっております。この徴収方法につきましては、特別徴収分で言いますと、まず6月の1カ月--昨年は6月、7月の2カ月で減税したんですが、今年度は6月の1カ月分だけを徴収せずになります。したがいまして、7月から翌年5月までの11カ月間で徴収することになるわけであります。
 それからさらに、普通徴収の関係につきましては、これは昨年と同様に、第1期ですべての減額を行う、このような形になっております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第67号 平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、議案第67号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 沢田泉君登壇〕
◎企画部長(沢田泉君) 上程されました議案第67号、平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案の御説明を申し上げます。
 今回の補正は、平成6年度1四半期を残す行財政運営となりましたことを踏まえ、特定財源等を含むそれぞれの諸事業につきまして、その見通しをチェックし、整理をさせていただいたこと、並びに、ただいま御可決をいただきました職員の給与改正等、人件費の措置等を中心に補正予算を編成させていただきました。
 順次、その概要につきまして御説明を申し上げます。
 まず、2ページをお開きください。
 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億 920万3,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 403億 8,943万 5,000円とさせていただきまして、補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては2ページ、3ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものでございまして、これらの概要につきましては、事項別明細によりまして説明をさせていただきます。
 5ページをお願いいたします。
 上から第2表、債務負担行為補正といたしましては、平成7年度分の市税の課税事務入力作業委託料等につきまして、 2,009万 7,000円の追加、及び都市計画街路3・4・26号線整備事業の物件補償料3億97万 3,000円を追加させていただきました。
 次に、第3表、地方債補正の追加につきましては、富士見町4丁目地内公園用地取得事業でございまして、現在の仲よし広場用地が空堀川河川整備によりまして、都に売却することになりますので、実質的代替地といたしまして、約 337平米を取得するための財源とするものであります。歳出につきましては 100ページに計上してございます。
 次に、変更でございますが、駅前トイレ整備事業につきましては、東京都市町村活性化事業交付金 2,400万円が確保されましたので、起債を減額するものであります。歳入につきましては19ページを御参照いただきたいと思います。
 それから、耐震性貯水槽設置事業でございますけれども、東京都多摩水道対策本部で調整をいたしました結果、今回、見送りとさせていただくものでございます。歳出につきましては 3,300万でございますが、41ページにございます。
 次に、弁天橋かけかえ事業でございますけれども、おかげさまで、東京都の補助金 1,725万円が導入決定されましたので、起債を減額するものであります。歳入につきましては21ページにございます。
 次に、歳入の主なものにつきまして、説明欄をもちまして説明をさせていただきます。なお、対象人員の増減等の精算につきましては割愛をさせていただきたく存じます。
 15ページをお願いいたします。説明欄でございますけれども、市民プール使用料増につきましては、この夏の猛暑によりまして、プール、及びロッカー等、利用者増による内容でございます。
 17ページをお願いいたします。中段に2として高年齢者労働能力活用事業費の補助金増がございますけれども、これにつきましては、Aランク 1,690万円から 1,840万円へ補助単価の増があったものでございます。
 それから、次の次の欄でありますが、市町村保健活動費交付金の減でございますけれども、これは交付税上の一般財源化によりまして、保健衛生費、高齢者保健福祉費に需要額として算入をされました。
 次の市民健康のつどいでございますが、地域保健推進特別事業として採択が得られたものであります。
 次の補助道5号線交差点改良工事でありますが、 2,720万円増、補助金の基本額の増によるものでございます。
 21ページをお願いいたします。上から3段目でございますけれども、市道 302号線、2,700 万円の増でございますけれども、補助基本額2億 1,600万円が2億 7,000万円と増になったものであります。その下で、 247号線の関係でありますが、これは弁天橋の関係で、先ほど申し上げましたが、基本額が 3,450万円の2分の1であります。それから、下から3段目でございますが、健康づくり推進モデル事業でございます。このことにつきましては、東京都が推進する生き生き健康づくり運動と連動いたしました東京都教育委員会の健康づくり推進モデル地区に指定されました。なお、平成6、7、8の3カ年の事業とするものでございます。歳出計上につきましては 115ページに同額が計上されております。
 23ページをお願いいたします。一番下の欄でありますが、野火止用水歴史環境云々でありますが、 750万の増につきましては、護岸補修に伴う委託金の増によるものであります。歳出は 105ページにございますが、工事箇所といたしましては、新青梅街道、三中入り口交差点から東へ約 100メーター、左岸の護岸補修工事を予定をしております。
 25ページをお願いいたします。市有地の売却収入でございますけれども、1点目は富士見町4の7の1ほか、仲よし広場の場所でありますが、259.80平米、2点目に久米川町1丁目の株式会社レナウン内の廃道敷でございますが、200.62平米、それから3点目に、第四中学校用地 224.6平米の3カ所の売却収入によりまして1億 5,641万 3,000円となります。なお、1億 5,641万 2,000円とございますけれども、当初に 1,000円ございますので、調整をさせていただきました。
 27ページをお願いいたします。財政調整基金繰入金1億 5,000万円でございますけれども、財政調整基金を全体の調整の中で今回補正させていただくわけでございますけれども、今回、補正までの経過を若干整理させていただきますと、当初予算で4億 5,000万円繰り入れをさせていただきました。その後、1号補正で弁天橋かけかえ等の対応として 6,410万 2,000円を、やはり、繰り入れをさせていただきました。その後、2号補正で3億 8,000万の繰り戻し、今回、1億 5,000万円の繰り入れとなりますので、平成6年度、今回補正までの繰入額は2億 8,410万 2,000円となっております。
 33ページをお願いいたします。ここより歳入に入りますが、主なものにつきまして、同様に、説明欄をもって説明をさせていただきます。なお、全般的に人件費の補正をさせていただいております。
 37ページをお願いいたします。上段でございますが、上から4行目でしょうか、19の負担金補助及び交付金の中の、多摩六都科学館組合負担金減でございますけれども、平成5年度負担金につきまして、精算をさせていただくものであります。内容的には、電波障害関係予算を負担金として見込みましたけれども、不要となりましたので、構成6市の負担割合に応じまして減額精算をするものでございます。
 51ページをお願いいたします。中段やや下でございますけれども、扶助費の右の説明欄に、公衆浴場入浴券補助事業費 160万 2,000円でございますが、ことし6月より10円アップの影響と対象者増を見込んだ内容でございます。
 63ページをお願いいたします。中段ちょっと上でありますが、19の負担金補助及び交付金の在宅サービスセンター(大洋社) 7,500万円でございますけれども、平成7年4月開設予定の在宅サービスセンターへの補助でございまして、内容的には、開設準備分 1,846万6,000 円、建設補助 5,653万 4,000円を合わせた内容であります。
 91ページをお願いいたします。一番上の中間処理施設等整備調査検討助言者報償、それから、前のページに懇談会委員報償の増がございます。この関係につきましてですが、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会を解消いたしまして、今後、ごみ、し尿問題を含めまして、秋水園の整備、周辺環境整備等を調査・検討するための準備会運営費用でございます。
 93ページをお願いいたします。一番上に委託料がございますが、その下の委託料の焼却残灰及び廃棄物運搬・埋め立て処分業務委託料減でございますけれども、これは、曜日収集によりまして、不燃ごみの減少による内容であります。その下の水銀含有物云々の委託料でありますけれども、これにつきましても、収集回数が月2回から週1回になったことに伴う内容等も含めまして、大幅増によるものであります。その下の鉄類運搬処分委託料減でございますけれども、総体的な量の減少と合わせまして、鉄くず市場の好転による減額 565万8,000 円でございます。
 95ページをお願いいたします。一番上の欄のうち、ごみ収集委託事業費 1,441万 6,000円でございますが、曜日収集によります休日収集とすること、並びに、1日当たり収集量の増分につきまして、対応する委託料の増でございます。
  103ページをお願いいたします。中段やや上でありますが、17の公有財産購入費、減額の416 万 3,000円でございまして、内容的には、補助道5号線拡幅用地の取得減でございますが、この内容につきましては、開発公社からの買い戻しに伴いまして、土地開発公社補助金の運用によりまして、上期利子の支払い完了による精算減でございます。
  105ページをお願いいたします。一番上の方でありますが、13、委託料の 871万 4,000円の増でございますけれども、市道第 474号線拡幅改良工事を平成7年度工事を予定させていただきまして、柳泉園橋かけかえにかかる設計費等委託料であります。なお、予定でございますけれども、 4.5メーターを8メーター程度を予定しているところでございます。
  107ページをお願いいたします。上から2段目に、都市計画街路3・4・26号線 594万円の増でございますけれども、この時点で3・4・26号線の関係を若干整理させていただきますと、公有財産購入費と物件等補償費で、今回補正を含みます平成6年度につきましては、25億 1,161万 2,000円となります。加えまして、先ほど説明をさせていただきました債務負担行為補正を合わせまして、28億 1,258万 5,000円となります。
 次に、 129ページをお願いいたします。学校建設関係でございますけれども、上から2段目の中学校施設整備事業費のうち、13の委託料、測量委託料、土地鑑定委託料、並びに、ずっとその欄の下に目を通していただきますと、17の公有財産購入費 4,100万円、並びに、22の物件補償費 2,500万円がございますけれども、それぞれ、第四中学校グラウンドの成形化によります用地の取得と、関連経費でございます。なお、四中の隣接地地主の協力をいただきまして、歳入につきましては25ページで若干説明させていただきました。
  149ページをお願いいたします。公債費関係でございますけれども、2億 311万 3,000円の増になっております。このことにつきましては、平成6年度、並びに、今後の財政運営全体として健全財政に資するために、現債額のうち、高金利分につきまして、繰り上げ償還をさせていただきたいとするものであります。今回、2億 311万 3,000円の内容でございますけれども、昭和55年発行の利率 7.5%の東京都振興基金から借り入れをしております現債額につきまして、一部でございますけれども、2億 311万 2,884円を繰り上げ償還するものでございます。
  151ページをお願いいたします。15の工事請負費 1,147万 6,000円でございますけれども、御案内のとおり、9月補正で応急工事といたしまして90万円を計上をさせていただいてございますけれども、本格的に復旧工事を行う内容でございます。延長につきましては41メーター。
 以上、大変、重点的な御説明で恐縮でございますけれども、ぜひ御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第67号、平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、順次、簡潔に質問させていただきます。
 まず、総括的に2点伺います。
 1点は、地方債補正の富士見町4丁目地内公園用地取得事業と財産収入、それから、繰り上げ償還金の総括的な考えですけれども、 148ページの繰り上げ償還金2億 311万 3,000円、公債費総額32億 6,871万 7,000円について、今後、どのような運営をされるのか、考え方を伺っておきたいと思います。
 次に、今回の対応によりまして、平成7年度の公債費の影響額がどのくらいになるのかも伺います。7%以上の公債の現債額と、その内容の内訳をあわせてお聞きいたします。
 2点目、平成6年度の収支の見通しとして、27ページの財政調整基金繰入金ですけれども、先ほどの説明で、トータルで2億 8,410万 2,000円の活用を含めて、今後の見通しをお聞きいたしたいと思います。
 次に、歳入につきまして伺います。
 15ページの市民プール使用料 210万 8,000円増は、昨年の冷夏に比べまして、ことしの夏は猛暑続きでしたが、その影響等かと思われますが、主な理由をお聞かせいただきたいと思います。
 17ページ、交通安全施設整備費補助金 2,720万円増は、補助道5号線交差点の整備は関係者の御努力の結果と喜んでおります。ついては、経過と整備内容をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、19ページの東京都市町村活性化事業交付金 2,400万円は、今年度は久米川駅南口トイレの築造工事でございましたけれども、この交付金の内容と、7年度の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、21ページの乳幼児医療費ですが、これは5年度からの新規事業でございましたので、割愛をさせていただきます。
 次に、同じく21ページの土木費補助金、市道 302号線、回田架道橋 2,700万円は年次計画の前倒しではないかというふうにも思いますけれども、いかがなものか伺います。
 また、市道 247号線、弁天橋かけかえ 1,725万円の補助金導入の経過と補助対象事業の内容をお伺いをいたします。
 同じく21ページの、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の 622万 1,000円減の理由と、市内園児の傾向につきまして、お伺いをいたします。
 次に、23ページの野火止用水歴史環境保全地域管理委託経費 750万円増の理由と、平成6年度総体の委託費についての事業内容ですが、先ほど提案説明もございましたが、事業の成果につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
 29ページ、ごみ処理受託費納入金 170万円は、小金井市からの受託事業とのことでございますが、この受け入れ期間、内容を含めて、方法はどのようにされたのか。また、周辺自治会の理解がどうであったのかをお伺いをいたします。
 次に、歳出につきまして、伺います。
 個々の内容に入ります前に、総括的になりますが、各課にわたって人件費が減額されております。給与では人勧の1.18と、期末手当 5.3から 5.2となりますが、超過勤務を含めて、どのような施策をとられたのかを伺っておきたいと思います。
 次に、39ページ、土地鑑定委託料61万 6,000円増の対象地と、何のための鑑定委託であったのか、目的を伺いたいと思います。
 同じく39ページ、駐輪場用地借地料 417万 8,000円の対象地と、件数、アップ率の状況と総額ではどれくらいになるのかを伺います。
 次に、41ページ、飲料水兼用耐震性貯水槽設置工事 3,300万円は設置工事の総額減となっておりますけれども、東京都との折衝経過、今後の可能性と、この件について、緊急時の対応をどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
 次に、63ページ、在宅サービスセンター(大洋社)建設費等補助金 7,500万円で、補助総額は2億 1,500万円の補助により、当市が受ける内容、対象者と大洋社、はるびの郷の概要、それから、先ほど提案説明にもございましたが、平成7年4月に開設というふうにお聞きいたしましたが、これでよいのかも、あわせてお伺いいたしたいと思います。
 次に、80ページ、予防費は15万 6,000円減となっておりますが、各事業では増であります。予防接種法の改正がありましたが、事業総額増の理由について伺います。
 次に、89ページ、リサイクル作業所運営経費のうち、資源物運搬委託料 177万 4,000円増の理由と、資源物の売り払い価格の現状と今後の見通しについて、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、91ページ、(仮称)中間処理施設等整備調査検討助言者報償34万円ですけれども、広域懇談会の後を受けて、年度内に検討するお考えと、市にとりましても、重要な課題というふうに思っておりますので、方向性を伺っておきたいと思います。
 95ページ、ごみ収集委託事業費の委託料 1,441万 6,000円増は、ごみの絶対量では減になってきておりますけれども、これにもかかわらず、増額となった理由をお聞かせいただきたいと思います。
  121ページ、小学校児童教職員健康管理事業費の委託料 148万 7,000円減の委託内容と、概要、検診、検査内容、対象人員と再検査の人数について、主な傾向等を伺っておきたいと思います。
 次に、 125ページ、要保護、準要保護生徒就学奨励費 150万円減について、それぞれの対象人員、不況等の影響によるかと思いますけれども、対象人員についての変化がどのように見られるか伺いたいと思います。
 次に、 129ページ、中学校施設整備事業のうち、第四中学校拡張用地取得 4,100万円と物件補償料 2,500万円について伺います。まず、用地の面積と、平米単価、それから、校庭の成形化の内容と、その効果、物件補償費では何が対象であったのか。また、全体的にはグラウンドの今後の整備計画のお考えと見通し等を詳しくお聞きいたしたいと思います。
 次に、 135ページ、第2次市史編さん事業費 133万 2,000円増では、報酬の増の内容と市史編さん事業の進捗状況をお伺いをいたします。
 最後に、 151ページ、出水川災害復旧工事 1,150万円の工事内容、工事確保と、災害復旧費補助金の折衝経過と、見通しについてお伺いをいたします。
 以上でございます。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部関係で、何点か御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず、1点目の繰り上げ償還と公債費補正額等、兼ね合いの中で、その考え方や発想はどうなのかという御指摘でございますけれども、若干整理をして答弁させていただきますが、平成5年度公債費比率は、御案内のように、12.3%で、非常に高い状況になっておるのが実態であります。こういうことから、長寿社会を念頭に、生活都市基盤整備等、今後の需要にこたえていくために、起債発行額の確保に努めることが重要であると考えているところであります。
 なぜ、今回、補正かという点につきましては年度当初より懸案となっておりましたけれども、今回、当初計上しておりませんでした、土地売り払い収入等が見込めること等を含めまして、この機会に財政運営を考えたところであります。次に、結果として、現債額のうち、高金利分を償還し、現行の低金利に借りかえをすることによりますメリットを考えていきたいと思います。
 それから、繰り上げ償還をすることによります平成7年度影響額はという点でありますが、4,327 万 2,000円が減になりまして、なお、公債費比率そのものにつきましては、現時点では分母になります基礎数字が把握困難ですので、当初予算編成作業の中で整理をしていきたいと考えております。
 次に、利率7%以上の市債現債額の内容でございますけれども、現債額の実態といたしましては、7%は、現在ありません。 7.1%以上の政府資金等含めました総額で76億 8,601万8,000 円でございまして、御案内のように、現状では政府債は繰り上げ償還制度は認められませんので、東京都振興基金と縁故債が繰り上げ償還の対象となります。この中身で 7.1%、7.15%、7.30%、 7.5%の金利分があるわけでございますけれども、これらを合計いたしまして14億 1,976万 1,000円となります。
 次に、平成6年度末までの財政調整基金の運用を含めての収支見通しについてでございますけれども、率直に申し上げまして、財政調整基金の活用によりまして年間財政運営にこたえていると言えると思います。当初予算で4億 5,000万円の基金繰り入れを算入した後、住民税等減税補てん債利子分、弁天橋かけかえ財源等といたしまして繰り入れをさせていただきまして、一方、今後の財政需要にこたえるべく、平成5年度決算剰余金や交付税の増収などを財源に、9月補正予算で繰り戻しをさせていただき、基本的には基金残高を極力確保したいということを念頭に置いて、財政運営を進めてまいりました。
 今後の収支見通しの点でございますけれども、推測試算ということで御理解をいただきたいわけでありますが、1点目は、市民税の法人税割の減要因等、市税総額の変化を初めといたしまして、東京都振興交付金、調整交付金、さらに、収益事業収入の減が見込まれます。また、逆に利子割交付金、あるいは、消費譲与税等の若干の増が見込まれるのではないかというふうに考えておりますし、さらに、歳出の中身で、今後、補正増と考えられますのは、普通退職者の退職手当の見込み増、その他、若干整理があると思います。総体といたしましては、そういう意味では、財源不足が予想されます。今後、税の減収に伴います減収補てん債、それから、議会でも御論議いただきました減税補てん債、これらの枠を 100%使わせていただく、運用させていただくという考え方に立って財政運営に努力をしてまいりまして、その上で、財政調整基金の繰り入れ等につきましては判断をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、東京都市町村活性化事業にかかわる交付金の内容でございますけれども、多摩島嶼地域の活性化を図るために、市町村が独自に実施する、個性豊かなふるさとづくり事業に対して、予算の範囲内におきまして地域の活性化を促進する上で、効果があると認める個性ある事業を対象といたしまして措置されております。当市におきましては、平成元年度より制度がスタートしておるわけでありますけれども、野火止用水の水車小屋、農とみどりの体験パーク、あるいは、駅前のトイレ等事業で、6年度まで含めますと10事業、約3億 2,500万円を補助金として受けているところであります。7年度の補助金の見通しについてでございますけれども、最近の都財政に関する研究会の報告の内容からいたしまして、平成7年度はこの市町村活性化事業交付金については廃止をする旨、示されておりまして、現時点では大変不透明でございます。年内になると思いますけれども、東京都との折衝を含めまして、情報を的確につかんだ上で、平成7年度予算編成に臨みたいというふうに思っております。
◎社会教育部長(細淵進君) プール使用料の増理由でございますけれども、当初予算の中では、過去3年間の実績をもとに予算計上させていただきました。6年度におきましては、記録的な猛暑と、雨による影響を受けなかったことによります開放日数の増が理由となっていると考えております。参考のために、過去3年間の実績と6年度の実績を見てみますと、日数では7日の増となっております。利用者数でございますけれども、1万 5,960人、37%の増でございます。使用料につきましては 210万 8,000円、44%の増となっているところでございます。
 市史編さん事業のうち、報酬増と事業運営の進捗状況でございますけれども、東村山市史刊行計画に基づきまして、考古資料の編さんのため、市内埋蔵文化財分布調査にかかわる調査員の報酬を計上させていただいたものでございます。これは市内を53区画に分けまして、遺跡の所在地、時代、現状、並びに、それらの分布などを明らかにすることを目的として調査するものでございます。
 なお、事業の進捗状況でございますけれども、今年度におきましては図説東村山市史、近代資料1の2巻を刊行いたすべく、現在、編成作業を進めているところでございます。進捗率で申し上げますと、おおむね、15%程度かなと思っております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 都市建設にかかわります御質問、何点かございましたので、回答申し上げたいと存じます。
 まず、最初は補助道5号線の関係でございますけれども、御案内のとおり、平成3年度で直線部分 203メートルの赤坂道を開業いたしました。都道 128号線との交差点改良が今回の対象となったわけでございます。交差点の改良、車道部の舗装が 548平米、雨水管の埋設が56.8メーター、歩道ガードレールの植栽等も含まれております。補助金の当初の対象が8,560 万円の2分の1の 4,280万円でございましたけれども、多くの費用がかかりまして、今回、1億 4,000万円の2分の1、 7,000万円の補助がつくことになりました。この関係で2,720 万円の増をいたしたものでございます。
 今後の課題といたしましては、都道 128号線の拡幅改良工事によります前川の暗渠化、赤坂橋付近の線形の改良等がございます。いずれにいたしましても、都の事業でありますけれども、東村山市とも関連がございますので、十分協議を重ねて、今後、対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、土木費の補助金の回田架道橋の内容で御質問がございました。平成4年度の可決を賜りまして、それ以来、変更なく平成4年度から7年度へ向かいまして、4カ年継続事業として進行中でございます。前倒しではないかというような御質問がございましたけれども、これは純然たる補助金の増によるものでございます。継続による事業の進捗が順調なことから、この実績によります補助金の増でございます。当初、2億 1,600万円の2分の1の1億8,000 万円という補助の対象でございましたけれども、今回、2億 7,000万円の2分の1、1億 3,500万円の補助、これの 2,700万円の差によります増となったところでございます。
 次に、弁天橋の内容でございますが、御案内のとおり、落橋いたしまして、既にこの工事は完了いたしてございます。10月31日に開通をいたしましたのは御案内のとおりでございます。落橋いたしましてから、すぐに東京都と補助金の内容について協議を重ねてまいりました。既にもう東京都、前年8月には次年度の補助金の内容が確定をしておったわけでございますけれども、特に枠内にはめ込んでほしいというような、再三にわたります交渉をいたしてまいりました。事故後、速やかに報告をいたしました結果、厳しい都予算の中ではございますが、土木課長初め、職員の再三にわたる交渉の結果、おかげさまをもちまして補助金の決定を見たところでございます。東京都も補助金の窓口であります建設局道路管理部の道路橋梁課の御配慮を賜りまして、かけかえの部分の前の面積であります 3,450万円に対します2分の1、 1,725万円が補助対象となりまして、今回、計上させていただいたところでございます。
 次に、野火止用水の歴史的保全地域の管理委託金 750万円の増額でございますけれども、当初予算委託金が 553万 5,000円に対しまして、歳出において市単独分が 167万 5,000円含まれまして 701万円の計上をいたしたところでございます。これらにつきまして、東京都も今後の野火止用水の保全等を含めまして、9月補正では97万 1,000円の増額をいたし、さらに、12月補正で今回 750万円の増額を見たところでございます。これらにつきましては、除草の増、それから整枝、枝の委託の増、流域清掃委託の増、枯れ木の整理の委託増、さらに、提案理由の説明でもありましたように、護岸補修で新青梅街道下流の住宅地に接している部分の 600万等、約 100メートルでございますけれども、これらにつきましての補助増があったわけでございまして、これから3月にかけまして、これらを実施をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 それから、駐輪場の関係で御質問がございましたが、駐輪場の借地料、歳出に入りまして、御答弁申し上げたいと存じますけれども、21カ所、1万4,236.42平米の借地がございますが、うち、有償で16カ所、1万1,724.64平米の内容につきまして、平均4%のアップをさせていただいたところでございます。理由といたしましては、固定資産税、都市計画税のアップ率をもとに、地主さんとの交渉によりまして借地料のアップをしている内容でございます。補正増の 417万 8,000円は16カ所全体分で、前年に比べまして4.68%のアップ率となったところでございます。
 さらに、歳出で出水川の災害復旧の内容がございました。去る8月21日の集中豪雨によります玉石護岸の崩壊によります内容でございまして、今回、その工事費を計上させていただいたところでございます。工期は1月下旬、3月中旬、約50日にわたりまして実施をさせていただく予定でございます。補助関係で御質問がございましたけれども、当日、8月21日は多摩地区で集中豪雨と言いましたけれども、八王子市と東村山市が災害復旧のみ申請をいたしたところで、最初、国、都も初めまして、どうも集中豪雨があったのではないのではないかというような内容がございました。数回にわたりまして現地調査を行っていただきまして、去る6年11月10日、11日の両日にわたりまして、国からも調査に参っていただいております。この2件、いずれも補助対象にさせていただきまして、現段階でわかっておりますのは、867 万 7,000円の3分の2にわたります 570万ぐらいが国の補助対象になるという見込みがついておりますけれども、この補正には間に合いませんでしたけれども、3月補正にはこれらを計上できる見込みでございますので、御理解をちょうだいしたいと思っております。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部から3点お答えいたします。
 まず、第1点目の私立幼稚園の関係でございますが、当初予算に前年度実績から勘案いたしまして、園児数を 2,510、このように推定いたしました。事務費を含めて1億 3,583万2,000 円を計上させていただいております。この保護者補助金は4月から9月分を前期分といたし、10月から3月分までを後期分といたします。年2回に分けて交付いたしております。前期分の人数がここで把握できましたので、事務費を含めて、今回、約 115人分、 622万1,000 円、これを減額させていただいた、こういうことでございます。
 それから、園児数の傾向でございますが、昭和53年の 3,702人をピークにいたしまして、年々、出生率の低下に伴いまして、毎年度、減少をし続けておりますが、平成6年度現在で市内11園の在園児数は 2,370人、こういうことでございます。
 それから、2点目の給与の関係でございますが、今回の人件費減額の主な内容といたしましては、1つには、期末手当の 0.1カ月分の減額、これが約 3,200万円ございます。そのほかの要因といたしましては、時間外勤務手当の約 2,700万円、この時間外手当につきましては電算導入による事務の効率化、ノー残業デーの実施、時間外の課別縮減時間の設定、これらによるものと判断をいたしております。
 それから、3点目の土地鑑定委託料でございますが、公共用地の代替地といたしまして、所在地が東村山市諏訪町2丁目34の5、面積 252平米、こういうことでございまして、これは保谷市の方から都市計画道路として事業を推進している代替地として申し出があり、そのために鑑定評価をいたしたものでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係につきまして、4点についてお答えいたします。
 1点目の受託費納入金の関係でございますけれども、御指摘のとおり、小金井市の不燃ごみ処理施設の事故によって、急遽、受けつけたものでございます。内容的には、搬入期間が平成6年9月27日から平成7年1月25日まで、ただし、火曜日と水曜日のみでございます。搬入量につきましてはおおむね週約10トンということで、総受け入れ量が約 100トンと関考えております。
 それから、受託収入につきましては 100トンの収入に対して、東村山市の処理料金としてトン当たり1万円 7,000円、これを掛けまして 170万の収入を見込んだわけでございます。受け入れ条件につきましては、9月が 8.5トン、10月が26.3トン、11月が37.9トン、12月が19.1トン、現在まで91.8トンになっております。周辺自治会に対しては文書をもって訪問し、理解をしていただいております。
 次に、資源物の運転委託料の関係でございますけれども、資源物の収集回数の増加に伴い、6カ月間の前年回収量との比較を見ても、約62%の増加を見ております。結果として、運搬費のかかる資源物はスチール缶で1キログラム 3.5円、カレット、これは青と黒でございますけれども、1キロ5円の回収量が当初見込み量より大幅にふえたことが補正対応をさせていただいたわけでございます。スチール缶については、当初、見込んだのが 337トンが予定見込み量として 675トンに変えた。それから、カレットについては 108トンを 216トンに増量を見込んだ。今後の売り払い価格の見通しでございますけれども、6カ月単位ぐらいで価格が変動していますが、できるだけ価格の維持に努力してまいりたいというふうに考えております。
 次に、施設整備調査検討報償費の関係でございますけれども、今後の清掃行政、特に、ごみ減量につきましては、時代の趨勢として、資源化、減量化が必要でございます。そのためには中間処理施設のあり方が問われておりますので、今回の補正につきましては、7年度から新たな検討機関を設置し、中間処理施設、それから周辺環境整備のあり方等を検討してまいりたいと考えております。その前段として、まず準備会を設置して、その中で検討機関の名称、運営方法等決める、準備の報償費でございます。内容といたしましては、専門家等からの助言を受ける場合の報償と、市民代表の報償費を組ませていただいております。
 最後に、ごみ収集委託料事業費の関係でございますけれども、4月より曜日収集の実施に伴って、祝祭日も収集業務を行っております。当初、予算委託料の中には祝祭日出勤の委託料は含まれておりませんでしたが、労基法の時間外、及び休日の割り増し賃金にかかわる率の最低限度を定める政令が平成6年4月1日から施行されたことに伴って、平成6年度中の祝祭日分13日間の1つとして補正させていただきました。
 もう1つは、ごみ収集車の1台の増車でございます。おかげさまで、1割の減量効果があらわれておりまして、収集回数を減らしたことによって、1日の収集量は増加しております。遅い日には午後8時を過ぎたこともありまして、現在でも休みあけの月曜日、火曜日は5時近くになっているのが実態でございます。市民生活への影響も大きく、また、収集職員の健康管理対策からも1台増車することにより、収集時間の短縮を図ってまいりたいと、補正をさせていただいております。具体的には、祝祭日の13日分が 841万 3,205円、1台増車分が600 万 2,220円、トータルで 1,441万 5,425円でございます。
 以上でございます。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 飲料水兼用耐震性貯水槽設置工事 3,300万円の減額についてお答えしたいと思います。
 富士見町1丁目の旧東村山市水道の1号井戸跡地に40立米の災害対策用貯水槽を、市負担によりまして設置することを都に要望していたところでございますけれども、これとは別に、都の防災計画の中で、多摩の北部地区に震災対策用の応急貯水槽 1,500立米の設置計画がございまして、これは全額都の負担でございますけれども、東村山市内に平成7年度に設置するということが決まりましたことから、建設予定地の恩多町等、現地視察も行われたところでございます。こうした中で、都の方針としては、同一市内の2カ所を相次いで設置することはちょっと困難だというふうな回答がございましたことから、二者択一を迫られたような形になりましたので、種々、総合的に検討した結果、本年度、設置を延期させていただくというふうなことで減額させていただいたものでございます。
 なお、富士見町につきまして、いつ、今後できるのかということにつきましては、今後、都の方と協議を進めて、改めて予算計上し、御審議いただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 在宅サービスセンターについて、まずお答えいたしたいと思います。
 大洋社、はるびの郷は平成5年度、及び6年度の2カ年継続事業で、事業費19億 4,782万2,000 円をもって建設を進めております。この補正は特別養護老人ホームに付設します在宅サービスセンターの建設費の一部と、開設に当たり、初年度開設準備費でございます。
 在宅サービスセンターの主体は市町村でございますので、土地とか建物とか、あるいは備品等について市が負担するものでございまして、特別養護施設に付随する形で建設しているものでございます。そこで、市が受けるサービス内容でございますが、これは対象者と同じくなりますけれども、特養部分で20床、それから、在宅サービスセンターB型で15床というか15人分、それから、同じく痴呆、10人、それからショートステイ8人分でございます。
 次の概要でございますけれども、土地の総面積が 3,900平米82、それから建物は鉄筋コンクリートの3階建て 1,409平米47、それから床面積が 3,719平方メートル17、所在地は秋津町1丁目32番の18でございます。来年4月、開設を予定し、順次、入所することになっております。
 続きまして、予防接種の関係でございますが、これは法改正がございまして、ことし10月1日から一部施行されました。増額をお願いしましたものは、ほとんどこの法改正によるものでございまして、主な改正要旨でございますが、予防接種を行うときは、一般は予診医1名、それから接種医1名、それから看護婦、保健婦2名とすることになった。それから予診は問診、検診、それから診察が必須になった、この関係で、医師、看護婦を増員する必要が生じました。それから、予診表は予防接種の種類によって国が示す色紙を使うことになった。それから、医療関係者には「予防接種ガイドライン」、冊子でございますが、それから、保護者には「予防接種と子供の健康」、これも冊子でございますが、これを送付し、PRに努めることになったために、委託料とか、あるいは報酬、それから印刷製本費、通信運搬費、それから消耗品等の増額をさせていただいたわけでございます。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 初めに、健康管理事業ですけれども、今回の減額はすべて事業の完了に伴う精算であります。検査内容は、児童・生徒につきましては、ぎょう虫検査、心臓検診、腎臓検診、結核検診、脊柱側わん検診でございます。教職員については、結核、消化器、循環器、婦人科、これは子宮がん、乳がん等でございます。再検査の人員の主な傾向につきましては、ほぼ例年と同じような人員の傾向でございます。
 続きまして、奨励費の問題ですけれども、中学校就学奨励事業費の関係でございますが、今回、 150万円の減額をさせていただきました。要保護、準要保護の対象人員への不況の影響につきましては、平成3年度から平成4年の間の比較では顕著には出ておらない、そのように理解しております。
 最後に、第四中学校の問題でございますが、四中の東側地形が不成形でありますので、使い勝手のよい状態にするために隣接地権者と、売り払い価格、購入価格が相等しくなるような形で売買いたしまして、整地したいものでございます。売買地籍はそれぞれ 220平米から250 平米になると見込まれております。また、一部、購入予定地につきましては、ナシ畑では35年ものの幸水とナシ棚がございまして、これが補償対象となるものでございます。類似した補償実績を参考に計上させていただきました。
 最後に、グラウンドと畑の高低差が東北隅にいきますと2メーターという差が出てしまいますので、ナシ棚の張りかえより先に、地境に土どめ工事を施工しなければならない状況にありますので、7年度に土どめ工事を施工したいと考えているところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前11時55分休憩

              午後1時21分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 第67号議案の平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、幾つか質問をさせていただきます。
 先ほど20番の肥沼議員がかなり多くの質問をされておりますので、重複を避けて、簡潔に質問をいたします。
 最初に、19ページの都補助金の東京都市町村活性化事業交付金による久米川駅南口トイレ築造に関連して、お尋ねいたします。
 前年度は東村山駅東口に、本年度は久米川駅南口にそれぞれトイレを設置をして、多くの市民から喜ばれております。当市はそのほか、秋津駅周辺を3極の1極と位置づけて、今後この地域の活性化が望まれるところでありますけれども、その1つとして、JR新秋津駅のロータリー付近にトイレの設置をしたらどうかという質問を、本年6月に本会議で行った経過がございます。いよいよ久米川駅と所沢駅を結ぶ路線バスが、来年3月からJR新秋津駅に乗り入れると伺っております。そうなれば、ますます駅前にトイレが必要となると考えますが、その後、どのように実施に向けて検討されてきたのか、伺うものであります。
 第2に、財産収入について伺いますが、市有地売り払い収入1億 5,641万 2,000円とございますけれども、この件数と件名につきまして、先ほど説明がございましたので、それぞれの単価は幾らぐらいだったのか。また、鑑定方法はどうだったのか。また、この財産収入、使途についてどのように使われるのか、詳しくお尋ねいたします。
 第3は26ページの繰入金についてでありますけれども、この財政調整基金でございますが、正直言って、この基金の積み立てについて、一部の人々が「ため込みだ」などと批判をされておりましたが、景気の低迷による税収の落ち込みが長期化する中で、財政運営の厳しさが増すほど、この基金の重要性が認められているところでありましょう。ただ、この3号補正では1億 5,000万円の取り崩し、繰り入れによって、残りが約10億円ぐらいしかないというふうに聞いておりますけれども、こういう状況について、どのように思うか。特に、本年度末の4号補正でも同様に基金の繰り入れが予想されるし、また、新年度予算編成の中でも、財源として取り崩しが見込まれるというふうな、そういうこともありますので、答弁をよろしくお願いいたします。このように、たび重なる財調基金の繰り入れが予測されますけれども、財政運営上、どのように判断しているのでしょうか、問うものです。また、参考のために伺いますが、当市として、この基金は、常時、どれぐらい積み立てているのが理想と考えているのかも、あわせてお伺いいたします。
 第4に、30ページ、市債関係で、富士見町4丁目地内、公園用地取得についてでありますけれども、この事業の具体的な内容についてお伺いをいたします。
 第5に、37ページに財産管理費の庁舎維持管理経費関係で伺います。最近、市役所への電話がなかなかかかりにくい、つながらないというような苦情が寄せられております。特に、お待たせですね、こういうコールがかかったり、ちょっと待ってくださいというような応対がございますけれども、この電話がかからないという、そういう、かかりにくいという実態、原因について伺います。その対応についてもお尋ねいたします。
 第6に、57ページの巡回入浴サービス事業委託料増、 545万 1,000円の内容について伺います。
 第7に、61ページ、労働福祉費の老人無料調髪事業費増 487万 6,000円の具体的内容についてお伺いいたします。
 第8に、67ページ、児童福祉費、無認可保育室補助金 408万 3,000円増の実態と内容について伺います。
 第9に、清掃費関係で伺います。第1点は、89ページの有害選別作業委託料と、それから資源物運搬委託料の2つ、 308万 9,000円でございますけれども、この増の内容について具体的にお尋ねいたします。
 2点目は、同ページの報償費関係でございますが、懇談会委員の件につきまして、前回、9月議会の中で、うちの罍議員が指摘しておりましたけれども、いわゆる、代理出席ですか、あるいは傍聴を求めたという経過がございましたけれども、今後、このような傍聴人を認めるとか、あるいは代理人出席を認めるとか、こういうことが今後も方法としてとられるのか、あるいは考え直すのか、この点についてお尋ねいたします。
 3点目の93ページ、資源物等選別委託料 674万 8,000円の減と、ふとん類処分委託料 525万 3,000円の増の内容について、伺います。
 4点目は95ページ、ごみ収集委託料 1,441万 6,000円の増の関係について伺います。この燃えるごみの収集は、週3回から週2回の曜日収集になった経過がありまして、初めのころは多少のトラブルがあったようでございますが、最近はかなり定着をしてきたというふうに考えられます。この週3回から週2回、曜日収集に切りかえて、ごみの減量はどのような効果が、影響があったのか、伺います。データを示してお答えください。
 一般的に考えますと、週3回から週2回にごみ収集をすることによって、当然、1回、収集量は増加すると言えます。週3回のときは収集車は15台、2回でも13台にした経過がありまして、今回また1台増車をして14台にするとのことでありますけれども、やはり、13台では無理があったということなのか、1台増車の理由を、データを示していただきたいと思います。
 さらに、13台で収集の場合であると、先ほども説明がございましたけれども、夕方の17時過ぎでもごみの収集車が来ないというような、市民の苦情がたくさんあると聞いておりますけれども、今回の14台で十分に対応できるのか、あわせてお伺いいたします。
 第10に、 101ページの土木管理費の土地分筆委託料 200万円の減の内容を伺います。
 第11に、 103ページ、道路新設改良費の市道 116号線改良工事 600万円の減額について伺います。
 それから 105ページ、橋梁新設改良費の柳泉園橋かけかえに伴う調査設計委託料 871万4,000 円の具体的内容について伺います。
 第12に、 107ページ、4件の委託料が計上されておりますけれども、それぞれ、その内容についてお伺いをいたします。
 第13、 115ページ、教育総務費の健康づくり推進モデル校事業委託料 300万円の内容について伺います。文教委員協議会の中でも若干説明がございましたけれども、改めて、その具体的内容について問うものであります。
 第13に 129ページ、学校建設費の第四中学校拡張用地取得に関連をして伺います。開校以来、七中についても地形が悪いとか、校庭が狭いなどということで、生徒や父母より指摘されてきておりますが、この件について、市教育委員会はどのように対応してきたのか、伺います。
 最後に、 147ページ、幼稚園費の私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金の減に関連して伺います。この補助金が、一部の方々が言うように東京都が削減しようとしているのか、東京都の動向について伺います。さらに、参考のために伺いますが、当市の今後の方針についても、あわせて伺っておきます。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 都市建設部にかかわります御質問で何点かございましたので、回答申し上げたいと存じます。
 まず、1点は歳入の関係でございますが、久米川駅前トイレの関係につきまして、御質問がございました。おかげさまで、久米川駅前は12月1日にトイレのオープンをさせていただきました。その後も非常に利用者に喜ばれている現状でございます。
 さて、関連しての御質問がございました内容でございますけれども、東村山市内は、東村山、久米川、新秋津、もちろん秋津駅も含みますけれども、この3駅は特に重要な駅であると理解をしております。現在、新秋津駅周辺の可能な場所を調査中でありますので、今後、これら、場所が決定次第、位置づけをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 続いて、私の方から回答申し上げたいと存じますけれども、2番目に、歳出の土木管理費の委託料の 200万の減の御質問がございました。これは建築基準法第42条等で、既存の市道沿いに、自主的に4メートル以上の幅員を確保するためにセットバックをしている土地を、無償で市へ寄附したい申し出がある場合が多うございます。往々にして、この部分が分筆してない場所がありまして、分筆の手続を委託する内容で、市が委託料を持とうというもので計上させていただきましたが、取り扱いについては、関係所管に協議をいたしました結果、要綱等の整備が必要なのではないかというような内容も含めまして、今回、減額をさせていただきました。また、要綱の整備後、改めて、この計上させていただく予定でございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたい、このように考えておるところでございます。
 次に、市道 110の6号線改良工事の 600万円の減でございますが、これは既に工事も竣工いたしておりまして、精算によります工事差金でございます。場所は富士見町3丁目地内の西武住宅内でございまして、当初、 3,493万 9,000円の予算計上いたしましたところが、精算額では 2,893万 9,000円の差金 600万円が出たわけでございます。内容を申し上げますと、路線の実測により横断面の勾配が起終点に振り分けられたため、当初、一方づけて勾配をとるつもりでおりましたけれども、雨水管が両サイドに振り分けられてとれるようになりましたので、 245メートルの当初計画から雨水管が 155メートルに減少いたしました。この関係で 600万円が必要なくなったという精算額でございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。なお、工期は7月15日から9月30日の間で、既に工事も終了いたしている内容でございます。
 それから、 105ページの委託料の 871万 4,000円について、御質問がございました。恩多町1丁目の柳泉園横の橋の設計委託でございます。道路拡幅については車道6メートル、歩道2メートルの幅員で、柳泉園組合から拡幅承諾を現時点で得ておりますので、今年、設計をいたし、次年度にこれらの拡幅計画、橋のつけかえを行ってまいりたいという内容での、準備段階の内容でございます。
 なお、 107ページの質問につきましては、都市建設部参事より答弁申し上げたいと存じます。
◎都市建設部参事(萩原則治君) 都市建設部関係で、まちづくり調査事業費の委託内容について御質問をいただきました。順次、お答え申し上げたいと思います。
 まず、72万 1,000円の関係ですけれども、これにつきましては3・4・26号線の測量委託でございますけれども、代替地の測量委託を充てております。場所は栄町1丁目31の4外3筆でございまして 941平米、株式会社ロンドスポーツの代替地でございます。
 それから、次の 274万 6,000円の関係ですけれども、これにつきましては、土地、及び建物の鑑定委託料、それに26号線の、やはり代替地の関係の中での樹木の委託料をとらせていただいております。したがって、1つには土地、建物鑑定委託料として野口1丁目32の46、155 平米で、これにつきましては都計道3・4・9号線の先行取得として予定をさせていただいております。それから、2つ目には都計道3・4・26の、先ほど申しましたロンドスポーツの物件の鑑定、樹木の委託料でございます。これが 103万円、それからもう1つ、代替地の鑑定委託料として栄町2の29の2、 643平米、 128万円、合わせまして 276万の補正をお願いしております。
 それから次に、61万 8,000円の関係の委託でございますけれども、これは都計道の関連事業、測量委託として予定をさせていただきました。代替に充てるべくでありますけれども、栄町2丁目39の29外 643の委託をお願いしております。場所につきましては旧三菱銀行外の地でございます。
 それから、36万 1,000円につきましては久米川駅北口広場等の用地測量の委託でございまして、栄町1丁目3の32、86平米を、やはり事業用地の先行取得で、今回、委託を上げさせていただいております。
 都市建設部は以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部からは3点お答えをしたいと存じます。
 まず、第1点目の財産収入の関係でございますが、1件目が廃道敷の売り払いでございます。久米川町1丁目35の44でございます。売り払い面積が200.62平米、単価でございますが、平米当たり17万 7,000円、 3,550万 9,740円ということでございます。鑑定評価につきましては2社にお願いをいたしております。これは相手方でございますが、レナウンルックでございまして、事業用地として使用する、こういうことでございます。
 それから、2件目が市立第四中学校の校庭用地でございますが、野口町3丁目23の6の一部でございます。224.60平米、売り払いの予定額でございますが、見込み額でもって御理解いただきたいと存じますが、 4,100万円。これは御案内と存じますが、当中学校の敷地が不成形で利用しにくい、こういうことがございます。これを成形にするということで、その一部を隣接者に売り払うというものでございます。
 それから、3件目が空堀川の河川整備事業に伴います富士見町4丁目の第2仲よし広場の一部でございますが、富士見町4丁目7の1ということでございまして、面積は259.80平米でございます。予定額が、これも見込み額でございますが、 7,990万 4,000円ということでございます。空堀川の河川整備事業用地として東京都に売り払うものでございます。これが209.66平米で、そのほかに、やはり、河川整備に伴います隣接者の進入路として売り払うものでございまして、これが 50.14平米ということでございます。
 次に、電話がなかなかかからない、こういうことでございますが、庁舎の電話交換業務につきましては、発信、着信の両用回線が、現在、21本ございます。着信専用が5本、発信専用が5本、計31回線ございます。1日平均でございますが、 1,290本ございます。これは受信件数でございますが、1日の中でも、開庁時から10時ぐらいまで、それから閉庁間際の1時間ぐらいの時間帯、また、曜日によりますと、月曜日、金曜日、この辺が電話が集中しております。現在、この対応策といたしましては、お待たせコールを設置いたしました。少しでもお待ちいただく方の気分を和らげると申しますか、そういう対応をさせていただいておりますが、電話がなかなかかからないケースといたしましては、健康課で実施しておりますいろいろな検診の電話受け付けを行っておりまして、この時期には大変混雑いたしまして、市民の方々に御迷惑をおかけしている、こういうことでございます。根本的な解決といたしましては、設備を増強すればよろしいんですが、なかなか財政的なこともございます。なかなかそうはまいりません。当面は御迷惑はおかけすると思いますが、ひとつ御理解をいただければ、そんなふうに思っております。
 それから、市立幼稚園の保護者負担の軽減事業の関係でございますが、保護者に対します補助金の見直しにつきましては、平成2年に一度、補助金制度を見直したいということで、東京都から意見が求められた経過がございます。しかし、各市の強い反対で、これも見送られたということでございます。ことし5月に、東京都の担当者が都財政が逼迫している中で、保護者負担軽減の補助金は全員に一律という形でありまして、都予算の中でこういうのはこの保護者補助金しかない、こんなことがございます。近いうちに見直したい、こんな趣旨の説明がありました。しかし、現時点では、平成7年度以降どうなるかというのはちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、平成7年度は今年度と同様に、その科を交付されるのではないか、このように予測をいたしているところであります。
 以上でございます。
◎企画部長(沢田泉君) 財政調整基金の繰り入れと財政運営との関連での御指摘でございますけれども、御質問にございましたように、私どもも、この基金につきましては大変重要な基金だというふうに思っております。繰り入れにつきましては財政運営に当たりまして、基金条例の精神に沿いまして、慎重かつ適正に、そして、年間財政運営とその財源措置を熟慮した上で、基金の活用について判断してまいらなければならないというふうに、常日ごろ考えております。
 次に、当市の財政調整基金の理想的な保有額についてという御指摘でありますけれども、率直に申し上げまして、大変お答えの出しにくい内容だと思います。当市の財政調整基金の最近の現在額を見ますと、平成2年から平成5年度のそれぞれの年度末で約14億円、このうち、平成4年度末だけで15億 8,000万円という、残高としては最高値になっております。そこで、平成5年度の決算状況から多摩六都の財調基金の現在高を見てみますと、田無市が最高で約46億円、清瀬市が約7億円、各市の積立金の状況はさまざまでございまして、六都の単純平均をいたしますと21億 2,231万 4,000円となっております。当市は現在、取り崩し前で14億円ですから、これによりますと平均額より低いということになりますけれども、理想的にはという点では、多い方がいいという点もありますけれども、財政担当といたしましては、常に年度末残高が20億円ぐらい欲しいと、日ごろ思っております。いずれにいたしましても、基金は年間財政運営の中で欠くことのできない重要性があるというふうに判断しているところでございます。
 それから、富士見町4丁目の公園用地の取得に関係いたしまして、1つは市債の充当をさせていただいておるわけでありますけれども、この充当内容につきましては、全体で1億2,075 万 7,849円という取得額になりますけれども、これから東京都へ一部、空堀関係で売却する額がございます。その額が約 610万でございますけれども、これらを差し引きました起債算出ベース、1億 1,465万 2,000円になりますけれども、これらについて東京都区市町村振興基金を90%の充当で約1億 300万ということで対応させていただきたいと思う内容であります。
 それから、これらの公園の具体的今後の利用についてということでございますけれども、この公園用地につきましては、第一住宅の自治会、汚水処理場の跡地であります。先ほど総務部長からの説明がございましたように、一部、空堀の関係で、現在の仲よし広場、262.89平米を処分するものですから、基本的にはこの代替として活用をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 私の方から2点につきまして、回答させていただきます。
 まず、最初の関係でございますが、57ページの巡回入浴サービスの委託料の増でございまして、今回、補正で 545万 1,000円ということでございますが、在宅で入浴困難な重度障害者に対しまして巡回入浴サービスを月3回、定期的に実施をさせていただいておりますが、平成5年度の実績は、延べ 713回でございました。当初予算では 720回ということで見込んで 1,137万 6,000円を計上させていただきましたが、8月の時点で既に 400回を超えておりまして、その後の今後の動向等につきまして、さらに需要が増加するということを加味いたしまして、今回、増額補正をお願いするものでございますが、補正内容といたしましては、1回当たりの単価1万 5,800円、それを 345回分という内容でございまして、これによって、平成6年度の年間予定の延べ回数は 1,065回を見込ませていただいたものでございます。
 それから、67ページの無認可保育室の補助額増についてでございますが、 408万 3,000円の増額の主要因といたしましては、3歳未満児、これが 116人の増によるものでございまして、3歳以上児の方は減でございまして、この増の部分を見ますと、市の補助額が 208万8,000 円、それから、東京都の補助額が 378万 6,000円の増加となっております。先ほど申し上げましたように、3歳以上児の方の減がございますので、 408万 3,000円の増額をさせていただきました。12月1日現在における東村山管内におきます7保育室の充足率は、定員が 151人に対しまして 141人ということで93.4%、大変高い率になっているのが実態でございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方からは老人無料調髪料の増について説明させていただきたいと思います。
 これは実績と推計と計算したものでございまして、平成5年度と今年度のいずれも上半期の実績を比較しますと、理容の場合は10%増、それから美容の場合も17%の増でございましたので、理容、美容ともに、平成5年度の下半期の実績にそれぞれの増加率を掛けた額と、それから、平成6年度の既に支払っております上半期の実績、具体的には、理容の場合は851 万 4,400円、美容の場合は 1,043万 2,800円になりますけれども、これを両方加えた金額、これは 1,894万 7,200円になりますが、これから当初予算額 1,453万 5,000円を差し引いた金額 441万 3,000円を今回増額計上させていただいたものでございます。なお、理容、美容の今年度の推定件数は 2,936件と 3,726件でございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えいたします。
 まず、資源物の運搬委託料の関係でございますけれども、有害物選別作業委託の内容で増額の件でございます。通常、シルバー人材センターより1日7名が派遣され、回収されてきた有害物、資源物の仕分け作業等を行っておりますが、4月から回収回数の増加と夏場の酷暑の影響により、回収量が大幅にふえ、7月から9月の期間、派遣人員を3名増員し、対応を図らせていただきました。7月から9月の昨年度の回収量と比較しても、瓶・缶、有害物は72.4%の増になっております。そういうことから増額させていただいたということです。
 2点目の資源物運搬委託料については、先ほど肥沼議員さんにもお答えさせていただきましたけれども、収集回数の増加に伴った62%の回収量が増になったというのが大きな理由でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の懇談会の関係の代理出席、それから傍聴人の発言等の今までの懇談会の問題点の指摘がございました。私も委員として参加していたわけですけれども、非常にその辺が大きな問題があったと、私自身も認識しております。今後、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今後の新たな検討委員会の準備委員会を設定する中では、私も委員として、行政側の委員として出席いたします。そういう中では、その辺の反省を踏まえた、新しい、よりよい市民参加の会ができるという方法を念頭に置いて、発言してまいりたいというふうに考えております。
 それから、3点目の93ページの委託料関係でございますけれども、まず、資源物等の選別委託料の減 674万 8,000円の件でございますけれども、これは当初の予算計上のとき、4月1日から実施された8分別の曜日収集以前であり、前年同様の額で計上したので、曜日収集実施の本年4月から9月までの実績は、不燃ごみで、受け入れ数量で前年比の28%の減の2,200 トンと大幅に減少しております。不燃ごみからの資源物の作業量が減となったものがこの大きな理由でございます。具体的な数字ということでございますけれども、資源物選別作業が、6年度当初の見込みが 5,200トンが3月までの見込みを含んで実績として 4,208トン、マイナス 992トンの減になってきている。それから、解体作業 4,000台が 5,500台、これは増になっているわけですけれども、 1,500台、解体作業の作業がふえている。また、場内小運搬作業が6年度当初見込んだのが 1,500トン、それが今後、実績と推計を入れまして3月までに 1,276トン、マイナス 224トンが今回の減になった理由でございます。
 また、ふとん類の処分委託料の関係 525万 3,000円でございますけれども、これは秋水園に粗大ごみとして、現在、搬入されたふとんは、今まで5年度は福祉団体が無償で引き取っていた。しかしながら、その後、4月ごろから、ふとん類の再生品としての需要が著しく減少した、そういうことから、ふとんは家財道具から消耗品となり、ふとん類の回収業者が引き取らなくなってしまったというのが実態でございます。そういうことから、いろいろ処分業者にお願いしましたら、1枚 1,000円というような非常に高い内容でございますので、この辺の処分を処理委託ということで、今、焼却処分しているのが実態でございます。この委託料でございます。
 それから、焼却灰、廃棄物運搬埋め立て委託料の減の関係でございます。これは日の出町の最終処分場に運搬する委託料、これが今回の曜日収集等によって、非常に搬入量が大幅に減少したということで、このような減の処分になったということでございます。
 それから、水銀含有物の委託料関係の内容ですけれども、曜日収集によって、月2回から4回に変更されたという数量の増ということで、今回、増額させていただいた。それから、鉄類の運搬処分委託につきましては、破砕缶、これは不燃ごみの減少に伴って鉄缶の含有率の低下、それから、鉄くず市場が多少好転したことによっての委託単価の値下げ、上半期がキロ10円、下半期が12円になった、こういうような内容でございます。また、鉄センジが市場の好転によって委託単価の低下ということによって、上半期が10円が下半期に7円下がっている、そういうような、それから、そのほか廃家電関係の数量が非常に多くなってきた、こういうのを差し引きまして、このような委託料の補正予算を計上させてもらった内容でございます。
 最後に、曜日収集導入による6カ月間の回収量を見ますと、燃やせるごみが約 1,346トンの減、燃やせないごみで約 838トンの減、大口ごみで約30トン減、総量で約1割のごみが減量化したことになってきております。4月より、燃やせるごみ、燃やせないごみ、大口ごみを14台の車で、 3,234カ所の集積所より回収してまいりましたが、平成5年度では、委託、直営を含め、17台で対応してまいりました。7月の全面委託どきに16台にし、本年4月時点でペットボトルの回収等も含めて14台で契約し、収集業務を行ってきましたが、年々、市内の交通事情も悪くなってきており、朝6時に出されたごみが4時を過ぎても放置されていることが市民生活に大きな影響を与える。できるだけ早い時間帯に回収を行っていくという考え方から、1月から1台の増車対応で解決を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、御指摘の、5時を過ぎることもたびたびありましたけれども、現状のごみ量であれば、1台の増車で十分回収時間の短縮ができるというふうに判断しております。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) まず、健康づくり推進モデル事業でございますけれども、今年度から平成8年度までの間、東京都教育委員会では、児童・生徒の健康づくり基本計画を策定いたしまして、推進モデル地区といたしまして、区部では中野区、市部では東村山市が指定されたものでございます。それぞれの地区では、小・中、各1校ずつ、その他、高等学校等を含めた構想でございまして、このことにつきましては、当市でも受託して、北山小と第四中をモデル校に決定したものでございます。
 このモデル事業の推進には、モデル校1校に年間 150万円ずつの補助金が3年間支出されます。これらのことは過日の文教委員会でも報告させていただきました。いずれにしても、平成6年度途中でのモデル校地区指定ということでございましたので、市教委、都教委が開催いたします連絡協議会に参加していただきまして、モデル事業の円滑な推進を図る必要がございます。これからモデル事業の実施に伴いまして、児童・生徒保護者の意識や行動変容の実態を把握するという、ちょっと大がかりな作業が必要でございます。初年度はこういったことに必要な経費となるわけでございます。
 次に、第七中学校の拡張の問題でございますが、七中の校庭は約 5,300平米で、中学校の中では一番狭く、この拡張は教育委員会としても長い懸案になっているところであります。隣接地権者に対しまして、理解、御協力をお願いしてまいりましたけれども、残念ながら、現状では進展はございません。今後も引き続き、努力をしていく気持ちでございますので、何とぞ、御理解賜りたく思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第67号、94年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)について、何点かお伺いいたします。
 今までにたくさんの御質疑がありましたので、重なる部分は省かせていただきます。
 では、19ページの都負担金の中の、児童育成手当負担金増 2,965万 2,000円についてお尋ねいたします。当初予算額は1億 5,120万 6,000円が計上されています。その約20%に当たる 2,965万 2,000円が補正されました。これは申請を受けて手当を支給するので、予測を立てるのは難しいかと思いますが、あらゆる情報をもとに、正しい数字を当初に予算化することが必要かと思います。20%の補正額をどう見るのか、お伺いいたします。
 次に、77ページ、生活保護援護事業費の中の前年度生活保護費国庫負担金返還金 2,516万1,000 円についてお伺いいたします。生活保護受給者に対するさまざまな問題が報道され、人権問題にまでなっています。生活保護費の中身が多岐にわたって、予算化するのが困難なことは承知しておりますが、この 2,516万 1,000円の精算額をどう見るのか、お尋ねいたします。
 次に、91ページの秋水園整備事業経費のうち、(仮称)中間処理施設等整備調査検討助言者報償34万円についてお尋ねいたします。これについては、今、質疑があって、御答弁があったわけですが、今は技術が発達して、ごみの処理が今までのように、焼却して埋め立てる方式だけではなくなりました。これを踏まえての調査検討だと思いますが、全く白紙からのスタートなのか。また、この検討期間についてもお伺いいたします。そして、助言者として考えておられるのはどの方面の専門家なのか、もし、決まっていればお聞かせください。
 次、93ページのごみ処理経費の委託料、資源物等選別委託料減と、ふとん類処分委託料について、お伺いいたします。これもただいま御答弁がありましたが、この資源物等選別の委託は、燃えないごみの中から資源となる瓶と缶を抜き取るものですが、資源物の分別収集が進んでも、まだ不燃物から抜き取る必要があるので、せっかく4月からスタートした制度がうまく利用されていないのではないかと、残念に思います。当初予算 3,387万 7,000円に対し、補正額はその20%の 674万 8,000円がマイナス減ということになっていますが、この数字をどうとらえているのか、お伺いいたします。
 また、ふとん類の処分委託料ですが、4月ごろから処分料が必要になったというお答えがありましたが、破砕して焼却するというのではなく、今後、リサイクル資源としてのルートづくりは考えられるのでしょうか、お伺いいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点の御質問にお答えいたしますが、最初に、18ページの児童育成手当の増 2,865万円でございますが、児童育成手当につきましては、ひとり親の18歳以下の児童に対する育成手当でございまして、全額、東京都の補助によるものでございますが、今回、 2,865万円の増をさせていただきましたが、当初予算見込み対象の児童は 870人に対しまして、 198人の大幅な増加が後から出たということでございまして、当初予算提出後におきます状況の変化等もございますが、今後につきましては、やはり年間の推計につきまして、さらに精密を期してまいりたい、そのように思っております。
 それから、77ページの生活保護費の国庫負担金の返還金についてでございますが、平成5年度の返還金といたしまして 2,516万 1,000円、これは国からこれだけを余計にいただいているということになるわけでございますが、平成5年度の生活保護支給額につきましては約18億円となっておりまして、その約1%強の 2,516万 1,000円が前年度返還金として精算したわけでございますが、毎年度、この程度に近い金額が返還されておりまして、その年によりますインフルエンザ等の流行が出ますと、医療費扶助が相当大幅にふえるとか、いろんな要素がございます。したがいまして、それらを考慮しながら、そういう部分につきましても、国の方からの補助も先取りする形で負担をいただいておるわけでございまして、平成3年、4年、5年という形で、大体、年々、若干違いますけれども、そういう形で先に使わせているという、そういうことではいけないのかもしれませんけれども、そういう幅がないと、実際、資金運用はできないということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、2点についてお答えいたさせていただきます。
 まず1点の、調査検討助言者報償関係34万円の関係でございますけれども、御指摘のとおり、今回の懇談会の関係から広域処理課題、水資源の整備計画、これにつきましては白紙にして新たに取り組んでいくということに考えております。そういうことで、先ほど来説明しておりますけれども、4月1日から来年4月1日以降、新たな検討委員会をつくるということで進めているわけで、その前段の準備委員会、ただし、初めてのケースでございまして、この準備委員会にも市民の参加を得て進めていくということで、今後、市民参加のあり方等、いろいろ専門知識を持っている方の意見も参考に聞いていきたい、こういうことで助言者、あるいは、専門家という表現を使わせていただいているわけでございます。
 今後、4月1日以降の新たな検討委員会を発足する場合には、先ほど御指摘にあるように、今までの焼却主体の清掃中間処理施設から、やはり、資源化施設等が東村山の秋水園にどう入れられるのか。その辺をまた真剣に論議していく必要があるだろうということで、そういう面の技術関係の専門家も今後も必要であるというふうに判断しております。ですから、検討期間というお話もありますけれども、これについては、来年4月1日から本格的に始動して、平成8年3月までには、ある程度の秋水園の整備計画の基本的なところをつくっていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の資源物の選別委託料の関係でございますけれども、確かに、8分別収集を実施いたしまして、今日、いい結果は出ているわけですけれども、残念ながら、まだ不燃物の中に瓶・缶の混入率は、以前よりも大幅に減少はしております。しかしながら、まだ混在しているということで、今、抜き取りをしているわけでございますけれども、いつこの抜き取りを中止して、どの段階で中止して、直接、破砕機にかけるかというところが、今後の、この中間処理引き抜きの委託絡みの関係が、いつ、どこで区切るかというところだと思います。
 それから、ふとんの関係でございますけれども、前から予想されることではなくて、急遽、4月に入ってから、こういう事態が発生してしまったということで、当面、焼却処分を今までしてきたわけですけれども、今後、リサイクルができるようであれば、そういうところを模索しながら、できるだけ資源化を図っていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第67号につきまして、ダブらないところで質問させていただきます。
 93ページ、集団資源回収事業費について伺います。4月1日から曜日収集が実施され、月1回の古紙、及び段ボールの回収が行われております。が、一方では集団回収がありますが、この集団回収への具体的な影響について、お伺いしておきたいと思います。また、月1回の古紙、段ボール回収をさらにふやしてほしいという、このような市民の声もありますが、今後の対応について伺っておきます。
  109ページの公園用地取得についてです。場所、並びに、広さなどはわかりましたが、これは取得をするということなので、私はいつも久米川4丁目などの仲よし広場に公園トイレを設置をと要求いたしておりますが、いつも回答は「借地であるので設置ができない」というお話でありますので、今後の公園の、この場所でのトイレ、また、植栽などの今後の計画につきましてお伺いいたします。
  121ページ、小学校児童教職員健康管理事業、並びに 127ページ、中学校生徒教職員健康管理事業費の委託について伺います。教職員の健康診断の受診ですが、受診率が大変低いとのお話を伺っておりますが、実態について伺います。私は教職員が健康診断を十分に受けて、もし病気があった場合は、早期発見、そして早期治療で、いい健康状態で子供たちに接してほしいと思います。受診のアップの方策を伺います。
  135ページ、市史編さん事業費についてです。これについても一定程度の質疑が行われましたが、市史編さんの作業には、私はスタッフが不足しているのではないかというふうに、このように思います。増員についてどのような検討がされているのか、この点について伺います。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係の集団資源回収補助金の関係でございます。曜日収集によって、月1回、紙類、古着類の行政回収を始めましたが、回収カレンダー、あるいは市報等でも、長い間、市民団体によって回収されてきた紙類、古着類は継続して利用していただきたいと呼びかけてまいりました。しかし、当初、予算計上時点で、多少の落ち込みを想定し、予算化させていただきましたが、上半期、4月から9月の補助申請数字からも、昨年と同数量程度の回収量が見込めることから、増額補正をさせていただきました。
 回収回数の増という問題でございますけれども、今回、行政回収を始めたときにも、集団回収団体との関係、これも非常に慎重に考えてきました。当初、月2回収集も検討いたしましたけれども、自主的に行っている集団回収団体の育成というものも掲げておりますので、行政回収を1回にとどめたという状況でございます。今後も、全体的な、いろいろな面で検討するところがあれば、検討してまいりたいというふうに思っております。
◎都市建設部長(小町章君) 富士見町4丁目の仲よし広場の関係で御質問いただきました。取得後の整備の問題でございますけれども、平成7年度に予算との関係がありますので、整備をしてまいりたいと考えております。御質問にありました内容でございますけれども、できるだけ地元自治会の御意見を伺いながら整備してまいりたいと思っておりますし、公園らしい公園を目指して考えてまいりたい、このように思っております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教職員の検診委託についてでございますけれども、受診率の低いものといたしまして、婦人科検診の20%台、それから消化器検診の30%台がございます。一方、循環器系、あるいは結核、あるいは腎臓検診等の80%台、こういった検診によってかなりのばらつきがございます。市教委といたしましては、できる限り受診しやすいようにと、医療機関を各学校に巡回させる方式をとっておりますけれども、婦人科検診のように、学校でできないものもございます。今後とも、検診を、受けやすい体制づくりに努めていきたいと考えております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 市史編さん事業費にかかわります御質問でございますけれども、東村山市史刊行計画に基づきまして、平成13年度まで、13巻の資料集を刊行するべく進めてきているところでございます。現在の市史編さん室の職員体制でございますけれども、室長、主事2名と嘱託職員2名の、計4名体制で業務を進めているわけでございますが、今後の事業推進体制については、諸状況を踏まえ、対応してまいりたいと思っているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 質問をいたしますが、不当に質問時間を制限されておりますので、質問内容については、大幅にカットをせざるを得ませんので、答弁者の方には御了承いただきたいと思います。
 まず第1点目、総務管理費について伺いますが、1として、特殊勤務手当は当市職員の給与条例第10条に基づき、手当の額、支給方法は規則によって支給されているのでありますが、しかしながら、地方自治法 204条3項、及び地公法25条第3項が定める給与条例主義によって、手当の額、及び支給方法等は規則ではなく、議会の議決が必要とされる条例で定めなければならないはずであって、判例上も確定しているのであります。したがいまして、条例ではなく、規則によって手当の額、支給方法を定めた当市の特殊勤務手当は違法であり、直ちに是正すべきでありますが、いつまでに是正をするお考えか伺いたい。
 第2点目、車両管理費のうち、①として議長車の、94年度、月別の利用者別の利用回数について明らかにしていただきたい。②として、94年2月から11月までの議長車の携帯電話の月別使用料について。以上、明らかにしていただきたい。
○議長(倉林辰雄君) 朝木議員、勉強のために申し上げておきますけれども、これは一般会計の補正予算の中に質問項目がありませんので。(「平等にやりなさい、平等に」と呼ぶ者あり)聞け。ただし、これで「答弁をしなくて結構」と言えば、またくだらない新聞を出すでしょうから、あえて答弁だけさせますけれども、質問の仕方を少し勉強しなさい。(「平等にやりなさい、平等に」と呼ぶ者あり)何が平等だ。
 御答弁をお願いします。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 特勤手当の件でございますが、既に御案内と存じますが、国でも特勤手当につきましては、給与法でうたっております。で、その詳細については人事院規則に委ねている、こういうことでございます。これも御案内と存じますが、東京都も条例でうたい、その詳細については規則に委任をいたしております。27市の多くが当市と同様の方法をとっている、こういうことでございます。
 以上です。
◎議会事務局長(中村政夫君) 議会関係につきまして、2点の御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
 議会車の利用の関係でございますけれども、議長、あるいは議員各位、また事務局も含めて利用を、使用をしているというのが実態でございます。利用の回数でございますけれども、それぞれの仕事目的に合わせながら、延べでいきますと 160回ということでございます。
 また、電話の関係でございますけれども、必要性が高いという判断のもと、本年2月から電話を設置をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) 再質問いたしますが、総務部の部長に伺いますが、特殊勤務手当について、給与条例主義の観点から条例で定めるべきではないかというふうなことで質問をしたわけでありますが、現状、他市がどうなっているかということを聞いているわけではありませんので、条例ではなく規則で定めていいと言い切る根拠について、さらに明確にお答えをいただきたいと思います。これにつきましては判例も確定したものがありますので、それを前提として、明確な答弁をいただきたいと思います。
 それから、議会車の電話料につきまして、電話の使用料につきまして具体的な答弁がございませんので、通告している内容に従って具体的な答弁をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) あなたは議題の範囲から外れているという意味を、先ほど説明しているのをわかってないんですか、まだ。(「同じでしょう、ほかの議員も。平等にやりなさい、平等に」と呼ぶ者あり)幾ら言っても。勉強不足ですね。(「平等にやりなさいよ」と呼ぶ者あり)気の毒だね。まあ、しようがないから、どうぞ。
◎総務部長(市川雅章君) これも御案内だと存じますが、当市におきましても、給与条例の第10条で定めております。その詳細について規則に委ねている、こういうことでございます。
 以上です。
◎議会事務局長(中村政夫君) 再質問いただきましたので、答弁を申し上げます。
 設置の電話の関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、本年の2月から設置をさせていただきました。平成5年度につきましての2カ月につきましては、総務部の方のかかわり合いもございますので、平成6年4月から11月までの8カ月間の状況を申し上げますと、これは議長会の連絡等も含めて使用しているわけでございますけれども、月で平均約 2,400円、このようになっております。
○議長(倉林辰雄君) いいのかね。市会議員らしい勉強しなさいよ。
 次に進みます。
 ほかに質疑ございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 一般会計補正予算について、1点だけお伺いしたいというふうに思います。
 社会教育費の社会教育事業費、 131ページについて、お伺いいたします。社会教育施設用地の関連で、一昨日、最高裁判所の判決が出ました。これは市有地が不足する中で、市が少年野球場やゲートボール場などのスポーツ施設の用地として、市内13カ所、計2万 7,000平米の民有地をお借りしまして、地主に坪当たり月額50円の謝礼を支払い、固定資産税等を免除していた問題で、ここにおられます朝木議員や、東村山市民新聞という、法人ではなく、一社会教育団体のチラシを出している矢野編集長が、税免除は違法だとして、市長個人に損害の賠償を求めていた裁判でした。最高裁判決は市側の勝訴とのことですが、その内容についてお伺いをいたします。
 また、この結果を受けた市長の率直な気持ちをお伺いしておきたいというふうに思います。
 また、市ではたしか平成2年度から借用地について固定資産税等を免除し、借地料を支払わないか、あるいは、課税をして借地料を支払うのかのいずれかについて、地主さんと交渉契約した結果、従来のやり方と比較して、市の支払う負担が大幅にふえたというふうに聞いておりますが、幾らぐらい市の負担がふえたのか、その点についてお伺いをいたします。
 また、これら裁判に関しまして、たしか、ことし9月議会での市長の所信表明の中で、地方自治法が改正になったことの報告がありました。その内容は、市の職員が個人で訴えられた裁判で、その職員の勝訴が確定した場合、議会の承認を得て、裁判にかかった弁護士などの費用を市が支払うことができるというものでございました。今回、最高裁の判決が出ましたが、この改正自治法が適用されるのか、そういう点についてもお伺いしておきたいと思います。
 また、最後に、朝木議員らによる訴訟が極めて多く、濫訴との指摘もありますけれども、これまで朝木議員や矢野編集長による訴訟は、行政側、そして市議会側に対して、それぞれ何件あり、その結果はどうであったのか、そしてまた、行政側の弁護士料など、裁判費用の公費の支出は累計で幾らになるのか。また、個人で訴えられた裁判での市長個人の裁判費用は一体どれぐらいかかったのか。さらに、市側の訴えられた件で、公費支出、そして個人の支出についてもお伺いしておきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 若干、補正から範囲を離脱した部分もありますけれども、前段者との答弁との関係がありますので、御答弁をいただきます。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) 数多くの御質問をいただきましたが、先に総務の方から回答したいと存じます。一部につきましては、市長、それから社会教育の方に譲らせていただきます。
 まず、第1点目の最高裁判決の内容でございますが、昭和63年度までの間、ゲートボール場や少年野球場などの用地を東村山市が、地主さんから坪当たり50円という低額の報償費を支払って借用いたしました。固定資産税を非課税としながら、体育施設整備を図ってきたところでございます。これに対しまして、固定資産税を徴収すべきところ、徴収しなかったのであるから、固定資産税相当額の損害を、東村山市に与えた市長個人は損害賠償をせよと、地方自治法の住民訴訟の、いわゆる4号請求の損害賠償請求事件が、当該議員と矢野穂積氏から、昭和60年、61年、62年、63年の各年度について出されておりますが、このうち、昭和60年度分と61年度分につきまして、去る12月20日に最高裁判所の判決が出されたわけでございます。判決の主文の趣旨といたしましては、市長個人は東村山市に損害を与えていない、こういうことでございます。
 次に、4点目でございますが、3点目につきましては社会教育部の方からお答えをいたしますが、4点目でございますが、今回の最高裁判決の結果、個人が負担した弁護士費用の公費負担の件でございますけれども、第 129回国会で地方自治法の改正がございました。御質問者の御指摘のとおりでございます。弁護士費用の公費負担の地方自治法第 242条の2、第8項の適用は、本年7月19日以降に当該職員が勝訴し、判決が確定したものからとなりますので、今回の訴訟結果についても適用がございます。
 それから、5点目でございますが、当該議員関連の訴訟の件数とその結果についてでございますが、昭和60年から平成6年現在までの件数を申し上げますと、同一事件であって、地裁、高裁、最高裁にかかったものをそれぞれ1件といたしまして数えますと、37件の訴訟が提起されております。行政側、議会側という区別は一概に申し上げられませんけれども、事件の内容から判断してみますと、行政関係18、議会関係19となっております。この中には個人が訴えられているものが16ございます。現在、係争中の事件と取り下げられた事件、和解事件を除いて、すべて当該議員側の主張は認められず、敗訴となっております。
 それから、6点目でございますが、弁護士料などの裁判費用の公費支出の件でございますが、 700万円余となります。内訳といたしましては、行政関係で 440万円、議会関係で 265万円です。また、個人負担分といたしましてははっきり把握しかねますが、恐らく、 1,000万円以上になるのではないかと推測いたしております。市長個人で負担した弁護士費用などの訴訟費用は係争中の分を除いた中で、今回の負担分を含め 486万円ということだそうでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎市長(市川一男君) 今回の最高裁判所からの判決に伴って、市長自身の率直な考え方はという御質問をいただきましたけれども、今回の判決では率直な気持ちと言いますと、市制施行以来、そしてスポーツ都市宣言をいたしまして、また、体育協会の文部大臣表彰という中で、市民スポーツ熱の大きな高まりにこたえるよう、スポーツ・レクリエーション施設の確保というものは大変重要なことでございます。公有地として取得するだけの財源はございませんし、そういう中から、関係者の御協力によりまして、低額の謝礼でここまで整備をしてきたことは御案内のとおりでございます。
 結果といたしまして、私ども行政の選択をしてまいった施策というものが、高度な中で御理解が得られた。私の愛すべき東村山市に損害を与えてこなかったということが法律的にも認められ、大変、私としてもよかったな、こういうふうに、率直に思っております。今まで、大変、御指導、御心労をわずらわせました関係者に感謝をいたしたい、このように思っておるところであります。
◎社会教育部長(細淵進君) 体育施設借用地にかかわる件につきまして、答弁させていただきたいと思います。
 当該地の借用地を対象に、これは平成2年……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◎社会教育部長(細淵進君) それから、6年度までの各借用地にかかわる賃貸借契約による額と当該地について、これは仮にでございますけれども、月額坪50円とした場合の差額でございますが、平成2年度から5年度までの5年間、計で2億 5,800万円、約でございますけれども、額になろうかと思っております。なお、当該地にかかわる固定資産税につきましては、確認できませんので、ただいま申し上げました額から税額の控除はしておらないわけでございます。また、当該年度中において、返還、買収等の用地もあるわけでございますけれども、借用地として失ったものにつきましては、除外した額でございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第67号について、幾つかお伺いをいたします。
 61ページの高齢者ホームヘルプサービス事業について、利用状況を伺いますが、と言いますのは、3時間券と6時間券があるわけですけれども、利用者の立場から言いますと、6時間券は大変利用しにくいというふうに漏れ聞いております。また、市民主体の事業で進めている家事援助サービスの場合は、1時間から利用が可能であるわけですので、利用券の見直しを検討する必要があるのではないかと思います。東京都への働きかけについて伺います。
 また、現状の福祉サービスを受ける側の市民は大変弱い立場で、大変気兼ねをしているというふうな声も多々聞くことがあります。サービスを気持ちよく利用してもらうための配慮を含めて、専門性を高めていく必要があるのではないかと思います。このホームヘルプ事業についての質を高めるために、ホームヘルプ研修を続けていると思いますが、この内容について、どのように実施されているのか伺います。
 次に、91ページの秋水園整備事業計画について、(仮称)中間処理施設等整備調査検討助言者報償について伺います。この件については、先ほども小石議員の方から助言者の予定はということで伺いましたが、具体的な答弁がいただけないところもありますので、もう一度伺います。と言いますのは、この検討委員会は、準備会の方は12月末からの開会が予定されております。ということであれば、助言者の予定は既にあるのではないかというふうに思います。また、なければならないのではないかというふうに考えますので、個人名は特に構いませんけれども、これまでのかかわりの中であった前回の懇談会の中での座長さんもいらっしゃいますので、その辺の絡みについても、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
 次に、95ページのごみ収集委託事業費について伺います。私は当初予算のときに、曜日収集導入に当たって、住民説明だけではなくて、市民的な合意が不十分ではないかというふうに指摘をしました。また、新しいシステムを導入するときは、モデル地区などを設けて、社会実験を踏まえて実施すべきだというふうな考え方はいまだ変わっておりません。そこで、減量、リサイクルとこの1車増車をすることについて伺いたいわけですが、民産委員会の方でも御説明をいただきまして、減量効果が1割あるということは十分承知をしております。この数字を見ますと、曜日収集によりまして、従来、5分別であったものを8分別に分別収集をしております。古布と古紙がふえているわけですが、当然、可燃物の中からこれが減量されていることは考えられます。そしてさらに、それ以上に、その分以上に減量しているわけですけれども、先ほども言われているように、3回収集しているものを2回に分けると、当然、1回の利用量はふえてきます。しかし、これがその資源の日をつくることによって、あるいは、3回を2回に減らすことによって、十分、吸収できるという判断をした上での実施ではなかったかというふうに私はとらえます。その辺の目標値と実績について、どうなっているのか、伺いたいと思います。
 次に、最後ですけれども、 121ページの小児期成人病予防検診について伺います。子供の健康づくりのために、検診を先行させるのではなくて、本質的な食事や生活改善が、あるいは、社会的な子供を取り巻く社会的な問題の取り組みが必要ではないかというふうに指摘をしてきました。今回の補正の中でも東京都のモデル事業が盛り込まれていることは、そういうふうな経過があるのではないかと思います。そこで、検診事業の状況について、対象人数、受診率、そして健康指導、あるいは食事、栄養指導、検診後にそれらの指導を行っているというふうに聞いていますので、受けた人数について伺います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方には高齢者ホームヘルプサービスについて、御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 御質問のように、このサービスは半日を単位としておりますけれども、実際に予算をつくるときには6時間券、60回、それから、3時間券、 4,700回というふうにして計算しております。4月から8月までの5カ月間の実績を見ますと、6時間券で21、3時間券で 2,191回という結果になりまして、9月以降7カ月を6時間券を31回、3時間券を 3,045回というふうに推定して、計算させていただきました。いずれにしましても、このヘルプサービスにつきましては検討していくことであろうと思っていますが、その利用時間についてでございますが、東京都が日本民営看護婦、家政婦連合会と、それから、日本臨床看護、家政協会と契約して、これに当市も加わっております。当面、見直しは難しいというふうに考えております。しかし、利用時間の検討につきましては、都の意見も聞いてみたい、そのように考えております。
 それから最後に、その紹介所ヘルパーの研修、質的向上のための研修はどうかという問題でございますが、ヘルパー5人に3級のヘルパーの資格をとっていただこうということ、それから、市主催で研修会をやっていきたい、そのように考えています。具体的には2月15日でございますが、保健所長を講師に招いて感染症の予防の知識、これについてやる予定になっております。なお、去年は21名の参加がございましたので、ことしもそれくらいの方が参加してくれるだろう、そのように思っております。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、2点についてお答えいたします。
 まず、1点目の準備委員会の助言者の関係でございますけれども、先ほど小石議員さんに回答申し上げてあるとおり、現在では行政側として考えは持っておりません。今後、準備委員会の中で、委員さんに御相談しながら決めていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の関係なんですけれども、ちょっと、私、質問の趣旨がどうしてもとらえられないんですけれども、収集実態と、ごみ減量ということですけれども、確かに、今までの経過の中で、民生産業委員会の中でもお話させていただきましたけれども、4月から今日までの間、8分別収集で瓶・缶の回収をふやしたこと、それから、紙類、布類を個別に収集したことによっての資源物の増、それから不燃物、それから可燃物が減になってきている、こういうことの実態は示させていただいておりまして、トータルで1割減ということで言わせていただいているわけでございます。そういう中で、今後の収集をできるだけ、ごみ収集をできるだけ早い時間に、事故のないように納めていきたいということで、今回の委託料の増ということを出させていただいたということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 小児期予防検診につきまして御質問いただきました。お答え申し上げます。
 対象者、これは小学校4年生、中学校1年生、合計 2,581人でございました。このうち、中度肥満、これが94人、高度肥満、これが19人で、合計 113人、全体の 4.4%でございました。さらに、この者に対して精密検査の受診指導をいたしましたところ、小学校、22名、中学校、17名、合計39名が受診してございます。これは34.5%に当たります。これらの結果に基づきまして、親子ダイエット教室を実施いたしましたところ、小学校、10名、中学校、3人、合計13人の参加がございました。また、健康相談、講習会には小学校、12名、中学校、10名、合計22名の参加がありました。
 以上です。
◆4番(勝部レイ子君) 御答弁ありがとうございました。
 再質問をいたします。
 ごみの関係について2点伺いたいと思います。先の方の懇談会の関係なんですけれども、私はこの準備会から専門家、あるいは、助言者を入れていくべきだというふうな考えに立っておりますので御見解を伺うわけですが、と言いますのは、さきに既に前回の懇談会委員さんの方にお示しいただいた設置案について、十分、市の姿勢が出されている、これからの取り組みに対する姿勢が十分伝わってくる内容だということは把握しております。また、できる範囲で、この市民参加についての状況把握に努めているつもりでおります。そこで、しかし、そういうふうな姿勢や精神論だけでは、必ずしも成果に結びつかないのではないかというふうに考えますので、やはり対応するお考えで、計画的に、必要になったら対応するということではなくて、最初から対応する考えが必要なのではないかというふうに私は思いますので、もう一度、それに対する御見解を伺います。
 それから、質問の趣旨が十分に伝わらなかったようなので、大変残念でございますけれども、3回を2回にしていくことで、その1回の量が増加するわけですね。それが、当然、曜日収集という中で吸収できるという判断で導入したのではないかというふうに思います。しかし、これが吸収できなかったことには、ごみ減量の予測値と実態の差があったのではないかと思いますので、そういう視点で伺いましたが、おわかりいただけますでしょうか、もう一度御答弁をお願いいたします。
◎環境部長(石井仁君) 1点目の準備委員会の関係ですけれども、先ほども小石議員さんにお話しましたけれども、準備委員会というのはどういう市民参加の方法を得ていくかというところで、手法ですね。これで4月1日以降の検討委員会、新たな検討委員会の方法、設置要綱等を決めて、そういう段階になったら、1年間トータルで、専門的なコーディネーターを入れていく考え方でございます。ですから、準備委員会の段階では、その準備委員会の委員さんの意見を聞いて、こういう勉強会をやろうとか、そういうときに専門家を入れてやるという考え方でおります。
 それから、2点目の関係については、私もちょっと理解できないところがあるんですけれども、答弁、難しい--ごみ減量の予測値というのは、どういうことを指されているのか、ちょっと--予測はございます。その中で、こういう形で、ある程度は全体のごみの量というのは予測できます。その中で、可燃物か、不燃物か、あるいは瓶・缶回収のその量の区別というのを今度は改めて分かれてきたわけです。ですから、片方が減れば片方がふえてくるという状況であるという判断をしておりまして、ちょっとこれ、答えになっているのかどうかあれですが、また、別なもっと大事なことであれば、また新たにお話をさせていただきたいと思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後2時49分休憩

              午後4時7分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
---------------------------------------
    〔「議会運営委員会の委員長報告を求める動議を提出します」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後4時7分休憩

              午後4時7分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) ただいま、委員長報告を求める動議が提出されましたが、所定の賛成者がありません。よって、動議は成立いたしませんでした。
 次に進みます。
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△日程第5 議員提出議案第14号 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
△日程第6 議員提出議案第15号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、議員提出議案第14号、日程第6、議員提出議案第15号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。19番、遠藤正之君。
              〔19番 遠藤正之君登壇〕
◆19番(遠藤正之君) 上程されました議員提出議案第14号、同じく15号を一括して、その内容を説明させていただきます。
 まず、議員提出議案第14号でありますが、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例でありまして、現行、28人の議員定数を27人に改正しようとするものであります。行財政改革の一環として、地方自治法第91条第2項の規定に基づき、同法第 112条、及び東村山市議会会議規則第12条の規定により、本案を提出するものであります。
 あわせて、新旧対照表にありますとおり、一部、文言の整理もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、附則といたしまして、この条例は次の一般選挙からこれを施行させていただきたいとするものであります。
 提出者は、敬称を略させていただきまして、東村山市議会議員、木内徹、荒川昭典、大橋朝男、遠藤正之、さらに賛成者といたしまして、町田茂、以上であります。
 次に、議員提出議案第15号でありますが、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例でありまして、第2条4号中の7人を6人に改正しようとするものでありまして、議員定数の減少に伴う委員定数の改正であります。
 あわせて、新旧対照表にありますとおり、文言整理を1カ所させていただくものであります。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成7年5月1日から施行させていただきたいとするものであります。
 提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員、木内徹、荒川昭典、大橋朝男、遠藤正之、さらに賛成者として、町田茂であります。
 以上、まことに雑駁な説明でありますが、御審議の上、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げて、提案説明といたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑につきましては、一括で行いますので、よろしくお願いをいたします。
 質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議員提出議案第14号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例と、議員提出議案第15号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、お尋ねいたします。
 我が党は定数を定める基準を設けるべきと考えますが、この点につきまして、どのように検討されましたか、お伺いしたいと思います。
 このことにつきまして、地方議会の地位は日本国憲法の第8章により定められているもので、地方において、地方自治の本旨に基づき執行される事務事業は、執行者だけでは成立しないものであります。議会が監視し、提言する責務が課せられているのは言うまでもないことです。したがいまして、市の議員の数は自治法に定められている定数を限度とすると同時に、町村のみの限度定数26人を下回ることは認められがたいことです。さらに、条例による定数の減少処置は軽々に取り扱うべきではないと考えます。
 1986年12月定例議会、つまり、前回の議員提出議案における議員定数削減問題についての質疑の中でも、我が党の2人の先輩議員が、定数を定める基準について取り上げて、何回も繰り返し発言をしております。議事録によりますと、1人当たりの議員がどれだけの市民の方たちの声を聞き、その要望を実現していくために努力をするか。また、その意向を議会に反映させるという任務に対して、市民何人に対して議員1名が適切であるかどうかという基準につきまして、明確にしてほしいと、提案者に対してこの説明を求めております。しかし、明確な御答弁は得られないままの記録が残っております。最も大切なことは、議員の数が多い、少ないの議論よりも、初めに申しましたように、地方自治が、地方議会が果たしている役割、任務について、私たちが責任を持って遂行して、市民の負託にどうこたえるのか、このことが基本に語られなければならないことであります。
 そこで、我が党といたしましては、一貫して当市議会として、将来にわたり、節度ある定数を定める基準を設けるべきと考えておりますが、どのようにこの点について検討されたか、お伺いするものであります。
 ちなみに、我が党といたしまして、この基準につきまして、東村山方式として、町村のみの26名を下回らないことを条件にしますと、人口規模により、当市は市民 5,000人に対し議員1名と考えます。これは現在、1名の市議にかかる費用が年間 926万 5,000円ということで、市民の方にとって、1人当たり年間 2,000円の御負担を願うということになります。このような基準をつくって、人口にスライドさせるということを御検討なさったかどうか、お尋ねしたいと思います。お願いします。
◎23番(大橋朝男君) ただいまの、14番議員の質問にお答えいたします。
 御案内のとおり、地方議会の議員定数は地方自治法によって決められております。市町村議会にあっては、同法の91条によって、その原則が定められております。定数決定の要素は、次の2点を考慮して定められています。1つとしては、地方公共団体の人口規模による、2つ目に、議会の合議体としての規模によるとするものであります。
 昭和22年5月3日制定の地方自治法91条によりますと、人口5万以上、15万人未満に該当する市町村は36人が定数で、13万 6,000人を有する当市は、定数36人となります。このたび、議員定数問題について、陳情及び請願が提出されたことに、議会内で種々検討をされ、本議案を提出することになりました。4名の提案者は定数を減らすべきか、現状を維持すべきかと協議を重ねてきました。その中に基準を明確にして、定数の増減を軽々しく扱うのはよくないとの意見がありました。
 結論として、当市は 17.16平方キロの狭い地域に13万 6,000人が住む当市の事情を考慮して、 5,000人に1人の議員という割合が現時点では妥当であること、2つ目に、また、減員数については、現在の28人から1人減という計算ではなくて、定数36人から27人とする、9人減とするべきであることで一致いたしました。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 質疑をさせていただきますが、質疑に当たりまして、本日22日の本会議におきましては、御承知のとおり、時間制限がされまして、我が党につきましては、その他一般議案を含めまして35分ということで、あと残りが28分しかございません。その中で、私の質疑、それから、皆さんの答弁、そして討論を含めて、このようなことになっておりますことに、極めて遺憾の意を表しておきたいと思います。
 質問に移りたいと思います。
 1点目、ただいま説明がございまして、行財政改革の一環として、現行定数28人を27人にすることが言われましたが、その根拠につきましてはただいま社会党さんの方から質疑がございまして、1議員当たり人口 5,000人というのが大橋議員の御答弁でも、そこを根拠にしたということでございますが、この点につきまして、地方自治法、その他から関連されまして、その根拠につきまして、さらに具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 2点目、議員の1名削減が東村山市行財政に及ぼす効果について伺うものでありますが、94年度一般会計当初予算の中に占める議員報酬等の議員個々にかかわる経費は、皆さん、予算書を見ればおわかりのとおり、議員報酬で1億 5,283万 2,000円、議員の期末手当 8,100万 1,000円、議員共済給付費等負担金で 1,471万 4,000円、議員旅費 932万 5,000円、議員健康診断28万 4,000円、合計2億 5,815万 6,000円で、これは27名の計算となっておりますので、議員1人当たり 956万 1,000円となります。当初予算額 390億 8,373万 3,000円との対比では、議員27名にかかわる経費は0.66%、1人分では 0.025%にすぎません。10月1日から報酬が、議員の報酬45万 7,000円が47万 8,000円など、月額2万 1,000円引き上げられたわけでございますが、一般会計は先ほど可決されましたように、 403億 9,000万円に拡大しておりまして、現時点では議会費にかかわる議員の経費は、占有率はさらに下がっていることが明確でございます。
 そこで、お聞きいたしますのは、当初予算に示されております議員1人当たり 956万1,000 円、占有率 0.025%が行財政に及ぼす効果をどのようにとらえているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、前回、86年12月定例会では30人を28人といたしましたが、このときにも同様、行財政改革の一環というふうに言われておりましたが、その行財政効果はあったのかどうなのか、お聞きするものでございます。
 次、3点目の質問でございますが、9月定例会で議員報酬の引き上げがございました。議長が月額2万 4,000円、その他、副議長、委員長、議員が2万 1,000円のアップでございます。これには自民、公明、民社、市民フォーラムの会派の方々が賛成したわけでございますが、これを年間予算額での引き上げ分を計算してみますと、定数27人、期末手当、今回、改正になりましたように 5.2カ月、役職加算 100分の20を計算いたしますと、 1,039万 7,000円となります。削減する議員1人分の経費とほぼ同じ額を27人に再配分することになるわけであります。このことは、定数削減の理由に挙げている行財政改革と矛盾するのではないかと思いますので、その点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
 4点目、9月定例会では、御承知のとおり、定数削減を求める陳情、3名以上求める陳情だとか、請願、あるいは、定数削減に反対する請願が議会運営委員会に付託されております。12月定例会の委員会を含めまして4回、委員会が開催されましたが、委員から資料請求などがされておりますが、実質的な審査は交わされておりません。そして、12月7日には継続審査といたしました。委員長からは、なお十分調査、研究を要するので、継続審査とするとの報告書が提出されております。それなのに、なぜ議員提案するのか、その辺の整合性についてお聞きしておきたいと思います。
 5点目、市民から議員定数削減についての十分な審査と公聴会開催を求める請願が提出されております。公聴会を開いて幅広く市民の声を聞けというのが請願の趣旨であり、民主主義にとっても大事なことであります。なぜこのような手だてをとらないのか、お聞きするところであります。三多摩の中で、議員定数にかかわる問題で公聴会を開催した市議会と、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
 6点目、その1点目として、1947年、昭和22年に定められました地方自治法91条では、東村山市のように、人口5万人以上15万人未満の市の議員定数を36名に定めるなど、定数法制化がされておりますが、そのいきさつを明らかにしていただきたいと思います。
 そして、質問通告の12番目をここで一緒に行いたいと思いますが、憲法第92条にうたわれている地方自治の本旨、地方自治団体の自主性、自立性の強化、地方自治団体における住民参与部面の拡大、増大、地方行政事務執行の公正確保などから見て、定数問題をどのようにとらえているか、お聞きするものであります。
 次、7点目でございますが、人口5万人以上15万人未満の市という地方自治法第91条の区別の仕方の中で、東村山市は議員数が人口から見て多いのか、少ないのかということを論じなければならないと思います。人口数も法定数も多い八王子や町田市と比較しても仕方のないことであると思います。そういう意味で、人口5万人以上15万人未満の三多摩19市の中で、議会運営委員会の資料によりますと、東村山市は1議員当たりの人口数は現在 4,860人で一番多いわけであります。つまり、裏返してみれば、議員が一番少ないことになります。それを27人にするということは、もっと議員を少なくしてしまうことになるわけでありまして、このような位置づけをどのように検討されたのか、伺うものであります。
 8点目、全国の人口5万人以上15万人未満の市、1993年6月1日現在で 302となっておりますが、この、それぞれの市の定数をどのように調査したか、明らかにしていただきたいと思います。
 私の調査では、東村山の現行定数である28以上としているのは全体の58.6%で、過半数を超えております。法定数36としている市は8市もあるわけでございます。28人が東村山の現行定数ですけれども、21.9%と最大の占有率となっております。少なくとも、現行28に抑えていくのが時の流れではないのか、こういうことで見解を伺うものであります。
 9点目、行財政改革ということを言うのであるならば、国庫負担補助率の復活、これは92年度の決算では5億 5,600万円もの多額に上っております。こういった補助金の復活、あるいは超過負担の解消、93年度決算で明らかになりましたように、国、都合わせまして23億7,000 万円もございます。また、浪費や公共工事のあり方などにメスを入れることが抜本的な改革であると思いますが、この点についてどのようにとらえているか、見解を伺うものであります。
 10点目、昭和50年1月、臨時市議会では議員の定数を定める場合には、この要素は人口であり、人口に一応比例してこれを定めることが原則となっている、地方自治体が民主主義を貫き、地方自治制度の本旨に基づいて適当と考えられる定数を定めていきたい、このように法律ではなっていると思います。これが地方自治法第91条によって定められていると思う。この趣旨を没却するような減員を行うべきではないなどの説明があって、26人を30人に増員いたしました。このときには自民党、公明党、社会党が議案提出者で、全会一致、採択をされております。この東村山市議会の過去のいきさつから見れば、現在、人口13万 6,000人であり、むしろ定数28人を増員すべきではないかと思いますが、考え方をお聞きする次第であります。
 11番目、市議会議員の市民に対する役割について伺います。それは、まず住民の意思を代表し、その要求を反映する機関、2つ目に予算や条例、地方自治体の運営などについて審議し、議決するとともに、執行機関の行う行政について、住民の代表としてこれを監視する責任と権限を持っていると思いますが、これをどのようにとらえ、そして定数問題を論議したか、お聞きする次第であります。
 12番目、前回、8年前、1986年12月定例会で、定数30を28人に削減した際、社会党は憲法第8章第92条等を引用したり、地方自治法第91条の法定数のあり方、地方議会の議員の任務ということで、考え方がそれぞれ違っている人たちを代表する人が議員として活躍しなければ、地方自治は確立しない。定数は人口をなぜ基本にするのか、それはどれだけの方の御意見が議会に、そして執行者に対しての意見として反映できるのかという主権在民の根本でありますなどと主張されまして、定数削減に反対されました。それが、今回、なぜ賛成となったのか、その議員削減、賛成になったのか、その整合性を明らかにしていただきたいと思います。
 最後、13点目でございますが、委員会条例の一部改正条例では、文教委員会を7人から6人に減ずることになっておりますが、今、御承知のとおり、いじめ、その他、困難な教育問題が多々ございます。それこそ、多様な意見を取り入れて、文教政策の発展を期すべきだと思います。こうした点からも、委員数の減少は問題であると思いますが、どうでしょうか、伺うものであります。
 以上でございます。
◎15番(荒川昭典君) 今、田中議員から、特に、社会党の問題について御質問がございましたので、田中議員の質問につきましては、私の方から一括して答弁をしたいと思います。
 1番目の、定数28人を27人にした根拠について質問をされましたが、先ほど社会党の佐藤議員が質問をいたしまして、大橋議員の方から一定の答弁をさせていただいております。特に、妥当性の問題について、私たちはこの問題を考え、そして28人を27人としたわけであります。市財政における効果の問題につきましては、議員1人につきましては、10月1日現在でございますが、議員1人 926万 5,000円であることは間違いありません。おおよそ 1,000万円だと考えております。 400億円の一般会計を持っている本市であれば、金銭的な関係から見れば、小さいもの、このように考えますが、市財政を厳しく見ている市民の皆さんには心理的な効果が期待できるのではないか、このように考えておりますし、先ほど大橋議員が言いましたように、28を27にする、たった1名ではないか、こういう議論に対しましても、私たちは、定数36でございますので、36から27名にするということは9名の議員を減員をしている、これだけの努力をしているということを市民の皆さんにわかっていただく必要がある、このように考えております。
 9月定例会で議員報酬の引き上げをした、定数削減の理由に挙げている行財政改革とは矛盾をしていないか、こういう御質問でございますが、本来、報酬の引き上げ問題と定数削減の問題は次元の異なる問題であろうかと思いますが、確かに、提案理由の中に、行財政改革を中心にした提案をしておりますが、それがすべてではないということを御理解をいただきたいと思います。定数はその市の人口を第1として、そして面積や、その市が成り立ってきた歴史、そして財政状況などを踏まえたものであります。よって、質問者が報酬引き上げに反対をした根拠を考えてみるならば、論理の帰結として、それは私同様の考え方と同じだ、このように考えております。
 4番目、市民が提出をされました定数削減問題、定数削減反対などの請願、陳情、継続審査となっているが、結論が出ていないのに議員提案をするのはおかしいではないか、こういう趣旨の質問がございました。議運の経過は十分承知をいたしておりますが、定数をどうするかは、私たち議会がみずから考え、結論を出すことも許されるのではないか、このように理解をいたしまして、議案を提出したところであります。
 市民から、公聴会を開いて、幅広く市民の声を聞け、こういう請願も提出をされておりますことは十分承知をしておりますが、議会みずからが結論を出せばよいのではないか、このように考えましたし、三多摩各市の中でどうであったかという質問でございましたが、私たちは、寡聞にして開いたということは聞いておりません。ただ、全国的にはどうか、こういうことで、平成5年度の関係を調査をいたしましたら、関西地区で1市がこの公聴会を開いていることが明らかになっております。
 それから、地方自治法第91条で、人口5万人以上の問題、それから、12ということでございまして、憲法第92条にうたわれている地方自治の本旨、これに関連をして質問が出ましたので、お答えをしたいと思いますが、この関係を事細かくやっておりますと、大変時間を要しますので、簡潔に申し上げます。
 立法政策的に、議員定数は人口規模を考慮し、そして、人口の増加に応じて議員の定数を増加させる方式をまず採用した、このことが第1点であります。ただし、単純に比例させることが適当ではない。そこで、第91条第2項で地方公共団体の自発的な意思に基づき、条例によって減少させることができる、こういうふうにしたわけであります。法定数はあくまで一般原則であり、同じ規模の人口であっても、地理的、社会的条件や行財政のあり方によって定まるものだと理解をいたしております。
 なお、昭和26年8月14日、地方議員の定数を半減をさせる政令諮問委員会の答申など受けて、政府は昭和27年、地方自治法を改正する案を国会に提案をいたしました。その中では、現行の市議会議員を10%、ないし20%削減をする案になっておりましたが、当時の全国の地方議会はもちろんのこと、政権を担当しておりました自民党や社会党などが反対をして、現行どおりになったと私たちは承知をしているところであります。
 人口5万人以上15万人未満の三多摩19市における位置づけをどう検討したのか、これは質問者が申しておりましたが、議員1人当たりの人口数は 4,860人で、三多摩19市の中で第1位であります。報酬の予算総額に対する割合は0.39%で、平成6年度でございますが、18位である。市民に対し、議会の努力を正しく、この際、理解をしていただきたいものだと考えております。
 行財政改革を言うのであれば、国庫負担云々の問題でありますが、当然、この問題は議会の議員としても重要課題であり、それをお互いに強く認識をして、ともに努力をしなければならない課題である、このように考えております。
 昭和50年1月臨時会の関係でございますが、私も当時は議員でございませんので、昭和50年1月臨時会の議事録を拝見をいたしました。先ほど質問者が述べておった内容でありますが、私はその議事録を見てびっくりしたのは、この議案について提案はされたけれども、質疑、討論は一切されておりません。全く討議の経過が不明であります。今回、定数を25人以内にせよという陳情を出された方がおりますが、その方は当時は議長でございまして、私から見れば、全く隔世の感がひとしおであります。市議会議員の市民に対する役割はどのようにとらえているか、地方自治の本旨、いわゆる市民福祉の向上のため、市民の意思を受け、代表として行政執行の監視と批判、並びに政策提言をする役割を担っていると考えています。
 13点目は社会党に対する質問であります。前回8年前のお話が出ました。先ほど同僚の佐藤議員が発言をしましたように、私たちは、金があるから、ないからと言って、議員をふやしてみたり、減らしてみたりするようなことは軽々として扱ってはならない、そのことを強く当時から主張してまいりました。したがって、昭和50年1月の臨時会、昭和61年12月の定例市議会などの経過を受け、どうしても、この際、市民の皆さんにも正しく理解をしていただく。そのためには一定の基準を設け、市民の皆さんの御理解をいただくことが最も大切ではないか、このように考え、この17平方キロ余の東村山市の中に13万 6,000という市民の皆さんがいらっしゃるわけですから、 5,000人に1人の議員で、これにその任務を果たしていく、それが14万人になれば28人になりますし、15万人を超えれば、これは30人になるわけであります。御案内と思いますが、15万を超えれば法定数は40であります。このように考え、この基準をこれから議会が意思統一をして、これを決めて、そして、いたずらに議会の議員を減らせの、ふやせの、いわゆる、財政面からのみとらえた議会の議員の定数をさわることをやめようではないか、そういう立場で、この4名の提案者とやりとりをして合意を得ましたので、提案者となったことを御理解をいただきたいと思います。
 最後に、文教委員会が7人から6人になった、こういう質問でございましたが、各常任委員会はそれぞれ重要な任務を持っておることは御承知のとおりでありますが、重要な課題を持っている常任委員会の中でも、従来の実績から見ますと、結果としてですが、文教委員会は数が少ないわけであります。総務委員会が8名になっているわけでありますが、これは議長が入って8名でありますから、もう議員の皆さんだったら御案内のとおり、総務委員会が7名、民産委員会が7名、そして建水と文教が6名、こういう割り振りにしたわけですから、この妥当性については御理解がいただけるのではないか、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) この際、お諮りいたします。
 会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 不当な質問時間の制限がありますので、通告内容を一部カットいたしますので、御了承いただきたいと思います。
 議員提出議案第14号、第15号について伺います。
 まず、第1に指摘する必要があるのは、内外の経済情勢がいつクラッシュが発生してもおかしくはない、大不況時代に入っていること、また、この影響の中で、本定例会冒頭の所信表明でも、市長が明らかにしたとおり、当市の行政執行の財政的基礎である昨年度の経常一般財源が前年比 1.6%減となり、市制施行以来、初めて経常一般財源が前年度を下回るという危機的事態に当市の財政構造が既に立ち至っているという事実であって、さらに加えて、一昨年度、79.8%であった経常収支比率が昨年度は一挙に 4.4%上がって84.2%、本年度はさらに上昇し、90%以上という悪夢を再来させる財政硬直化傾向が進み、市民の将来にツケを回す公債費残高は約 254億、市民1人当たり18万 8,000円にも上っているという事実であります。
 そして、第2に指摘する必要があるのは、この史上空前の大不況時代の財政危機下にあって、当市の議会の議員報酬は、91年度改選前に比べ、年間総額で1億 9,000万円であったものが、本年10月からのお手盛り引き上げで年額2億 4,000万円となり、手当を含む1人当たり年収額も 684万円から 866万円にみずから引き上げ、議員28人全体で年間約 5,000万円、1人当たり年間約 180万円、すなわち、91年の改選前に比べて26%以上もの大幅引き上げとなっているのであります。したがって、91年改選前の議員1人当たりの年収を基準にすれば、約7人分も予算増となっているわけであります。言いかえれば、26%以上ふえた現行議員報酬を引き下げないとすれば、91年度改選時の予算では22名の議員報酬しか賄えないのであります。したがって、陳情第38号の陳情者が3名以上の定数削減を求めたのは、市民感情からすれば極めて穏当な要求であって、本来、論理的には議員は6名以上の削減をすべきはずであります。というのは、本定例会、そして本件審議に関しても、質問時間を不当に制限している点、及び行政執行の違法、不当を指摘する声が議場で聞かれない点一つをとってみても、当議会が既に行政執行を監視する機能を失っている事情は明白であるからであります。しかしながら、市民の強い怒りと突き上げによって、わずか1名ではありますが、議員定数削減が実現しつつあるのは決起した市民の運動の勝利であり、総入れかえに向けた改革の第一歩であることを強く指摘しつつ、以下、順次伺います。
 第1点目、通告番号1、及び2、及び8について伺います。
 ①、3名以上の削減を求める陳情等には、現下の経済情勢、及び当市の財政事情について、市民の強い危機感が示されているのでありますが、30年前の市制施行以来、初めて昨年度の経常一般財源が前年度を下回り、 1.6%減となった点について、どのようにとらえているか、この点は遠藤議員にお答えをいただきたいと思います。②、91年改選以来、当議会は、ボーナスの2割増を含め、議員報酬を5回もお手盛りで引き上げているのでありますが、この点が定数削減の陳情、請願を市民が議会に突きつけた最大の理由であることを承知しているのかどうか。また、議員の報酬は雇用契約上の賃金ではなく、生活給ではないことを明確に断定した判決が既に1978年に下されており、提案者である木内議員もお持ちの地方自治六法 121の6ページに記載されているのでありますが、この事実を知っているのかどうなのか、この点は木内議員に伺いたい。
 第2点、通告番号3、①、議員報酬は91年改選時と比べ、議員1人当たり年間 180万円の増、28名だと年間合計 5,000万円もの血税が費消され、26%もの予算増となっている事実を承知した上で、1名減の提案をしたのか。②、91年改選時の予算合計では、現在の1人当たり議員報酬額を払うとすれば、22名分の金額しか賄えないのでありますが、この事実を承知して1名減を提案したのか。この点は荒川議員にお答えいただきたい。
 第3点、通告番号5、本件については、市民から賛否双方の立場で陳情、請願が議会に出されておりますが、私は91年改選時以来、アメリカ憲法修正27条を紹介し、一貫して最低限、任期中はすべきでないとして、報酬のお手盛り引き上げに反対し、返上してきたのでありますが、私としては既に指摘したとおり、論理必然的に大幅に議員数を削減し、納税者市民の皆さんの立場で、大不況時代を乗り切るべきであるという考え方でありますが、民主主義を前提とするならば、賛否双方の立場がある以上、質問時間を姑息に制限せず、正々堂々と議論を尽くすべきであります。しかしながら、市民から出された請願、陳情に対して、委員会での結論すら出さず、全くすべて継続審査とした上で、本件議案を議員だけの判断で提案したのは市民を置き去りにするものであって、市民の意思を無視し、委員会制度を否定するものと言わざるを得ないのでありますが、そこで、①として伺いますが、先ほど同僚議員の質問に対して、陳情、請願に結論を出す前に議員提案したことは市民の意見を無視したことではないかとの質問に対して、荒川議員は、議会みずから結論を出すのもよいのではないかとの答弁を行ったのであります。しかしながら、本件、陳情については、本議会で議会運営委員会に付託されることを荒川議員自身が賛成し、さらに、議会運営委員会においては、質問時間の制限もなく、十分に審査を尽くせる状況であることを踏まえながら、本件、議会でのこのような議員提出議案の審議の方法と、どちらが市民の意思を反映できる内容になると考えているのか、この点については、厳しい時間制限の中での審議であるということを十分に踏まえ、答弁をいただきたいと思います。
 ②として、本件に関する陳情、請願について、議会運営委員会は継続審査としているのでありますが、本会議で委員長報告に本件提案者は賛成するのか、しないのか、提案者それぞれ、全員に伺いたいと思います。また、これらの陳情、請願を、今後、どのように取り扱う考えか、これも荒川議員に伺いたい。
 第4点、通告番号6、削減を求める請願の紹介議員であって、本件議案の提案者でもある遠藤議員と木内議員に伺いますが、定数削減を求める請願の請願者らは、聞くところによりますと、1名減でよいとは言っていないはずであります。特に、伺いますが、提案者のうち、少なくとも遠藤、木内の両議員は請願の紹介議員でありますから、請願の願意に反する行動をとる場合には、請願の紹介議員を辞退した上で、1名減の提案をすべきではないかと思うのでありますが、両議員は少なくとも請願者の意思を確認したのか。また、なぜ請願者の意思に沿わない行動をとっているのか、それぞれ、遠藤、木内、両議員に伺いたい。
 第5点、通告番号7、議員定数を1名削減する理由は何か。当初、私は2名減という話を聞いていたのでありますが、なぜ1名減という数字が出てきたのか、よもや、 5,000人に1人とか、法定の4分の1などという数字のつじつま合わせをしたわけでは、思いつきでしたわけではないと思われますので、 5,000人に1とか、法定の4分の1という数字の根拠について、明らかにしていただきたい。さらに、②として、荒川議員に伺いますが、あなたの所属する社会党は、当初、削減に反対していたのではないかと聞くのでありますが、なぜ、現在、賛成の立場で提案者になっているのか、明らかにしていただきたい。③、91年改選前と比較して、年間 5,000万円もの血税が浪費される事態となっているにもかかわらず、わずか1名減、年間でも 870万円ほどしか予算が削減できないような議員提案を行うことに対し、市民は理解すると考えているのかどうなのか。御身大切主義の議員に対し、なお一層、総入れかえの要求が出ていることについて、どのように考えるか、この点についても荒川議員に伺いたい。
 以上です。
◎3番(木内徹君) 5番議員の質問に答えたいというふうに思います。ほかの議員に対しての質問というのがございましたけれども、私が一括、答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、通告番号1番ですけれども、市民から議員定数を3名以上削減するよう、どうのこうのとありましたけれども、いわゆる、その提出された理由をどのように把握しているかということでございますけれども、2つ、請願と陳情が出ておりまして、その陳情内容はまさしくバブル崩壊後の不況の中で、民間企業では厳しいリストラに取り組んでいる。このような中で、東村山市でも徹底した行財政改革が必要であり、そのためにも率先垂範して、議員の定数を削減してほしいというのが、いわゆる、陳情等の内容でございます。そのように私は理解をしております。
 それから、2番目に、3年間に5回も議員報酬のお手盛りを行ったがと、そして定数削減の陳情が出された最大の理由であることを承知しているのかということで御質問をいただきましたけれども、先ほど言いましたように、陳情の内容には全くその点については書かれてありませんし、触れられてもおりません。つけ加えますと、3年間に5回も報酬引き上げをというふうに言っておりますけれども、内容を調べてみますと、月々の、いわゆる議員の報酬は3回引き上げた、それは事実でございます。それから、また、人勧を参考にした期末手当の引き上げが2回ありましたけれども、今回、この間に今議会でも改正も含めまして、この期末手当は2回、これまた、引き下げておるというのが真実でございます。そして、お手盛りと言いますけれども、いわゆる、中立な立場から審議をする第三者機関の報酬等審議会からの答申によるもので、お手盛りという批判は私は全く当たらないというふうに確信をしております。
 それからまた、朝木議員は引き上げ分は返上している、返上していると言いますけれども、どうなんですか、4年ごとの議員の改選後、引き上げた分もちゃんともらっているんじゃないですか。それを言うんだったら、初めからちゃんと引き上げ反対して、それで、お手盛り、お手盛りと言うんだったら、ずっと、あなたが議員になったときの報酬でいけばいいじゃないですか。
○議長(倉林辰雄君) 時間でございます。
 いかに質問の仕方がへたくそかわかるでしょう、ちゃんと最後まで答弁もらえないんですから、気の毒でございます。
 ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) きょうの一般議案を含めます時間配分に対して、議員の質問権が制限されていることに対して納得いきませんので、抗議をいたします。
 それでは、質問をさせていただきます。
 民主主義の主権者は市民でありますので、その範囲で言いますと、この定数削減ということは有権者に直接かかわる内容になっております。請願も出ていることから、当然、市民の意見を反映すべき機会として公聴会などを開くべきだというふうに考えますが、先ほどの答弁の中では、大変真摯に市民の声に耳を傾ける姿勢がないものと、重要な議会としての欠点だというふうに思います。定数削減によりまして有権者の選択を狭めますし、また、多様な意見の反映という視点から後退する面も多々出てきます。また、被選挙権をも拘束するものと考えられます。定数を削減する場合には、そういうマイナス面に対する新しい対応、手だてを考えてから実行に移すべきというふうに考えますので、この辺の、後退する部分に対する新しい手だてをどんなふうに考えられたのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、私は東村山議会におきましては、市民にとってさまざま問題があるというふうに考えます。この改善点について、どのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
 議会は市民本位でなければならないと思いますので、法改正とか、もっと身近に傍聴しやすい地域での議会の開会、土日の開会なども、これから新しい時代においては考えていくべきというふうに考えますので、この議会改革のため、都議会のような研究会などの設置の検討はしたのかどうなのか、お尋ねをいたします。
 以上です。
◎19番(遠藤正之君) 勝部議員に対して、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 何か通告の順序が質問と違っているような気がいたしますけれども、最初に公聴会の……(「省略してますから」と呼ぶ者あり)いいんですか。
 通告2番目の、有権者の選択を狭める、また、市民の多様な意見の反映という視点から後退することがあるんじゃないかというようなことでありますけれども、これは選択が狭められるということは、私は立候補者の数を制限するんじゃなくて、議員の数の制限ですので、選択を狭められるというにはちょっと当たらないんじゃないか、そんなふうに考えるわけであります。
 さらに、61年、2名の減員後、この市民の意見の反映が後退したんじゃないかというような御心配があるようですけれども、61年の2名減員後でありましても、各議員さんの御努力によって、全くそのような影響は出ていないと私は感じておるところであります。
 特に、また、市民からも、議員が減ったので私たちの意見が市政に反映できないというような御連絡というのはいただいておりませんし、今後とも、1名減になっても各議員さんの御精進によって、そのようなことは決してないんじゃないかというふうに考えております。
 それから、議会の改善点ということでございますけれども、これは常に議会運営委員会等で研究、検討しておるところであります。さらに、年に1回開催しております議員ゼミ、これは残念ながら5番議員は反対して、いつも不参加でありますけれども、議員ゼミでは総体的な問題も含めて、研究、また、話し合いをしているのは勝部議員も御案内のとおりだと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論についても、一括で行います。
 討論ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議員提出議案第14号、15号について、日本共産党東村山市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
 まず最初に申し上げたいのは、東村山市議会など地方議会は、住民の意思を代表し、その要求を反映する機関であって、住民の暮らしと権利に直接かかわる、予算や条例、地方自治体の運営などについて審議をし、決議するとともに、執行機関の行う行政について、住民の代表として、これを監視する責任と権限を持っています。地方自治法第91条で規定する議員の法定数もこのような地方議会の役割に照らして、住民の意思が議会に十分に反映されるよう、人口数に比例した基準に基づいて定められています。法定数が地方議会の本来の役割を十分に果たし、地方自治と民主主義を発展させるために必要な議員数の確保を前提にしていることはもちろんです。東村山市の人口は約13万 6,000人で、法定数は36名です。(「全部言わせろよ、ちゃんと」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 議員提出議案第14号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例、並びに議員提出議案第15号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党東村山市議会議員団を代表し、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 そもそも、議員定数は地方自治法第91条第1項に定められているとおりであり、当市の場合、36名でありますが、同条第2項では、条例で特に減少することができるとされていることは御案内のとおりでございます。これは、国が全国を一律の法で縛るものではなく、自治体の人口や人口密度、行政面積、財政力など、各自治体の実情に応じ、みずから選択できる一定の幅を認めたものであって、自治体はその自治体の実情に応じて、議員定数を条例で定めるべきであり、それこそがまさに憲法92条の定める地方自治の本旨に沿うものであると考えるところでございます。反対者は、今回の定数削減のみならず、削減そのものに反対のようでありますが、そうしますと、自治体の実情はどこに反映をされるのか、地方……
○議長(倉林辰雄君) お静かに。
◆18番(渡部尚君) 地方自治法91条第1項に定めた法定数をよしとするならば、地方自治はどこにあるとお考えなのでしょうか、甚だ疑問であります。
 さて、このたびの定数削減は、提案の説明にもございましたように、非常に厳しい当市の財政状態にかんがみ、行財政改革の一環として行うものでございます。改めて申すまでもないことではございますが、本定例会で認定されました平成5年度一般会計決算は経常収支比率84.2%、公債費比率が12.3%と、いずれも危険水域間近の状況でございます。一方、平成6年度当初予算は前年度を5年ぶりに下回ったところであり、東村山市の財政はバブル崩壊後の長引く不況のあおりを受けて、予断を許さぬ深刻な状況でございます。こうした深刻な状況の中で、市民福祉の向上と当市の着実な発展を図っていくためには、事務や事業のリストラクチャリング、及び職員定数の適正管理、人事給与制度の適正化、民間活力の活用等々の行財政改革を徹底的に推進していく必要があるところでございます。行財政改革は行政だけの問題ではなく、私ども議会側もともに汗を流し、血を流す覚悟がなければ推進はできません。議員定数を1人削減しても、市の財政全体に及ぼす影響額はわずかだとの反対者の意見でありますが、今回の措置により、議員定数では 3.5%、議会費では平成5年度決算ベースで2.53%の削減となり、その意義はわずかとは言えず、甚だ大きいものがあると申せましょう。各職場で職員を3.57%、経費を2.53%削減し、新規事業へ投入したらどうなるのか、まことにすばらしい行財政改革でありませんか。議員定数を削減することは、今、求められている徹底した行財政改革へ道を開く突破口を議会みずから示すものであり、行財政改革を推進しようとされております行政の執行者である市川市長を初め、理事者、部課長、意欲的職員の支えとなるものと確信をいたしております。……(発言する者あり)うるさいぞ。
○議長(倉林辰雄君) 25番、田中議員、静かに。
◆18番(渡部尚君) うるさい、黙って聞け。
 さて、市民の間にはより多くの議員定数の削減を求める声が存在するのも十分承知はしておりますが、このたびは、諸般の事情にかんがみ、一歩でも現実的に前進することが肝要と考え、1名の減員とするところでございます。
 我が党は今後とも、市民の声を真摯に受けとめ、東村山市の行財政改革のためには、最大限の犠牲を払うことを市民にお誓い申し上げるとともに、市長初め、行政側に対しまして、私どもの意図するところをどうかおくみ取りをいただき、一層の行財政改革の推進に不退転の決意で取り組まれるよう要望し、賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議員提出議案第14号、第15号について、東村山生活者ネットワークは、反対の立場で討論いたします。
 民主主義の主権者は市民であり、あくまでも市民の意思にこたえる形で議会があるべきだというふうに思いますので、選ばれた議員が白紙委任されたと勘違いをしまして、議会みずから結論を出せばよいなどというふうな考えは市民感覚になじまない体質でありまして、特権意識が強く出て、古い体質だというふうに考えます。市民から定数削減をすべきという声が根強くあるのも承知をしております。しかし、その内容を分析してみますと、市民の感覚が反映されない議会に対する信頼が薄いものであり、議会を否定する内容が多くありますことに真摯に耳を傾け、前向きな議会運営をしていかなければ、定数削減とか、そういうふうな内容のものではないというふうに考えますので、ぜひ市民に開かれた議会運営をしていくよう望むものであります。
 また、確かにアメリカなどでは……
○議長(倉林辰雄君) はい、時間でございます。
 ほかに討論ございませんか。2番、町田茂君。
◆2番(町田茂君) 議員提出議案第14号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例、及び議員提出議案第15号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例について、民社協会は、賛成の立場で討論を行います。
 議案第14号は、現行28人の議員定数を27人に改正しようとするものであり、行財政改革の一環として、地方自治法第91条第2項の規定に基づき、同法第 112条、及び東村山市議会会議規則第12条の規定により提出されたものであります。
 私は今日の社会経済状況を見るとき、さらに厳しい行財政運営を強いられることから、市当局に対しましても、行財政改革の積極的な実施と財政の健全化を強く求めてまいりました。結果として、市においては、昨年10月26日に行財政改革推進本部を再開し、積極的に改革に取り組んでおります。このようなときに、議会として行財政改革に協力するということから、議員定数の削減を行い、行財政改革の一端を担うことは多くの市民の理解を得られるものと私は思います。
 また、議員定数については、東京都下27市の法定数と条例定数を見ると、6名減の市が4市、8名減の市が4市、10名減の市が11市、11名減の市が1市、12名減の市が3市、14名減の市が2市、16名減の市が1市、18名減の市が1市で、平均で10.2名の減であります。本議案が可決されますと、当市は9名の減となりますが、なおかつ27市平均より減員数は下回っておりません。
 また、当市の条例制定は、現在28名でありますが、実際の数は27名であります。それは平成5年5月31日付で、一身上の理由により、任期半ばにして共産党党派に所属する1名の議員が辞職をした結果からであります。さらに、今年6月定例会、9月定例会、及び今定例会を病気のため欠席をした議員が1名おります。このような状況で、今日まで何らの支障もなく、民主的、効率的な議会運営が行われてきました。このような状況を判断するとき……
○議長(倉林辰雄君) 静かに。
◆2番(町田茂君) 1名の削減は適切であり、効率的な議会運営を行うことにより、決して議会制民主主義が失われるものでなく、民意を十分反映することができると私は確信しております。
 最後に一言申し上げておきたいと思いますが、それは、昭和61年12月定例会における議員定数削減の議案審議に際しての共産党議員の質疑、及び討論によりますと、定数が削減されると民意が反映されなくなる、さらに議会制民主主義の……(発言する者あり)うるさいな。民主主義の否定につながる行為だ等が述べられました。であるとしたら、平成5年5月31日付で、任期半ばの共産党所属議員が一身上の理由で辞任をし、都議会議員選挙に立候補したことは、結果的にはみずから1名の減を行ったことであり、大変な矛盾ではないかと私は思います。
 以上のようなことを申し上げ、賛成討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) なければ、以上で討論を終了します。
 自席にお戻りください。
 引き続きまして、採決に入ります。採決も一括で行います。
 本案を、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 本案、議員提出議案が可決されましたことにより、日程第72から日程第75の議会運営委員会付託の請願、陳情はいずれも議決不要といたしたいと思います。
 お諮りいたします。本件をいずれも議決不要といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件はそれぞれ議決不要と決しました。
 委員長報告の中から本件の削除をお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第7 6陳情第27号 私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減のため、東京都へ公費助成の拡充を要請する意見書提出を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第7、6陳情第27号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 報告いたします。
 6陳情第27号、私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減のため、東京都へ公費助成の拡充を要請する意見書提出を求める陳情につきまして、総務委員会で審査を重ねてまいりましたところ、全会一致をもちまして採択すべきという結論に達しました。
 この陳情の陳情項目につきましては、大きく3点ございました。1つには、私立幼稚園の経常費補助については、経常的経費の2分の1補助を早期に実現をし、標準的運営費方式の実現に努力をすること、また、2つには、私立幼稚園教育振興事業費、補助単価を、当面、法人立幼稚園に対する経常費補助単価の2分の1の額まで増額をすること、3つには、私立幼稚園保護者負担軽減事業費の補助を充実させてほしい、以上、3つございました。
 賛成の討論につきましては、委員を代表し、1名が行いました。その要旨を報告しますと、少子化、並びに、核家族化傾向の中で、幼児教育を専門的に施す教育機関である幼稚園の重要性はますます高まってきている。一方、少子化のため、廃園をする私立園も出てきておる。そのように、私立幼稚園の経営実態は非常に憂慮すべき状態である。また、当市内にあります11の幼稚園はすべて私立であり、そのうちの6園は非学校法人立でございます。したがって、東京都において私立幼稚園の経常経費の補助、並びに教育振興事業費の補助をさらに増額し、私立幼稚園の経営安定に資することは、当市の幼児教育の充実を図る上でも、大変に重要なことであり、採択すべきものと考える。このような趣旨でございました。
 以上のように、全会一致で採択になりましたことを報告いたします。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後5時22分休憩

              午後5時24分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がございませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 6陳情第27号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第 8 6請願第 4号 消費税率の引き上げ反対等意見書採択を求める請願
△日程第 9 6請願第 8号 消費税の税率引き上げ反対、廃止を要求する請願
△日程第10 5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
△日程第11 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
△日程第12 5陳情第27号 都営住宅の建てかえに関しての陳情
△日程第13 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
△日程第14 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
△日程第15 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
△日程第16 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
△日程第17 5陳情第43号 消費税税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
△日程第18 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
△日程第19 6陳情第 4号 公団住宅家賃の値上げに関する意見書提出を求める陳情
△日程第20 6陳情第 5号 米の減反と輸入自由化に反対の意見書を求める陳情
△日程第21 6陳情第19号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第22 6陳情第20号 消費税率の引き上げ反対、廃止を求める陳情
△日程第23 6陳情第23号 米輸入自由化に反対し、食糧の安定供給・安全を求める陳情
△日程第24 6陳情第24号 消費税の税率引き上げ反対、廃止を要求する陳情
△日程第25 6陳情第35号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情2)
△日程第26 6陳情第36号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情3)
△日程第27 6陳情第45号 永住する在日韓国人への地方参政権の付与を求める陳情
△日程第28 6陳情第46号 衆議院議員選挙定数配分格差是正に関する陳情
△日程第29 6陳情第47号 日本の農業と食糧を守り、安全で安定的な食糧の供給を求める陳情
△日程第30 6陳情第52号 私立幼稚園児保護者補助金を削減しないことを求める陳情
△日程第31 6陳情第32号 東村山市都市計画道路3・4・26号線の廃止、代替措置についての陳情
△日程第32 6陳情第34号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情1)
△日程第33 6陳情第43号 西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第8から日程第33についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、各常任委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第34 5陳情第30号 政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第34、5陳情第30号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 清水雅美君登壇〕
◎民生産業委員長(清水雅美君) 5陳情第30号、政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情につきまして、民生産業委員会の審査結果を報告いたします。
 この陳情は平成5年12月に付託をされたものでございますけれども、陳情内容といたしましては、既にお手元に御配付をしてあります議員提出議案第17号の意見書の内容とほぼ同じでございますけれども、国の方へ意見書を上げてほしいということでございます。
 審査内容でございますけれども、4回の審査を行いまして、全会一致で採択することに決しました。
 審査の段階では、昨年3月に策定をされました新長期計画の概要、及び心身障害者対策基本法の一部を改正する法律の成立によりまして、昨年12月3日に公布をされました障害者基本法の掲載されております官報等を資料として取り寄せました。また、この間に、新長期計画、それから、障害者基本法の制定を受けての当市の取り組みについてということで、一般質問もなされましたけれども、平成8年度を目途に障害者福祉計画を策定をしたいが、ただ、地域福祉計画の実施のためにも財源はかなり必要としている中で、国からの財源、あるいは、マンパワーの助成がなければ実施は大変難しいというような見通しもございました。
 以上で報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 5陳情第30号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第35 6陳情第22号 保健所・市町村の公衆衛生機能の拡充強化を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第35、6陳情第22号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 清水雅美君登壇〕
◎民生産業委員長(清水雅美君) 6陳情第22号、保健所・市町村の公衆衛生機能の拡充強化を求める陳情につきまして、審査内容の結果を報告申し上げます。
 陳情内容といたしましては、議員提出議案第18号で、既にお手元に御配付をしてあります内容とほぼ同じでありまして、意見書を上げてほしいというものであります。
 審査内容といたしましては、3回にわたりまして、慎重審査の結果、全会一致で採択と決しました。
 審査段階では資料といたしまして、東京都市保健衛生協議会での今日までの活動経過のあらましと今後の活動方針、あるいは、東京都市長会の要望書、それから、地域保健の見直しにかかる東京都の今日までの対応について、あるいは、東京都衛生局の地域保健サービスの充実に関する基本方針、これなどを取り寄せて検討いたしました。
 ことし2月16日に東京都市長会でも、国、都に対しまして要望書を、議員提出議案18号とほぼ同じ要望書を提出をしておりますし、さらに9月19日、国へ、9月28日は都へ再度、要望書が、東京都市長会から出されたところであります。
 以上で報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 6陳情第22号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第36 6陳情第28号 東村山市被爆者の会に対する広島・長崎合同慰霊祭代表派遣に関する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第36、6陳情第28号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 清水雅美君登壇〕
◎民生産業委員長(清水雅美君) 6陳情第28号、東村山市被爆者の会に対する広島・長崎合同慰霊祭代表派遣に関する陳情につきまして、民生産業委員会の審査結果を報告いたします。
 陳情人は東村山市被爆者の会でございます。
 陳情内容につきましては、来年8月には広島・長崎で被爆50周年の合同慰霊祭と、平和祈念式が盛大に行われますので、この記念すべき式典に、東村山市の被爆者の会から代表を送りたいということで、この派遣費用の助成をしてほしいというものであります。
 審査内容といたしましては、3回の審査を行いまして、全会一致で採択となったものであります。
 審査段階では、被爆者の会の代表者の方をお呼びいたしまして、会の活動状況とか、あるいは、運営費関係等につきまして御説明をいただきました。広島・長崎への墓参につきましては、調布、町田、多摩の3市におきましては、毎年、助成をしているところでありますけれども、当市では毎年の墓参は自費で行っているということでございます。来年の被爆者50周年の慰霊祭に限り、広島・長崎各2名を代表として派遣をしたいということでございました。
 以上で報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 6陳情第28号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第37 6請願第 1号 可燃ゴミ収集に対する請願
△日程第38 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
△日程第39 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
△日程第40 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
△日程第41 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
△日程第42 6陳情第 1号 生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
△日程第43 6陳情第 3号 国立病院・療養所における定員外常勤職員(賃金職員)の削減をやめ、処遇の改善についての意見書を求める陳情
△日程第44 6陳情第 6号 ごみ収集に関する陳情
△日程第45 6陳情第 7号 入院時食事療養費(入院給食費)についての陳情
△日程第46 6陳情第11号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情 1)
△日程第47 6陳情第12号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情 2)
△日程第48 6陳情第16号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
△日程第49 6陳情第18号 東村山市の基本検診に「骨粗鬆症」の予防のための骨密度測定の導入を求める陳情
△日程第50 6陳情第25号 年金改悪反対、制度の拡充を求める陳情
△日程第51 6陳情第26号 安心して働ける看護婦制度の拡充を求める陳情
△日程第52 6陳情第30号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に対する意見書採択を求める陳情
△日程第53 6陳情第37号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に対する意見書採択を求める陳情
△日程第54 6陳情第40号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情1)
△日程第55 6陳情第41号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情2)
△日程第56 6陳情第42号 無認可保育所への補助金の増額を求める陳情
△日程第57 6陳情第48号 国立病院・療養所の機能を回復させ国民医療の充実を求める陳情
△日程第58 6陳情第49号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
△日程第59 6陳情第50号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
△日程第60 6陳情第51号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第37から日程第60についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、民生産業委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。民生産業委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第61 6陳情第53号 教育予算増額に関する陳情1)
○議長(倉林辰雄君) 日程第61、6陳情第53号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 丸山登君登壇〕
◎文教委員長(丸山登君) 文教委員会より、6陳情第53号、教育予算増額に関する陳情1)につきまして、審査の結果を報告申し上げます。
 本件につきましては、全会一致で採択となりました。
 討論は委員が代表して1人が行いました。本件につきましては、過去にも同趣旨の陳情が出され、全会一致で採択された経過がございます。
 討論の内容を申し上げます。当市における小学校の移動教室、また、中学校の修学旅行の補助額は6年度当初予算において、各 200円アップされましたが、移動教室補助額が 3,600円で、下から8番目、修学旅行補助額は 4,800円の下から4番目であり、他市と比べ、残念ながら大変低い。それぞれの市の財政状況等によって、補助がなされるのは当然でありますが、他市におかれましても、年々、補助額のアップがなされているとのことであり、他市と比較しても、修学旅行においては、他市平均の約半分と、大分差があります。近隣市に近づけるためにも補助の増額を図るべきと思いますので、本陳情に賛成の立場をとり、討論といたします。
 以上が討論の内容であります。
 報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 6陳情第53号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第62 5陳情第 7号 教育予算増額に関する陳情2)
△日程第63 5陳情第 8号 教育予算増額に関する陳情3)
△日程第64 5陳情第 9号 教育予算増額に関する陳情4)
△日程第65 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情6)
△日程第66 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者には西暦を使用すること」についての陳情
△日程第67 6陳情第39号 「恩多町地域に、住民が触れ合いを深め生涯学習を行える場としてのコミュニティーセンターを早急に設置すること」についての陳情
△日程第68 6陳情第54号 教育予算増額に関する陳情2)
△日程第69 6陳情第55号 教育予算増額に関する陳情3)
△日程第70 6陳情第56号 教育予算増額に関する陳情4)
△日程第71 6陳情第57号 教育予算増額に関する陳情5)
△日程第76 6陳情第29号 し尿処理施設建設の中止とごみ資源化に関する陳情
△日程第77 6陳情第31号 秋水園整備計画に関する陳情
△日程第78 6陳情第33号 市民と相談し意向を入れた秋水園づくりを求める陳情
△日程第79 6陳情第44号 秋水園、運搬車両公害と他4市からの“し尿”受け入れに関する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第62から日程第79を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、各委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第80 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(倉林辰雄君) 日程第80、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に配付の各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続調査にすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第81 請願等の委員会付託
○議長(倉林辰雄君) 日程第81、請願等の委員会付託を行います。
 6請願第9号を総務委員会に、6陳情第58号、6陳情第59号を民生産業委員会に、それぞれ付託をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、付託されました案件については、それぞれ閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ、閉会中の継続審査と決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第82 議員提出議案第16号 私立幼稚園の教育諸条件改善等を要請する意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第82、議員提出議案第16号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。13番、小石恵子君。
              〔13番 小石恵子君登壇〕
◎13番(小石恵子君) 議員提出議案第16号、私立幼稚園の教育諸条件改善等を要請する意見書を東村山市議会に提出させていただきます。
 提出者につきましては、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、小峯栄蔵、渡部尚、金子哲男、鈴木茂雄、木村芳彦、田中富造、そして、小石恵子でございます。
 内容につきましては、お手元の文案をもちまして説明にかえさせていただきます。
 なお、この意見書は地方自治法第99条第2項の規定によりまして、関係機関へ提出するものでございます。
 提出先は東京都知事、鈴木俊一殿でございます。
 速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。
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        私立幼稚園の教育諸条件改善等を要請する意見書

   東京都内の幼稚園の80%は、私立幼稚園であり、さらにその内の6割は非学校法人立幼稚園です。しかも、教育的には学校法人立幼稚園も非学校法人立幼稚園も同等であります。
   したがって、東京都は、幼稚園の教育的諸条件の公私格差を解消し、幼児教育の充実を図るため、経常的経費の2分の1補助を早期に実現し、私立小・中・高等学校と同様に、私立幼稚園に対しても公立学校の教育経費を基本とする「標準的運営費」方式を実現させることが必要と考えます。
   また、東京都は非学校法人立幼稚園に対する教育振興事業費補助についても大幅に増額をし、学校法人立幼稚園に対する経常的経費補助と同程度の額まで早急に到達させることが肝要です。
   そして、父母に対する保護者負担軽減事業費補助の制度もさらに充実させることが重要と考えます。
   よって、東村山市議会は東京都に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
  1.私立幼稚園経常費補助については、経常的経費の2分の1補助を早期に実現し、標準的運営費方式の実現に努力すること。
  2.私立幼稚園教育振興事業費補助単価を、当面、法人立幼稚園に対する経常費補助単価の2分の1の額まで増額すること。
  3.私立幼稚園保護者負担軽減事業費補助を充実させること。

   上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成6年12月 日
                          東京都東村山市議会
   東京都知事   鈴木俊一殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議員提出議案第16号について、2点ほど伺います。
 第1点目として、学校法人立も非法人も教育的には同等であるという意見書案になっているのでありますが、当該幼稚園が非法人、すなわち、法人でない場合、土地、建物の所有権は個人であるわけでありますが、この、土地、建物を所有者個人が廃業した場合に自由に処分できる点が、学校法人立幼稚園と本質的に違っていると言わざるを得ないのであります。
 そこで伺うのでありますが、市内で廃業した個人立幼稚園のうち、例えば萩山町1丁目の幼稚園の敷地は、現在、駐車場などになっているので、この点について、廃業後の法人と非法人の財産処分の違いについて、明らかにしていただきたい。
 第2点目、私は幼稚園児の保護者負担の軽減については、法人立、個人立の区別なく平等に行っていくべきであるとの立場でありますが、幼稚園の敷地等の不動産を所有者個人が自由に処分できる個人立幼稚園は法人立と全く同等にみなすことはできないと考えるのであって、助成措置を求めるというのならば、逆に学校法人の認可をとるべきであって、法人認可をとる方向ではなく、補助金をふやせというのは、行財政改革の時代の趨勢に反するものであると言わざるを得ないのでありますが、そこで、①として伺いますが、個人立幼稚園はなぜ法人認可をとろうとしないのか。また、②として、なぜ法人の認可がとれないのか、この点について、明らかにしていただきたい。
◎13番(小石恵子君) これは意見書ですので、意見としてお伺いいたしておきます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 草の根市民クラブは、議員提出議案第16号について、以下のとおり反対の討論を行います。
 まず、個人立幼稚園は、廃業した場合に、敷地等が自由に処分できるなど、法人立幼稚園とは財産処分の扱い等について明確な違いがあること。したがって、法人立、個人立、一律に補助を求めることについては、到底認められないものであります。保護者負担軽減事業補助の充実を求めることについては賛成できるものでありますが、以上の理由により、本件、意見書については反対の意思を表明するものであります。
 以上。
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げますけれども、討論というのは、これは賛成だけれども、この部分が反対だというのは討論じゃありませんから、それはまだ質疑の段階ですから、よく勉強させろ、傍聴人。討論のあり方を勉強しろと言うんだよ。(「反対しているだろう」と傍聴席より呼ぶ者あり)傍聴人だって、反対しているだろうと言っているんだろう、だから討論の仕方がわかってないんだ。だれだ、書かせているのは、みっともない。
 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第83 議員提出議案第17号 「障害者対策に関する新長期計画」推進に当たって十分な財政措置を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第83、議員提出議案第17号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。12番、根本文江君。
              〔12番 根本文江君登壇〕
◎12番(根本文江君) 議員提出議案第17号の「障害者対策に関する新長期計画」推進に当たって十分な財政措置を求める意見書を、東村山市議会に提出をさせていただきます。
 提出者は、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、小町佐市、清水雅美、佐藤貞子、遠藤正之君、土屋光子、根本文江でございます。
 内容につきましては、お手元に御配付しました文案をもちまして、説明にかえさせていただきます。
 なお、この意見書は地方自治法第99条第2項の規定によりまして、関係機関へ送付するものでございます。
 提出先でございますが、内閣総理大臣、以下、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣でございます。
 速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
 以上です。
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 「障害者対策に関する新長期計画」推進に当たって十分な財政措置を求める意見書

   政府は昭和57年3月「障害者対策に関する長期計画」を策定し、「ノーマライゼーション」の理念の下、「完全参加と平等」の目標に向けて、障害者対策を推進されてきました。
   さらに、これら理念と目標を受け継ぎながら、これまでの成果を発展させ、新たな時代のニーズにも対応すべく、平成5年3月、「障害者対策に関する新長期計画」が策定され、今後10年間にわたる施策の基本的方向と、具体的方策が明らかにされました。
   この新長期計画推進に向けて、昨年12月に公布された「障害者基本法」に基づき、各自治体におきましても、障害者福祉の充実に努力をしているところでありますが、施策の実施に当たっては、政府の積極的な支援が強く望まれるところであります。
   よって、以下の事項を強く求めるものであります。
  1.新長期計画の推進に当たっては、十分な財政措置を行うこと。
  2.地方自治体における障害者施策推進に対し、専門職員の確保など、施策実施に必要な支援措置を講ずること。

   上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成6年12月 日
                          東京都東村山市議会
   内閣総理大臣   村山富市殿
   大蔵大臣     武村正義殿
   文部大臣     与謝野馨殿
   厚生大臣     井出正一殿
   通商産業大臣   橋本龍太郎殿
   運輸大臣     亀井静香殿
   郵政大臣     大出 俊殿
   労働大臣     浜本万三殿
   建設大臣     野坂浩賢殿
   自治大臣     野中広務殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第84 議員提出議案第18号 地域保健の総合的見直しについての意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第84、議員提出議案第18号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。7番、小町佐市君。
              〔7番 小町佐市君登壇〕
◎7番(小町佐市君) 上程されました議員提出議案第18号、地域保健の総合的見直しについての意見書を、地方自治法第99条第2項の規定により、東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、清水雅美、根本文江、佐藤貞子、遠藤正之、土屋光子、そして、私、小町佐市でございます。
 内容につきましては、既に議員各位に御配付してございますので、省略いたします。
 提出先は、厚生大臣、井出正一殿でございます。
 以上、提案説明を終わりますが、速やかな御審議の上、御可決賜りますよう、お願いいたします。
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         地域保健の総合的見直しについての意見書

   平成6年6月の第 129臨時国会において「地域保健法」制定を柱とする「地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法案」が成立し、7月1日に公布されました。
   これにより、平成9年度から、現在保健所が所掌している母子保健事業の大部分が市町村へ委譲される等、市町村の役割の重視を図る中で、既に市町村が実施主体となっている老人保健サービスと一体となった、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するとともに、地方分権の推進が図られていくものです。
   しかしながら、事業移管後の市町村の行財政負担の増大が憂慮されるところであり、解決されなければならない諸問題も多く残されています。
   したがって、地域に根差した保健活動の展開が可能となり、地方分権が、名実ともに実りあるものになるために、以下の事項を強く求めるものであります。
  1.保健所と市町村の役割分担を明確化するとともに、保健所の業務としては、広域性、専門性、技術性を伴う業務、及び、当面、市町村では対応困難な業務とすること。
  2.今後の保健衛生業務の変化に十分対応できるマンパワー確保のための、十分な財源措置を講ずること。
  3.財源措置については、地域特性や主体性を発揮した、活力ある未来が展開できるよう、恒久的財源の確保を図るなど、万全を尽くすこと。
  4.保健センターの設置については、画一的に義務化せず、各自治体の主体性に任せるとともに、十分な財源確保を図ること。
  5.地域保健の総合的な見直しの実施に当たっては、十分な経過措置を講ずること。

   上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成6年12月 日
                          東京都東村山市議会
    厚生大臣    井出正一殿
 ------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(倉林辰雄君) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成6年12月定例会を閉会いたします。
              午後5時49分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
         東村山市議会議長  倉林辰雄
         東村山市議会副議長 木村芳彦
         東村山市議会議員  渡部 尚
         東村山市議会議員  遠藤正之

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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平成6年・本会議

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