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第 8 号 平成7年 3月17日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  3月 定例会

           平成7年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第8号

1.日時    平成7年3月17日(金)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  25名
  2番  町田 茂君       3番  木内 徹君
  4番  勝部レイ子君      5番  朝木明代君
  6番  丸山 登君       7番  小町佐市君
  8番  小峯栄蔵君       9番  清水雅美君
 10番  川上隆之君      11番  罍 信雄君
 12番  根本文江君      13番  小石恵子君
 14番  佐藤貞子君      15番  荒川昭典君
 16番  立川武治君      17番  清水好勇君
 18番  渡部 尚君      19番  遠藤正之君
 20番  肥沼昭久君      21番  金子哲男君
 22番  鈴木茂雄君      23番  大橋朝男君
 24番  木村芳彦君      25番  田中富造君
 26番  土屋光子君

1.欠席議員   1名
  1番  倉林辰雄君

1.出席説明員
 市長       市川一男君      助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君      総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君      保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君      環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君      都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君      上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君      学校教育部長   馬場陽四郎君
                     選挙管理委員会
 社会教育部長   細淵 進君               神宮寺康彦君
                     事務局長

1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君      議会事務局次長  内田昭雄君
 書記      中岡 優君      書記       宮下 啓君
 書記      武田 猛君      書記       池谷 茂君
 書記      嶋田 進君      書記       北田典子君
 書記      加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問

              午前10時14分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。
--------------------◇------------------
△日程第1 一般質問
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、一般質問を行います。
 議会運営委員長より、一般質問に当たって、議会への報告申し入れが出されておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
             〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) ただいま、議長から--副議長さんですか、御指名がございましたので、議会運営委員協議会の集約結果を報告させていただきます。
 効率的な議会運営を行うために、今回も、一般質問に時間配分を行いたいと存じます。これは、御案内のように、会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の質問時間の配分につきましては、前回同様、無会派は1会派40分、共産党は76分、社会党は 114分、公明は 216分、自民党は 340分といたします。この時間につきましては、答弁時間も含んでおります。これら各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、お一人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、一般質問を行うということで集約をされましたので、報告いたします。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(木村芳彦君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(木村芳彦君) 挙手全員と認めます。よって、さよう決定されました。
 この際、議長として申し上げておきます。
 これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
 順次質問を許します。最初に26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 通告に従いまして、質問させていただきます。
 地震に強い本町のまちづくりについて。
 阪神大震災が、1月17日に起こってから、きょうはちょうど2カ月目となります。大都市を襲った直下型地震として、戦後最大規模の被害が引き起こされました。犠牲者が五千四百余名を超え、地震時点では助かった人も、その後、避難所で亡くなった人が出るなど、二次災害も多く、大変心を痛めるものです。犠牲者の皆様に、心から哀悼とともに、多くの被害者の皆様にお見舞いの言葉を申し上げるものです。地震は自然現象で、防げないけれども、地震による被害の多くは人災であると言えます。したがって、人間の英知と努力によって、地震による被害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることができるはずです。そのためには、政治の真価が大きく問われていると思います。
 そこで、何点か伺いますが、市内にも高層住宅が大変目立つようになりました。本町都営住宅は、14階建てを最高とする高層住宅の建てかえとなっております。東村山のはしご車は、高さが24メートルで、この24メートルで届く階数が七、八階と聞いております。私ども、日本共産党市議団は、2月17日に、東村山消防署に出向きまして、署長さんなどと懇談をすることができましたが、そのときのお話ですと、小平、立川にはそれ以上のはしご車がある。はしご車の届かない階数については、建物にさまざまな工夫をしなければならない。例えば、スプリンクラーの設置、火が広がらないようにとドアで遮断する、また建物を燃えにくくするもの、などなど、しなくてはならない、このようなお話でした。高層住宅への防災対策は、どのようなものなのか、お伺いしておきたいと思います。
 私たちは、消防車の入る、安全な生活道路と主張しております。東村山生活環境図表14ページでは、防災、消防自動車進入困難道路、幅員が 5.5メートル未満では、かなりの道路が困難道路として赤く塗りつぶされています。また、93年度の事務報告書では、道路認定幅員別調査 5.5メートル未満が、実延長22万 6,690メートル、全体が26万 337メートルですので、これらを計算すると87%以上がこれらの道となっております。このように、大変狭い、危険な道路が多いのが実態です。本町では、消防自動車進入困難道路はどの道路であって、それらの道路の拡幅計画は、具体的にはどのようであるのか、伺います。
 本町都営住宅で、以前は地下水を飲料水として使用しておりました。地下水の貯水機構を備えた親水池や、また防災時には飲料水にと考えますが、これらの点について、見解を伺います。
 都営久米川団地の建てかえ事業、環境影響評価書案の概要によりますと、本町都営住宅の緑化計画では、既存のソメイヨシノ、ケヤキ、イチョウ及びヤナギ等の高木は、極力保存、及び移植を行うとともに、公園や緑道、及び住棟間緑地等には積極的に緑の保護と育成に努める、このようにうたっていますが、緑は延焼を食いとめる役目も大きく果たします。常緑樹はその働きをすると思いますが、この本町都営の建てかえに当たっての緑化計画について伺います。
 阪神大震災の避難所でも、車いすトイレがないなどの理由で、壊れかかった家で生活をしている障害者の実態があります。非常のときは避難所にもなるかと思います。集会所には、障害者もできるようにと思いますが、都営住宅内の集会所について、どんな配備がされているのか、この点についてお伺いします。都営住宅内の避難所は、具体的にはどのようになるのか。そして、住宅内の避難場所は、近隣住民の避難場所になるようにと考えますが、これらの点についてもお伺いいたします。そして、本町の都営住宅は、高層住宅にあり、戸数も2,950戸にとふえ、また、計画人口も8,600人余りとなります。高齢化も着実に進んでまいります。この本町都営住宅の全体の震災対策について、伺います。
 関連して伺いますが、センター地区の建設がおくれておりますが、市民センター、保健センターなど、都営住宅の建てかえとの整合性はどのようにしていくのか。この点についてもお伺いしておきます。
 最後に、市民ホールの建設について伺います。都営住宅の一角に市民ホール建設がありますが、都営住宅の中にというのでは、小平のルネこだいらを想像いたします。大きなホール、また多目的なホール、また音楽的なホールなどなど、さまざまな要求がありますが、市民のこのような声をどのように反映していくのか。例えば、公民館のホール使用団体などに広く声をかけて、検討委員会など設置すべきと考えますが、この点について伺います。
 大きな2点目につきまして、在宅福祉サービスについてお伺いいたします。施設に、高齢者--大変高齢化が進んでおります。施設に入る方もいらっしゃいます。また、住みなれたこの東村山に住み続けたい、障害を持っても……そういった高齢者の皆様もいらっしゃいます。そういったところでは、住宅問題が大変重要かと思います。東村山の住宅マスタープランでは、五百四十数戸の高齢者住宅を計画しておりますが、これらの数量が実態に合っているのかどうなのか。この点について伺います。また、ピア美住などの住宅も建てられておりますが、これはシルバー人材センターの方が常時いるというものですが、私は、ケア付きの高齢住宅の建設をと考えますが、これらの点について、お伺いしておきたいと思います。
 そして、2つ目には、ヘルパーについてお伺いいたします。在宅には欠かせないヘルパーの問題があります。東村山におきましては、高齢者の公的なヘルパーは3人しかおりません。都のゴールドプランだと、計算すると 257名かと思います。この落差が大変多いと思いますが、この差を早急に埋めなくてはならないと思います。社協との協議をしているというような状況もお伺いしておりますが、公的なヘルパーの増員のための努力、具体的な点についてお伺いしておきたいと思います。
 また、ヘルパー問題では、市民の皆さんが、これらのことを待てずに、市民の皆さんのグループが家事援助サービスなどを行っております。条件はさまざまありますが、これらと市とのヘルパーさんとのこういった関係を、どのようにしてとらえていくのか。この点について、お伺いしておきたいと思います。
 また、利用者からは、ヘルパーさんがかわってしまって、スムーズに自分の意思が通じないなどの、利用者と、また提供する側とのさまざまな問題があるようなお話も伺っておりますが、このような、利用者の声がどのように改善されていくのか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) 震災に強い本町のまちづくりについて、ということで御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 初めに、阪神・淡路大震災を踏まえての、高層化による本町都営住宅の建てかえに伴います消火対応でございますけれども、御承知のとおり、東村山消防署にあるはしご車は、最大地上高が25.5メートルでございます。現場でのはしご車の寄りつき状況によりますけれども、若干の違いを生じますけれども、おおむね七、八階までの対応になると思っております。そこで、消防署の指導に基づく、東京都住宅局の対応としましては、まず第1点に、各住戸間は、隣戸間への延焼しない構造とし、建物に消防車が近接できる配置計画としてございます。第2点に、7階以上の建物は、3階以上から最上段まで5メートル以内に連結送水管を設置。第3点に、12階以上に屋内消火栓設備を設置。第4点に、11階以上の建物は、13階以上の各住戸及び共用廊下に消火器を設置。第5点に、11階以上の建物には、各住戸に自動火災報知機を設置。第6点に、11階以上の建物は、共用廊下、階段部分に非常用コンセント及び誘導灯等の設備を設置。第7点に、1棟50人以上の建物は、全階に非常ベルを設置することになっております。以上によりまして、高層化での消火対応について、東京都住宅局より報告をいただいておるところでございます。
 次に、本町地区で、消防車の入れない道路と拡幅計画でございますけれども、道路幅員については、通常5.5メートル未満の道路が、消防自動車進入困難道路と言われております。そこで、本町地区での具体的な狭隘道路としましては、市役所東側道路であります市道 357号線に接続する 1.8メートル幅員の道路が数本ございます。また、本町都営住宅周辺の市道も4メートル以下の幅員もございます。こういうような状況となっているわけでございますが、十分、今後、道路整備計画の中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、都営本町住宅の建てかえ絡みで、整備される周囲道路等につきましては、都住用地内での拡幅計画をすることについて、協力をいただくことになっております。
 次に、都営本町住宅が水道に切りかわる前に使っていました井戸を、災害等の飲料水として使えないかという御質問もございました。以前2つございましたけれども、このうち1つの井戸については、既に埋めてございます。残りの1つは、二十数年使わないでおりましたので、中が崩れておりまして、使用不能ということでございます。
 次に、火災に強い常緑樹の植栽でございますが、原則としましては、都営住宅緑化基準に基づきまして施工いたしますけれども、全体的景観も踏まえまして、可能な範囲で、東京都と協議してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 次に、集会所の関係でございますけれども、特に集会所の車いす利用でございますが、現在は、車いす可能となっております。集会所のアプローチ及び玄関は、スロープを設置しまして、室内は段差のない構造で、トイレは車いす使用、ほかに高齢者にも利用しやすいように、玄関に手すりを設置してございます。
 次に避難場所でございますけれども、建てかえに伴いまして、数カ所の児童遊園及び、既に計画決定されております天王森公園の設置が予定されておりますけれども、一時避難場所といたしましては、天王森公園が望ましいというふうに判断しておりまして、今後、地域計画の中で配置検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 次に、本町都営住宅全体の震災計画でございますが、昭和43年の十勝沖地震、昭和53年の宮城沖地震などによりまして、鉄筋コンクリート造建築物が、予想された以上の被害が発生したことに伴いまして、耐震基準の見直しが昭和56年に行われました。そこで、本町都営住宅は、この耐震基準の見直しに沿って設計しておるところでございまして、関東大震災クラスの地震でも崩壊することはないと考えておるという、東京都の見解でございます。
 次に、飲料水の確保でございますけれども、団地内の各ゾーンごと、これは1期、2期、3期、4期のゾーンでございますが、ゾーンごとに受水槽を設置し、約 2,000トンの飲料水を確保することになっております。また、震災時の消防水利といたしまして、40トン以上の防火水槽を計画的に配置してまいります。
 総じて、本町都営住宅の建てかえ事業につきましては、配置計画や植栽計画、さらに道路計画等については、災害等を意識した中で、広場空間、避難道路の確保等に努めた全体設計となっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、センター地区の関係でございますが、この整備は市庁舎、市民センターの老朽、本町都営住宅の建てかえ計画等に対応いたしまして、地区全体をどう整備していくのかという観点から、平成3年度より、さまざまな角度から調査、検討してきましたけれども、まだ、構想として成立していない状況にございます。このうち、特に保健福祉総合センターについては、本町都営住宅内に地域開発要綱で設置されることになっております老人福祉施設、約 2,000平米との役割分担、また整合が必要で、総体としましては、一体内に検討を詰めていく考えでおります。これらの施設は、市の単独施設ではございませんので、さまざまな立場、役割を持つものがかかわっていくことになりますので、前提となる地域保健福祉のシステムの構築、あるいは施設のハード面の検討を進めていきたいというふうに考えております。また、現在の市民センターも、老朽化が進んでおりまして、これらのコミュニティー施設も併設できる形で設置ができないか、再検討をしたいというふうに考えております。
 ただし、御案内のとおり、平成5年度の検討結果をベースに進めてまいりましたけれども、現在のところ、特に財政状況の悪化及び秋水園再生計画等から、相当の見直しを余儀なくされてきております。特に、庁舎の整備につきましては、整備水準としましては、先行するのが望ましいというふうに考えておりますけれども、起債要件等も難しく、また、平成7年度予算においては、御案内のとおり、公共施設等整備基金の積み立ても先送りをせざるを得ない財政状況を考えますと、現庁舎につきましては、劣化対応等の補修整備に力を入れながら、延命策をせざるを得ないというふうに考えておるところでございます。また、ニーズの高い保健福祉システムの整備と、現在の市民センター施設については、財政フレーム上の成立性、あるいは都住との交渉等、努力して、実現化に向けていきたいというふうに考えております。
 次に、市民ホールの建設についてでございますけれども、本町都営再生計画では、市役所の近くにシンボル的施設を持ちたいということで、内容未定のまま設定しておいてございます。ホールについては、御質問者がおっしゃいますように、多目的ホール、あるいは集会的ホール、芸術文化的ホール等の要望がございます。文化ホールを1つとりましても、音楽、演劇をさまざまな立場から、それぞれ使用勝手上の意見も多く出てございます。また、規模やスペース、あるいは都営住宅の合築、これに関連します用地の確保等の問題、さらに大きな問題といたしまして、財政フレーム等の課題がございまして、今後さらに、さまざまな観点から検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方には、在宅福祉事業についてということで、大きく2点の御質問がございますので、順次お答えをさせていただきます。
 在宅福祉事業、東村山市地域福祉計画では、地域福祉を推進していくための課題として、増加する高齢者、障害者などに対する在宅福祉サービスの充実を挙げておりまして、そのための施策体系として、健康づくりとか、あるいは生活基盤づくりとか、地域づくりにまたがるサービスを相互連携して、在宅福祉サービスシステムを構築して、展開していきたい、そのように私ども考え、推進しているわけでございます。第1点目の住宅についての御質問でございますけれども、東村山市地域高齢者住宅計画では、高齢者が安心して住み続けられる、高齢者の自立した生活を、最大限に支援する立場としての、高齢者に対応する住宅の基本政策--施策と言いますか、これを3点ほど挙げております。1つは、高齢者のための住宅の数量整備。2つ目は、高齢者のための住宅の質的な整備。3つ目が、生活支援体制の整備でございます。この高齢者の住宅につきましては、当面の目標として、市内で 450戸を計画しております。内訳は、シルバーピア事業、それからシルバーハウジング事業で 310戸、シニア住宅で70戸、ケアハウス70戸を計画しているところでございます。都営住宅建てかえ関連の高齢者住宅の中で、シルバーピアとして 200戸を計画しておりまして、7年度の予算の中で、このシルバーハウジングについて答弁させていただきましたとおり、都営多摩湖町1丁目第2団地で20戸、多摩湖町4丁目団地で20戸を計画しているところでございます。残りの 160戸につきましては、大団地である本町都営、この建てかえと、今後計画されている都営住宅の建てかえの中で検討してまいりたい、対応してまいりたい、そのように考えています。
 なお、ケアサービスの提供としまして、管理人を配置して、関係機関との連絡とか、あるいは安否の確認とか、夜間を含む緊急対応とか、そういった介護はある程度対応していきたいというふうに思っています。
 シルバーピアの建設時期でございますけれども、この前の御質問にもお答えしてありますように、来年3月には着工の予定となっております。
 それから、本町都営の関係でございますが、戻り入居との関係がありますので、第1期工事の中で、一部建てかえできないかなと、東京都と協議検討してまいりたい。そのように考えております。
 高齢者住宅の計画戸数の実態はどうかということ、御質問ございましたけれども、先ほど申し上げた高齢者住宅計画の中で14万 8,000人を当面の推定人口として、高齢者人口を割り出して、1万 7,000人というふうに考えておりますが、今後の推移を見て考えてまいりたいというふうに思っております。
 次に、保健婦等の、ケア付き高齢者住宅の建設は考えられないかということでございますけれども、この高齢者住宅につきましては、高齢者の自立した生活を支援するということが基本になっておりまして、緊急通報システムとか、あるいはそういう管理人がいるとか、そういった、一応の体制が取られておりますので、有資格者を置いてというような配置をするという考えは、現在のところございません。
 次に、ホームヘルプの関係で御質問がありました。何点かございますが、これは一括してお答えをしたいというふうに考えています。福祉計画を、先ほど申し上げましたように現在推進中でございまして、特別養護老人ホームとか、在宅サービスセンターとか、あるいは給食サービスとか、建物が絶対的に必要なものは、一定のタイミングがないとできませんので、これは平成8年度までの見通しには明るいものがございます。反面、ホームヘルプサービスは、将来的にはサービスの主流になってくるというふうに私どもは考えておりまして、慎重に対応しているところでございます。寝たきりとか痴呆の高齢者など、介護、介助を必要とする高齢者がますますふえてくるだろう。そのことは、ホームヘルパーをどう確保するか、そのように絞られてくるのではないか。そのために、私どもでは、人材養成からまずスタートさせるべく、本年度は、3級でございますが、ヘルパーの講座を開設し、7年度では2級の講座を開設することになっています。社協では、この講座の終了者の方をまとめて、ヘルパーの組織づくりをつくるということになっておりまして、今後の人材養成を進め、その活用を図っていく事実上の主体が、この前の議会でも問題になっておりましたが、公社なのか、あるいは社会福祉協議会なのか、この結論が未決になっておりますが、公社に関しましては、東京都の振興財団からの助成金の打ち切りとか、あるいは公社設立資金が増額されるなど、新たにデメリットが生じてまいりましたし、一方、社協の場合には、職員体制がとられているとか、あるいは地域福祉業務に実績があるとか、あるいは有償家事援助サービスについての一定の考えを持っているとか、そういうメリットもございます。この結論がまだ未定でございますけれども、市のホームヘルプの方向を決定するもの、あるいは将来を大きく左右するものになる、そのように考えて、慎重に調査・検討をしているところでございます。
 この検討の中で、市が将来負担する財務的なものを見きわめながら、また地域福祉計画とのすり合わせをしてまいりたい。もちろんこの中には、ゴールドプランの問題とか、あるいはヘルパーの将来計画の問題とか、あるいは民間家事援助団体をネットワークづけていくとか、あるいは分担をどうするかとか、そういったことを詰めていく所存でございます。現在、民間7団体ございまして、それには有限会社があったり、あるいはヘルプの対象が会員に限られていたり、あるいは利用金額が異なっていたりということで、大変複雑でございますので、そういったことを考えながら、努力してまいりたいというふうに思っています。
 最後に、ヘルパーの変更によって、両者のトラブルという問題の質問がございました。サービスする側、あるいは受ける側にも問題があるケースとか、あるいは感情的に合わない場合とか、いろいろあると思います。気持ちよくサービスを受けていただくためには、担当者の再度の変更ということもあろうかと思いますが、臨機応変に対応してまいりたいと考えています。
 以上でございます。
◆26番(土屋光子君) どうもありがとうございました。
 都営住宅は、56年の耐震基準の見直しをしたのだから大丈夫だというような御答弁でありましたけれども、今回の地震でも、高速道路は絶対大丈夫だとか、絶対大丈夫だと言っていたものが、大丈夫じゃなかったわけなんですね。そういうところでは、都は、今後都営住宅などの見直しをする見込みがあるのかどうなのか。その点、1点お聞きしたいと思います。
 それから、住み続けられるというためには、私はケア付き住宅が必要だと思うんです。例えば、ピア美住に住んでおられても、いざ、元気に活動しているときはいいんですが、病気になった場合は、そこには住むことができなくなるわけですよね、ケアがついていないと。そういったところで、その場所に住み続けるためにはケアが必要だと思いますが、その点についてお聞きしておきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 今回の大地震--阪神・淡路大震災の教訓のもとに、今後どう東京都は考えているのかということでございますが、今後、阪神・淡路大震災については、国や専門家によります詳細調査が進んでいく中で、これに基づきます法改正も検討されるというふうに思っております。建築物の耐震性に大きく影響する平面や、あるいは断面の形状を均一化することや、耐震要素の耐震壁等をバランスよく配置することなど、建築構造計画を重視した建築物とすることが必要になってくるというふうに、改めて認識しておるということでございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) ケア付き高齢者住宅のことで、再度質問いただきましたけれども、現在、私の方で考えておりますのは、先ほども申し上げましたとおり、緊急通報システムが設備されているとか、あるいは管理人がいるとか、出先機関との連絡体制が図られて、一時的な介護は可能であるとか、そういうふうに考えています。したがいまして、現在のところでは考えておりませんが、将来どうなるかという問題については、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 引き続きまして、防災問題につきまして、まず質問をさせていただきます。
 阪神大震災の教訓に学び、震災に強いまちづくりについてでございます。
 阪神・淡路大震災は、マグニチュード 7.2、震度6、一部地域で震度7という、直下型大地震でございまして、この被害総計につきましては、どなたも御承知のとおりであります。神戸の災害を見て、だれもが思うことは、日本列島のほかの地域は大丈夫だろうかということであります。関東地方が1923年の関東大震災前後の地震活動期から、それに続く静穏期を経て、やがて20世紀末から21世紀にかけて、次の活動期を迎えるということが言われております。科学者に言わせますと、次の活動期には、首都圏直下型地震が発生する可能性が高いと述べております。また、三多摩には、有名な立川活断層があり、立川市、武蔵村山市の日産自動車村山工場、瑞穂町、青梅市成木へと存在が確認されております。この断層周辺では、1931年6月17日に、武蔵村山、東大和市境周辺を震央とする、マグニチュード 6.3の地震が発生したことが記録に残されています。阪神大震災の教訓は、地震という自然現象は人間の力では防止できないが、災害を大きくするか、小さく済ませられるかは、まさに政治の力であるということであります。神戸市の地域防災計画は、震度5の地震のみを想定していて、食糧や水の備蓄がなく、ライフラインの復旧、避難住民への食糧、毛布の緊急配備の面でも、情報提供の面でも、極めて不備であったと言われております。これらからみて、地域防災計画の検討立案がいかに重要であるか証明されました。また、神戸市等の地震、大火災で、焼けどまり部の多くが、広い道路や耐火建築物が存在していたところだったことが、都市にとって道路、公園、緑地、農地などのオープンスペースがいかに大切であるかを、改めて示しました。これらは、今後の防災都市づくりの重大な課題であります。
 そこで、第1点目の質問といたしましては、地域防災計画の見直しでありますが、現在の計画は、相模トラフに震源を持つ関東大地震級の再来を基本前提とし、マグニチュード 7.9、震度6としておりますが、これを阪神・淡路大震災の直下型で震度7を基本に見直すべきであると思います。これにつきましては、そのとおりの基本で、95年度内に見直しを図ることが、市長から総括質疑の答弁の中で明らかにされておりますが、もう一度、その点につきまして、確認をしておきたいと思います。
 第2点目は、市内各公共施設、道路、鉄道、がけ、擁壁、多摩湖堤防、橋、ライフラインの総点検についてであります。阪神大震災では、1981年、昭和56年の耐震規定改定以前の古い規定によるビルが壊れ、倒れました。さらに、81年改定以後の阪神高速道路5号湾岸線の橋げたが落下するなどの損傷もあり、阪神大震災の震度7で、最大揺れが 833ガルという中では、81年耐震規定、これは横揺れで 300から 400ガルを設定していると言われておりますが、これでさえ安全でないことが証明され、耐震規定の再改定は必至の状況であります。
 そこで、1つ目にお聞きしますのは、市内の市庁舎、市民センター、小・中学校、公民館、図書館、児童館、憩の家等々の安全性はどうなのか。2、道路、鉄道、回田小学校などの擁壁、がけなどの危険な地形、電気、ガス、水道、電話など、いわゆるライフラインと言われている施設、これらの安全性について、どうとらえているか。3、1927年3月完成で、関東大震災を経ていない村山下貯水池、いわゆる多摩湖でございますが、このアースダムの安全性はどのように確認しているか。4、柳瀬川水系、空堀川、野火止用水、出水川などにかかる橋は大丈夫か。特に老朽化し、危険と指摘されている柳瀬橋の対応をどう進めていくのか。また、以上の各施設についての総点検をどのように進めていくのか、伺います。
 第3点目は、常備消防体制の強化であります。東村山消防署の現消防体制は、ポンプ車は、予備車を含めて6台、はしご車1台、救急車2台、工作車1台、特殊化学車1台、広報車2台、人員輸送車1台といった体制です。ポンプ車6台は、実質、同時に動かせるのは4個小隊の署員配備なので、4台であります。ところが、東京都防災会議が、91年9月に発表した、東京における地震被害の想定に関する調査・研究では、関東大震災級が発生した12時間後で、東村山では 4,298棟の焼失を想定しています。こうした中で、現在4個小隊、4台の常備消防体制、非常備の7個分団ではとても対応できません。また、近隣市でも、同様の災害を受けていることを考えれば、ほかの消防署からの応援は考えられません。東村山消防署のより一層の充実を求めていかなければならないと思うわけです。ここに、消防組織法第4条の13に基づく、国基準の消防ポンプ車の配置数は、署所の管理する数といたしまして、東村山市など13万 5,000人以上14万 5,000人未満の人口の場合、9台であることが示されています。都基準の、市街地は走行6分以内に4から6台のポンプ車が到着できるよう配置する、市街地の高層建築物の多い地区に、走行5分に2台到着できるように配備するはしご車の規定もございますことから見ても、ポンプ車は4から5台、はしご車1台は不足とみられます。常備消防体制、ポンプ車、はしご車、常備消防体制としてのポンプ車、はしご車等の増配をどのように求めていく考えか、伺います。
 第4点目は、耐震性防火貯水槽の計画的配備について伺います。仮に水道管が破壊され、消火栓等が使用できなくなった場合、効果を発揮する防火貯水槽は、現在市内に20トン未満槽、40トンから 100トン槽、 100トン槽以上などで、各種合計で 270基設置されているという話がございました。震度7という、阪神大震災の教訓の上に立ち、今、耐震性防火貯水槽の建設が特に望まれます。そこで、現在設置されている中で、耐震性のものが何基あるのか。95年度では耐震性が1基、通常型2基建設されますが、今後の耐震性を含めて、全体の防火貯水槽の増設計画をどのように進めていくのか、伺います。
 第5点目には、飲料水、食糧、日用品などの備蓄計画と避難場所の増設と内容改善について伺います。イといたしまして、東村山の応急飲料水は、東村山配水場、都の浄水場など3カ所に5万 8,260トンあり、三多摩随一であります。ところが、都や市の地域防災計画では、自分の水は自分で取りにいくことが前提となっております。しかも、給水所は、美住町、富士見町と偏っています。また、市には配水車を1台しか所有しておりません。市民が車などの足を確保できないことや、高齢者、障害者の存在も考え、飲み水を届けるという発想に立ち、民間会社との緊急時輸送委託契約等を締結しておく必要があると思いますが、考え方を伺います。また、地域に直結した飲料水として、災害用井戸があり、全部で86カ所が所有者の協力を受けて、指定されております。私が秋津町を見て回っただけでも、現在指定されている以外にも、農家等に井戸があり、現に使用されております。こうした井戸をさらに掘り起こし、もちろん所有者の協力で、災害用井戸として指定を広げていく考えはあるか、伺うものであります。ロといたしまして、東村山市の備蓄品は、他市と比較いたしまして、品目も多いように見えますが、電気、都市ガスなどのライフラインに頼らないで、いざというときに生活できる手段が必要だと思います。例えば、旧形式の、マッチでつける石油こんろとか、ストーブの大量配備、副食として、農家との計画で、野菜供給の手だてなどを行っていく必要があります。備蓄の内容改善を、より一層進めるために、どのように考えているのか、伺います。また、備蓄庫は、富士見文化センター、そして小・中学校含めて23カ所だけとなっておりますが、そのほか、15カ所の避難場所にも、計画的に配備し、充実した避難場所としていく必要がありますが、見解を伺います。ハといたしまして、避難場所につきましては、今、市はとにかく管理をしやすくするために、民間等の、その他避難場所に避難した人についても、最終的には小・中学校に集中させることを考えているようであります。これでは、道路が寸断されたり、橋が落ちたりということも考慮に入れた場合、避難したくとも避難できない。身近で可能なところ、例えば、比較的広い面積を持つ公園などを積極的に避難場所として指定する必要があると思います。その見解を伺います。
 第6点目は、道路の整備についてであります。昨年7月に発表された生活環境図表、先ほど土屋議員も同様質問いたしておりましたが、消防自動車が非常に進入困難と言われております道路、 5.5メートル未満の道路が87.6%という状況であります。さらに、幅員 1.5メートル未満の市道が 1,376メートルも残されています。とにかく狭くて、素人がどうみても消防車が入りにくい、こういった状態が全市的に広がっています。火災の延焼を防止するのにも、道路が重要な役割を果たします。交通安全と防災上の立場から、どのように市道の拡幅整備を、地権者の合意を得て進めていくのか、考えを伺います。
 第7点目には、市民の防災活動支援についてであります。阪神大震災を経験する中で、地域の中で、住民が自主的に協力しあって、自分の命と財産、町を守る防災市民組織が重要視されてきました。読売新聞の報道によりますと、三多摩25市町村で、この種の自主防災組織がゼロなのは、日野市、東村山市、檜原村の2市1村だけだそうであります。東京消防庁は、30世帯に1組織が理想としているようであります。こうした市民の防災活動に対して、今後どのように支援、また啓発をしていくのか、伺います。
 最後の、職員の配備の問題につきましては、省きたいと思います。
 2番目の大きな質問でございますが、再び障害者基本計画策定について質問をいたします。私は、昨年3月定例会におきまして、一昨年12月3日、国会で、障害者基本法の成立を受け、早速東村山市での障害者基本計画の策定を提案いたしました。こうした中で、96年度計画策定へ向けて、95年度の予算では計画策定コーディネイト委託料が計上されました。そこで伺いますのは、1、法律第7条に規定する、障害者基本計画の策定に至る基本的考え方を明らかにしていただきたいと思います。2、法律の各条文で強調されております、障害者の自立への努力、在宅障害者への支援、市民への啓発、文化的諸条件の整備など、法律の趣旨を生かし、計画を策定するのか、その考え方を伺います。3、市民の関心と理解を広める「障害者の日」が12月9日というふうに指定されておりますが、この日をどのように設定していくのか、伺いたいと思います。4、計画策定に当たっての市民参加、特に障害種別に基づく参加をどう進めるのか、考え方を伺います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 大変多くの、また多岐にわたる御質問をいただきました。若干前後するかもわかりませんが、その点、お許しをいただきたいと存じます。
 まず、第1点目の、地域防災計画の見直しでございますが、これにつきましては、総括質問の中でお答えをしているとおりでございます。
 次に、第2点目以下でございますが、まず前段として申し上げたいと存じますが、建物、橋梁、鉄道、道路等、すべての構造物について言えるわけでございますが、地震災害が発生した場合、その地震の程度にもよりますけれども、絶対ということはあり得ない、このように考えているところでございます。今回の地震でも、絶対大丈夫だ、こう言われておりました地下鉄、高速道路などにつきましても、一部で損壊がございました。絶対神話が崩れております。もちろん、耐震診断によりまして、被災を最小に食いとめる補強工事を施しました。有事に備えることは必要でございますが、これには大変膨大なお金がかかるということが言えようかと存じます。そこで、具体的に、個々につきまして、公共施設の関係についてお答えをしてまいりたいと存じますが、建物の耐震性は、御案内だと存じますが、建築基準法施行令、これが一部改正され、新耐震基準が適用された昭和56年を境に異なる、このように言われております。昭和56年以降の建物につきましては、新耐震基準で、建物の構造計算がなされております。一般的には安全、このように言われている。しかし、一部には、新耐震基準の建物でも、今回の地震で被害が出ておりました。見直しを、こういう見方もございますが、大きな被害のあった建物は、旧耐震基準によって建てられた、昭和55年以前の建物である、このように聞いております。御案内のように、本庁舎は昭和47年に竣工した、旧耐震基準によって建てられたものでございますので、マグニチュード7以上の地震が起きた場合に、不安は大きい、このようなことが言えようかと存じます。市民センターでございますが、これは昭和33年の建築でございます。築37年経過いたしております。老朽化しておるわけでございますが、また西庁舎も、鉄骨プレハブづくりでございます。両建物とも、耐震性は低い、このように考えております。
 次に、市内の小・中学校校舎でございますが、新耐震基準、いわゆる昭和53年の宮城沖地震を教訓といたしました、震度6を想定したと言われる昭和56年の建築基準法施行令改正に伴いまして、これをクリアするものといたしましては、22校のうち、一部校舎を含めまして6校ということでございます。現行の耐震設計基準を上回る、震度7に対する対策は、今後、文部省と教育長、建設所管の指導により対応していきたい、このように考えているところでございます。
 次に、道路及び橋梁の関係でございますが、道路につきましては、何としても狭隘道路を拡幅していく、これを整備していくということが優先課題になろうか、このように考えております。橋につきましては、現在、橋梁台帳から、架設年次の古い橋から点検いたしました。かけかえしていく予定になっているところでございます。いずれにしても、その耐震性に対する不安は大きい、このようなことが言えようかと存じます。
 次に、鉄道の関係でございますが、西武鉄道につきましては、既存の構造物は関東大震災級の地震に耐えられるものである、このように伺っております。JRの関係で申しますと、既存の建物は、関東大震災の震度6を上回る耐震構造となっている、こういうことでございます。また、総点検及び防災計画の見直しにつきましては、大学の専門家、JRの役員を含めた、耐震構造委員会での結果を待って検討する、このように伺っております。
 次に、擁壁の関係でございますが、一例といたしまして、回田小学校の北側の擁壁、これは平成4年度に全面改修させていただいたものでございまして、現行の耐震設計基準に合致したものとなっております。
 次に、多摩湖堤防の関係でございますが、既存の施設は、関東大震災の震度6に耐えることを基礎としているということでございます。2月の初めに施設の点検を実施いたしまして、異状ない、こういうことを伺っております。計画内容の見直しにつきましては、現在、国が調査中であることから、調査結果を待って、国基準に沿って見直しを行う予定である。このように伺っております。市といたしましても、見直し後の計画に沿った施設の対応をしていだだくことについて、要望してまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、ライフラインの関係でございますが、初めに東京電力についてでございますが、既存の設備は震度6に耐えられる基準をクリアした施設でございます。また、2月の初めに既存の設備を点検して、異状がない、こういうことでございます。電力の関係でございますが、その方針等をもとにいたしまして、非常災害対策再検討ワーキンググループで検討するもの、このように伺っているところでございます。次に、東京ガスの関係でございますが、既設の施設につきましては、関東大震災を初めといたしまして、その後発生した地震を基礎とした施設、このように伺っております。また現在、点検はしておりませんけれども、計画の見直しはする予定であるということでございますが、現在、ガス協会において調査中であります。その結果を待って検討するというふうに伺っております。次に、NTTの関係でございますが、既設の施設は、関東大震災の震度6を想定した施設になっております。計画の見直しにつきましては、2月中旬、本社において大規模災害対策委員会を発足して見直しを行う、このように伺っております。
 大きな2点目の方でございますが、常備消防体制の強化についてでございますが、初めに消防力の整備基準につきましては、消防力の基準、消防水利の基準、救急業務実施基準の3つが国から示されております。東京消防庁におきましては、基本的にこれらの考え方に準拠して、市街地における人口の分布状況、建物状況、災害状況等を踏まえて、市街地が連続している大都市の特性を考慮した、独自の消防力配備の基準を策定いたしました。東京都全体の消防力を勘案して、消防力の整備を図っている、こういうことでございます。現在、東村山消防署には、ポンプ車6台、予備車2台を含みますが、はしご車1台、化学車1台、救助先行車1台、工作車1台、救急車2台、広報車2台、人員輸送車1台、指揮車1台、バイク1台、可搬式ポンプ3台が配備されております。また、本年4月1日をもって、ポンプ車1台が増強されました。常時5台のポンプ車の配備体制になります。消防力の基準を、人口からみますと、ポンプ車9台になりますけれども、東京消防庁は、東京都全体の消防力を勘案して、消防力の整備を図っていること、また、経済効果について考えている、こういうことでございます。震災時の対応、及び予備車の活用についてでございますが、夜間、休日等の勤務時間外に、震度5以上の地震が東京都内に発生した場合、東京消防庁は非常招集計画に基づき、署員は最寄りの消防署へ参集することから、東村山消防署については、発生後30分以内に29名、60分以内で 100名、最終的には 149名の署員が参集する計画になっております。発生後30分以内に29名の署員が参集する計画から、震災時におきます予備車の活動はできる、このように判断をいたしております。
 次に、耐震性防火貯水槽の計画的配備についてでございますが、平成6年12月末現在の防火貯水槽は 270基でございます。そのうち、耐震性防火貯水槽は8基でございます。また、平成7年度に予定いたします3基のうち、1基を耐震性防火貯水槽として考えております。今後計画いたします防火貯水槽につきましても、可能な限り、耐震性を盛り込み、計画してまいりたい、このように考えております。
 次に、水利状況のうち、震災時における不足箇所及び対策の関係でございますが、震災時の水利といたしまして、防火貯水槽、貯水池、プール、河川等が考えられます。平成6年3月末の震災時充足率は71.1%で、この数値は、多摩地区にあっては最も高い状況にございます。また、 250メートルメッシュの関係で申しますと、総メッシュ数 326カ所でございます。震災時、水利不足メッシュにつきましては、不足数の違いが生じますけれども、13町に及びます。95カ所ございます。今後につきましても、不足箇所への設置推進と、未指定水利の開発に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、飲料水、食糧、日用品などの備蓄計画と避難場所の増設、内容改善についてでございますが、まず災害用井戸の保全についてでございますが、現在86カ所に指定をさせていただいております。条件的な面はございますけれども、御協力をいただけることであれば、計画をもって、1つでも多くの井戸を、災害用井戸に指定させていただきます。水の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、食糧、日用品の増加を踏まえまして、備蓄計画の関係でございますが、今回の地震を教訓といたしまして、東京都が作成いたします調査報告書を参考に、また、予定されております、被害想定に関する調査・研究、数値をもとに、食糧については、被災想定人口の3日分を、協定等による調達で対処する分を考慮いたしまして、直接備蓄数として、また、生活必需品等につきましては、避難所生活者等の応急分を、やはり協定等による調達で対処する部分を考慮いたしまして、計画的に需要性の高い備蓄品の備蓄に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、避難場所の件でございますが、いっとき避難場所の用途といたしましては、火災の拡大により、とりあえず避難して、様子を見て、情報を得るにふさわしい場所、このように考えておりますので、増設する方向で検討したいというふうに考えております。
 次に、ガスの内容改善の関係でございますが、市内小・中学校22校のうち、都市ガス使用校は7校でございます。都市ガス施設を即プロパンガスで使用することは無理なようでございますが、当面、非常災害時の救援には、既存のプロパンガス施設を利用したいと考えております。
 次に、道路の整備でございますが、先ほども申し上げましたとおり、狭隘道路の拡幅計画につきましては、全体の拡幅整備計画の中で、財政事情を踏まえた中でこれを推進していくということになろうかと存じます。
 次に、市民の防災活動支援についてでございますが、自主防災組織の活動支援については、これは極めて大事であるというふうに考えておりますが、震災による被害は、各所で同時に多発するなど、これに対する消火、救助、避難等については、市を初めといたします防災機関だけでは到底対処できないということから、住民自治会を母体といたしました、自主的な、地域の住民組織が必要である、このように考えております。防災計画の見直し等、大変多くの問題を抱えておりますけれども、他市の内容等も調査いたします。組織づくりに向けて、努力してまいりたい、このように考えております。
 私の方からは以上です。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 飲料水の運搬の関係で御質問ございましたので、その点だけ、私の方でお答えさせていただきます。
 御案内のとおり、先ほどの御質問の中にもございましたとおり、当市には、現在八坂給水所、あるいは東村山浄水場、そして美住給水所がございまして、合わせて17万 4,800立米の貯水が可能でございます。常時満水ということではございませんので、3分の1として、5万 8,260立米程度は給水可能であろうというふうにとらえているところでございます。この量は、1人1日3リットル飲料水として使うと計算しますと、市民13万 6,000人として計算しても 143日分は確保できるというふうな状況でございます。さらに、市営の運動公園の北側に、平成8年度完成予定の、東京都の災害対策部所管予算によりまして、 1,500立米の応急貯水槽の建設が準備を今進めているところでございます。したがいまして、当面する必要量につきましては、十分確保できるというふうに判断しているところでございます。しかしながら、御指摘の応急給水の運搬方法でございますけれども、災害時におきますところの給水は、給水拠点に近い方については、拠点まで来ていただくことになると思いますけれども、遠いところは、給水車等で避難所へ運ぶことになると思います。この場合に、給水車の活動に限りがございますので、災害状況によっては困難な場合も考えられるというふうなことで、今回の阪神大震災におきますところの状況等を教訓としまして、関係機関と協議していきたいと思うわけですけれども、御提言もございましたような、民間の方との協力協定といいますか、お願いするような協定を結んでいくようなことも含めまして、関係機関、あるいは地域防災計画の見直しに当たっては、そのようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点目の質問にお答えさせていただきます。
 障害者基本法につきましては、一昨年12月3日に公布されまして、今までの心身障害者対策基本法を抜本的に改正しながら、法律名を障害者基本法といたしたものでございまして、その中で、障害者の範囲を、今までの身体障害とか、精神薄弱者に加えまして、精神障害者を加えたということが1つのポイントになっております。それから、さらに障害者の日を制定したというのがポイントでございます。それから、御質問にございました、法律第7条にあります、障害者の基本計画についてでございますけれども、国、都道府県及び市町村は、障害者の状況等を踏まえ、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定するよう努めなければならない、そのようになっているところでございます。御案内のとおり、東村山市につきましては、昭和56年、57年の障害者福祉都市の指定を受けさせていただき、また、昭和60年12月には国際障害者年東村山市行動計画というものを策定いたしまして、障害者福祉施策の前進に努めてきた。御案内のとおりでございます。
 この計画の中では、すべての人間は、生まれながらにしてその人格と生命は最大限に尊重されるものであり、障害を持つ人、持たない人も、ともに地域の中で互いに助けあって、自立した生活が営まれるような、やはりまちづくりが基本理念だということで、福祉施策を推進していくということで位置づけてきました。それまでの施策につきましては、施設に収容する、いわゆる施設福祉から、地域福祉への大きな転換を図ってきたところでございます。あれから既に10年が過ぎました。現在でも、この2年はノーマライゼーションという、表現は変わりましても、その意図する精神は不変のものである、そのように、私どもは思っております。ただ、施策につきましては、まだ多くの課題が残されておりまして、今回策定する基本計画には、ただいま申し上げました行動計画を引き続き推進するために、やはり国、あるいは都の計画を十分認識した上で、計画を策定してまいりたい、そのように考えております。
 次に、障害者が地域の中で安心して暮らせるための諸条件の整備について御質問ございましたが、障害者が住みなれた地域で生活できるための要件を整備する必要があることは御案内のとおりでございまして、そのためには、在宅ケアの充実、医療と福祉が強く結びつかなければなりません。その施策として、さきの予算審議の中でも論議がありました、在宅サービスセンターの設置を図るなど、看護、療育によっての自立の促進等が挙げられますが、その他、就労の促進とか、福祉サービスの充実、それから生活環境の整備、障害者に対する理解と交流の促進等、総合的な体系を有機的に結びつけていかなければならないと考えております。
 次に、障害者の日が、法に明記されたわけですが、法第6条2項にも載っております。12月9日を障害者の日とする。3項につきましては、それに対する推進が義務づけられているわけでございますが、市としての取り組みをどう考えるのか、その御質問でございました。この障害者の日の設置目的は、御質問にもありましたように、障害者の福祉についての関心と理解を深めることにあるわけでございますから、本市におきましても、過去より障害者のいろいろな団体の活動が活発に行われてきたところでございます。例えば、毎年行われておりますバザーの開催ですとか、ひまわり号の実施でございますとか、車いすによりますユニークダンスとか、お花見会、その他、共同作業所等で製作されます陶器等の展示会などが行われております。これらには、多くの市民の方も御参加いただきまして、交流と、理解を深めているところでございます。一方、また社会福祉協議会の方では、毎年、車いすマラソンとか、あるいは福祉の集いの実施をしておりますが、この中でも擬似体験のコーナーを設けまして、障害を持たない人にも、やっぱり障害者の立場をわかってもらう、理解していただくコーナーとして、数多くの方々の参加をいただきました。その他、市の障害者施策に関するフォーラムのコーナーも設けまして、市職員による講演等も行ってきたところでございます。
 さらに申し上げますならば、市民運動会でも、障害者のスポーツの参加の場をいただきまして、市民と一緒に、楽しい一日を過ごさせていただくと同時に、あわせて、市民の理解を得る貴重な行事だ、そのように私どもも考えております。ただ、運動会について1つ考えておりますことは、現在、13町と別枠で障害者を分けております。それにはそれなりの理由があってのことでございますけれども、障害者の自立なり、市民の支援、あるいは市民の関心という考え方からいたしますと、本来、障害者の居住区の各ブロックに、地域の市民に混じって参加していただく方が、あるいはよいのかなということもひとつ思っておりますし、その辺は、まだ団体側の意向も確認したわけではございませんし、何よりも、まず教育委員会との協議も必要でございますが、今一つの考え方としては、そういうことも必要なのかなということも考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、障害者の日という、特別な枠組みも理解しておりますが、当市の実績、あるいは歴史ということも念頭に置きながら、今後検討してまいりたいと思います。
 それから、最後に、計画づくりに当たっての市民参加の問題でございますが、御案内のとおり、当市の総合計画の策定に当たりましても、数多くのフォーラムを開催し、進められてきたことは御案内のとおりでございます。近年における、行政の計画策定には、やはり当事者の参加が不可欠でございます。障害の種別も数々あるわけでございますが、本基本計画も当然、障害者の声を反映させていかなければならない、そのように考えております。
 以上です。
◆25番(田中富造君) ただいま質問させていただきまして、これは大変重大な内容が出てきたわけなんですけれども、避難場所としております小・中学校で、少なくとも56年基準にクリアするのが6校だけということで、あとの16校が非常に危険性があるというふうなことがはっきりしたわけですけれども、この対応についてどうするのか。例えば、武蔵野市などでは、鉄でできたバッテンの支えというんですか、学校にバッテンはよくないということで余り評判はよくないそうなんですけれども、そういう対応も取られているようですが、東村山としては、いわゆる耐震基準の見直しを待っていられない状況だと思うんですが、その辺の対応について、お聞きしておきたいと思います。
 それから、消防署のポンプ車が1台ふえたということは、大変いいことですけれども……
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 通告してありますように、法治国家における市政運営と市民意識の高揚についてお伺いいたします。
 最近の、当市の行政及び議会を扱った週刊誌及び市内にまかれている配布ビラ等に見られる、記事内容の間違いや、言論表現の暴力といっても過言ではないほどの誹謗、中傷記事について、市の考えと対応についてお伺いいたします。
 第1点は、週刊誌、週刊新潮の記事内容についてであります。2月9日号に掲載された、「特集・創価学会に占領された東村山市役所のゆがみ」という見出しの記事は、全く事実とかけ離れた内容であり、当市の名誉を著しく傷つけ、なお、市民に不信感を抱かせ、行政への信頼を失墜させるおそれがあると思われる、極めて遺憾な内容であります。その何点かを指摘すれば、1、この記事内容は、市の人口を13万 8,000人と間違っているのを初め、文中に出てくる数字に多くの間違いが見られ、その上、事実に反した、興味本位の憶測と思われる内容が多く見られること。2、また、記事の構成は、取材経過や日程などを見ると、当初から朝木議員や、矢野市民新聞編集長の談を中心にして、仕組まれた売り込み記事で、朝木、矢野氏のガセネタに、週刊新潮がまんまと乗せられた感じであること。すなわち、市長、市幹部の談話を入れて、インタビュー形式をとっているが、その見出しと内容はちぐはぐで、意図的であること。3、リードに、「いつの間にやら組織の中に学会員が繁殖し」とか「増殖し」とか「蔓延ぶりを見せる」等々、人を人とも見ず、病原菌か細菌か何かのような扱いをするなど、全く人権を無視し、学会を軽蔑した表現をしていることで、これは、売るためには人目を引く、センセーショナルな見出しをつけ、事実を興味本位に歪曲した、誹謗、中傷記事であると思います。この裏付けは、朝日新聞の2月7日付の記事で、新潮社の斉藤十一相談役の経営方針を紹介しております。その中で、斉藤氏は、若手編集部員に、「週刊新潮も文芸だ。文芸に正義も真実もない」と述べ、直接的な例として、「人間は、一皮むけば金、女の俗物性」で、これを週刊誌という商品にして売る。売られる側の憤りや悲しみは省みない。これが週刊新潮の個性だ、と解説しているのが、何よりの証拠であると思いますが、市では、この週刊誌の記事に対して、どのように判断され、対応されたか、お答えいただきたいと思います。4、次に、「学会優先の行政」という見出しの中には、受付の嘱託職員が、採用手続を取らずに、不正に採用されたとか、職員が勤務中に着服したとか、都営住宅に優先入居させたとか等々の談話を載せているが、そういう事実があったのかどうか。また、市役所が創価学会に占領されて、ゆがめられたという見出しがありますが、そういう事実があると思うかどうか。市の責任ある回答について、お伺いいたします。
 第2点は、新聞折り込み、または市役所内に配られている配布ビラ、東村山市民新聞の内容について伺います。東村山市民新聞は、新聞折り込みではビラとして扱われておりますので、あえて配布ビラと表現しましたが、このビラは、週刊新潮に輪をかけた、憶測、でっちあげの誹謗、中傷記事で、しかも、この編集者は、人を悪者、犯人扱いにして、読む人の関心を引き、言葉巧みに責任を逃れようとしているずるがしこさは、普通の常識ある編集者にはまねのできないところです。市民新聞で、ムラ議会、または仲間の朝木議員以外は皆だめ議員等々、当市議会を誹謗、中傷し、他人の目を傷つけても平気でいますが、逆に、市議会の真実の姿を知らせるために発行された、超党派でつくる新聞の参加者26人全員の議員を、こともあろうに名誉棄損で訴えました。このように、人の誹謗、中傷を趣味とし、あるいは、それに快感を覚えているのではないかと疑いたくなるような変質者は、自分が、反対に少しでも中傷されると黙っていられないのが特質のようで、自分だけが正しく、他は皆間違っていると思い込む、全く困った存在であります。
 こうした被害に遭ったのは、議員だけではありませんので、次にお伺いいたします。市民新聞の 077号、 082号を初め、62号、63号等に、アイメイト協会に関する記事があり、「捨て身の業者、内幕暴露」とか、「渦中の建設部長が辞職」等々の見出しで、全く憶測と見られる内容の記事が掲載されていますが、事実と異なる点があったら、その間違いを指摘し、市行政、及び個人の名誉にかけても、断固たる措置をとるべきだと考えますが、助役、都市建設部長はどのようにお考えですか、お答えいただきたいと思います。
 次に、この市民新聞が、代表者を矢野穂積、活動内容は地域新聞の発行、発足趣旨は草の根民主主義の育成として、団体紹介票に記載して、社会教育団体として登録し、市の公民館等の公共施設を無料で使用しておりますが、果たして、この市民新聞が、社会教育団体としての活動なのか、疑問の点が多くあります。社会教育法による社会教育団体の定義と活動について御説明いただきたいと思います。また、市民新聞の3面にある、朝木明代議員の市議会リポート「草の根通信」は、朝木議員の後援会紙的要素が多く、政治活動紙ではないかと思いますが、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市民新聞の62、63号で、「憲法20条、信教の自由」を取り上げ、創価学会、公明が、政教一致で憲法違反をしていると誹謗、中傷しております。そこで、私はこの問題につき、平成6年10月12日に、衆議院予算委員会で、改革所属で、弁護士の冬柴鉄三議員と大出峻郎内閣法制局長官との質疑・答弁の内容をもとに、市の見解をお伺いいたします。市民新聞では、「憲法20条1項後段の、『いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない』という条文の、政治上の権力とは、国及び地方公共団体に独占されている権力で、立法権や裁判権、課税権、公務員の任免権、戸籍関係等の権限である。したがって、創価、公明集団が、国や自治体の連立与党に加わるのは、もちろん憲法20条違反ですし、創価学会、公明が議員を当選させ、議員の質問権という職務権限で、行政や議会運営に口を出すのも憲法違反です。創価、公明集団の今やっていることは、市の職員採用などを含め、ことごとく憲法違反の違法行為であって、個人の信教の自由の問題ではありません」と決めつけております。
 この問題についての、冬柴議員の質問に対し、大出長官は、「憲法20条は、信教の自由についての規定であり、1項前段は信教の自由を保障し、後段では、信教の自由の保障を実質的なものにするため、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないと規定し、第3項で、国権行使の場面において、国及びその機関が宗教に介入し、関与することを排除するという見地から、政教分離の原則を定めている。また、政治上の権力とは、読みにくい条文になっているが、憲法を制定するときの第90帝国議会での金森国務大臣の答弁にもあるとおり、国や公共団体が持っている特権、例えば立法権とか裁判権を、一部の宗教団体が授けられて、それを行使していけないということで、宗教団体が政治活動をすることを禁止するという趣旨の規定ではない」と、明快に答弁しております。また、冬柴議員の、「宗教団体が政権を同じくする公職の候補者を推薦、または支持することは許されるのか。また、宗教活動の拠点を、政治学習会などに利用することはどうか。さらに、宗教団体が支援する政党が、政権党になって、大臣や次官を出した場合についてはどうか」との質問に対して、大出長官は、「政治活動や、選挙運動も、これに含まれるので、一定の候補者を推薦し、支持すること。または、宗教活動の拠点を、政治活動に利用することは、憲法上排除されない。また、支援した政党から、大臣や次官が出ても、当該宗教団体と国政を担当することになったものとは、法律的には別個の存在である」と、明確に答弁しております。こうした質疑、答弁があったのち、重要閣僚の武村蔵相も、河野副総理も答弁に立ち、理解を示した答弁をしており、また、村山総理は、「いかに信教の自由というものが大事であるかということを痛切に感じた。憲法20条の信教の自由は、あくまでも保障する」と答弁しております。
 以上のとおり、衆議院の予算委員会での質疑で明らかになったように、政教一致というのは、国家権力と宗教が、直接結びつくことを言うのであって、戦時中の神社神道と権力との関係が、その典型的な例であり、また、推された議員が、閣僚など、政府の公職についても、それ自体、決して政教分離の原則に反するのではないことは明白であります。しかし、それを逆手にとって、条文を拡大解釈、あるいは歪曲して、宗教団体の選挙の支援や、政治活動を違法というならば、それは、宗教者の基本的人権の侵害であり、宗教を不当に封じ込め、差別しようとする、宗教弾圧の何物でもないと言わなければなりません。
 これまで、国会内では、この憲法20条の解釈につき、19件もの質問が繰り返されましたが、この大出長官の答弁ですべて決着したということです。ところがここで、市民新聞がこれを取り上げ、憲法解釈の無知、さるまねの浅知恵と、自分が一番正しいと思い込む傲慢と独善のあからさを、天下にさらけ出したわけであります。この程度の法律知識では、何回司法試験を受けても不合格は当然であり、(発言する者あり)裁判マニアと言われるほど、濫訴をしてもほとんど敗訴、こんなお粗末な矢野氏に、切りもん的に引用された北野教授と、宮沢氏がかわいそうです。この問題につき、市ではどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。
 大きな2。次に、公選法に基づく寄附行為、文書違反等に対する内容と罰則について、市の見解と……
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人はお静かに願います。
◆23番(大橋朝男君) その対応について伺います。
 ①、1点目に、公選法 199条2項、公職の候補者等の寄附行為の禁止について伺います。朝木明代議員は、毎月支給される歳費の一部分に関する請求権を放棄、草の根通信や、公の選挙公報にまで掲載して、いかにも市民のためによいことをしているがごとく宣伝しています。このように、歳費の一部を放棄、あるいは返上している議員が全国で四、五名いるようですが、こうした行為につき、私は、9月定例会の議員の歳費改正の討論で申し上げたとおり、寄附行為に当たり、公選法違反ではないかと思いますが、市の見解と、返上分の処理、及び対応について御説明いただきたいと思います。(発言する者あり)
 2、次に、東村山市民新聞には、講読料 150円と、有料の価格表示がしてあります。これを、毎月新聞折り込みで、無差別に、無料で配しておりますが、これも同じく寄附行為に当たる公選法違反だと思いますが、こうした事実について、市ではどのように解釈し、どのように対応してきたか、御説明いただきたいと思います。
 次に、刑事訴訟法 239条に、官吏、公吏、すなわち現在の公務員の告発義務規定があります。この条文は、官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならないという内容で、不法行為があったと考える場合は、公務員は告発しなければならない義務が課せられております。法治国家である我が国において、違法行為が野放しにされ、大手を振ってまかり通ることは許されません。時代を超え、年齢、男女を問わず、多くの人々に親しまれている、時代劇の遠山の金さんや水戸黄門などに出てくる、ねずみ小僧や世直し小僧などと言われ、庶民から親しまれている義賊も、必ず、罪一等を減じられても、盗人としての法の裁きを受けております。これが政の正道ではないでしょうか。市財政への支出命令を出すことのできる権限を有する、市長の御見解と、御決意をお伺いいたします。
 3、公選法の文書違反について伺います。最近の市民新聞に、名前と、編集長、または副編集長という役職名を使用して、写真入りで大きく掲載して、新聞折り込み、または一部地域では各戸配布をしていると聞いておりますが、こうした事実を市では知っているでしょうか。こうした文書、またビラ等は、公選法で禁止されている文書違反にならないか。市の解釈と、その対応についてお伺いいたします。
 次に、最近、街頭に●●党街頭演説会等と掲示されたポスターが見られますが、政党の政治活動用と、選挙活動用ポスターとの違いは何か。また、こうしたポスターの通報を市民から受けた場合、市では、どのような対応をしているか、御説明いただきたいと思います。
 大きな3。広報活動の役割と対応についてお伺いいたします。広報の基本的なあり方と、広報の使命については、鈴木議員の総括質問でお答えいただきましたが、その他、関連した内容について、3点お伺いいたします。1つ、広報室は、市のスポークスマン的役割として、マスコミ等に対する市政のPR及び間違った報道等に対する啓発活動も必要ではないかと思いますが、市のお考えはどうか。2、広報広聴活動等を通しての、市民への啓発活動による、新時代の開かれた市民参加への市政実現への努力も必要と思いますが、市のお考えはどうか。3、市報の最後のページに、催し欄が設けられておりますが、この掲載記事はどうなっているか。社会教育法に禁止されている、政治、宗教活動等と思われる内容の掲載については、どのように解釈し、今後はどのように対応されるのか、市の見解につき、御説明いただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 休憩します。
              午前11時51分休憩

              午後1時51分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 答弁よりお願いいたします。助役。
◎助役(原史郎君) 23番議員さんにつきまして、回答を申し上げたいと存じます。
 御質問の要旨は、23番議員さんが、大変次元の高い法治国家の内容につきまして、御質問をちょうだいいたしました。内容については、恐らく、私も推察もいたしておるところでございますが、東村山市民新聞の情報等の趣旨によっての御質問が主だと判断をいたしております。また、御質問の中で、いろいろ抽象的な、新聞に言葉が使われており、私も、まことにこのことについては遺憾であるというふうに考え、また、記事の、その新聞の内容によっては、著しく憤りを感じる部分もございます。
 行政は、1つの組織の上に成り立っておりまして、その下には、市長以下、部課長、職員、同一のもとに、市民の、いわゆる福祉向上のために、能動的に対応をいたしていることが事実でございます。しかしながら、このような、市役所ミニ情報辛口速報版、あるいは東村山市民新聞、このような記事--中身によりましては、まことに行政を担当いたしております私としましても、また部課長、職員にしましても、その都度、その場合によっては、堅忍不抜の精神で、市民の福祉向上に携わっているということが、恐らく5番議員さんにはおわかりにならないでしょう、こういうことを前もって申し上げておきます。
 と申しますのは、二、三事例を申し上げますけれども、この市役所ミニ情報辛口速報版、東村山市民新聞、「助役、相変わらず業者癒着」。相変わらず業者癒着。どういうところからこういうことが出るんでしょうか。(発言する者あり)全く腑に落ちない、市民感情を逆なでするような内容の記事でございます。行政の責任者として、情報の収集、あるいは内容、これらをもとにして、やはり決断と判断を求められるのが責任者でございます。したがって、こういうふうな「相変わらず業者癒着」でございます。どこにどういう事実があったのか、解明していただくよう、まことに憤りを感じます。(発言する者あり)また、3月1日号で発行されました増刊号第62号、東村山市民新聞……
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人は、お静かに願います。
◎助役(原史郎君) 既に市民からも苦情を受けているのに、「市民相談員は創価学会、市長ののんきな否定声明に職員が反発」。市長がいつのんきでやっているんですか、行政執行を。(発言する者多し)そういう気持ちでは、13万市民に……これでは行政はストップしちゃいますよ。(「ほんとだ」と呼ぶ者あり)「市長ののんきな否定声明」に、どの職員が反発しているんですか。(「職員が反発してるの」と呼ぶ者あり)どこでやってるんですか。(「ちゃんと聞けよ」と呼ぶ者あり)このような記事から見まして……
○副議長(木村芳彦君) 静かにしてください。
◎助役(原史郎君) まことに私は遺憾なものと判断をいたしております。
 また、全く納得のできない、この1995年3月15日、第63号東村山市民新聞、「犬の70頭の業者が癒着暴露。渦中の建設部長が辞職へ」。(発言する者あり)ちょっと中身を読ませていただきますと、この中に、「渦中の建設部長が、3月末で突然辞職」(「突然じゃないよ。前から聞いてる」と呼ぶ者あり)これは、前もって辞職願が提出されておりました。突然辞職ということは全くあり得ないことでございます。(「いつか言ってごらんよ」と呼ぶ者あり)それを、渦中の建設部長が3月末で突然の辞職、まさに一般市民がこれを見た場合には、本当にこういう事実があったのか、まことに疑惑を抱く。こういうことがあってよろしいでしょうか。そういうふうな部下を持った覚えはございません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)すべてが、私が申し上げておりますように、このような誤解を招く、全くこれは誤解を招いております。「突然辞職」ですから。こういうことで、市民に一定の、愚弄するような、あるいは中傷するような新聞に対しては、深く抗議をするものでございます。(発言する者あり)
 順不同になりますが、御質問の要旨が、東村山市民新聞でございますので、回答申し上げます。まずコミュニティ課の相談係の内容についてでございますけれども、コミュニティ課の……
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人は、お静かに願います。
◎助役(原史郎君) 相談係の内容でありますが、東村山市組織規程のとおりでありまして、特に市民相談については、法律、税務、交通事故、人権、行政、不動産、また表示登記等の専門相談と、職員による一般相談で、年々相談件数が増加していることが実態であります。御質問の事実はどうかとのことでありますが、市民等から直接、あるいは間接的に、全くそのようなことはなく、市民相談は、市民に開かれた総合窓口として、多くの市民の皆様が気軽に相談ができるよう、(発言する者あり)職員一同努力をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、嘱託職員の採用でございますけれども、採用に当たりましては、東村山市嘱託職員に関する規定に基づき、平成3年6月1日付にて採用をいたしたところでございます。
 週刊新潮の関係の御質問がありましたが、記事内容は、雑誌社の論評でありますが、市としましては、その内容が、いたずらに行政への信頼を失墜するおそれがあり、極めて遺憾であることから、発行人に対し、「貴社は、週刊新潮2月9日号に、特集「創価学会に占領された東村山市役所のゆがみ」、同誌のページ 126ページから 127ページにわたりまして題し、また、記事中に「学会優先の行政」の小見出しを配し、記事を掲載し、刊行されました。私としましては、取材にお答えいたしたとおり、このタイトル等が表示するような事実はないと考えております。にもかかわらず、こうした表現で報道されたことは、一般市民にいたずらに不信感を募らせる等、地方自治体の信頼にかかわる問題であり、行政運営の責任者として、極めて遺憾のするところでございます。こうした不穏当な記事を掲載することに対し、強く抗議をいたします。」と市長名をもって、2月6日付で抗議文を送り、また抗議した旨を、市報の2月15日号に掲載し、市では、憲法、自治法を初め、法の下に公正な行政運営に真剣に努めており、市民が、市役所に対し誤ったイメージを抱かないよう、お知らせをいたしたところでございます。
 さて、憲法上の問題の、いわゆる言論の自由、表現の自由について、市の解釈でございますけれども、憲法上、さまざまな解釈のあることは承知いたしております。言論の自由、表現の自由の問題につきましては、通説とされている見解のもとに十分に尊重した中で対応しているつもりでございます。また、御質問の国会論議については聞いておりますが、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないという規定につきましては、表現の自由との兼ね合いから見ても、政府の見解のとおりであろうと思います。(「そのとおり」「矢野は間違い」と呼び、その他発言する者多し)
 刑事訴訟の問題でございますが……
○副議長(木村芳彦君) 5番、静かにしなさい。
◎助役(原史郎君) 刑事訴訟法第 239条に、公務員の告発義務の規定がありますが、市ではどのように解釈して、対応していくかという内容でございますが、刑事訴訟法の第 239条第2項の、公務員の告発義務につきましては、「犯罪があると思料するとき」という枠がございます。一般的には、この条文の適用に当たりまして、犯罪の構成要件を十分考慮する中で行っていくという必要があると考えているところであります。
 市のスポークスマン的な役割でございますが、マスコミに対応するため、市報のPR、啓発でございますが、行政のパブリシティは、行政がマスコミ、報道機関に、情報や資料を提供し、報道してもらうことによって、住民に、行政を広報する活動であると言われております。もちろん、報道機関は、提供された情報を、自己の選択において、取捨選択、あるいは濾過して、報道されておるものでございます。情報の提供に当たっては、情報の客観性、公平性に心がけ、現実問題に対し、適切な情報、または相手に理解をしてもらう内容、すなわち、わかりやすい情報提供に努めていく必要があろうかと考えております。特に、マスコミ報道は、第三者的な立場で、客観的に物事を判断して報道するため、市民へのその記事や、情報に対する信頼度、浸透度等は高く、また影響も高いと判断いたしております。市の自主広報媒体よりも速報性にすぐれているということは言えることができるものでございます。また、伝達範囲が広いなどのことから、行政としましても、行政施策の実施に当たっては、より一層、市民に理解していただくためにも、報道機関等を活用し、積極的にPR活動に努めていきたいと考えております。
 さて、広報活動の役割、広報・広聴活動でございますが、広報活動は、広報紙の発行から、パブリシティ活動を、また広聴活動は、苦情処理、政策形成に当たっての市民ニーズの把握と、幅の広い内容でございます。広報・広聴活動を通して、市政実現への努力につきましては、当市の実例として、例えば、第3次総合計画の作成に当たっては、広聴活動として、計画に、市民の皆様の意見や提案ができるよう、市民参加の一環として、町別、地区別フォーラム、市長への手紙、団体の意識調査等を実施し、市民ニーズの把握に努め、フィードバックし、その内容を反映していくよう努め、また、市報についても、その計画案や、シンポジウム等の内容をお知らせし、まとめてきた経過がございます。このような工作も、市民参加の市政実現の一端であり、今後も、このような市民参加型の市政への実現に向かって努力をしていきたいと考えております。
 また、意見の収集、意見の採り入れにつきましては、多様な市民ニーズを行政に反映していただくことは、行政にかけられた命題とも言うべきものでありますが、一度にすべてを対応する、処理することは困難であり、ニーズに対しては、即実施、あるいは検討を要するもの、吟味して選択をして、その実施に努力をしていく必要があろうと考えております。
 また、みんなの広場につきましては、昭和52年10月1日より設けましたもので、多くの市民の方々に親しまれ、活用されているコーナーで、現状、毎月1日号の市報に掲載をしているわけでありますが、掲載希望の依頼が多く、編集上苦慮しているのが実態であります。この広場の掲載記事につきましては、現状、市内在住者で、市内の公共施設を利用し、サークル的活動をするものを原則とします。政治、宗教、営利等を目的として主催するものについては掲載ができません、という基準のもとに掲載をいたしますが、この広場は、市民の方々の充実したコーナーであり、会員募集、催しの案内をお知らせをするコーナーでございます。この広場に掲載する内容から、御指摘のございましたことも踏まえ、より的確な掲載基準をと考えなければならないと思っております。他市、また区の例も参考にし、十分検討してまいる所存でございます。どうか、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 また、公選法、社会教育の問題については、それぞれの所管から答弁をさせていただきます。
◎教育長(渡邉夫君) 社会教育法によります、社会教育団体の定義について御質問をいただきました。
 社会教育施設の無料利用につきましては、その設置目的からいいまして、公の利用のほか、社会教育法第20条の目的のために使用する場合、いわゆる社会教育関係団体であります。そこで、社会教育関係団体の定義でございますが、社会教育法第10条に、公の支配に属さない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいうとありまして、同法第2条の主として、青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動が、社会教育団体の定義ということになります。しかし、近年では、都市化現象の進展、社会情勢の変化などによりまして、従来の活動のあり方から、サークル、グループなどの、個々の目的組織が多く見られるようになり、社会教育の考え方は、今日ではより幅広いものとなっているのも事実であります。
 そこで、社会教育団体の判断とは、公の支配に属さない団体、継続的に社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体で、市民を対象としたサークルであること。代表者が明らかにされていることを目安として考えているところでございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 最近の週刊誌及び配布ビラ等に見られる言論の暴力についての中で、アイメイト関係の問題がございましたので、答弁申し上げたいと存じます。
 最初は、東村山市民新聞ナンバー 077号についての関係でございます。ここには、アイメイトの問題で、でかでかと助役の名前が載っておりまして、本日ここには持ってきておりますけれども、「助役、業者癒着の重大発言」という、このようなビラがまかれたわけでございます。このアイメイトの過去の経過を申し上げますと、平成5年10月20日付で、宅地開発事業の審査願いが提出されて以来、今日まで1年4カ月にわたる日時が経過しておるわけでございます。この間、アイメイト協会は、廻田町1丁目18番19の地に、盲人厚生援護施設として、盲導犬の犬舎、及びこの盲導犬を必要とする訓練寄宿舎を建設すべく、付近住民に、当市の宅地開発指導要綱に基づく、一般的指導事項といたします、事業主は、工事の着手前において、工事の騒音、振動、作業時間、防災対策等について、付近住民に対し説明会を行い、その了解を得るとともに、事後の苦情を責任をもって解決すること、と定められた内容によりまして、関係住民と説明会を4回、過去に開催をした結果があります。しかしながら、盲導犬施設をこの地に建設すること自体が反対であるとの住民、及び近隣住民の会の受任者と称する、代表である朝木明代市議等が、これらの反対主張を重ねてまいりまして、指導要綱で示します、工事着手前に行う説明会の趣旨の話し合いが進展を見ないまま、今日に至ったのが、今日までの経過でございます。(発言する者あり)
○副議長(木村芳彦君) 5番議員、静かにしなさい。(傍聴席から発言あり)傍聴人は静かにしてください。
◎都市建設部長(小町章君) 御質問の内容にありますとおり、平成6年12月19日、ナンバー 077東村山市民新聞なる、「開発疑惑特集」と銘打った記事がばらまかれておるわけでございます。(発言する者あり)その見出しには……
○副議長(木村芳彦君) 5番議員、静かにしなさい。
◎都市建設部長(小町章君) 「助役、業者癒着の重大発言」と、事情を知らぬ人をして--もっとも、知ってる人は、ばからしくてこんなことは(発言する者あり)笑うような話でございますけれども、興味本位な……
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人、静かにしなさい。
◎都市建設部長(小町章君) ヨタ記事を掲載したものを発行しております。この際、助役の立場を代弁いたしまして、言明をさせていただきますが……
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人、うるさいよ。
◎都市建設部長(小町章君) 矢野穂積氏を発行責任者とする、このヨタ記事は、何を理由に、何を根拠に、業者癒着と称するか、問うてみたいところでございますけれども、これもばかばかしい愚問だろうと思いますのでやめますけれども、そもそも、行政指導は、市行政に必要不可欠な業務であり、これを指して癒着との表現を用いるならば、東村山市民新聞の常識は何をかいわんやであります。(「そうだ」と呼び、その他発言する者あり)加えて申し上げるならば……
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人、静かにしなさい。
◎都市建設部長(小町章君) この新聞なるものに、常々引用される「ムラ議会」なる表現をもってすれば、この新聞に追従する議員は、大変お言葉が強く、申しわけありませんが……
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人、うるさい。
◎都市建設部長(小町章君) ムラの下の、まさに字、アザ議員とでも呼ぶ存在ではないか、ふと考えてみたとこであります。(発言する者多し)理事者を初め、担当職員名誉のため……
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人、矢野穂積君、うるさいぞ。静かにしなさい。
◎都市建設部長(小町章君) 癒着ではなく、土着の私が重ねて申し上げますが、本来関係のあるべきでない者同士が深く手を結び合うことが癒着の意味であるならば、原助役を初め、関係する職員も含め、断じて癒着はあり得ないと(「そうだ」と呼ぶ者あり)断言をさせていただくところでございます。(「残念だね」と呼ぶ者あり)
○副議長(木村芳彦君) 矢野、静かにしなさい。傍聴人、静かにしなさい。
◎都市建設部長(小町章君) 続きまして……(発言する者多し)
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人は静かにしなさい。傍聴人規定をちゃんと読んで。(「退場だ、退場」と呼び、その他発言する者多し)
◎都市建設部長(小町章君) 続きまして、東村山市民新聞3月15日号第63号の記事につきまして、回答申し上げたいと存じます。(何事か発言する者あり)
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人、静かにしなさい。
◎都市建設部長(小町章君) この第63号東村山市民新聞に掲載された、「渦中の建設部長が辞職へ」との見出しで、読む人をして、あたかもアイメイト協会への癒着を原因としたものと取れる、突然辞職でもする記事について、当事者自身から、ふんまんやる方ない心を抑えながら(「じゃあ住民の前に出てこいよ」と呼ぶ者あり)お答えすべくことにいたしたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人、静かにしなさい。
◎都市建設部長(小町章君) 私は、常々、自分自身の定年は、肉体的に元気なうちにと考えており、ごく親しい同僚、友人にはこの旨を相談し、職場の過去の先輩諸氏にも、昨年来、私の心境を申し上げ……
○副議長(木村芳彦君) お静かに願います。
◎都市建設部長(小町章君) 理事者の御理解をちょうだいした上で、本年1月17日……(「ほら、1月じゃない」と呼ぶ者あり)
○副議長(木村芳彦君) お静かに願います。
◎都市建設部長(小町章君) 午前8時20分に、原助役に、退職の届け出をいたしたところであります。(発言する者多し)私は……
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人、矢野穂積君……
◎都市建設部長(小町章君) 34年1月16日付で……
○副議長(木村芳彦君) 静かにしなさい。
◎都市建設部長(小町章君) 当市の職員に採用され……(発言する者多し)(議場騒然)
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人に申し上げます。
 傍聴人は、議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第 130条第1項の規定により、退場を命じますから、念のために申し上げます。(「いつもと違うぞ」「うるせえな」と呼び、その他発言する者多し)お静かに願います。傍聴人、静かにしなさい。
◎都市建設部長(小町章君) 私は、昭和34年1月16日付で当市の職員に採用されました。以来、ことしの退職届を提出する日まで満36年たちましたけれども、これを契機に、私は、既に心を決めておったのは昨年でございます。過去、小山、熊木、市川市長と3代の市長につかえ、その間、可もありました。不可もあったと思います。自分の能力の限り、市職員として努力を傾注してきたと自負をしております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)このような経過から、私の今後進むべき道は、私自身で判断をし、途中で退職することは、人事の混乱を招くことを考え、本年3月31日の、人事異動にあわせて、早目に願いを行ったところであります。したがいまして、3月15日発行の東村山市民新聞第63号記事にあります、「突然辞職」とはうそ八百であり、(発言する者あり)第三者をして中傷を受けるような原因でないことを、強く主張して、回答といたします。
○副議長(木村芳彦君) 5番議員、静かにしなさい。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙管理委員会の……(聴取不能)
○副議長(木村芳彦君) 傍聴者、矢野穂積君、静かにしなさい。(発言する者あり)矢野穂積君、静かにしなさい。何やってるんだ、お前は。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) まず、寄附の関係でございますが、過去にも何度か答弁させていただいておりますけれども、公職選挙法の 199条の2、これは公職の候補者、または公職の候補者となろうとする者、現に公職にある者も含むわけでございますけれども、これらの者は、当該選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。以下続いておりますけれども、このように定められております。この関係で、自治省の選挙部編の選挙関係実例判例集、この中の質疑といたしまして、市長や市議会議員が支給された給与の一定部分を返還すること、また、具体的に生ずる給与請求権の一定部分をあらかじめ放棄することはどうかという問いがございます。それに対しましては、いずれも寄附に該当するものと解されるとなっておるところでございます。
 次に、文書図画の関係で御質問いただいてございますが、平成6年2月の公職選挙法の一部改正によりまして、新たに公職の候補者、または後援団体の政治活動のために使用するポスターの掲示期間に一定の制限が定められたところでございますが、公職選挙法では、選挙運動と政治活動は異なるものとしております。政党等が、党の政策を普及・宣伝する、いわゆる政治活動と言われるものについては、原則として自由であるとされております。政党の政治活動は、言論、文書、図画等、多様な手段を用いて行われているところでございます。政党の政治活動のためのポスターの違法性については、これは文書、図画についてもそうでございますけれども、一般的に、最終的な判断は取締当局である警視庁によってなされます。しかし、その目的が、政党と、政治団体の政治活動であり、弁士の記載並びに顔写真の掲出についても、弁士という実態に即していれば、直ちに違法とはならないものと言われております。しかしながら、候補者等の氏名の記載や、顔写真のポスターに占める割合、あるいは掲示場所、時間、時期等から、客観的に見て、公職の候補者等の政治活動と判断されれば、これは法的規制により取り締まりの対象になるものと思われます。
 なお、これらの事例について、通報はということでございますが、通報があるなしにかかわりませず、選挙管理委員会といたしましては、個々具体的な事例につきまして、種々関係機関と協議をして、対応してまいっているところでございます。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 私からは、国内姉妹交流事業について、何点か伺いたいと思います。
 まず、現在、国際的には、我が市は、米国ミズーリ州のインディペンデンス市との姉妹交流があるわけですが、残念ながら、まだ国内では姉妹都市交流の締結に至っておりません。先般、私も2月に、阪神・淡路大震災の被災地であります神戸市等を訪問してまいりましたけれども、現地でやはりささやかれておりましたのは、姉妹都市交流しておりました国内都市からの救援物資がいち早く届いたという、このようなニュースを伺いまして、我が市でも、その必要性を感じております。
 そこで伺いますが、姉妹都市交流、国内姉妹都市交流の効果と申しますか、効用につきまして、どのようにお考えになっているか、まず伺いたいと思います。また、現在までの取り組みについても伺いたいと思います。と申しますのも、この議会でも、ほかの場面で出てまいりましたが、新潟県柏崎市等とは、スポーツ交流を通じまして約18年、明後年でしょうか、20周年の佳節を迎えるというふうな民間団体もございます。このようなことを考えましたときに、この取り組みについて、ぜひ所管でのお考えを伺いたいと思います。
 次に、この相手都市になります、いわゆる条件と申しましょうか、ふさわしい都市像というものについて若干伺いたいと思います。この姉妹都市交流を結んでおります都市間の状況を見てみますると、やはり歴史的な共通点でありますとか、気候、風土の共通点、また逆にいうと、相反する、全く逆の環境にある都市同士というふうな、いろいろな組み合わせがございます。そのような観点から、相手都市にふさわしい条件というものについては、どんなものが考えられるのか。また、現在都市において、姉妹都市交流をする場合に、一番最短距離にあると申しましょうか、該当するまちはどこだと思われておられるのか。これについても伺っておきたいと思います。それから、過去の経過でございますが、既に当市に申し込みのあった、姉妹都市の交流の申し込みのあったまちはどこかないのか。あればお聞かせをいただきたいと思います。
 また、米国の、先ほど申し上げた、国際姉妹都市を結んでおりますインディペンデンス市、また昨今、やはり民間の団体の方での交流が始まりました中国のい坊市、このような、いわゆる相手都市、国際的な都市を媒介としたと申しますか、それぞれのまちが、今言ったように、我が国の国内の都市と既に姉妹都市交流をしているところがあるやに聞いております。そことの、いわゆるトライアングル交流といいましょうか、三角関係と申しましょうか、このような、国際都市を仲立ちとしたような姉妹都市交流、このようなことについても考えられないだろうか、このように思っておりますので、御見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 国際交流事業の関係につきまして、御質問をいただきました。特に、国際交流そのものより、国内交流の関係の大切さということでの御質問でありますが、国内交流につきましては、現在、柏崎市とのスポーツ交流、白州町との山の家の交歓、それから三宅島との野球交流等が実施されておりますが、さらには、市民産業祭りなどにおいても、友好都市コーナー等を設置いたしまして、こういうところへの参加を呼びかけているところであります。国内交流における意義ということでありますけれども、市民が、その地域の個性や独自性を生かして、他の異なった文化、こういうものや、生活習慣を教育、文化、スポーツ、産業などを通じて交流を行い、相互の求めるものを満足させ、豊かな生活や、地域の活性化を図るもので、この交流を通して、異なった風土や、生活慣習に触れ、また相互の知恵や経験を交換することによって、新たな認識が芽生え、改めて生きることの意味を再発見し、人間性の回復、あるいは今後の人間性に大きな意義を持つものである、このように考えているところであります。
 期待と効果ということでありますが、心の触れ合い、人間関係の形成、子供の教育効果、人と人との交流等が期待され、平素の付き合いが、災害時などには、容易に助け合いの精神が発揮できるのではないだろうか、このように考えているところであります。御指摘のように、災害時が発生したときに、こういう平素の付き合い方をしていれば、多分交流のもとに助け合い精神が大いに発揮できるだろう、そういうことであります。他方では、物産展、それから産直等の経済的効果や郷土芸能などの交換により、文化的効果が上げられると思います。
 次に、国内姉妹都市の条件ということで御質問がありました。基本的にはきっかけが必要であろうというふうに思いますが、これには必ず仲人的な人が必要であると考えます。さらに、姉妹都市を締結するとなりますと、人間社会でいう結婚に相当するものですから、相手をよく理解するために、どのような付き合い方をするかが基本的に課題となってくると思います。例えば、今までの経験から判断いたしますと、何らかの共通点が必要になってくると思いますし、例えば、歴史的共通点があるとか、産業構造が同一であるとか、また、財政、人口等、いろいろな点で条件が一致するようなことが挙げられると思います。最終的には、お互いに姉妹都市になったとき、どのようなメリットがあるかを見つけ合うことだろう、このように考えているところであります。例えば、八王子市と日光市のように、八王子市の千人同心と日光東照宮とが歴史的につながりがあるということで、人口とか、財政規模に関係なく姉妹都市となるような場合もあるわけでありまして、当市としても、その方向性を考えるときは、一つの考え方や方向性をきちっと持つこと必要だろう、このように考えております。
 このような考え方で、当市としては、最短の姉妹都市はどこにあるかということでありますけれども、歴史的とか、そういう結びつきで考えますと、東村山市には、東京都でも唯一の国宝建造物があります。この国宝建造物、千体地蔵と、鎌倉市の円覚寺にあります舎利殿、こういうものが同形の時代につくられたもので、鎌倉市等が近いのではないかと思います。また、速度的に、要するに最も速いところにあるまちはどこかというのも御質問の内容にあったと思いますが、現在、先ほど申しましたように、体協がお付き合いをしております新潟県柏崎市。これは、市といたしましても、交流を非常に深めておりまして、時間的な面としては、国内における姉妹都市は、柏崎市が一番近いところにあるのではないか、このように認識しているところであります。
 なお、柏崎のほかにラブコールを送られている自治体があるのかという御質問ですが、現在、島根県三隅町から、市の花がツヅジであるということで、東村山と共通ということで、エールが送られております。まだこれを考えるのにはちょっと時期が早いのではないだろうか、このように考えているところであります。
 次に、国際的に姉妹都市を結んだ場合に、国内でもう1つの団体が結んだような場合、すなわちトライアングル的な考え方でありますけれども、それぞれが姉妹都市を提携したとき、第三者、いわゆる外国の都市と、日本で、例えば2つという場合には、三角関係になるわけですけれども、この三角関係ができ上がれば、非常によろしいんではないかなというふうに考えるところであります。これは、やはり条件整備、そういうものが基本的には必要になってくるであろうと思います。これらの一番、今現時点で申し上げますと、例えば、中国のい坊市と今交際をしているわけでありますが、中国い坊市の場合は、既に、九州の日向市と友好都市を提携しておりまして、今度東村山市とい坊市が提携できれば、まさにトライアングル的な形ができ上がってくるものと思います。このときに、例えば友好都市サミット的なものを開いて、三者で話し合い、お互いにそういう方向を見つけ出すことが大切ではないだろうか、このように考えているところであります。
 最後に、インディペンデンス市がどこかほかの市と結ぶような状況があるかというお尋ねですけれども、現在聞いている内容は、沖縄県沖縄市が、今インディペンデンス市と締結に向けて調査・検討しているということをお伺いしております。
 以上です。
◆22番(鈴木茂雄君) ありがとうございました。
 今の御答弁の中で、私も、中国い坊市と宮崎県日向市との関係は知っておったんですが、インディペンデンス市と沖縄市というお話が出てまいりました。姉妹都市の提携か何かに向けて検討しているというようなお話だったんですが、この辺の経緯は、もうちょっと詳しく聞かせていただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 沖縄市とインディペンデンスの関係ですが、インディペンデンスの方はまだ承知してないと思いますけれども、沖縄市に過去に居住していた方が、インディペンデンス市に現在、在住しておりまして、2年前に、第33代大統領トルーマンの調査・研究に沖縄市を訪問されたそうであります。そのときに、この方から、インディペンデンスと沖縄市とはそういうかかわり合いがあるので、姉妹都市の交流を考えたらどうかという話がそこで出たそうであります。沖縄市といたしましては、そのことから調査を開始したところ、東村山市が既にインディペンデンスと姉妹都市を結んでいるということが判明いたしましたので、去る、昨年11月ごろでしたか、沖縄市の文化協会の会長さんと、それから市民交流室副主幹のお2人が市役所へ見えまして、インディペンデンス市との経過を聞いていきました。そのときに、いろいろ経過をお話ししたんですけれども、このときの沖縄市の意欲は、ぜひインディペンデンス市と姉妹提携をしたいという、固い決意みたいなものがそこにありました。そのインディペンデンス市と結ばれた暁には、ぜひ東村山市とも交流の実現を図りたい、こういうことを申しておりましたので、将来、まだ課題としては残っていると思いますけれども、将来、トライアングル的なものがこういう中からできればな、こういうふうに思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) 通告に従いまして、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 私は、これまで一般質問の機会がありますごとに、市全体の問題といたしましては、例えば市民憲章の制定の問題、プライバシー保護条例の制定の問題等、御提言をさせていただきまして、市民憲章の制定、それとプライバシー保護条例の制定等、多くの点を、行政に反映をさせていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。また、東村山のチベットとまで言われました市北西部の問題につきましても、金山通りの整備を中心としまして、廻田の下地域に廻田文化センター、そして上地域に廻田ふれあいセンターを開設していただきまして、廻田文化センターから多摩湖町に抜けます道路の整備、そして回田小学校から赤坂道、そして念願の赤坂道をおりたところの三角地点の整備という形で、廻田町方面につきましても、それなりのまちづくりの骨格づくりに参加ができましたことにつきましても、関係所管、そして議員の皆さんの御協力に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 幾つかの点について、お尋ねをしたいと思います。まず武蔵大和周辺でございますけれども、御案内のように、現在、東大和市側で新青梅街道から武蔵大和方面へ抜けまして道路整備が行われております。すばらしい道路ができてまいりますけれども、この開通につきまして、いつごろなのでしょうか。その辺について、まずお尋ねをしておきたいと思います。
 これとの関係では、東大和市から武蔵大和駅、そして赤坂橋方面につきまして、都市計画道路立川3・4・26号線の整備計画が進められております。私どもも、地元の議員として何人かで参加をしてまいりましたけれども、この武蔵大和駅を中心としましたこの道路整備の内容につきまして、前川の問題もございますので、その内容と見通しをお尋ねしておきたいと思います。と同時に、武蔵大和駅前に駅広を設けることにつきましても、なかなか難しゅうございますけれども、将来の方向性としての考えをお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 そして、これとの関係では、一般都道東村山-東大和線、いわゆる 128号線、これも一生懸命整備はされております。赤坂橋から金山神社までの約 450メートルでございまして、昨年9月13日、線形説明会がございました。それに基づきまして、現在鋭意進められておりますけれども、現在の状況と見通しについてお尋ねをしたいと思います。と申しますのは、現実問題として、道路が広がることを前提としまして、家の方をバックをして建てられているお宅もありますので、現実的な問題として解決しなければいけない問題ですので、今後の見通しをお願いをしたいと思います。
 次に、その金山神社までいくわけですけれども、今度は、その金山神社から野口町方面、そして東村山駅西口方面につきましての延伸の問題につきまして、その用途地域の見直しを含めて、この点についての見通しもお尋ねをしておきたいと思います。
 そして次の問題ですけれども、金山通りがおかげさまで整備をされてまいりました。金山通りの南側にいきますと、浄水場があります。浄水場のところで今終わっているわけですね。ですから、浄水場からさらに延ばしていきまして、その延ばしたところを、浄水場の北側、七中の方に抜けていく道路ですけれども、その金山通りを南側の浄水場の方をさらに延ばしていただきまして、それから浄水場の北側を通りまして、七中方面に歩道の整備をしていく。これでもって、初めて金山通りの南方面が整備されていく、こういうふうに思いますので、その辺についての見通しをお尋ねしておきたいと思います。
 それから、北側方面ですけれども、御案内のように、金山通りの信号がありまして、その北側の方面につきましては、市の方で公園整備するという形ではなっております。現実に、いろいろな関係でまだ整備がなされておりませんので、その整備の見通しと、それからさらに北側の方に上っていきまして、上ったところに小高い山がございますので、あの辺を一つのグリーンパーク的なものにしていく、これが金山通りを中心としたまちづくりにとって必要なことだというふうに思います。その辺の見通しについて、お尋ねをしておきたいと思います。
 それから、廻田文化センターから多摩湖町に抜ける道路の整備がなされまして、多摩湖町方面から廻田文化センターの利用についても便益が図られたわけでございますけれども、その頂上にデイキャンプ場がございます。これの今後の見通しはどうなのかなということをお尋ねしたいと思います。と同時に、この前に、いわゆる6尺道が東西に通っていると思います。その道路の整備も含めて、その南側にございます農地、これらも、市民農園などの利用、その他についての活用も考えられると思いますので、このデイキャンプ場を中心とした緑地ゾーンといいますか、その辺についての市の今後の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
 次に、前川でございますけれども、前川については、いろいろ調査委託をしてまいりました。7年度も、御案内のように調査の委託をしてまいります。武蔵大和駅周辺で、赤坂橋のところまでは、いずれにしても前川にふたがかけられる、こういうふうな計画になっておりますので、それから下流ですね、水路橋を行きまして、それからシチズングラウンドぐらいまでのところ、当面の形として考えたいと思うわけですけれども、あの辺は、下流もそうですけれども、護岸がきれいなんですね。建設部長も昔からお住まいなんでよく御案内と思いますけれども、昔は桜堤がありまして、非常に牧歌的な、いい雰囲気のところの河川であったような記憶が、私自身もしております。そういった意味では、下水道も完備してまいりますので、むしろ、川の川辺空間を整備して、親水河川化した方がよろしいんじゃないか。もちろん準用河川というのも必要ですけれども、準用河川イコール管理された河川ということではなくて、水辺空間を生かした形で前川の整備を図っていっていただきたい、こういうふうに思いますので、その辺の見通しをお尋ねしたいと思います。
 以上で、私のつたない質問は終わらせていただきますけれども、いずれにしましても、私ごとで大変恐縮でございますけれども、今議会限りで、市議会議員としての職を辞することになりました。ここにおいでの多くの皆さん方に大変お世話になりまして、心から感謝申し上げる次第でございます。4月の選挙につきましては、この東村山市のまちづくりに真剣に取り組んでおられます、良識ある皆さん方全員御当選になりまして、これからの地域間競争の中で、大変厳しい状況でございますので、なおすばらしいまちづくりになりますように、心から御祈念を申し上げまして、質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
◎都市建設部長(小町章君) 武蔵大和駅周辺のまちづくりについて、何点か御質問をちょうだいしました。大分、東村山チベットも、最近開発をされてまいりまして、今後、明るい見通しが立つようになったところでございます。
 その中で、武蔵大和駅周辺の道路整備についてでございますけれども、既に御案内かと思いますけれども、赤坂橋から東大和市に至る都道 128号線の拡幅整備計画として、都市計画街路3・4・9号線が重複をしておりますので、この街路16メートルを整備いたす計画で準備を進めておるところでございます。聞くところによりますと、東大和の都市計画道路が、武蔵大和駅から新青梅街道の間、間もなく、4月1日ごろオープンをするというような運びだそうでございまして、これが開通いたしますと、貯水池に上がる、いわゆる観光地に参ります車等が一手にそこで受けるような形になろうかと思います。したがいまして、赤坂部分は、非常に重要路線に、今後もなってくるだろう、このように考えておりまして、既に御案内のとおり、第1期の工事は終了いたしました。都道 128号線は、現河川を埋めまして、幅を広げて、今の赤坂橋までつなげるというような計画で、昨年9月27日に、東大和市の関係地権者も含めて、金山神社の社務所で東京都の説明会が開催をされたところでございます。東京都の考え方では、平成6年度末までに用地の測量を完成させていきたい。また、平成7年度に、用地測量図に基づきまして、関係地権者に説明会を開催して、拡幅について協力を求め、推進していく予定であるということを承っておりますので、間もなく、これらにつきまして、東京都の計画どおり進むものと判断をしておるところでございます。
 次に、駅前広場でございますけれども、今回の道路整備計画の中では、前川の河川敷地を、一定の河川断面を確保した上で、計画道路を取り入れていくというような手法でございまして、残念ながら、駅前広場については、今回の予定には入ってないのが現状でございます。
 続きまして、都道 128号線の拡幅計画でございます。既に赤坂橋から金山神社までの約 700メートルの用地測量が完了しており、平成7年度に用地説明会を開催し、用地買収に入る予定と承っております。東京都も、財政的には厳しい平成7年度ではあるようでございますけれども、平成7年から始まりまして、現段階では、用地買収は5カ年にわたり、この間も買収をしていく予定である、このように承っているところでございます。
 次に、金山通りの整備の延伸についてでございますが、金山通りは、我がまちの30景にも選ばれた、すばらしい景観の道路でありますが、御質問者の道路は、東村山浄水場西北に接した市道81号線の8であろうかと存じます。この道路は、現況では比較的に交通量が少なく、道路整備の優先順位から考えますと、緊急性は余りないと思われるところでございますけれども、地域の景観的関連の中で、線としてのつながりを考慮して、道路整備を図る方向で今後検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。また、後段で御質問ございました、廻田町3丁目から同4丁目の境にあります、通称峰山と呼んでおる丘があるわけですけれども、これから多摩湖町に通ずる水道局用地がございます。一部ではございますけれども、既に水道局から、昭和63年に用地を借用してございまして、全線に対する緑のまちづくりの観点から、水道局から、都の交渉も今後含んでおりますけれども、これを緑のまちづくりの一貫に利用してまいりたい。したがいまして、金山神社の北側の水路と、峰山を超えまして多摩湖に下りますところ、これらを緑のまちづくりの一環として考えてまいりたい、このように考えているところでございます。実施に当たりましては、地域の住民の皆さんの御意見等を伺いながら、多摩湖自転車道と金山通り、そして御質問の峰山から北山に至る区間の整備を施して、緑あふれる地域の環境整備づくりに努めていきたい、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、浄水場北側、鷹の道の整備についてでございますが、昭和39年に拡幅され、現在の8メートルの道路になったわけでございますが、部分的には、歩道部分が拡幅整備され、歩行者の安全を図られておりますが、御質問にあります浄水場北側は、ガードレール歩道が設置してあり、電柱標識等により、通行に支障がある部分がございます。浄水場側に拡幅要望いたし、商工中金、第七中学校付近のような歩道整備を考えてまいりたいと存じます。浄水場側に拡幅する場合、施設への影響、用地買収に莫大な財政負担がかかるやに考えておりますけれども、今後の財政計画を踏まえた中で、これらに対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、デイキャンプ場の周辺の整備についてでございますが、デイキャンプ場の南側の道路は市道42号線でございまして幅員が現在2.73メートル、昔で言いますと9尺という道でございますけれども、拡幅整備の必要は認識をしておるところでございます。当該地西側の市道61号線の拡幅整備につきましては、財政計画の中で一時棚上げになっておりますけれども、段階的な整備を次年度等に考えてまいりたいと思っておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
 最後に、前川の親水化について御質問がございました。赤坂橋の下流の御質問でございますが、この場所は、御案内のとおり、今の多摩湖の完成時点に、旧前川の蛇行を直線に直して、昭和6年から7年に東京市の水道局が改修をいたして、また現在も維持管理をしております区間でございまして、前川の河川改修全体計画からも、現在、東京都と調整中でございます。ただ、金山通りまでの間は、非常に護岸も自然石を積み込みまして、すばらしい水辺環境が現在も保たれていると思っております。これらを踏まえますと、貯水池の歴史的意味も含めて、その間は、現在の姿をとどめるものが、将来にわたってそういう歴史的なものを残すのがいいのではないかなとは思っておりますけれども、金山橋から下流におきましては、今後、親水公園等の問題も含めて対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩します。
              午後2時56分休憩

              午後3時46分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 通告に従いまして質問させていただきますが、今回、防災関係につきましては、議案審議の中でも、数多くの審議がなされてまいりました。若干重複する部分があろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 防災都市づくり及び市民の意識と行動について、お尋ねをいたします。
 防災都市づくりは、今回の阪神大震災の発生によりまして、東村山市議会は、震災を教訓として、市民の生命、身体、財産を守るため、直下型の地震にも対応する防災都市づくりなど、震災対策を積極的に進めるよう決議をいたしました。自然災害に対する安全には、絶対はありませんけれども、備えあれば憂いなしの言葉どおり、まちづくりの基本姿勢の確立と、市民意識と行動指針も同時に市の地域防災計画に盛り込むか、あるいは条例制定を望むところでございます。
 1点目の、防災に強いまちづくりにつきまして、お伺いをいたします。対策の一例ではありますけれども、横浜市の震災対策条例を見ますと、条例の概要は、地震対策に当たって、市、事業者、市民の三者の責務を明らかにしている点と、緊急時の措置を定めることによりまして、防災業務の推進を図り、市民の生命、財産及び身体の安全を確保することを目的といたしております。具体的に、任務を追う事業者は、特定施設の所有者、管理者、施設の専有者とされておりまして、特定施設としては危険物、有害物の製造、貯蔵、取り扱い、運搬施設、ガスなどの公益事業施設、医療施設、社会福祉施設、百貨店などの公衆が出入りする施設は、公私を問わず、その対象となっている点でございます。建造物につきましては、庁舎及び都市施設の耐震性、耐火性の強化と、検査、保安基準の策定と、防災協定の締結もございます。市民に対しましては、基本的責務は、地震発生を想定した家族の話し合いや、役割分担等、行政への協力が挙げられております。前段が長くなりましたけれども、要は、条例制定によりまして、応急対策を早急に行うことと、効果的に周知する等々の内容でございます。当東村山市は、地域防災計画がございますが、行政、事業者、市民が一体となった、防災に強いまちづくりを進める上で、その方向性を現時点でどのようにお考えになっているか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目は、行政の危機管理と初動体制について伺います。行政は、独自の危機を管理したり、初動についても、市長判断で指示、命令を下さなければなりません。東京都の統一した指示、命令もおありでしょうが、市長は、速やかに市民に対して避難、救助、援護を行うための情報収集のシステム化が確立されることが望ましいと考えますが、その見解と、初動について、公的機関のほかに、外部への要請なども含めてお伺いをいたします。
 3点目は、避難場所と生活必需品の確保についてでございますが、先日の避難場所の全国アンケートを見ましたら、自分の避難場所を知る人が2人に1人だそうでございます。東村山市の生活環境図表の中で道路状況を見ますと、市内全域にわたって、消防車や救急車の進入が困難な狭隘道路が、至るところにございます。同様の質問もございましたが、避難場所への道路の確保は極めて困難でありますけれども、まず伺っておきたいと思います。また、避難場所における、組織的な行動は、自治会や各種団体がありますけれども、避難場所単位の地域組織が必要と思われます。さらに、避難生活に必要な物資の円滑供給ですけれども、総務部長よりるる御答弁がございましたので、今回の、被災地からのさまざまな情報を参考にした必需品のリストアップをいたしまして、資料として整備されてはいかがかと思います。あわせてお伺いいたします。
 なお、品目別必需品確保につきましては、割愛をさせていただきます。
 4点目は、防災に関する市民意識の行動についてでございますが、市では、毎年避難訓練を実施いたしております。市民の皆さんの参加は、必ずしも多いとは思いませんし、過日我が党の講演会で聞いた、消防費の予算総額に占める、全国の平均では3%だそうでございます。当市は、7年度予算では4.27%で、平均を上回った予算で執行するわけでありますが、市民意識に直接関係するデータといたしましては、過去3年ないし5年間の関係者を除いた避難訓練に、一般市民の参加者が何人ぐらいおありだったでしょうか。また、市民1人1人が、自分の生命、身体をみずから守るという基本行動が重要であります。今後の対策と、参加啓蒙についてもお伺いをいたします。また、市民の行動ですけれども、相互信頼しあえる地域性、市民性を育てるための、意識の向上の施策も望むところでございます。このことにつきましても、お伺いをいたします。
 最後に、ボランティア活動につきまして、お尋ねをいたします。3月15日の福祉だよりの中に、東村山ボランティアセンターが4月1日よりオープンする旨の記事がございました。福祉分野に限らず、広範な情報発信基地として、市民に広くボランティア活動への参加と定着を願うものでございます。また、有償ボランティアといった、新たな発想の発言もございましたが、このことにつきましては、慎重の上にも慎重な条件整備が必要かと思います。例えば、イレギュラーなボランティアとしての緊急性、範囲を超えた時間の拘束、特殊な作業など、本来、職業として行う作業などが挙げられるかと思いますが、今後の検討課題といたしましてはさておくとしまして、当面、学校教育、社会教育の中で、ボランティア活動への参加を広く呼びかける、今がよい機会ではないかというふうに思っております。今回の大震災で、全国から被災地にかけつけたボランティア活動に、多くの参加者が、これほど評価されたことはありません。率直に申しまして、ボランティアは、我が国では他の先進国ほどなじまない風潮がございます。成熟した社会では、救援に積極的に参加する意識改革にウエートを置いた教育をされたいが、教育的な立場から、御見解をお伺いをいたしたいと思います。
 もう1点は、今回、当市から被災地への職員派遣につきまして、現地での危険な作業や、もろもろの条件下での勤務に対する処遇につきまして、どのようにされておられるか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 大きく、5項目にわたりまして御質問いただきました。最後のボランティア活動につきましては、教育委員会の方から答弁申し上げたいと存じます。
 まず第1点目の、防災に強いまちづくりについてでございますが、行政、事業者、市民が一体となって、防災に強いまちづくりを進める上で、その方向性と現時点での考え方についてどうか、こういうことでございますが、災害対策の理念といたしましては、災害から人命を守り、財産を保護することでございます。防災都市づくりの基本目標といたしましては、まず災害に強い都市と空間づくり、被害の軽減、公共施設の災害対応力の強化から、災害に強い都市構造の備え、また市民の防災行動力の向上、救援・救護体制の整備から、災害に強い市民づくり、また、災害に対するみずからの強い関心と深い理解の認識、さらには役割の明確化、連絡体制の整備、充実、実践的な防災訓練の実施等が考えられます。現時点での考え方、こういうことでございますが、大変さまざまな問題があろうかと存じますけれども、地域防災計画の見直しを踏まえまして、検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、行政の危機管理と初動体制についてでございますが、市及び関係防災機関は、災害時における相互間の要請、指示、通報、伝達、その他必要な連絡等の通信を、迅速かつ円滑に行うために、非常の際における通信連絡を確保する。これが極めて重要と考えているところでございます。そこで、具体的な考え方といたしましては、まず1点目に、市の各部及び関係防災機関は、連絡用の指定電話を定め、窓口の統一を図り、連絡責任者を定めること。2つ目には、本部長と各部の連絡を強化するため、必要に応じ、複数の本部連絡員を、災害対策本部に派遣する。3つ目に、関係防災機関は、災害対策本部との連絡のために、必要に応じ、連絡員を派遣すること。4つ目に、有線通信途絶の場合の措置といたしまして、無線設備、または伝令等により、通信連絡を確保すること。これにつきましては、都との通信連絡につきましては、東京都防災行政無線を利用し、交信を行うこと。それから5つ目には、災害現場との連絡につきましては、市の防災行政無線を利用し、また、必要に応じた災害現場等の伝令については、徒歩、自転車、または自動車を使用すること。それから6つ目に、公衆通信設備の優先利用といたしまして、災害時において、公共の利益のため、緊急に通信を行う必要のある通信、電報については、非常、または緊急電話として取り扱い、他に優先して取り扱うこと。それから7つ目に、気象情報の収集、伝達につきましては、地象、水象、気象関係のあらゆる情報を、迅速、的確に収集し、収集した情報は、整理、判断の上、各種対策に活用するとともに、必要な情報を必要な機関、市民へ伝達すること。これらがございます。なかんずく、被害状況の収集につきましては、被害情報を迅速、正確に把握することは、要員や資材の確保、災害救助法の適用、応援の要請と災害対策の基本となる、極めて重要な事項である、このように考えております。そして、これらをシステム化いたしまして、機能的な防災集団をつくることが、極めて大事である、このように考えております。
 次に、緊急初動体制についての関係でございますが、当然でございますが、市には、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するという、重大な責務が課せられていることから、災害時に発生する行政需要は、すべての部署で著しく増大するものと考えられますが、その時点、時点における、優先度の高い対策項目に、重点的に人員を配備することが必要と考えております。そして、平時から、職員1人1人が、有事に、自分の役割を十分認識していることが大切である、このように考えております。
 次に、避難場所と生活必需品の確保についてでございますが、避難場所単位の地域組織の必要についてでございますけれども、震災時におきましては、まず行政と市民が一体となり、出火防止、初期消火活動、延焼防止活動に全力を尽くすことが重要でございます。しかしながら、火災の拡大防止ができず、市内各所で延焼範囲が拡大し、市民の生命が危険にさらされ、退避を要する地域が数多く出現することも予想されます。過去の震災の例からも、そのときにおきまして、行政だけでは対応し切れないことから、自主防災組織の必要性については、極めて大事である、このように考えております。
 次に、備蓄品の関係でございますが、これにつきましては割愛をさせていただきたいと思います。備蓄品につきましては、今回の地震を教訓とさせていただきまして、また東京都が作成いたします調査報告書等を参考にいたしまして、重要性の高い備蓄品を確保してまいりたい、このように考えております。
 また、リストアップの関係でございますが、防災に関する避難場所、災害用井戸、備蓄庫、これらのリストアップの中で作成してまいりたい、このように考えております。
 次に、防災に関する市民意識と行動についてでございますが、震災訓練の過去5年間の一般市民の参加人数ですが、平成2年度から申し上げます。平成2年度は、久米川小学校で行ったわけでございますが、参加者が2,093人、一般市民の参加は1,000人。それから平成3年度でございますが、秋津東小学校で行いました。参加者合計は 1,467人、一般市民の参加は 500人。平成4年が南台小学校で行いましたが、参加者合計が 2,266人、一般市民の参加は 500人。平成5年度、大岱小学校で行っておりますが、参加者合計が 1,666人、一般市民の参加が 450人。平成6年度については東萩山小学校で行っておりますが、参加者合計が 1,706人、一般市民の参加が 580人。このようになっております。防災訓練を実施することによりまして、防災活動の習熟、防災関係機関の連携の強化、防災意識の高揚、技術の習得が図られるもの、このように考えております。対策といたしましては、訓練内容の見直しを考えまして、目的と必要性に応じた防災関係機関、及び住民が合同で行う訓練にしたい、このように考えております。それから、参加啓蒙の関係でございますが、防災関係機関を初め、自治会及び各種団体等にお願いをいたしました。また、会議、市報、チラシ等をもってPRして、多くの市民が参加できる方法を考えてまいりたい、このように思っております。
 次に、地域性、市民性を育てるための、意識向上の施策についてでございますが、災害時の応急対策をより効果的に遂行するために、防災関係機関のみならず、市民1人1人の自主防災意識の高揚を図ることが必要であると考えております。この点につきましては、消防署と連携を図り、自治会等で実施いたします訓練等を通しまして、防災意識の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、当市から淡路島の北淡町、また宝塚市に職員を派遣いたしておりますが、その実態について申し上げたいと存じます。まず、北淡町でございますが、北淡町は面積が 51.03平方キロメートル、人口が1万 1,444人、こういうことでございますが、被害状況といたしまして、死者が38人、住宅被害は、全壊が 834世帯、半壊が 711世帯、一部破損が 1,850世帯、こういう被害状況でございます。被災者世帯は約 3,500世帯ということでございます。避難所生活者は約 1,000名、こういうことでございます。残りの 2,500世帯は、身寄りに身を寄せる、あるいは一部破損の家屋に応急処置をして、そこで生活している。こういうことでございますが、避難場所が12カ所、こういう状況でございます。北淡町からの要請によりまして、2月13日から4月1日まで、7班に分けまして、2名ずつ、計15名を派遣し、また、これからも継続したい、こういうことでございますが、その仕事の中身でございますけれども、主に救援物資の仕分け、避難場所への配送、配布、仮設住宅への物資搬入、引っ越しの手伝い、このような作業内容でございます。次に、宝塚市でございますが、これも宝塚市からの要請によるものでございます。被害状況を申し上げますと、死者が84名、住宅の被害は、全壊が約 2,000世帯、半壊が 4,000世帯、このようになっております。仕事の中身でございますが、災害廃棄物の量、これ2トントラックで推計6万台分ございます。これの搬送、こういうことでございます。支援期間は、2月20日から3月11日の20日間、3班編成によりまして、計16名を派遣いたしております。車両3台、これは10トン車1台、2トン車1台、貨物車1台の3台、これは市の車両になりますが、人員と同時に、車両も支援している、こういうことでございます。そのほかに、日本赤十字社の東京支部の要請によりまして、神戸市へ防災ボランティア協力員といたしまして1名を派遣いたしております。そのほか、市職員組合で救助隊といたしまして、2月5日から3月末まで、神戸市長田区へ12名を派遣する、こういうことになっております。そのほか、福祉関係で、これは東京都からの要請でございますが、ケースワーカーを1名派遣いたしております。
 派遣職員の処遇と申しますか、取り扱いでございますが、公務として支援、派遣をいたしております。けが等につきましては、公務上の災害として扱う、こういうことになります。しかし、内容的には、ボランティア要素が極めて高いということでございます。
 私の方からは以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 学校教育の立場から、ボランティアにつきましてお答え申し上げます。
 今回の、阪神・淡路大震災の救援といたしまして、若いボランティアが自発的に被災地に駆けつけまして、被災者に救援の手を差し伸べていることは、報道を通じまして、広く日本に知れわたっているところでございます。東村山の小・中学校におきましても、この震災というものに大きなショックを受けまして、児童会、生徒会を開き、今自分たちができることは何かを討議いたしまして、とりあえず、当面の救援策といたしまして、御家庭の協力も合わせて、救援の募金を行いました。精いっぱいの気持ちを具体的にあらわさせていただきました。
 大震災のボランティアからは離れますけれども、広い意味でのこのボランティア活動は、現在の小・中学校教育の中でも大きな意味を持っておりまして、各学校ともに、形は違っていても、努力しているところでございます。代表的な事例といたしましては、老人ホーム等との間で里孫制度を設けまして、毎月の訪問で話をお聞きしたり、あるいはおむつたたみをしたり、あるいは車いす磨きや手紙の交換、あるいは学校の農作業でできましたモチ米や、栽培した草花をお送りしたり、あるいはお琴クラブやブラスバンド、こういったクラブ活動での部が施設を訪問しております。また、運動会、学芸会等、季節の学校行事への御招待を行っております。その他、地域の道路、河川、広場等の清掃、児童会、生徒会のクリーン作戦と称しまして、自発的に取り組んでいるほか、地域の方々と一緒になっての共同作業もしております。
 ボランティア活動によって得られる体験といたしましては、思いやり体験、社会福祉実践体験、世界を広く見つめる体験、こういった体験があるとされております。学校教育におけるボランティア活動は、表面には華々しく出ませんが、影では、しっかりと子供たちの心に根づいております。御意見のとおり、この大震災を契機に、さらにボランティア活動を再認識いたしまして、他人を思いやる気持ち、助けあう気持ち、こういった気持ちを養っていきたいと考えております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) ボランティアにつきまして、社会教育部の方から答弁させていただきたいと思います。
 ボランティア活動の領域は、非常に幅が広いわけでございますけれども、日常生活のあらゆる側面に及んできていると思っているところでございます。社会教育の分野のほかに、教育、文化、スポーツ、環境等々、多岐にわたっているわけでございますけれども、当市の実態を見てみますと、これら活動は、子供から高齢者まで、すべての人々が、それぞれの立場や能力に応じてボランティア活動に参加しているのが実態でございます。特に青少年期においては、身近な地域社会に積極的にかかわる態度を培い、みずからの役割を見出す上で、教育的には、健全育成の立場からも非常に大きなものがあると思っているところでございます。特に、社会教育活動を推進していく上では、ボランティア活動に依拠する部分が非常に多いわけでございまして、青少年の健全育成の立場からは、青少協、青少体、PTA、子供会等々。また社会体育の立場からは、体協、その傘下の連盟、体力づくり推進委員会等々、各種事業に多くの参加をいただいてきているところでございます。これら活動につきましては、現代社会における諸課題を背景として行われてきているものと思っているところでございますが、生涯学習の形成を進める上からも重要な役割を持ってきており、そのためにも、あらゆる層の人々がその学習の成果を、ボランティア活動の中で生かすことができるよう、また、ボランティア活動そのものが、自己開発、自己実現につながる生涯学習となることより御意見を踏まえ、社会教育諸事業への積極的な参加を呼びかけ、あわせ、その土壌づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 通告に従いまして一般質問を順次行ってまいります。風邪を引いておりますので、多少声が変でございますが、お聞き苦しい点は御容赦いただきたいと存じます。
 まず、大きな項目の1点目といたしまして、職員定数の適正管理についてお伺いをいたします。私は、昨年9月定例会におきまして、行財政改革の推進について一般質問を行いました。その中で、職員定数の適正管理は、行財政改革の最重要施策の1つであり、トップの姿勢を明確化して、全庁的にこれに取り組んでいただきたい旨申し上げた経過がございます。これは、何も私個人の意見というのではなくて、多くの市民、また我が党議員団一致した主張でございました。その後、12月定例会におきましては、行財政改革の一環として、率先して議会も犠牲を払おうということから、自民党初め、公明、社会党、民社協会、市民フォーラムの共同提案によりまして、議員定数が削減されたことは記憶に新しいところでございます。こうした議会側の一連の流れを、行政側も真剣にお受けとめいただきまして、行政需要は増加する一方の中にありまして、市川市長初め、理事者、また議長さん方の御尽力で、職員定数を1名も増員することなく、 1,051名体制を堅持されたことについては、まず深く敬意をささげるところでございます。
 そこでお伺いをいたしますが、平成7年度の職員定数につきましては、どのように増員、または減員を行って、定数を据え置くに至ったのか。その経過についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、中・長期的な定数計画の策定についてであります。平成8年度からは、現在策定中の新総合計画がスタートするわけでございますが、私は以前から、事業計画にはその裏付けとなる財政計画とともに、職員定数の目標と、目標達成のための手法などを明らかにした定数計画を策定していくべきだと申し上げてまいりました。行政需要の増加に応じ、税収も伸びて、それに伴って定数をふやしていくことが可能な時代ならばいざ知らず、今日は、公務能率の向上をはかり、常に最小の職員数で最大の効果を上げることが望まれており、施策の優先度をしんしゃくしつつ、計画的な採用や、再雇用制度の導入、また公社など第三セクターを含めた民間委託の有効活用などの多種多彩な手法を組み合わせて、新たな行政需要を極力カバーしつつ、総体としては増員を極力抑制をすることが必要でありましょう。
 普通退職者の予測は困難でございますが、少なくとも、毎年定年退職される人員は何名かということは明確であり、いつ、どこに原因が生ずるかはある程度予測は可能でございます。また一方、今後の中・長期的な当市の事業展開を考えていった場合、いつごろ、どのような部署に、どの程度の人数、どのような人材を配置をしていかなければならないかということも、ある程度予測が可能ではないかと思うのであります。そこで、中・長期的な定数計画策定について、どのようなお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 定数関係で最後に、職場の平準化、活性化についてお伺いをいたします。職場の平準化には2つの意味がございまして、1つには、部署ごとの業務量のばらつきを一定に平準化すべきだろうということでございます。これは、業務の内容によっていたし方がない面もあろうかとは存じますが、ある課は、非常にトータルとして残業が多いが、ある課はほとんどないというようなばらつきが、現状としてあるわけでございますが、できるだけ均衡のとれた職員配置が望まれるところでございまして、その辺については、どのようにお考えか、お聞きをしておきたいと存じます。
 もう1つは、1つの部署内の問題でございまして、その業務を遂行する担当者が異動して、別の担当者に変わりますと、事務執行にばらつきというんでしょうか、前任者と差が生ずるということがあります。ときどき市民から、だれだれさんのときにはよくやってくれたけれども、今の人はやってくれないというような苦情を耳にすることもございます。現代日本の行政は、人治主義ではなくて法治主義だと申し上げても、職員の資質や能力、またやる気によって多少ばらつきがあるのは当然でありますが、行政がトータルとして市民の信頼をかち得ていくには、やはり人によって差があり過ぎては、やはり好ましくないのであります。平準化と申し上げますと、何か低いところで一緒というような意味にとられがちでございますが、できるだけ高い水準の地点で、行政に携わるすべての職員の方々の情熱や能力が平準されているということが望ましいと考えますけれども、そのために、職務や、職責ごとにマニュアルを作成するとか、あるいは職務、職責に応じた研修を強化するなどの方策が考えられますけれども、その辺について、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
 最後に、活性化の問題でございますが、定数の適正管理と申し上げても、単に管理をすればよい、数を決めて、ぎりぎりと締め上げるということでは決してないのでございます。 1,051名の職員は、市長にとってはかわいい部下であり、13万 6,000市民にとりましては大切な財産でございます。この 1,051名の職員が、だれもがやりがいを持って、今何が必要なのかを常に考えながら行動したならば、自然と定数の適正管理となるでありましょう。常に、今何が必要か考え、行動する、そのような課題解決型の組織風土を、ぜひ全庁に根づかせ、はぐくんでいただきたいと考えますが、職場の活性化について、御所見を承りたいと存じます。
 続きまして、大きな項目の2点目といたしまして、震災対策の強化についてお伺いいたします。本件につきましては、平成7年度一般会計予算審議におきましても、また、同僚議員の一般質問におきましても、ただいまの肥沼議員の質問等、多数質疑がなされておりましたので、簡単に、何点か私の方からお伺いをしたいと思います。
 まず第1点としてお聞きしたいのは、当市の公共施設の耐震性はどうかということでございます。今回の阪神・淡路大震災のような大地震が当市の付近で発生することがないよう祈るばかりでございますが、万が一発生した場合、救助や、消火作業の緊急対策本部の設置場所となるこの市役所自体は、果たして倒壊するようなことはないのだろうか。また、市民の方々の避難所となるべき小・中学校などは大丈夫なのか。一応、専門家によります耐震度チェックを一度受けてみた方がよいのではないかと思うのでございます。と申しますのも、このたびの阪神・淡路大震災では、公共機関の建物でそれほどの被害はなかったようでありますが、どこかの警察署がぺちゃんこに倒壊をして、その後の対応に多大な支障を来したというようなことも報じられておりますので、耐震チェックを受け、問題があれば、しかるべき対策を講じておくということが必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
 次に、南部地域の防災対策ということで、1点だけお伺いをしたいと存じます。それは、都立小平霊園のことでございます。都立小平霊園は、当市の広域避難場所に指定をされておりますが、そういった観点で、この小平霊園を見てまいりますと、幾つか問題があるやに思うのでございます。その第1は、入り口の問題でございます。小平霊園の入り口は、私の知る限りでは全部で5カ所程度でございまして、正面ゲートは相当広いのでございますが、それ以外はさして広くない、むしろ、人が1人か2人通るのがやっとというぐらいの幅しかございません。特に、東萩山小学校の東側にあります入り口は非常に狭い通路になっております。このような入り口に、一度に大量の人が避難に押し寄せたらどうなるのか、考えただけでもそら恐ろしいようでございます。災害時を想定をして、入り口の改善をぜひ東京都へお願いをしていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでございましょうか。
 次に、防災備蓄庫でございます。広域避難場所でありながら、都有地ということで、防災備蓄庫が小平霊園の中にはございません。小平霊園は、当市だけの避難場所ではありませんので、できれば、東京都にお願いをして、東京都の広域的な防災備蓄倉庫として園内に設置をしていただければ、非常にありがたいなというふうに存ずるところでございますが、いかがお考えでございましょうか、お伺いをいたしたいと存じます。
 次に、震災訓練、防災会議につきまして、自衛隊の参加の問題についてお伺いをしたいと存じます。本件につきましては、既に予算審議で我が党の丸山議員が質問をしておりますが、重要なことでございますので、再度伺うものでございます。今回の震災では、政府、自衛隊並びに兵庫県や神戸市など、関係自治体の初動が立ちおくれたとの批判が集中いたしました。確かに、それぞれは一生懸命御努力をされたのでしょうが、どうもそれがうまく連携、連動して、実効を上げるというふうにはいかなかった面は否めません。特に指摘されておりますのは、兵庫県や神戸市など関係自治体と自衛隊との日ごろからのコミュニケーションが、全くといっていいほどなかったということでございます。やはり、万が一に備え、日ごろから自衛隊との連携を密に図るのが肝要と存ずるところであり、今後は、当市におきましても、震災訓練、また防災会議への自衛隊、自衛官の参加をお願いすべきと考えますが、御所見を承りたいと存じます。自衛隊の参加につきましては、議会の中にも異論のあるところでございますが、なぜ、人命救助を最も効率的に達し得る機関の参加を反対をされるのか、私は理解に苦しむところでございます。ぜひ、市民の生命を守る立場から、自衛隊の参加に御決断を下さるよう、お願いを申し上げます。
 次に、大きな項目の3つ目といたしまして、北山菖蒲祭りの活性化について、お伺いをいたします。毎年、季節になりますと、色鮮やかな花をつけ、市民や、市外からも訪れる、大勢の観光客の目を楽しませてくれる北山の菖蒲でございますが、北山公園の再生整備もほぼ終了し、これを機に、より一層の菖蒲祭りの活性化を図っていくことが必要だろうというふうに存じますので、以下、何点かお伺いをいたします。
 まず、案内所、案内板、マップなどについてでございます。平成4年度、東村山駅西口に案内看板を設置したところでございます。しかし、若干目立たないところが--目立たないと申しますか、できれば、菖蒲祭りの期間中だけでも、祭りを盛り上げる意味合いも考えまして、駅の一部をお借りして、仮設の案内所を設け、そこで菖蒲の1鉢もおいて、PRとあわせて案内マップを配布したらという声を、よく市民の中から耳にするのでございますけれども、その辺について、いかがお考えでございましょうか。
 次に、「名物」「名品」等、東村山ブランドについてでございます。せっかく西武鉄道もPRに協力をしてくれて、遠方からも大勢の方が、北山の菖蒲を見に来てくれるわけでございますから、これを何とか当市の産業振興の一助と考え、おみやげになるような、東村山ブランドの商品を、官民協力して開発していくことが、今後必要だと思いますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 最後に、官民協力のまちづくりについて、お伺いをします。先ほどの案内マップでも、行政がつくってしまうと、ここにおいしいうどん屋がありますとか、ここのお菓子屋さんに名物何とかかんとか--例えば菖蒲饅頭がありますとか、いろいろ差し障りが出て、書けなくなってしまうと思うんですが、やはり、何かこれから、菖蒲を売っていく、付随していろいろおみやげも売っていく、あるいはそういう郷土の料理を紹介していくということであれば、民間にお任せしていくのがいいのではないかなというふうに思います。取っかかりのアイデアとお金は、多少行政が出しても、その後のものは、例えばマップや案内所、名物、名品などは、民間にアイデアを出してもらって、民間でも資金を出し合って、やっていっていただくというのが、本来のまちおこしであろうというふうに思うところでございます。そのためには、行政の役割として、地元の商店会や、商工会をその気にさせることがまず第1でございますので、ぜひとも、そのような観点から、今後、官民協力体制を構築するよう、お願いをし、官民一体、官民協力のまちづくりについて、どのようにお考えか、御所見を承りたいと存じます。
 以上でございます。
◎企画部長(沢田泉君) 1点目の、職員定数の適正管理等につきまして、お答えをさせていただきます。
 今、当市があしたに向けて、そして新たな時代に対応して進んでいくためには、当市の住宅都市としての歩みの中での財政構造や、社会経済状況の変化、特に最近の低迷する経済環境を背景とする財政問題に直面しているわけでありまして、結果として、経常収支を初めといたします財政の硬直化の傾向の中で、多様な行政ニーズにどう対応していくのか、行政全般にわたって、改めて見直しをすることが大きな課題になっておりまして、その検討過程等につきましては、予算の御審議を通じまして、申し上げてまいりました。
 そこで、組織と定数の全般的な見直しにつきましては、平成8年度から新総合計画がスタートする、ここを主軸に置きまして、その計画内容の実現のための組織、定数を策定していく。このように考えておりまして、そういう意味では、新たな行政課題や、ますます高度化、多様化する市民ニーズに対応していく作業を予定しているわけであります。御質問にもございましたように、7年度の定数につきましては、6年度と同様の定数におきまして、定員管理を進めていきたいという基本的な考え方のもとに、7年度の行政運営、あるいは各所管が7年度に予定する諸案件、この内容を含めまして、昨年10月よりヒアリングを重ねてまいりました。結果として、各部課の御協力をいただきまして、数回にわたる調整をしながら、御質問にもあったような形での結果が得られたわけであります。平成7年度におきましては、御案内のとおり、児童クラブ指導員8名の正職化と、現在工事が進行しております(仮称)ふるさと歴史館、この準備担当の増員をぜひしたい、こういう増の要素を基本的に考えながら、ただいま申し上げましたように、各部課の御協力をお願いしたところであります。結果的には、4部7課の協力をいただきまして、 1,051の定数というところで、平成7年度にスタートできる内容になっています。なお、実質的には、 1,048名の実人員で予算化を行っているというところであります。
 次に、中・長期的な定数計画の策定でございますけれども、東村山の経過は御案内のことと思いますけれども、昭和62年4月に、抑制効率型の組織・機構を目指しまして、事務の統廃合を基本として、組織改正を実施いたしました。この時点で28名の減を行ってまいりましたけれども、平成元年度以降、社会状況、行政上の変化等に伴いまして、市民ニーズにこたえるべく、職員の増加をしてまいったのも実態であります。
 このことと--御参考でございますけれども、地方公務員の総数の推移でございますけれども、昭和56年の地方公務員の総数は 320万 5,718人。57、58年と増加傾向、 0.6、 0.2の増加傾向をたどりまして、59から63年、これはずっと地方公務員全体としてマイナス傾向をたどっております。元年、2年、3年、4年、5年と、近年の状況の中では、コンマ1からコンマ4%程度の増傾向に来ております。結果的には、平成5年における地方公務員数は 327万 791名という数字になっております。そういう意味では、当市におきましても、この全体傾向としては若干似通ったような傾向をたどっているのも実態であります。
 申し上げてまいりましたように、長・中期的なという点では、6年度、7年度はこのような対応をさせていただいてまいりましたが、ヒアリングの中でも、基本的な組織定数につきましては、申し上げましたように、新総合計画との整合性をとりつつ、現在進めておりますプロジェクトチーム等も含めまして、7年秋を目途に、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでありまして、このことを申し上げながら、7年度の定数につきましては、一定の調整を図ってきたところであります。
 現時点におきまして、平成8年度以降の行財政需要を、幾つかの例で見てみますと、例えば保健所法の改正による、保健婦等の母子保健関係の増、あるいは長寿社会対応のためのもろもろの事業、さらには、地域福祉計画推進等から民生部門を中心に増要因が考えられるということ。さらには、ハードな部分では、屋内プール、あるいは、ふるさと歴史館のオープンなどの諸施策に基づきましての増要因があるわけでありまして、これらに対します具体的な対策を講じて行かなければ、前段で申し上げましたように、当市の市民サービス、あるいは変化する需要にこたえ切れないというふうに、切実に感じておるところであります。そういう基本的な進め方を通しまして、「最小の職員数で最大の効果」を上げてまいりたい、そういう基本的な点を踏まえまして、作業を進めてまいりたいというふうに思っております。その中では、御質問にもございましたけれども、定年退職者に見合う新採計画、あるいは再雇用計画等につきまして、具体的な目標を定め、年次計画によりまして、増要因を極力カバーしていく、そういう実行可能な計画づくりを進めていくことが大切ではないかというふうに思っています。
 いろいろな行政を取り巻くニーズの中で、職員がどうかかわってくるのかという点があると思います。行政介入の必要性の検討を含めまして、市民との役割分担や、民間活力との同調、あるいは民間委託等、可能な職場におきまして、市民サービス等を考慮しつつ、全庁的な視点から検討を進める等、あらゆる視点から、職員数の効率化について論議し、制度化を図り、具体策を構築してまいりたいと考えております。
 次に、業務の平準化の問題でありますけれども、2点考え方があるという御指摘でございますけれども、私どももそのように思っております。1つは、各部課の業務に見合う適正な人員配置、そのことは、結果的に事務量把握をどうするか。各部課の年間事務量について、詳細に、率直に申し上げて査定することは極めて困難というか、難しい問題であります。市役所の業務につきまして、今さら申し上げる点でもないでしょうけれども、少量多種の業務を抱えているわけです。そういう意味では、大変難しいし、かつ市役所の業務は、コーディネート的な役割業務がある。そういう意味では、大変はかりづらい、はかる物差しを一様にそろえてやるという点については大変難しい。そういう内容もありますので、実態として、現実的に各部課で抱えている課題や、業務量を、各部課との調整を踏まえながら把握し、そこで一定の判断をしながら、均衡のとれた職員配置をすることが必要だろうという立場で進めてまいりたいというふうに考えています。
 また、具体的な指摘で、人事異動によります、担当が変わった際、職場によっては市民サービスの低下が発生している、こういう御指摘がありました。そのようなことが現実的に発生しているとすれば、早急に、かつ意識的に改善対応することが必要かと考えております。異動時におきましては、当然引き継ぎが行われておりますし、その引き継ぎ方法等についても、御指摘の中では問題があるのかなというふうにも感じます。人から人に、職員から職員に引き継ぐわけですから、その人の世界観というか、一定の業務に対する姿勢等によって、ただいまのような御指摘が出ると思いますけれども、業務のマニュアルの検討という御指摘もありましたけれども、これらも検討の要素として考えられますので、公務の能率、あるいは行政サービスの、基礎的、基本的な御指摘だと思いますので、人事担当、あるいは各部課と協議する中で、その対応について、十分検討してまいりたいというふうに考えています。
 また、職場の活性化の点につきましては、毎年実施しております定期異動を初め、人事管理とリンクした研修や、今、現に市政はどのような現実にあるか、これら情報や課題等の共有化、あるいは提案制度による士気の高揚として、事務改善奨励規程を活用する中で、各部課における、各職場における、日常の身近な部分に改善の目的を置きながら、現在実施しております経費節減提案のような形で、多くの職員が参加できる方法の検討を行いつつ、職員間でのチェック、牽制、自己実現の機会を与える等、多角的に、きめ細かに、心に実施していくことが、結果として、各職場の活性化に寄与し、また全庁的な体質改善へと発展していくものと考えます。
 私は、よく業務を進める中で、プラン・ドゥ・シーという言葉を使うわけですけれども、御案内と思いますけれども、プランという計画、これは目標をきちっと立てて、その達成の期限を明確にしていくというプランのもとに、ドゥという実施の段階では、職員による自己統制と、上司による適切な助言のもとでそのプランが実施される、こういう体系づくり。さらにはシーというところで、考査する、職員による自己評価、それとあわせて、上司の評価を付き合わせた形での評価をしていく。こういう方策を、職場内に徹底することによって、御指摘のような点が解決されていくのではないか、このように考えております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時50分延会


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