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第10号 平成7年 3月22日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  3月 定例会

           平成7年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第10号

1.日時    平成7年3月22日(水)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
  1番  倉林辰雄君       2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君       4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君       6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君       8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君      10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君      12番  根本文江君
 13番  小石恵子君      14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君      16番  立川武治君
 17番  清水好勇君      18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君      20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君      22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君      24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君      26番  土屋光子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長       市川一男君      助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君      総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君      保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君      環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君      都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君      上下水道部参事  田中春雄君
                     主幹
 産業経済課長   当間義夫君               柾田啓六君
                     (街路用地担当)
 都市計画課長   野口仙太郎君     教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   馬場陽四郎君     社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君      議会事務局次長  内田昭雄君
 書記      中岡 優君      書記       宮下 啓君
 書記      武田 猛君      書記       池谷 茂君
 書記      嶋田 進君      書記       北田典子君
 書記      加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前10時25分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 答弁よりお願いをいたします。市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 国際化に伴う諸問題について、5点にわたっての御質問をいただきました。
 まず第1点目の永住外国人の参政権についての関係でありますが、御質問のとおり、去る2月28日に最高裁判決におきまして、憲法の趣旨から外国人のうち、永住者など、その居住地区の地方公共団体と特段に密接な関係に至ったと認められる者に限っては、地方レベルにおいては法律を改正すれば選挙権を与えることは憲法上、違憲ではない、このような判断が示されたわけであります。現在、日本の法律は選挙権、それから被選挙権ともに日本国民に限定されているため、日本国籍を持たない外国人は、日本での公民権の執行はできないものとされております。なお、御指摘の中に諸外国の関係で、このような例を挙げている市を御質問されましたが、北欧のデンマーク、スウェーデン、ノルウェーという3カ国の御指摘をいただいたんですが、実際には6カ国の国がこのような形で取り上げています。しかし、いずれにしましても、この6カ国は国政レベルでの選挙権はすべて認められていない。地方レベルにおける選挙権のみ、こういう形になっておるところであります。
 このような形から、では、現在、東村山市に在住する外国人はどのくらいいるのかという内容につきましては、今年1月1日現在の調査では43カ国、 1,103人であります。このうち、永住外国人は約 300人強というふうに見込んでおります。いずれにいたしましても、公職選挙法、地方自治法の立法措置に関するものでありまして、この問題は一地方自治体としての判断は難しいものと考えられます。したがって、今後、国の動向等、十分注視しながら考えていくものであろう、このように考えているところであります。
 次に、公共施設の案内、住居表示の方法についての御質問をいただきました。近年、航空網や情報手段の急速な発達によりまして世界各地における産業構造の変化、このようなことによりまして国際化がますます進展する中で、各分野にわたって交流が急速に拡大し、日本人の海外出国者は 1,200万人を超えるともいわれております。一方、外国人入国者数は約 800万人に達するところであります。当市においても、先ほど申し上げましたが、在住外国人が 1,103人を数え、またこの登録以外にも当市を訪れる外国人は相当数あるものと考えているところであります。
 次に、公共施設の案内板や住居表示、そのような数の外国人がいるわけですから、こういうものが必要じゃないかという御指摘ですが、現在、英語等を併記している区市は平成5年度末で道路標識関係で10区13市、それから住居表示が10区4市であります。また、避難場所等の表示が、要するに併用で表示しているところが4区であります。残念ながら、当市は、現在未設置でありますが、今回の阪神大震災の経験から、今後こういう併記型の表示が必要だろう、このように考えるところであります。
 また、庁舎内のインフォメーションにつきましては、最近、各団体ともかなり徹底されてきているようであります。当市においては、まだ市民課の外国人登録係の一部に英語で併記されたインフォメーションがあるのみでありますが、基本的には今後、機会を得ながらそういうインフォメーションの改正を行っていきたい、このように考えているところであります。
 次に、外国人に対しまして、市の紹介やPRについての御質問がありましたが、既に御承知のとおり、平成2年度で市民のしおりの外国人版として英語、中国語の冊子、東村山を 1,000部発行いたしました。その後、外国人からの要望としては、日本語を併記したものにしてほしいという要望が強いことから、平成4年度からは日本語と英語の併記版を 1,500部、それから日本語と中国語版を 1,000部、さらに市内マップ 2,500部を作成し、市民課窓口等に置いて、来庁されました外国人に配布しているところであります。この内容については、今後も継続してまいりたい、このように考えているところであります。また、市制30周年の中で、東村山市市政要覧も同じような扱いをしているところであります。今後、市で発行する刊行物についても必要に応じ、英語等を併記していくよう検討してまいりたい、このように考えているところです。
 次に、留学生の交換や市民交流についての御質問をいただきました。現在、民間団体であります国際友好協会や日中友好協会等が、双方の市民が主役となって人的交流、それから文化交流等を進め、友好親善を図っているところであります。特に、学生の相互交流は既に15回を数えている。また、姉妹都市提携10周年記念事業における日本庭園の設置、それからグレンデール小学校と回田小学校との姉妹都市提携や、15周年における相互の公式訪問など、相互に訪問した市民の数は延べ 550人を数えるに至りました。また、中国い坊市との関係は相互訪問等、多くの市民が相互に訪問し合い、友好親善を図りながら、そのきずなを深め、お互いに理解し合う体制づくりに心がけており、近い将来、友好都市として締結できるよう、現在、努力を進めているところであります。
 いずれにいたしましても、昨年1億円の寄附をいただいたことは御質問者の御質問のとおりでありますけれども、国際交流基金へ繰り入れ、これらから得る果実を運用し、寄附者の総意であります我がまちの将来を担う青少年の育成、それから国際感覚の養成のために活用していく考えであります。今後、さらに交換留学生制度等を考え、一歩前進させていきたい。また、市内在住外国人の留学生等の交流事業も活発に行っていきたい、このように考えているところであります。
 最後に、小・中学生の国際的な交流、教育交流についての御質問でありますけれども、平成元年度より3年間にわたりまして、東京都の国際理解教育推進校の指定を受けました。この中で特色ある教育活動として姉妹校交流や訪問団との交流、それから自国文化との触れ合い、それから外国の方々等を招いての国際理解教室など、多彩な教育活動を行ってまいりました。この研究主題を世界に目を向け、主体的に学び、心豊かに生きる子供の育成とし、これをもとに教育実践をし、国際感覚を養いながら世界平和を目指すこととしておるところであります。また、過去の積み重ねによりまして経験を生かし、姉妹都市提携20周年の節目に向けて、質問者の御指摘のスポーツ等の交流を主体に検討してまいりたい、このように考えているところであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 9番、清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) 質問させていただきますけれども、何点か通告をいたしましたけれども、予算審議の段階、あるいは一般質問の中でほとんどが答弁がなされまして理解をいたしましたので、簡潔に1点だけ質問をさせていただきます。
 飯能-所沢線の問題でありますけれども、この点につきましては同僚、先輩の立川議員が何度か質問されておりますけれども、もともとこれは東京都との接続が計画をされてないまま、埼玉県の方で計画道路が整備を既にされていっているという、ちぐはぐな状況であったわけですが、その後、東村山の方で東京都の方に働きかけをしまして、5案というんでしょうか、5ルートの案がまず出てきて、それからそれが今度は3つの案、3ルートに絞られてきた、このような経過は聞いておりますけれども、大変この地元の諏訪町との境ですけれども、久米川町、それから諏訪町、そこら辺の住民の方々が一体どんなふうに進んでいくんだという、その後の状況というものをいろいろ聞かれますけれども、その進捗状況と、それから今後の見通しという点について1点だけお伺いをいたします。
 以上です。
◎都市計画課長(野口仙太郎君) 御質問を受けましたので、所管より飯能-所沢線の見通しについて答弁申し上げたいと思います。
 初めに経過と進捗状況ですが、飯能-所沢線は入間市境から東京都の行政境まで延長が約 7,400メートルと計画幅員25メートルでございます。本路線は昭和44年5月に都市計画決定されまして、現在、事業が進められております。一方、進捗状況ですが、総延長の約40%の3キロが既に供用開始が行われております。また、所沢市からも早期整備方の要請も来ております。このような状況を踏まえまして、平成6年に本路線の接続道路ルート案の比較検討調査を実施させていただきました。
 次に、線形を取り巻く環境条件ですが、河川、及び鉄道など、あと地形の段差の問題等もございます。また、既存の道路の取りつけ、また沿道には墓地等もございます。受け皿ルートとして考えられる路線としましては、都市計画道路3・3・8号線の、いわゆる府中-所沢線でございます。また、及び志木街道、それから新所沢線の3路線が交通量の配分が考えられます。次に、接続ルート案の検討ですが、今、御質問ございましたとおり、5案ございまして、最終的には3案に絞りまして、現在、東京都と協議を重ねております。結論には至っておりません。
 それでは、接続ルート案の3案について若干説明を申し上げたいと存じます。
 ケース1としまして、飯能-所沢線の梅岩寺の北東部付近で府中-所沢線に接続する案でございます。ケース2としまして、飯能-所沢線を北側に曲げまして二柳橋付近の都計道の3・4・13号線、これは練馬-東村山線に接続する案でございます。次に、ケース3としまして、飯能-所沢線を南側に曲げまして、府中-所沢線の第二中学校付近にすりつける案でございます。
 次に、その後の経過ですけれども、昨年12月末に東京都において空中写真測量を実施いたしました。場所は久米川町1丁目から秋津町4丁目で、測量延長が 1.2キロ範囲でございます。内容としまして、空中写真測量化、それから空測縦横断測量でございます。
 次に、計画の時期ですが、現在、東京都において多摩地域都市計画道路の第2次事業化計画、これにつきましては平成8年から平成17年、いわゆる10カ年計画を現在、東京都で検討・作成中でございます。当市としまして、この事業化計画の中に取り入れてもらうように強く要請しております。なお、今後のルート案の方向づけに際しては付近住民の御意見はもとより、都市計画審議会、及び議会、また関係機関との調整等を図っていきたいと存じます。ぜひ御理解願いたいと思います。
 なお、終わりに、私事でございますが、本3月をもちまして定年退職をさせていただきます。本計画につきましては、後任者に引き継いでいきたいと存じます。また、本日、答弁の機会を与えていただき、また御配慮賜りまして厚く感謝を申し上げます。大変お世話になり、ありがとうございました。
 以上でございます。
◆9番(清水雅美君) 大変、御苦労さまでした。ありがとうございました。
 ただいま野口課長の方からもございましたけれども、市長さんにおかれましては3期12年間、行政のトップとしてこの東村山の発展に尽くされてこられましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。さらにまた、都市建設部におきましてはその中心を占める大勢の方々が今回退職をされるわけですけれども、先ほど伺いましたら、都市建設部長が36年間、それから萩原参事が44年間、さらにただいま御答弁いただきました野口課長が40年間、そして柾田主幹が37年間、この4名の方が大変長い間、東村山の発展に尽くしていただきましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。大変御苦労さまでした。どうぞ、これからも健康に留意をされまして、地域の発展に尽くされますことをさらに御祈念をして質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 大変御苦労さまでございました。
 次に進みます。
 7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
 まず、自主防災組織について伺いますが、平成7年1月17日、午前5時46分に、まさに突然襲った都市直下型阪神・淡路大震災のすさまじい大災害に私たちはただただびっくりするだけでありました。大自然が起こすすさまじいエネルギーであり、恐ろしいの一語でありました。そこでは、組織化された近代消防力もただ無力の一語でございました。近代化された消防力は、平常時にはその能力というものは最大限に活用されるものでございますが、ああいったことになりますと、まさに宝の持ちぐされとなりましょうか。
 また、平成7年1月26日の読売新聞の多摩版によりますと、東村山市の自主防災の組織率は日野市とともにゼロパーセントという、この報道もこれまたショッキングなニュースでありました。確かに東村山市では自治消防については組織力、装備、団員の士気、団結力の優秀なことは三多摩でもまさにトップクラスでございまして、この点では感謝を申し上げております。今回の阪神・淡路大震災の教訓として、早急にこれらの点で組織化の必要を痛感するわけであります。地域総ぐるみの防災、年齢にこだわらない組織、男女を問わない組織の必要でありましょう。人を助けるという行動、火を消すという行動、隣近所互いに声をかけ合うという行動が、すなわち自主防災であろうと私は思います。大災害の後での防災についての住民意識、助け合いの機運は日本じゅうで盛り上がっておりまして、タイミングは今をおいてないのではございましょうか。行政の助言、指導により市内 300の自治会に自主防災の組織化について、実現へ向けての行動を起こすべきと思いますが、所管のお考えをお聞かせください。
 そこで、第1点目の自治会の現況について詳しく御答弁をお願いいたします。この際、自治会の定義、あるいは自主防災の定義等がございましたら、お知らせをいただきたいと思います。
 第2点目は、自主防災の観点から見た今後の自治会の取り組みであります。防災活動には多くの人員とすぐれた消防機材は欠くことはできません。また、大災害、大震災時には機械化された近代消防も機能しないことが阪神大震災で実証されたわけでありまして、私が過去にぜひ導入すべきと提言しました可搬式消防機材は絶対威力を発揮することは明白であります。その導入に向けた所管の考えをこの際伺っておきます。13万 6,000人の市民は運命共同体であり、 270基の防火貯水槽と可搬式自動ポンプが 100台もあれば東村山市は火の海となることは避けられるはずでございます。自主防災組織の早期取り組みと可搬式自動ポンプの導入について重ねて御答弁をお願いいたします。
 大きな2点目の質問の前に、先日も23番議員の大橋さんからの質疑の中で、「渦中の建設部長が辞職へ、3月末で突然の辞職」、こういうことで先日、都市建設部長から真実が述べられました。私は彼とは身内の立場にございますので、このことはちゃんと整理をしておかなければなりません。廻田の言葉で言うと「あんちゅだんべ小町章さんは」、とこうなるわけでございまして、私もいてもたってもいられないわけでございます。とにかく1年前からとにかく疲れた、36年間一生懸命やってきたわけですから、これは当然、人間ですから疲れます。そしてまた、お父さんの九重さんという方が69歳で亡くなっておりまして、おれは1年も長生きをしたいんだ。これからのんきに暮らすということで、宵越しの金は持たない主義の彼でございますから、恐らく相当のんきに暮らすんじゃないかと思いますが、そこで、とにかく、ちゃんとここで整理をしてもらいましてね。私から希望を述べればあと2年間定年までお勤め願いたい。そうすれば、疑惑は必ず晴れるんだ。自分の自由意思でとにかく第2の人生の道を選んだわけでございますから、その点はここで再度お答えを願いたい。
 大きな2点目であります。都市計画道路の推進と公共空間の確保について伺います。
 私はこの問題での質問は今回で3回目になりますが、一体、所管の御努力で4年間での進捗率はどの程度前進をされたのか、伺っておきます。また、都市計画道路の今後の推進につき、多摩地域都市計画道路の第2次事業化計画書がありますが、その目的に、多摩地域は第3次長期計画の整備プランである多摩新時代の創造に向けて積極的な地域づくりに取り組むこととしており、そのため、都市活動を支える道路、公共交通網を形成する必要があり、緊急プランである交通政策の新たな推進を図るため、平成12年度末までにおおむね55%の完成を目指して都市計画道路の整備を進めるとなっているようでございます。平成12年度末までにおおむね50%という、一体この東村山これからこの5年間でどういう都市計画道路づくりを進めていけば、他の26市とレベルが同じになるのかどうか、その点も含めてお答えを願いたいと思っております。能力と意欲のある現都市建設部長は残念ながら3月31日でやめてしまうというし、後任の部長さんと所管の皆さんに託すわけですが、大丈夫でしょうか、その御決意もこの際、お聞かせ願いたいと思っております。組織の見直しも含め、お答え願いたい。
 次に、公共空間の必要について伺いますが、とにかく今回の阪神・淡路大震災の現状を見るに、公共空間の必要を痛感いたしました。幸い、東村山市には 270町歩もの農地が存在しておりますし、公園、学校用地等がかなりの空間はありますので、現状ではその心配は少ないわけでありますが、特に農地 270町歩を今後とも農業者の御協力によりまして、できるだけ現状の姿で後世まで維持、保全がなされるような税制での優遇策、あるいは支援策を講ずべきであろうと私は思います。どういうお考えをお持ちか伺いたい。固定資産税の免除は違法だとか、優遇策はけしからんだとか、折に触れて声高に物申す方がおられますが、一方でその重要性、必要性を言うのなら、そこは百歩も千歩も譲った大局的な物の考えをなさるように、この際お願いしておきます。そういう行政が、すなわち、ほめられた行政になることに留意すべきでございます。
 いずれにしても、震災時、大火災時における公共空間の確保は重要であり、広々とした都市計画道路の整備を今後積極的に進め、すばらしい東村山市の建設をしていこうではありませんか。納得のいく御答弁をお願いします。
 最後に、市川市長にはただただ御苦労さまでございましたと申し上げます。余力を残しての御勇退に心から感謝を申し上げ、これからは御健康に留意され、長寿を御祈念いたしまして質問を終わります。
◎総務部長(市川雅章君) 3点御質問いただいたわけでございますが、順序が前後するかもわかりませんが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず初めに、自治会の現況について申し上げたいと存じますが、自治会は御案内のとおり、地域住民のコミュニティーの核といたしまして、住民相互の連絡等の地域的な役割を担う大変重要な組織体で、これにつきましては地方自治法の第 260条の2の公共的団体の1つである、こういうことでございます。平成6年6月1日現在で 299自治会がございます。4つの連合会が組織されておりますが、3万 6,041戸が加入いたしております。組織率は67.4%ということでございますが、老人ホーム等の単独世帯を除きますと、さらに組織率は高くなるのではないかと思っております。自治会の実態といたしましては、多摩湖町の 1,040戸の加入自治会を最高にいたしまして、小さいものもあるわけでございますが、10戸未満の自治会が29自治会ございます。自治会の活動状況といたしましては、地域の環境整備とか、交通防犯、防災に関することとか、官公署との連絡調整、また震災訓練や健康の集い、市民大運動会、市の行事への参加が主な活動内容、こういうことでございます。自治会の定義、こういうことでございますが、前段で申し上げました地方自治法第 260条の2に規定されている公共的な団体、こういうことで御理解をいただければと存じます。
 次に、自主防災組織についてでございますが、これにつきましては、多くの方からも御質問いただき、一定お答えをさせていただいておりますが、一朝有事の際、なかんずく今回の阪神大震災、こうした大きな震災時には行政で対応し得る限界というのがございます。そこで、災害時に自分も助かり、人も助かるというのが自主防災組織の存在意義ではなかろうか、そのように思っております。これにつきましては、災害対策基本法でも一定規定をされております。市町村の責務と申しますか、努力といたしまして、これを組織しなさいということがございます。そういう中で当市におきましては組織率はいまだし、こういうことでございますが、これにつきましては、防災計画の見直し等、大変多くの問題を抱えておりますけれども、他市等の事例も参考といたしまして、組織に向かいまして検討いたしたい、このように考えております。
 それから、3点目の可搬式消防ポンプの関係でございますが、御質問の中でもおっしゃっておりましたが、大災害時におきましては、同時多発火災が発生いたしまして、家屋等の倒壊によりまして消防車両が進入不可能となる、こういう状況が生じます。消防機関だけでは大災害に対応、対処するには限界がございますことから、災害による被害を少しでも軽減するためには家庭や事業所などの地域住民や組織による出火防止、初期消火等による自主的な活動を期待するわけでございます。そうしたことから防災資機材の中でも可搬式の消防ポンプは初期消火を行うのに非常に有効な資機材である、このように考えております。ただ反面、実際にこれを導入するということになりますと、格納庫の問題とか、あるいは消火隊の編成とか、管理、点検、整備、あるいは訓練等、こういうものが必要になりますので研究させていただきたい、このように考えております。所管の考え方といたしましては、現在、消防団に可搬式消防ポンプが1台しかございません。これは6分団に配備いたしておりますけれども、各分団には配水ポンプを所持しているわけですが、この配水ポンプを消防ポンプとして併用することができないか、こういうことで調査したんですが、馬力等を踏まえますと不可能、できない、こういうことでございまして、各分団に可搬式の消防ポンプを配備させていただくことにつきまして、これを優先課題として考えさせていただければ、そのように考えておりまして、配備されました暁には震災訓練等で地域住民とともに訓練してまいりたい、このように考えております。
 なお、ちなみに装備品として可搬式消防ポンプを配備している市でございますが、7市ございます。内訳を申し上げますと、立川が8台、三鷹が1台、青梅が2台、小金井が5台、国立が15台、清瀬が9台、稲城が1台、このような各市の配備の状況でございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 私事の関係で、大変御心労いただくことを改めて感謝を申し上げたいと存じます。
 御質問の中にありましたように、平成7年3月15日付の第63号の東村山市民新聞に掲載された「渦中の建設部長が辞職へ」と、読む人をして何かアイメイト協会への問題を原因としたものと思われるような突然辞職を結ぶ記事について、私自身も非常に心外だと思っております。この関係につきましては、既に23番議員さんにお答えを申し上げてあるとおりでございますけれども、再三申し上げているとおり、私は昭和34年1月16日付で当市の職員に採用されました。ちょうど本年1月16日で36年になります関係から、ちょうど、当日16日が代休の振りかえでございましたので、1月17日の午前8時20分に原助役に退職の届け出を、私自身の考えで提出をいたしたところでございます。したがいまして、その第63号とやら、東村山市民新聞の記事にある突然の辞職とは、うそ八百でございまして、先般も申し上げましたとおり、第三者をして中傷を受けるような原因でないことを強く主張させていただきたいと思いますし、私の心境を申し上げますと、細川ガラシャの三十一文字で表現させていただきますと「散りぬべき、時知りてこそ世の中は、人は人なり、花は花なり」これをもって回答とさせていただきます。
◎都市建設部参事(萩原則治君) 都市建設部関係で、都市計画街路の推進に伴います公共空間の確保についての御質問について、2点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず、第1点は災害時の大火災時の公共空間の必要の関係でございますけれども、御質問者も申しておりましたけれども、今回の阪神大震災によります報道を所管といたしましても気をいたしまして、都市計画街路が整備されており、沿道建物等が整備されている地域とそうでない地域、いわゆる未整備で従来どおりの狭隘道路の沿道区域との被害状況が比較された中でつぶさに出されておりました。したがいまして、都計道が整備されている地域については倒壊家屋が少なく、道路の幅員も広く整備されていたことにより、犠牲者も少なくとどまった等の報道も知らされております。
 また、今回の阪神・淡路大震災で宝塚市、それから淡路島の北淡町、当市としても支援をさせていただきました。参加させていただきました総務部長、環境部長からも同様な報告を受けております。
 そこで、御質問の震災時の大火災時の公共空間のことですけれども、当市で事業を行っております都計道、これは災害に強く、かつ人間優先の都市整備事業が、御指摘にもございましたように必要と考えております。御承知のとおり、都計道基本目標を大別してみますと4つございまして、1つには都市機能の確保、いわゆる都市型とあわせて交通対策がございます。2つには地域環境の保全、3つには都市防災の強化、それから4つに御質問にもありました都市空間の確保等でございます。特に御質問の災害時、及び大火災時の公共空間の必要のことでございますが、都市防災の強化といたしましては、御質問者はもとよりでありますけれども、道路は防災上、緊急車両の道路、及び避難路としても重要な役割を担っておることは御案内のとおりだと思います。そこで、災害時には防災活動が困難な区域の解消を図る、それから避難路としての空間を確保する、火災どきの延焼防止の空間を確保するなどが、数多く挙げられるわけですけれども、都計道についてはこれらは整備する上に必要不可欠と考えられます。
 それで、多摩地区の東村山市の状況ですが、御案内のとおり、現在、整備が9%でございまして、平均よりも大分急いでやっていかなきゃならない、こんな感じは受けております。御案内のとおり22路線、4万 684メートルが計画になっておりますので、それにあわせて都市空間の確保につきまして都計道の推進を図ってまいりたい。したがいまして、これら今後の体制につきましては、御質問者も申しておりましたけれども、御意見等、十分尊重しながら今後に向けた都計道の推進を図ってまいりたい、このように思っております。
 それから2点目の多摩地域の都市計画の第2次事業計画の関係と、当市の整合性の関係でございますけれども、御承知のとおり、この問題につきましては平成5年9月、多摩地域都市計画道路第2次事業計画を策定するための多摩地域都市計画路に関する連絡調整会議が設置されて、ここに進んでおります。したがって、5年、6年、7年という形で、7年の中ではその調査がまとまりまして、パンフレットの作成や事業促進策、それから事業実施までの対策の提案等が示されるものと思いますけれども、それに向けて現在、東京都において計画策定のための検討が種々行われております。
 一方、本策定に関しましては、多摩6市広域行政圏都市建設部会においても各市との整合性を図っておりまして、広域かつ基幹的な道路計画について検討を重ねておるところでございます。当市といたしましては、これら都の第2次事業計画、及び多摩六都の広域行政圏の計画等の動向を勘案しつつ、本市として第3次総合計画実施計画に第3次計画の基本計画に位置づけていきたいと考えております。
 そこで、現在、検討されている路線について、今後の関連から若干申し上げてみたいと思いますけれども、広域的、基幹的な路線として都計道3・3・8号線、保谷-東村山線でございます。それから都計道3・3・8号線は御質問にありました府中-所沢線の関係、一部事業中でございますが、都計道3・4・11号線、保谷-東村山線。それから駅と駅を結ぶ広域的なアクセス街路といたしまして都計道3・4・9号線、東村山駅-武蔵大和線、本市としては東村山駅、これらについては西口開発計画との関連がございます。それから都計道との接続、都県道との接続街路でございますけれども、これは先ほど9番議員さんに野口課長も答弁しておりましたけれども、飯能-所沢線、これは東京都側への受け入れのルートの計画化がございます。それから継続事業といたしましての都計道3・4・6号線、26号線、それに27号線、それから隣接との関連路線、小平側との関連する都計道3・4・30号線、これは小川-中宿線と言われております。それから市役所付近のセンターゾーンのアクセス道路として都計道3・4・28号線と今後の都計道、いわゆる26号線、27号線との兼ね合いになる事業推進の状況を推進、勘案しつつ事業化に向けて検討していきたい、こういう段階で現在進んでいるところでございます。
 次に、計画年次でございますけれども、都の第2次事業計画化の事業の整備目途、御質問では55%が12年ということでありますが、最終には平成27年、西暦で2015年になろうかと思いますが、優先度を考慮しながらこれからの前期として63年から平成7年度分、それと後期になります8年度から27年に、事業推進に努めていきたい。さらに都市基盤整備の充実を図ることは、御質問者が申しましたように必要不可欠でありまして、より街路の推進を強く認識し、いずれも財政フレーム等の関係もございますけれども、この辺の兼ね合いを見ながら街路の事業を推進していく内容でございます。
 それから、最後に御質問ありました現状の街路の推進状況でありますけれども、街路担当の柾田主幹よりお答えさせていただきますが、私事になりますが、私もこの3月をもって定年退職になります。先ほど9番議員さん申しておりましたけれども、昭和52年5月に水道部長を拝命を受け、今日18年になりますが、この間本当に一般質問を通して議員さんの皆さんに大変お世話になりました。思い出が数々ありますけれども、これらをまた後任の人たちにも引き継ぎながら、まちづくりのために努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げ、またお礼申し上げて答弁とさせていただきます。
◎街路用地担当主幹(柾田啓六君) 所管であります私の方から答弁をさせていただきます。
 御質問の用地交渉事務事業にかかる件ですが、私なりに若干申し述べさせていただきたいと存じます。公共事業の買収、すなわち私有財産権を公共事業の用に供するわけですけれども、憲法29条に定められている財産権で、第3条によれば私有財産は適当な補償のもとにこれを公共のために用いることができるとされております。街路事業地の買収事務の執行に当たり、一定の手順を経まして関係地権者への折衝をさせていただいておるところでございます。基本的には国が定める公共事業損失補償基準に基づき進めさせていただいているということでございまして、当然この過程の中では土地の適正価格の算出をするわけですが、専門家、いわゆる不動産鑑定士の御意見等を伺いながら、また価格を定めるときには市の公有財産運用委員会にお諮りをし、買収価格を決めさせていただき、その価格をもって折衝に当たっているわけでございます。
 次に、関係地権者への折衝の対応ですけれども、個別折衝には事業の必要性などを十分御理解を、説明させていただき、御理解と御協力を得ることが必要とされております。
 次に、土地買収価格等についてでございますが、関係地権者は自分の財産といいますか、土地を主観的に1つの目安として価格を言われますけれども、市の提示価格との差異が生じる場合があるわけで、その理解を得るのに大変苦労をいたしているところでございます。また、多くの方から公共事業の代替地を強く要望される場合が多いことで、この確保にも非常に苦労をしているところでございます。いずれにいたしましても、代替地の確保等に努めつつ事業推進に鋭意努力をいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、私事でございますけれども、恐縮ですが、3月末をもちまして定年退職をいたします。本事業の推進に当たりましては、後任者に十分引き継ぎをさせていただきたいと思います。また、本日答弁の機会を得させていただきましたことを衷心より感謝を申し上げますとともに、大変お世話になり、ありがとうございました。どうもありがとうございました。
◆7番(小町佐市君) ありがとうございました。
 それぞれ大物4名のエリート職員の御退任ということで、私ども大変寂しさやら、いろんなものを感じるわけでございますが、とにかく人生80年、悠々自適の生活をお送り下さるようお願いいたします。
 そこで、今回の阪神・淡路大震災の教訓として、私どもは自主防災と自主防災組織の必要を痛感いたしました。地域総ぐるみ、隣近所の連帯、男女を問わない防災への取り組み、年齢にこだわらない仕組み等々、今こそ行政はその実現に向けた対応を行うべきであろうと存じます。まさに轍鮒の急の感がいたしますので、再度、自主防災組織化への取り組みをされることを要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 6番、丸山登君。
◆6番(丸山登君) 通告書に従いまして、簡潔に質問させていただくわけでありますが、通告申し上げました大きい2番の郵政省電気通信局社宅跡地についてでありますが、所管が現在、話し合いの継続中であるということでありますが、残念ながら進展がないということでありますので、後日に回させていただきたいと思います。
 それでは、駅前広場内駐車施設についてお伺いをさせていただきます。
 駅前広場内駐車施設、及び使用に関する条例の第2条でありますが、定義の1項に駅前広場、東村山市が管理する駅前広場をいう、このように記載をされております。また、第3条、施設の設置には久米川駅前南口広場と東村山駅前東口広場の2カ所が記載されております。東村山駅西口の駅前広場は西武鉄道さんが管理をしているとお聞きをいたしておりますけれども、新秋津駅前広場はJRから借り受けて、東村山市が管理をしていると思います。記載されていないわけでありますが、JR武蔵野線が開通いたしまして、二十数年になるわけでありますが、開通時には本数も大変少のうございまして、利用者も少なかったと思います。いろんな経緯もあったとは思いますが、第7条、使用許可の範囲では当市内に営業所を設けて事業の用に供するタクシーで云々、こうございます。現在、駅前にはタクシーが常備と申しますか、二、三台はとまっているように目に映っております。それなのに記載をされてないのはどうしてかな、このように思うわけでありますが、また、第7条には当市内に営業所を設けて事業の用に供するタクシー、こうあるわけでありますが、新秋津駅前に駐車をしているタクシーさんは、この当市内で営業をなさっているタクシー会社なのかどうかもお聞きをしておきたいと思います。
 市民の足として大変利便性に富んでおりまして、便利をしているわけでありますが、先日の新聞等でもタクシー料金の値上げが発表されまして、各駅等でタクシー会社の役員の皆さんが御理解を求めるビラをお配りになったというようなことが載っておりました。第9条の使用料でありますが、昭和59年に改正されまして、月額 6,000円、このように記載されております。これで10年たつわけでありますが、この10年間、東村山市使用料等審議会を招集なさったのかどうか。また、なさったとしたら何回ぐらい招集をなさったのか。また所管として使用料の適正化についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、その辺もお聞きをしておきたいと思います。
 また、いろんな経過があるとは思いますが、この第4条の使用者に対し、使用許可申請というのがあるわけでありますが、市内のタクシー業者に対して所管の方ではどのように対処をしてこられたのか、その辺もお聞きをいたしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 駅前広場内の駐車の施設につきまして御質問をちょうだいいたしました。回答申し上げたいと存じます。
 タクシーの駐車施設につきましては、久米川駅南口の広場、東村山駅東口広場の開設にあわせまして駅前広場内の駐車施設の設置、及び使用に関する条例に基づき、久米川駅南口広場11台、東村山駅前東口広場4台の駐車施設の開放をしております。しかしながら、新秋津駅前広場につきましては、JRの用地でありまして、私の記憶に間違いなければ、たしか昭和47年の時点で東村山が2,000万、鉄建公団が 2,000万、合わせて4,000万の費用をもちまして、駅前広場を上にふたをかけた経過がございます。このようなことで敷地自体が当時は鉄建公団でありましたけれども、現在、JRの用地を市が借り受けまして現在、使用しているというような関係もございまして、久米川駅前の南口広場、東村山駅東口広場とは違いまして、借りている状況の中で、タクシーに対して市が費用を取れるのかどうかというような問題がございまして、今日まで来ているわけでございます。今後これらの問題につきまして、JRとの協議をやりまして、整理をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それで、現在、新秋津駅前に乗り入れているタクシーは清瀬市に営業所を設けているタクシーでございまして、駅ができた当時、全くハイヤー、タクシー等がございません関係から、何か必要に駆られてというんですか、営業の面からでしょうけれども、これらのタクシー会社が乗り入れをしておるのが現況でございます。これら今、場所を従来のタクシー乗り場よりも南の方に下げまして、新しい久米川駅から新秋津までのバスの停留所を一番駅寄りに設けた関係で営業をいたしている状況がございますけれども、これらも含めて、今後JRとの協議をして整理をするのが一番よろしいのではないかなと思っておるところでございます。
 なお、この使用に関します条例の第9条の使用料でございますけれども、昭和59年4月からの使用料で固定資産評価額から1台当たり使用料面積12.5平米を基準に使用料審議会にお諮りを申し上げまして、お決めをいただいた経過がございます。ただ、近隣市の駅前広場のタクシー等の駐車施設については公共の輸送機関としてとらえておるようでございまして、どこも近隣はこの費用を徴収をしてないというのが実態でございまして、東村山、現在の考えでは今申し上げた内容でお決めをさせていただいたわけでございますけれども、近隣市の状況を踏まえながら使用料の適正について、今後も検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
◆6番(丸山登君) 御丁寧な御答弁をいただいたわけでありますが、残念ながら御勇退ということでございますので、助役さんにちょっとお聞きしたいんですが、今、部長から御答弁いただいて、今後、JRと話し合いを進めていくというような御答弁いただきましたけれども、もう二十何年もたっているわけでしょう。これから話し合いを進めていきますという、そんなのどうなのかと思います。何で今まで話し合いを進めてこなかったのか、何で対処してこなかったのかということです。例えば、現在でももうタクシーがとまっているわけですよね。そうでしょう。市内の業者にはお話し合いが行ってなかったのかどうか、行ってても当時は乗客が少ないから業者の方が手を引いたからこうなっちゃったとかいうんならいいんですが。
 それから、JRからお借りしているんで市が管理してます、こういう今、答弁ありました。確かに条例の中に東村山が管理する駅前広場をいうと載っているわけでありますから、東村山市が管理をしているんでしたら、これから何でJRと話し合っていかなきゃいけないのかどうか。現実にもうタクシーがとまっているわけですから。わかりますよね。ですから、市内のタクシー業者からそういう話があったのかないのか。それから、今後、話し合いを進めていくんじゃなくて、市内の業者に案内して申請者を求めるとか、そういうことをするのかしないのかということをお聞きしたいんですよ。もう二十何年もたっていることですから、これから話し合いを進めていきますじゃありません。やるのかやらないのかというのだけ御答弁願います。
◎助役(原史郎君) JRの新秋津駅につきましては、非常に長い経過措置がございました。議会におきましても武蔵野西線特別委員会を設置いたしまして、あの橋上駅をつくるのにどういうふうな姿で、どこまで市が買収して対応するかというふうな記憶がございます。当時は日本鉄道公団がすべてを任されていたわけです。鉄道公団によって市と交渉し、完成後にJRの東日本に接続した。当時の日本鉄道の西管理局に附属したわけです。この時点で、いわゆるあの広場そのものを借地をするということとあわせて、駅前広場を道路認定をして、それで道路として一定の規定をつけて市に一定の条件をつけて運輸省からの許可をいただいて、いわゆる駐車場の設置をしてほしい、こういう経過措置がございました。これを含めまして、新小平駅も一緒に当時、行動を起こしてくれたわけなんです。ただし、新小平駅については現状、JRの中で規制をしながら一定のタクシーを乗り入れております。これはJRが取っております。当市の場合にはそれができなかった理由として、あくまで日本鉄道公団があそこは市の条件をのむから、いわゆる駅前広場としてほしい、こういうことで経過がおくれてしまったわけなんです。したがって、私としましてはその当時から多少の関与はいたしておりまして、市内3社のタクシー業界との話し合いをいたしました。しかし、現実的にあの町に入っておりますのが他市の営業所を持つところの会社のタクシーでございます。これについて、3社とも先にあそこに先行したので、なかなか条件が厳しいということで、積極的な姿勢が見られなかったわけです。そういうことで今日に至ったわけでございますが、したがって経過としまして、現実的には他に営業所を持つその会社にも行っております。ところが、JRから借地したんだ、借りたんだ、こういう非常に強い姿勢がございまして、これらの点について改めて再交渉をし、市の業界のタクシーがあの地域に乗り上げるよう、また設置できるよう今後とも努力を重ね、また3業者に対してお話を申し上げて、あの地をお借りしたい。市内の業者がタクシーとして設置ができるように行ってまいりたいという考え方で、今後、努力を重ねてまいりたいと思います。
◆6番(丸山登君) ありがとうございました。
 もう少し詳しくというか、お聞きしておきたいのは、今、助役さんの御答弁でもJRの敷地だということです。それを東村山市が借り受けて管理しているのかどうか、私は管理していると思っているわけです。今、助役さんはJRから今の場所を借り受けて、今後、進めていく、そういうような御回答でしたけれども、現在、東村山市がもうそこは、先ほど部長の答弁でも47年に市が 2,000万、鉄道公団が 2,000万出してつくった、こういうようなお話ありましたけれども、現在、駅前広場は東村山市が借り受けて、管理なさっているのかどうか、それだけ御答弁願います。
◎助役(原史郎君) 率直に申し上げまして、全体を管理いたしておりません。あの真ん中にございます植栽が入っているところだけ、年に一度の手入れを行っている。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午前11時36分休憩

              午後2時9分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 助役。
◎助役(原史郎君) 午前中の一般質問の6番議員、丸山議員さんにつきまして、駅前広場の駐車場施設について、その中の1としまして、新秋津駅前の市の管理する駅前広場に当たらないのかというふうな御質問の要旨につきまして、私の答弁が一部相違がございましたので。というのは、市内のタクシー業社3社について、極力、新秋津駅前で利用できるように努力をしますという答弁を申し上げましたが、本件についてはおわびして撤回をさせていただきます。と申しますのは、日本鉄道建設公団の東支経第1155号、昭和48年3月31日、東村山市長、熊木令次殿あてに日本鉄道建設公団東京支社支社長、平岡治郎から武蔵野線新秋津駅前広場の造成について、こういう文書をいただきまして、この中で「別紙、協定書により協定を締結したいので、御異存がなければ、同協定書に捺印のうち、1通を御送付願います。」ということで、内容につきましては、「1つには、新秋津駅前街路広場の造成についての協定書、新秋津駅前街路広場(以下広場という)の造成、その他について、日本鉄道建設公団東京支社長、平岡治郎を甲とし、東村山市市長、熊木令次を乙として次のとおり協定する」という内容の中で、条文の用地の使用料等というところで、第6条の2項に「乙は甲所有の用地約 280平方メートルについては都市計画法に基づく市街地再開発の時点まで無償で使用できるものとする。」この1点。それから、第6条の第2項には、「乙は広場用地を道路法第18条に規定する道路区域に編入しないものとする。」これは道路認定の関係でございます。それから、第8条につきまして「広場区域内における許可及び承認については、甲が乙に協議の上、甲が行うものとする。」甲というのは鉄道公団でございます。したがいまして、これらを踏まえますと、即市内の3業者に広場前に駐車場を新設して対応させるということは極めて困難な事態でございますので、改めて回答を申し上げる次第でございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 順次、質問に入りますが、まず質問時間の制限に抗議しつつ……
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げます。質疑の段階ですから、直ちに質疑に入ってください。
◆5番(朝木明代君) 業者と職員の関係から伺います。
 なお、答弁原稿を準備された所管担当には順不同、及び質問カットもありますので、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
 さて、去る3月17日の本会議では業者癒着をめぐって、互いに相哀れむかのような、極めておもしろいやりとりが見られたのでありますが、私は事実に基づき、業者から文書で助役と都市建設部長が名指しされて、業者との関係を暴露され、しかもこの文書が建築紛争のもう一方の当事者である関係近隣住民にばらまかれるという発生した前代未聞の事態について、当事者である助役、都市建設部長、そしてこの両名を指揮・監督すべき立場にある市長に対し、以下何点か伺います。
 ところで、所管、市民部長の答弁でも明らかなように、市内では悪臭等が原因で既に畜産農家は事実上消滅しているのでありますが、市内廻田町の住宅密集地に問題のアイメイト協会は犬70頭の訓練所建設を強行しようとしているのであります。しかも、アイメイト協会も含めた盲導犬協会全国8団体は92年8月に用地を購入する前に近隣住民の理解の得られる地域を選定することを明記した設置運営基準を取り決めているにもかかわらず、アイメイト協会はこれに違反しているのでありますから、住宅密集地に犬70頭の訓練所を建てるというアイメイト協会の建設計画自体が、どだい初めから無理な話であって、建築基準法や開発指導要綱以前の問題というほかないのであります。
 ところが、この問題業者であるアイメイトと設計業者に対して、助役、及び都市建設部長はとんでもない約束を行っていたと業者がぶちまけているのであります。すなわち、本年2月16日付で業者が関係近隣住民に対しばらまいた文書によれば、助役も部長もそれまで一度も近隣住民と話し合うとか、直接要望を聞いていないにもかかわらず、助役は昨年12月15日、13時30分よりアイメイト、及び設計業者と直接会ったことがはっきりと日時まで公表された上で、原助役より平成6年12月中に着工届けを交付しますとの見解をいただきました、と問題の業者はこの文書の中ではっきりと暴露したのであります。しかも、都市建設部長に至っては、業者は次のように事実をぶちまけているのであります。「その後、小町章都市建設部長と協議をいたしまして、最後の説明会を開催し、その席で打ち切りの話をするように、その席には小町章都市建設部長も出席するとのことでした。」と、はっきりと書いて近隣住民に配っているのであります。
 そこで、①として助役に伺いますが、助役自身がそれまで関係住民と一度も会っていない中で、アイメイト協会、及び設計業者に対して、昨年度末までに着工届けを受理する、すなわち着工を認める手続をとるような一方的に業者に便宜を図る、この2月16日付文書に書かれているような約束を本当にしたのかどうなのか、はっきりと伺いたいと思います。②、都市建設部長に伺いますが、業者が2月16日付文書で暴露した内容、すなわち近隣住民に打ち切りの話をせよ、そして部長自身もその席に出るからという、所管部長でありながら、住民に敵対し、業者に一方的に便宜を図る約束を業者としたというのは事実なのかどうなのか、はっきりとお答えをいただきたい。③、続いて、都市建設部長に伺いますが、問題の業者は話し合いを長期間拒否し、本年1月8日にわずか4回目の話し合いを行った後、またも話し合いを拒否し続けているのでありますが、部長は問題の業者に一方的に便宜を図るという問題の約束が実行できない中で、何とこの1月8日の話し合いの9日後には辞職の手続をとっているのであります。そこで、伺いますが、一日も早く着手届けを交付せよと2月12日、16日付文書の末尾で要求している内容から見ても、当然のことでありますが、業者は1月8日以降、問題の約束の実行を迫っている事実があると聞くのでありますが、業者とその後どのようなやりとりを行ったのか、やましいところがないというのであれば、すべて隠さず市民、及び関係住民の前にはっきりと明らかにしていただきたい。④、市長に伺いますが、業者自身が暴露した本件業者癒着問題について、既に本年2月20日付で近隣住民らが助役、及び都市建設部長の処分を求める市長あての申し入れ書が提出されているはずでありますが、アとしてこの申し入れ書をどのように処理したか。イとして業者自身が職員との癒着関係を暴露した本年2月16日付文書によれば、助役や所管部長が住民に敵対し、業者に一方的な便宜を図る裏約束をしたとされているのでありますが、このようなことがあってよいとお考えなのかどうなのか、この点についてもはっきりとお伺いしたいと思います。
 続いて2点目の質問に入りますが、3)の憲法20条、宗教団体による政治権力の行使等に関して伺います。
 当市の行政議会に関する創価学会問題を取り上げた週刊新潮、本年2月9日号について、去る17日の一般質問で既に公明所属の23番議員が発言しているのであります。しかし、その内容は国会答弁を我田引水に引用し、切り取った部分をつなぎ合わせて、創価学会を延々と擁護し、弁明に終始しているにすぎないものでありますが、公明議員自身が創価問題を弁明すればするほど、このことがかえって創価公明は政教一致集団であることを既にみずから立証してみせてくれたものと理解せざるを得ないのであります。したがいまして、23番議員の発言により手間が省けたので、問題点を絞って伺います。
 ①、議会事務局に伺いますが、昨日の新聞折り込みで超党派でつくる新聞第5号なる出所不明の怪文書が再び配布されております。またも市役所の住所を勝手に使い、市議会発行の公文書であるかのような体裁をとって作成されておりますが、発行先責任者も連絡先の電話番号すら記載されていない全くの怪文書であります。一方、3月17日の23番議員の発言内容に酷似した記載内容となっております。そこで伺いますが、議会、及び議会事務局は本件怪文書、超党派でつくる新聞第5号に関係しているのかどうなのか、また発行責任者はだれであるか、伺いたいと思います。②、3月17日の23番議員の発言には根拠のない事実に反する名誉棄損発言が数多く含まれているのであります。すなわち例えば、ア、朝木議員と矢野市民新聞編集長の談話を中心に仕組まれた売り込み記事で朝木議員と矢野氏のガセネタに週刊新潮がまんまと乗せられた感じです。イとして市民新聞というビラは、週刊新潮に輪をかけた憶測、でっち上げ、誹謗中傷記事。ウとして市民新聞、矢野編集長は人の誹謗中傷を趣味とし、あるいはそれに快感を覚えていると疑いたくなるような変質者と決めつけたほか、さらに市民新聞の矢野編集長は過去に司法試験を受験した事実が全くないにもかかわらず、23番議員は大きく暴走して、何回司法試験を受けても不合格は当然であり、裁判マニアと言われるほど濫訴してもほとんど敗訴、こんなお粗末な矢野氏に引用された北野教授や宮沢氏がかわいそうだと断定しているだけでなく、発言後、この司法試験に関する事実無根を指摘された際、23番議員は何とうわさを聞いたなどと根拠なく市民新聞、矢野編集長の名誉を棄損したことを事実上、みずから認めたのであります。これらはいずれ法廷の場で刑事、民事の責任を問われる名誉棄損に該当すると言わざるを得ないのでありますが、そこで議会事務局長に伺いますが、公務員である議員の発言が他人の名誉を棄損した場合、法律上、市の責任はどのようにとることになっているか。
○議長(倉林辰雄君) ちょっとお静かに願います。
◆5番(朝木明代君) 国家賠償法の規定について、この際、明らかにしていただきたい。
 3番議員、不規則発言をやめなさい。
 ③として、憲法20条との関係で資料等も提供しておいたので、企画部所管に伺いますが、23番議員が市民新聞、矢野編集長に引用されてかわいそうだと言った日大法学部の北野弘久教授は創価公明の憲法20条違反について、3月2日号の週刊新潮において次のように述べています。「学会そのものが法治国家の恥部です。国民的立場に立って、学会と池田自身の課税問題を解明すべきです。戦後のどさくさに紛れて宗教法人として認可された学会ですが、今や宗門から波紋され、その前提条件さえない、御本尊もなく、聖職者もおらず、現実に会員が死ぬと、友人葬などをやっている。これは無宗教と一緒。宗教法人というのであれば、学会を解散し、池田教の認可手続をすべきです。その実態は公明という名の政治集団、宗教をえさにした営利集団、そして池田大作を守るための暴力集団です。私に何か言いたければ監視や尾行といった汚い手を使わず、堂々と反論すればいいんです。」と述べ、創価学会を批判すると、監視、尾行されるという被害を受けた事実を公表しているのであります。最近、新興宗教には常軌を逸した問題を引き起こす集団が多いと聞くので、そこで企画部所管に伺いますが、宗教団体そのものが政党であるような場合は憲法20条1項後段の政教一致の禁止規定に違反すると考えるのでありますが、この点、どのように考えているのか、所管の認識を明らかにしていただきたい。④として、憲法20条が宗教団体も行使してはならないと禁止した政治上の権力とは何であるか。ちなみにこの条文が地方自治体にも関係するというのは解釈の通説となっているのでありますので、この点、明快な答弁を伺いたいと思います。
 続いて3、通告番号1の1)、職員定数削減問題について伺います。
 ①、昨年12月議会以来、私が調査した事実に基づき指摘している環境部現業職員の違法な勤務時間内入浴問題については、ほとんどの市民が猛烈に怒っているのは所管も知っているはずでありますが、所管は勤務時間内の午後4時から入浴を認めると再三公言しているので、この際、通告どおりきっちりと1点だけ答弁を要求するのでありますが、勤務時間内の午後4時からの入浴が違法なのか、適法なのか、この際、はっきりと答弁していただきたい。②、学校給食職員のうち、アとして正規職員と臨時職員の賃金、及び業務内容の違いについて明らかにしていただきたい。続いてイとして、正職員のうち栄養士と調理員の所掌の範囲について、それぞれ明らかにしていただきたい。
 1の2)、時間外勤務手当について伺いますが、毎月平均36万円もの支給例のあった時間外勤務手当でありますが、これも市民から大きな抗議の声が起こっているのであります。そこで94年4月から95年2月までの時間外勤務の時間と手当支給額の上位10位を職員の所属部とあわせて明らかにしていただきたい。また、タイムカードはどのようにするお考えかも、あわせて伺いたい。
 4)の臨時職員、嘱託職員の関係でありますが、それぞれの採用試験方法について明らかにしていただきたい。また、週刊新潮でも指摘されているのでありますが、市役所の受付係などの嘱託試験などの採用は面接だけで筆記試験などの採用試験はないのかどうなのか。また面接試験はだれが行っているのか、明らかにしていただきたい。5)、企画部所管に伺いますが、退職管理職員の能力とキャリアを生かし、人件費を節減する目的で市民相談員や公民館分館長などの再雇用を考慮すべきと考えるのでありますが、これについての見解を明らかにしていただきたい。
 通告番号2の1)、児童クラブの事故と事後対応について伺います。
 既に指摘しているとおり、児童館条例第3条第1項4号が児童クラブの事業目的を、保護者の適切な監護に欠ける小学校低学年の児童に対する放課後における危険防止と健全育成と明確に定めている以上、親の目の届かない小学校3年までの児童を有料で放課後預かり、危険防止に努めるというのが条例で定めた児童クラブの最大の使命と責務であるにもかかわらず、本年度は12児童クラブで既に合計25件もの事故が発生しているのであります。既に指摘したとおり、昨年5月の久米川児童クラブと本年1月の化成児童クラブの例は事故発生に関する児童クラブ職員の管理責任は否定のしようがないこと、及び、いずれも事故発生後の保護者に対する報告等、事後処理の内容、条例で規定されている小学校低学年の児童を預かり、放課後の危険防止を主たる業務内容としている公務員たる児童クラブ職員としての資質を疑うような状態であって、保護者の目にはまるで子供会の単なる手伝いか何かのように見えるというような話まで聞くのでありますが、そこで、これらをどのように是正するかを含め、通告した何点かについて、それぞれ具体的にお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げますけれども、会議規則に書いてあるように、発言は議題外にわたったり、範囲を超えたり、特に、先ほどから聞いてますと(「早く答弁させなさいよ」と呼ぶ者あり)質問というよりも、ほとんど自分の意見が多いんですね。あんたの場合いつもそうですから、少し発言の仕方を勉強しなさいよ。わかったかね。(「早く答弁させなさい。」と呼ぶ者あり)発言中に注意しないだけでも感謝しなさい。(「早く答弁に入りなさい。」と呼ぶ者あり)なお、答弁者につきましては、逸脱している部分があるかと思いますけれども、答弁できる範囲で結構ですので、御答弁を願います。
◎助役(原史郎君) 御質問の中で、アイメイト協会との関係についてという文言はございませんが、要旨としましては、業者と職員の関係についてに関連しての御質問かと解釈をいたしております。そこで、第1点として私に御質問いたしましたアイメイト協会については、御指摘がございましたように、アイメイト協会の方に再度着手届けをする前にお話し合いをしてください。これが条件ですよというふうにして、回答をいたしたところでございます。
 次に、憲法第20条の関係につきましてでございますが、憲法第20条と議会、行政につきましては信教の自由の問題と政教分離の問題とを区別した中で考えなければならないだろうと存じております。信教の自由は何びとに対しても保障されており、国家が強制したり、差別することのできないことは御質問者も御承知のことと存じます。政教分離につきましては、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないとの解釈をめぐりまして、種々の見解がありますことは御承知のことと思いますが、ある宗教の信者が職員として職務執行上の権限を行使することは、何ら責めるものではございません。ただ、職務執行上、宗教団体との教義に基づく宗教的活動をしたり、また関与することはできないとされております。政治上の権力行使との兼ね合いにつきましては、宗教団体が公職の候補者を推薦し、または支持をした結果、これらの者が公職に就き、国政を担当するに至るということになったことに対しても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的にはこれは別個の存在とあるということであります。憲法は宗教団体といえども、選挙運動などの政治的な活動まで禁止をしているわけではないという趣旨の政府答弁があるようでございますので、これをもって御理解をいただきたいと存じます。なお、職員の秘密を守る義務につきましては、公務員たるものは地方公務員法第30条から第36条の規定を遵守しながら職務を遂行しなければなりませんし、秘密を守る義務は当然のことと受けとめておるところでございます。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 市長に御質問あったわけですけれども、たしか本議会の下水特別会計の御質問のときに、何か御質問者は市長に最後の御質問になろうかと思いますという発言があって、別にそれがあったから御質問を拒否するとか、そういう気持ちではありませんが、最後というのは何回あっても最後なのかどうか、この辺を伺いたくなるような気がします。自分だけの解釈だけで質問されるのはどうかな。私はよく覚えてます。速記録見てもらえばわかると思います。
 そこでありましたけれども……
○議長(倉林辰雄君) 黙って聞きなさい。答弁中。
◎市長(市川一男君) (議長、5番議員の重複発言のため聴取不能)監督権はございますけれども、開発指導要綱というのは委員というのはちゃんと決まっております。その中で慎重な御審議をしていただく、これは当然のことであります。
 それから、2点目、確かに申し入れをいただきました。これも常識的には、突然おいでになりまして、行事があったんですけれども、せっかくおいでになりましたから、じゃ少し会おうということでお会いしたわけですが、御質問のような趣旨は承って、きょうこのようなことがあったというのは委員長である助役には伝えてあります。
 以上です。
◎議会事務局長(中村政夫君) 超党派でつくる新聞と事務局とのかかわりの関係で御質問いただきましたけれども、議会事務局としては関与いたしておりません。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) アイメイト関係で御質問いただきました。「捨て身の業者、内幕を暴露」なんという新聞記事がありまして、この中の裏面に原助役あてに提出をされました財団法人アイメイト協会理事長塩屋賢一氏、設計管理、有限会社福地建設事務所代表取締役福地利明様からの平成7年2月16日付での文書が参っております。その中でいろいろ御質問がありまして、私の退職問題まで含めて、余計なお世話だと言いたいんですが、ありましたけれども、この文書を読ませていただきますと、このような内容でございます。「平素より、東村山市には何かとお世話になりまして、厚く御礼を申し上げます。さて、早々ですが、平成6年12月15日13時30分より、原史郎助役、小町章都市建設部長、野口仙太郎都市計画課長と事業主、アイメイト協会との協議の席上、原助役より平成6年12月中に着手届けを交付しますとの見解をいただきました。しかし、その後、反対住民、及び東村山市議会議員、朝木明代氏等が何度となく原助役と面談し、その都度、話が変わって今日まで至っています。当協会も市の指導を尊重してまいりました。平成7年1月8日の住民説明会も御指導に基づき開催をしましたが、結果は既に御報告申し上げましたとおり、指導要綱に基づく協定書第9条の近隣の理解を得ることに努めるための話し合いをさせていただくことができませんでした。その後、小町章都市建設部長と協議をいたしまして、最後の説明会を開催し、その席で打ち切りの話をするように、その席には小町章都市建設部長も出席するとのことでしたので、当協会も日時の打ち合わせを朝木事務所と行いました。以下、その状況を記します。」とあるんですが、その中で、この私の名前が出てまいりますけれども、ここで申し上げます内容の最後の説明会というのは、私のところの東村山市宅地開発指導要綱の中に一般事項といたしまして、5)として工事中の騒音、振動等、及び損害補償についての地元住民との十分なるお話し合いをしていただきたい、このように指導要綱では定められ、それが協定書第9条に当たるわけでございますけれども、それ以前の問題として朝木議員を初め、地元住民の方もそこにアイメイト協会の建物自体が来ること、それが反対であるという、それを前提の中で過去4回の話し合いは不成立に終わってきたということをお聞きいたしましたので、私はそれでは平成6年12月19日と記憶しておりますけれども、議会開催中でしたけれども、地元住民と朝木議員、矢野穂積氏が市役所に参りまして、そのときに、私はお約束いたしました3者会議、もしくは4者会議を開くべく、その工事に着手するその話し合いをしようではないか、こう申し上げたところでございますので、ぜひこの点は御理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。
 さらに続けて申し上げますと、その下段の中にアイメイト協会より、平成7年2月3日付で朝木事務所へ平成7年2月12日、または14日19時30分から21時、廻田文化センターで開催を願い出を出しました。ところが、2番目に朝木事務所より平成7年2月6日付でアイメイト協会へ平成7年2月12日、14日は近隣住民の会代表と--代表とというのはあなたですよね。が、先約があり、話し合いは開催できない。あなたも含めてということでしょう。平成7年2月19日、25日、26日のいずれかで開催する連絡が入りました。3番目にアイメイト協会より平成7年2月8日付で朝木事務所へ平成7年2月19日、25日、26日は当協会が都合がつきませんので、平成7年2月16日、17日、18日の19時30分から21時までで都合のよい日でお願いをいたしました。しかしながら、平成7年2月10日付で朝木氏差し出しの事務連絡が市の企画部秘書課長、加藤様より朝木市議に依頼されたとファックスで送られてきました。既に原助役は御承知のことと存じますが、その内容はアイメイト協会が一方的に話し合いを拒否したとの内容でございました。このように、以下省略となっておりますけれども、この内容を見ますと、一方的とか、まさに自我自賛的な表現を使いながら、過去においても、現在も含めてこのような運動をされているのはまことに私、都市建設部長としても大変遺憾でございますし、これらどちらがいいか悪いかは判断にお任せをするといたしまして、このようなやりとりがあったことの事実を申し述べて答弁とさせていただきたいと存じます。
◎環境部長(石井仁君) 毎回、お答えしておりますが、御質問者がなかなか理解を得ようとしないように私は感じております。それでは、具体的にお答え申し上げます。(「一言でいい」と呼ぶ者あり)わからないから具体的にお答えいたします。
○議長(倉林辰雄君) 答弁のことまで指示しなくたっていいんだよ、5番は。
◎環境部長(石井仁君) 私どもは業務の中で、手が汚れれば手を洗います。顔が汚れれば顔を洗います。足が汚れれば足を洗います。そこまでは御指摘なさらないと思います。宮沢賢治の詩を引用するわけではございませんが、雨の日も風の日も、そして夏の暑い日もいっときも休まず、またいっときも早く、皆さんから嫌がられるごみをまちの中に出されているものを早く回収して処理するのが、私を含め、清掃に携わっている職員の使命でございます。そういうことを考えれば職員の健康管理、そして職員の安全衛生上から見れば、今までお答えした内容のとおりでございまして、違法とか合法とかいう大それた問題ではないんではないんですか。それでは、今後、あなたがいつもそういう言い方をするならば、入浴という言葉ではなくて、洗身、体を洗うという言葉にかえていただければ、今後、これほど神経を使わないで済むんではないかということで、お答えとかえさせていただきます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 給食の調理員につきましての御質問をいただきました。正規職員と臨時職員の業務につきましては、同様の内容で実施しております。しかし、全くの新しい人を雇用した場合には、臨時職員の場合には仕事の習熟度、あるいは進行度におきましては相当の差がある、そのように実態は示しております。
 次に、栄養士と調理員の所掌ということでございますけれども、本市におきましては現在、定めておりません。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 時間外手当の関係でございますが、昨年12月議会で4月から9月の6カ月については同趣旨の御質問にお答えしております。2月までにつきましては職員 1,000人を超えておりますので、この集計はまだしておりません。
 それから、2点目の臨時職員、嘱託職員の採用の方法でございますが、臨時職員につきましては公募、年1回やっておりますが、登録し、その後、随時登録をしておる、こういうことでございます。それから、嘱託職員でございますが、原則は公募でございます。公募ではございますが、場合により紹介、推薦、あるいは縁故等の方法により面接をして選考し、採用する場合もある、こういうことでございます。筆記試験はございません。面接は人事担当と所管の部課長、こういうことでございます。
 それから、3点目の退職管理職員の活用でございますが、思わぬ御質問でございますけれども、今後、検討したい、そのように考えております。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 児童クラブの事故と事故対応についての御質問をいただきましたので、私の方からお答えいたします。
 通告が細かくされておるわけでございますが、その内容に沿ってお答えしますと、大きな1番の1は平成6年5月23日の月曜日午後5時15分ごろ、場所は東村山市本町3の9の10先でございます。それから、児童がたまたま帰りまして母親からの連絡を受けた小学校からの御連絡で5時20分ごろ事故の報告を受けた職員は同方面に帰る児童に連絡をとり、帰りの状況を調査した。こういうことでございまして、翌日、早朝、母親に連絡をとりまして、児童の事故状況の確認を行い、その後、事故報告を行った、こういうことでございまして、それから、児童クラブの指導員の指導内容につきましては、やっぱり複数帰宅の指導が必要であろう、そのように思っております。
 それから、2番目の関係でございますけれども、これは7年1月31日、火曜日2時30分ごろでございまして、化成児童クラブの中でございます。室内には五、六人で追いかけっこをして遊んでいた際に足が絡まってしりもちをついて、そのときに左手を後ろにつき、ひじを痛めた。事故発生後、直ちに指導員が近くの外科医に収容して診察を受け、その間に母親に事故発生の連絡をしたところでございます。母親が園に駆けつけ、その場で事故の状況、そして医療費の内容について説明を申し上げまして、児童をお引き取りいただいた、こういうことでございます。それから、児童クラブについては、民間保険会社の施設賠償責任保険に加入しておりますので、それによっているところでございます。
 それから、大きな3番目で1つとして、御質問にもございましたが、児童クラブはその児童を安全に保護することを第1の目的として運営されているところでございまして、これは第3条に書いてあるとおりでございます。児童クラブ内におきましては生活の場としての子供たちの自由を保障する一方で、安全の確保のために必要なしつけを欠いてはならないと考えております。このような点を踏まえまして、通常から児童への指導を行っているところでございます。今後もなお一層、安全に関する指導を重ねてまいりたいと思います。
 それから、事故処理についての方法は定型化されておりまして、事故発生に対しては第1に事故を受けた児童の対応でございます。応急手当、病院等への収容等がございます。次に、保護者への連絡、対応した内容等の説明、そして児童の引き渡し等をするわけでございます。緊急の場合には同時に電話で所管に連絡をする。
通常の場合は所定の事故報告書をもって管理職員に報告がされているところでございます。
 なお、事故処理のマニュアルについては作成に向け、早急に対応していくことといたしております。それから、児童クラブの運営の管理下の事故発生につきましては、その管理責任について認識し、その対応を十分行っていく必要があると考えておりまして、私どもも児童を預かる立場といたしまして、いろんな角度から職員一丸となりまして対応いたしておりまして、今後もそのつもりでございますので……
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 通告に従いまして質問をいたします。
 まず初めに、都市農業の推進についてお尋ねをいたします。
 日本の農業、あるいは食糧の問題点、あるいは国際化の中での背景についてちょっと述べたいと思いますが、私たちはあり余るほどの食糧に囲まれて暮らしていますが、その陰で日本の食糧自給率は46%と世界でも最低水準です。半分以上の食糧を他国に委ねており、さらに穀物の自給率は29%まで落ち込んでいます。加えてガット・ウルグアイ・ラウンドの合意によるミニマムアクセスにより、主食の米まで輸入することになりました。これにより、日本の食糧自給率はもっと下がることになりますが、93年の冷害による米不足に消費者が米を求めて店頭に並ぶという米パニックまで引き起こしました。減反を初めとする農政のあり方が指摘をされているところです。その上、世界の人口は現在の56億人から2050年には 100億になるといわれています。これから壮絶な食糧の争奪戦も警告されていますし、日本も食糧を外国から安易に持ってくることができなくなるだろうという指摘もあります。高度成長の陰で農業の衰退が大変大きな問題になっていることは言うまでもありません。高度経済成長の陰でこの農業の衰退の影響が大変大きく、現在に至っていると思います。東京一極集中が進む中で、都市と経済はもともと対立的な関係でとらえがちであった、あるいはとらえられてきた経過があります。東京周辺のように急速に都市化してきたところでは、まず食いつぶされるのが農業や農地で、次第に減少してきた傾向があります。当市においても例外ではなかったと思いますので、農地面積、あるいは農業人口の推移、また生産緑地法改正による変化、及び問題点と活性化のための具体的な対策についてお伺いをいたします。
 よく都市農業という言葉をよく使いますけれども、この都市農業という言葉ですが、横浜市がまちづくりの中でこの言葉を用いたのが昭和43年、68年だったそうですが、その当時はだれにも相手にされなかった用語であり、またそういうまだ認知されなかった概念だったというふうなことを知って、発想の転換、あるいは時間がもらたす変化というものは大変なものだなというふうに、この言葉を味わい深いものとしてとらえております。都市農業は都市縁辺部にある近郊農業とは異なり、都市化した真ん中で農業があってもよいのではないかという考えで都市と農業の関係を積極的にとらえ直し、都市と農業の共存を図っていくことの重要性は今さら言うまでもないところです。その都市農業の中に体にも自然にもやさしい安全性の高い、新しい価値観での有機農業の取り組みが昨年より都の事業として導入されております。当市の8人の農家の方々が農業に対する、有機農業に対する熱意ある取り組みの姿勢に対して、これが導入されたものと敬意を表するとともに、期待を持っているところです。
 そこで、今後の取り組みとして何点かお伺いをしたいと思います。研究会のメンバーや、あるいはその面積などについては、既に御答弁がございましたので、これは省略いたしますが、研究会のメンバーの連携といいますか、研究会の回数など、会員間の連絡をどのように行っているのか、また今後それをどのように進めるのかお伺いをしたいと思います。
 また、生産、流通、消費というふうな一連の地場野菜の付加価値をつけていくためにも早い段階から消費者との共通理解、信頼関係をつくっていくべきだというふうに考えます。これが大変重要な位置づけとなるのではないかと思いますので、それらの点について、現在どのように対応されているのか、そして、今後の計画についてもお伺いをいたします。
 今、有機農業や有機農産物について、大変消費者ニーズが高くなってきています。この東京都の有機農業の取り組み、市民PRなど、もっと積極的にしていただきたいというふうに思いますが、これをどのように現在、行っているのか。また、これからとれた農産物を地域内で消費をしていくという生産と消費の顔の見える関係づくりが大変重要になると思います。そして、これが言うも直さず、農業の活性化対策として挙げられるのではないかと思いますので、既にこの東村山の地域の中で共同購入会グループとか、あるいは生協活動を通して産直、あるいは生産者との関係づくりに経験や実績を持っているグループが複数おります。これらの機能を生かした上で、生産と消費に結びつけていく仕組みが今こそ必要ではないかと思いますので、この取り組みについての今後の考え方について伺います。
 また最後に、学校給食への地場野菜の導入について伺いますが、既に当市におきましてもこの地場の取り立ての新鮮な野菜が学校給食に導入されていることは既に知っておりますが、さらに農業の活性化、あるいは子供の教育の面から言いましても、生産が見える、あるいは、労働が見える、それから四季が見える、そういうふうなさまざまな教育効果があると言われておりますこの学校給食の場に、もっとこの東村山でとれた東村山産の野菜を取り込んでいくことは大変有意義だというふうに思います。他市の取り組みの中で、私が聞いている限りでは大変日野市の取り組みが顕著であるというふうに思っておりますが、その取り組みの努力には行政、あるいは、学校給食関係、それから、もちろん生産者、そして市民の皆さんそれぞれの方々が、少しずつ努力の力を出し合って、できるだけこの天候に左右される、自然の環境に左右される野菜ですけれども、何とか学校給食に取り組んでいこうという努力をした経過を伺ったことがございます。もっと当市においても東村山でとれた野菜を学校給食に取り組んでいただきたいと思いますが、それに対する現状の取り組み、あるいは、問題点は何なのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、地域に基礎を置いた福祉ということで、コミュニティー福祉区構想についてお尋ねをいたします。
 大変急速に進みます高齢化に対しまして、国はゴールドプランを、そして地方自治体は地域福祉計画を策定しておりまして、東村山市においても平成5年から12年までの間の計画書が既にでき上がっておりまして、推進を目指しているところですが、この地域福祉計画の発想といいますと、在宅福祉ということが大変重要な内容になってきております。そして、この地域福祉計画を開いてみますと、身近なところで身近な地域で受けられる福祉とか、あるいは、一貫した福祉、あるいは、今までのような公的な福祉だけではなくて、民間と連携した福祉、あるいは、サービスを受けた人が有償の部分を有償サービスといったふうな新しい導入もしていくというふうな発想で、大きく転換をしている場所がありますので、それを踏まえてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、医療と福祉ということにつきまして、訪問看護ステーションの設置の見通しについて、これを、既に御答弁がありましたが、もう少し詳しく内容を教えていただきたいと思います。
 そして次に、この東村山市の地域福祉計画も4つのエリアに分けて計画が策定をされております。そして、その拠点となりますのが、デイサービスセンターそれぞれ4つ設置をしていくという内容ですが、既に3カ所、寿デイサービス、あるいは八国苑、そしてはるびの郷というふうに既に3つのデイサービスセンターが設置をされまして、あと1カ所、本町に設置が待たれているところですが、これらの拠点を利用するような感じで本町に1つ大きなサービスの窓口を設置するのではなくて、4つのエリアにそれぞれ分けて本町には基本的なサービスだけを残して4つのエリアに分割をしていく、それぞれの役割を分担していく発想になりますと、住民の方、市民の方が身近なところでそれぞれのサービスを受けられるので、大変サービスを受けやすくなるのではないかと思いますので、その発想に対する御見解をお伺いをしたいと思います。
 それから、先ほども言いましたように、自治体が確保する介護従事者だけではなくて、必要とするサービスを素早く適切にこれから提供するためにはもっともっと住民参加、あるいは、市民とのネットワークを図りながら、さまざまな仕組みを充実させていく必要があると思います。そして、もう1点、今までの公的な福祉でいわれていますことは、どうしても厚生省、国からのサービスというものは弱者救済という発想の中で、大変サービスを受ける方が肩身が狭い、そんなふうな形になっていて、権威的である体系にどうしてもなりがちではないか。先日、この女性フォーラムでの対談の中でも再三述べられております「老いを見詰めて」という報告書が出ておりますが、サービスを受ける側、それからサービスを提供する側に本当にやり切れない、負い目が出てくるんだというふうなことが言われております。そういう負い目というのはどうしても権威的なものになりますと、より大きくなっていくのではないか。そんなふうなところから、どうしても対等な関係にもっていく、そういうふうな配慮が必要ではないか。そういう意味では私は今までの国の施しから住民、民間の対等な関係でサービスができるだけ、民間にできることは民間でやっていったらいいんではないか、そんなふうに思っています。そして、それを監督、指導していく、サービスの質の確保をしていくのは行政でやっていくべきではないかという、私の考えでございます。そういう意味で言いますと、これからの福祉というのは住民が主体的に地域の中でお互いにサービスを受けたり、受けられたり、そんなふうな関係を持っていってほしいと思いますので、そういう地域の4つに分けたエリアの中で、住民が主体的に福祉に参加する、サービスを受ける。あるいは、あるときは担い手になるというふうな住民主体の福祉の住民のネットワークづくりが必要だと思いますけれども、その点についてもお考えを伺いたいと思います。
 それから次に、もう1つ、現在の福祉の窓口は障害ごとに窓口が1つずつ対応されるようになっておりまして、ハンディがある方には複雑でたくさん窓口を回る場合なんかわかりづらいというふうなことが言われておりまして、何とかコーディネート機能を持った総合的なサービスを受ける仕組みが欲しいというふうな声を聞いております。そういうわけで、行政の側もヘルパーさん、あるいは、ケースワーカーさん、あるいは、保健婦さんというふうな、連携を持たせた、それぞれの縦割り方式ではなくて、お1人の方にどのようなサービスが総合的に必要なのかというふうなサービスの窓口の一本化を考えていく必要があるのではないかと思いますので、その点について伺いたいと思います。
 以上です。
◎産業経済課長(当間義夫君) 答弁申し上げます。
 都市農業の推進につきまして、3点、12項目の御質問をいただきました。所管より答弁申し上げます。
 まず、第1点の現状と課題の中での農地面積の推移でございますけれども、10年前と今の比較ですけれども、昭和60年当時、面積的には2万 8,013アール、これはヘクタールで申しますと 280ですけれども、それが現在、平成6年の中では 207ヘクタール、72.6ヘクタールの減少でございます。これは具体的には2万 2,000ですか、坪になりますけれども、それだけのものが10年間で減ったという内容でございます。農業者の人口を見ますと、これは農業センサスの中でとらえた数字ですけれども、60年当時 1,132人であったものが現在 969人ということですから、人口的にも 163人が農業から離れたという形でございます。
 次に、生産緑地法の改正による生産緑地指定の面積でございます。これの関係は生産緑地と宅地化に変わったわけですけれども、平成4年10月27日にこれは施行されたわけでございまして、その当時の数字では生産緑地の指定は 166.4ヘクタール、平米で申しますと 166万 4,880平米、指定面積の中では62.8%でございます。一方、宅地化する農地、これにつきましては98万 4,558平米、パーセンテージでは37.2%、98.4ヘクタールが宅地化農地に選ばれたものでございます。
 これに基づきます宅地の農地を転用をしたもの、農地を転用した状況でございますけれども、生産緑地以後、平成4年からことし--ことしと言いますか、平成6年、今までの数値を申し上げますと、御存じのとおり自分で利用する宅地、それは4条と申します。それから、人に所有権を移転するものが5条でございますけれども、個々にございますけれども、3年間のトータルを申しますと、件数で 473件、面積的には25万 5,001平米ということで、それを坪に直しますと7万 7,270坪が農地から宅地に転用されたという内容でございます。参考までに住宅用地と、これが駐車場等ということですけれども、住宅に転用されたものが 294件の19万 1,000平米、駐車場や倉庫等に転用されたものが11万 3,000平米でございます。
 次に、東村山の専業農家、それから兼業農家の数値でございますけれども、全体の数値が 380件でございます。これも農業センサスの数字ですけれども、 380件の中で第1種兼業というのはごくわずかでございまして、圧倒的に第2種の中でも農業以外の収入に頼っている方が圧倒的に多くて 334件、82.7%の数字を示しております。それで、農業従事者の世代の構成と男女の構成ですけれども、これは平成6年2月の数字でございますけれども、世代的に見た場合 969人という形の数値が上がっております。20代、30代、40代でございまして、その中身を見ますと 348名。それから、50代、60代、70代、それが 621名、トータルで 969名ですけれども、東村山も御多分に漏れず農業従事者の高齢化が目立っているところでございます。
 次に、都市農業の問題点と活性化という形で質問がございます。東京の農業は宅地化農地の転用が生産緑地に指定されたことで、生産環境と申しますか、その悪化を招いていることは事実でございます。東村山市は全体が市街化区域内農地でございまして、農地の縮小はこれまで十分過ぎるほどありました。農業の持つ多面的役割が見直され、豊かな生活や生活環境に果たしている役割は多いものでございまして、それだけに期待も高まっているものでございます。このような意味から農業はもとより、より多くの市民にとって魅力ある都市農業を育て貴重な財産として未来の世代へ継承していくことが大切であろうと思います。活性化のための具体的な施策でございますけれども、昨年、東京都が策定いたしました東京農業振興公団というのがございます。それらを活用した中で、産業としての東京農業の振興、農業、農地による良好な都市環境の保全を施策の目標として今後振興していきたいと存じます。
 2点目の有機農業の取り組みですけれども、これらについては一般質問の中で立川議員さんにもお答えしてますので一部割愛しますけれども、有機農業の取り組みの中では安全性、鮮度、食味、それから質の点で強く消費者が求めているものでございます。今後も流通面等で定期に交流会を持ちながら取り組んでいきたいと思います。PR関係につきましては、商団連の中で商団連のだよりというものがございます。それらを踏まえて今後、今、御指摘のあった8農家等へのどこにあるんだというような形で表示等していきたいなという感じでございます。今の有機農産物の農家についての紹介、それから表示方法については今まで通常農家、今まで農家との関連もございまして、なかなかこれらについての統一的な見解を出すのは難しさがございます。商団連との契約栽培も考えられますけれども、それより多くの農家がこの事業に参加されることを望むものでございます。
 第3点目の御質問の学校給食の関係ございました。御承知とは存じますが、農産物の契約栽培事業によります市内での生鮮野菜、学校給食については、昭和60年から実施しているわけでございますけれども、当時、8校でありましたものが、現在、契約上は15校にふやしております。完全にこたえられるものではございませんが、過去3年間の納入実績を申し上げますと、3年度が 3,936キロ、4年度が 4,543キロ、5年度が 6,603キロということで、多少ではありますが、ふえてきております。金額面で見ましたときには4年度が74万 4,000円、これキロに直すと 157円程度です。それから、5年度の中では35万 5,000です。これすごくキロ数は多くても金額的には伸びてませんで、キロ当たり54円という数字です。昭和60年当時、 108人の契約栽培業者、農家があったんですけれども、現在では農地面積の減少や高齢化によって契約栽培に参加される農家数が半減しております。具体的には6年度で51戸でございますけれども、市場出荷と違って、量の面、それは大きさ等の統一性などで、はっきり申し上げて面倒がございます。したがいまして、必ずしも農家には歓迎されてない面はございますけれども、これらについても今後は協力を得ながらやっていきたいなという感じでございます。
 学校関係者の栄養士と農業代表との定期的な会合ですけれども、連携はこれまでもとっております。回数は少ないですけれども、とっておりますので、新規に協議会等の設置は望んでないと思います。給食費に影響のない範囲、契約栽培とは別枠の給食納入野菜補てん金等の検討もできればという考えでございます。
 参考までに北多摩で18市ございますけれども、その中で給食を取り入れている、野菜納入しているところは13市ございます。学校数では 150校です。東村山のように具体的に組織的に取り組んでいるところは4市程度でございます。先ほど日野市の内容ございましたけれども、納入価格については多摩青果の仕切りということで高値を利用しているようでございます。それから、市の補助金ですけれども、今年度の中では40万程度、市からコンテナとか会議費、寒冷紗等が有機野菜ということで歓迎されてますので支給をしたということです。八百屋さんの方の関係では給食に納める割合としては全体量の15%程度でありますので、影響のない範囲だということで八百屋さんとの調整もうまくいっているという内容でございます。
 うまい説明はできませんでしたけれども、先生方には入れかわり立ちかわり、きょうは違った顔ぶれで説明で、自分またこの後、出番があるようですから、その節、ごあいさつさせてもらって、きょうは終わります。ありがとうございました。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方からは地域に基礎を置いた福祉ということで質問がありましたので、回答させていただきます。
 まず最初に、訪問看護ステーションについて詳しくということでございますので、そちらの方から説明させていただきます。まず、この訪問看護ステーションは在宅の寝たきりの高齢者などの方に主治医の指示に基づいて医療の分野として、看護婦や保健婦が訪問して療育上のお世話や必要な診療の補助を行うための拠点となる施設でございますけれども、当市では現在、40歳以上の寝たきりの状態にある方、あるいは、これに準ずる状態の方のいる家庭に対して訪問看護指導の専門的な援助の制度として、保健事業として位置づけられております訪問指導を実施しているところでございます。
 そこで、今後のこの在宅福祉サービスの拠点として訪問看護ステーションの必要が言われておりまして、従来の制度を補完する意味で訪問看護ステーションを地域福祉計画の中に位置づけておりましたけれども、現在、白十字病院が準備をしておりまして、東京都の検査が近日中にある予定でございまして、これに条件がクリアすれば4月から開設される見通しになりました。これによりまして従来、清瀬市にあります信愛病院とあわせて市民の御利用が図られる体制となるわけでございます。
 次に、大きく2点目の在宅支援センターの関係で御質問ございました。これはモデル地区設置について御質問というふうに理解しているわけですけれども、さきの総括質問の中で市長からお答えしたとおり、当面、高齢者在宅サービスの3カ所の運営を軌道に乗せたい、そのように考えております。その後、この施設には支援センター、並びに痴呆性高齢者デイホームの機能をあわせ持つ総合的なセンターとして地域福祉エリアごとに整備をしていく計画がございますので御理解をいただきたい、そのように思います。
 それから、組織機構の関係でございますが、在宅サービスセンターは今申し上げましたように、地域の総合的なサービスの拠点でありまして、質問者が言われるような地域の中で身近なところでサービスが受けられる仕組みが重要であるというふうに私どもは考えております。福祉ネットワークづくりの御質問もございましたが、地域福祉計画の中でのネットワークの定義、位置づけは次のように表現しております。各個ばらばらの状態にある機関、制度、サービス、人材、それぞれが有機的に連携し、総合的に機能できるように横並びにつなげることというふうに表現されております。もちろんこの地域福祉は行政の活動と住民の活動が一体となって実現されるものでございますので、地域のあらゆる組織、機関、団体と行政とがともに協力し合いながら進めていくべきだ、このように考えております。
 最後の御質問で運営主体を市民サイドでどうなのかという、そういう御質問でございましたけれども、現在、福祉計画を進めていくための組織づくり、これはまずホームヘルパーの人材養成というふうに私ども観点を置いているわけですけれども、これを優先していきたい、検討すべきだ、そのように考えています。御質問の件につきましては幾つかの課題事項を解決しながら、これからの検討材料になっていくだろうというふうに考えております。したがいまして、今回は御意見として拝聴させていただきたい、今後、改めて検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆4番(勝部レイ子君) ありがとうございました。
 都市農業の方について何点かお尋ねをしたいと思います。
 生産者の方々同士の情報交換とか、コミュニケーションの件について再度お伺いをいたしますが、先ほど定期的にもっていく、この定期的というのはどの程度のペースなのか、もう少し具体的におわかりであればお尋ねをしたいと思います。と言いますのは、先日、東京都との話し合いのところで、東京都の話し合い、生産者と消費者の話し合いの中で出たと思われる意見ですけれども、大変、参加しているメンバーの方々、今まで有機農業をしていらした方、あるいは、減農薬でやっていらした方、あるいは、全く今まで考えていなかった方々、それぞればらつきがあるようですけれども、その辺の連帯を深める意味でも大変綿密な会の運営が必要かというふうに思います。そこで、もう少し具体的におわかりだったら教えていただきたいと思います。
 それから、大分、時間の経過とともに少しずつ成果を上げているような意見が出ていましたけれども、現在の農産物に値段がつけられないような状況というか、どんなふうに消費をしているのか、その辺についても御意見が出ていたようですので、やはり生産から消費というふうな一連のネットワークの中で、現在どんなふうな対応をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、これは前の何かの質問のときも伺いましたけれども、私たちは大変食生活、あるいは、食の安全性に対して関心を持っておりまして活動しているわけですが、そういう中でもこの地場野菜プロジェクトというふうな研究グループをつくりまして、この事業に大変関心をもっているところです。もちろん商団連を通して消費者との連携というのも結構でございますけれども、もっと広く消費者との結びつきを早くつくっていただきたい、これは大変やはり私たち消費者、一方では結構わがままだというふうに言われております。なぜこんなふうに虫がついてくるのかとか、あるいは、どうしてこんなふうに形が悪いのかとか、そういうふうなものをさまざまクリアしなくちゃいけない状況になろうかと思います。という面で言いますと、生産者の方の御努力を理解する上には、やはり今の段階からその連携を深めていきたいというふうに考えておりますので、もう少し具体的な生産者との連携の場を位置づけていただけたらと思いますので、その点についてもお伺いをいたします。
 それから、福祉の関係について1点お伺いをしたいと思います。
 今、一生懸命、ホームヘルパーさんの研修に努力していらっしゃるということはよくわかりました。しかし、これからもう少し長期的な展望で物を見ていかなくちゃいけないのではないかというふうに思います。そういう意味では、今の中のさまざまな福祉課題に対応しながら制度的な内容に対応しながら、これから福祉計画を推進していくというのは大変仕事量が多いのではないかというふうに見ております。そういう面でその地域福祉計画策定のためのポジションといいますかしら、対応の職員体制などはどんなふうにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎産業経済課長(当間義夫君) 定期の話し合い等について3点ほど御質問いただきました。
 まず6月13日に消費者20名、それから東京都、それから生産者、それから市が入りまして42名で打ち合わせ会を持ったということは前にもお話申し上げました。今後についての話し合いについては、堆肥の納入、それから生産品目7品目指定されていますので、それに対する技術的な交流は当然持たなければまずいものですから、それに対する話し合いは今後もしていきたいなという感じでございます。それと消費者とのネットワーク、結びつきですけれども、これにつきましてもどういう流通系統をとるのかということが一番大切な問題でございますので、今後も継続していきたいということで、期間的には2カ月程度予定しています。せんだっての話し合いの中でもこういう話し合いはぜひとってほしいということがありましたので、今後も続けてまいりたいということでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 職員体制の関係で御質問がございました。現在、平成8年度に組織改正が考えられているわけでございますけれども、それまでは現状の体制でやっていきたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 質問通告に従いまして、緑豊かなまちづくりについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
 私たちの住んでおります地球は昨今、大変社会問題化されておりますけれども、温暖化、そしてまた砂漠化が進んでおります。その原因は、いわゆる森林の伐採と化石燃料の大量消費でございますけれども、国連の環境保全機関の調査では私たちが住んでいるこの地球では毎年、日本の本州の半分の面積に当たる陸地が失われ、そして四国と九州を合わせたその面積が毎年砂漠化しているということでございます。この地球環境の問題を考えるときは、いわゆる私たちこの地球の緑を守るためには、何と言っても根本である最小単位である地域の緑を守り、そして、かつ私たちはふやしていかなければならない、そして私たちに続く世代に、やはり残していかなくちゃいけない、これが私たちの大人の責務であるというふうに認識をしております。また、この東村山市の市民アンケート調査、これでもやはり何と言っても雑木林、緑地の保全と道路の緑化など、いわゆる総じて自然環境を望む、何と言いますか、自然環境がいい東村山、まだまだいいというふうな認識もあるんでしょうけれども、つまり、緑豊かな環境の中で暮らしたい。そしてまた、自然豊かな東村山であってほしいと市民は願っているというふうに思いますし、また、今回の阪神大震災でも緑の生け垣や、あるいは、公園緑地のスペースがいかに大切かを私たちに教えてくれました。
 しかし、現状はこの東村山市、私も移り住んで16年になりますけれども、毎年、緑地が失われ、そして統計によりますと、いわゆる保存したいという形で指定しているその緑地保護区域も毎年、約 8,000平米から1万平米が宅地ないしは駐車場に変わってきております。このため、東村山市では緑のまちづくり計画、通称、緑のマスタープランをつくりまして、その推進計画を昨年3月に作成しました。計画どおりの実施を期待、要望するわけでございますけれども、今回の一般質問では個々の問題についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 まず第1に、1)ですけれども、北多摩北部都市広域行政圏協議会、これの中に、いわゆる緑化専門委員会というのがございまして、その後の動向についてお聞かせいただきたいというふうに思います。いわゆる多摩六都の緑の実態報告書、これも昨年3月でしたか、出されまして、これを基礎資料として今後どのように緑の保全、推進を図っていくのか、この点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次、2)に、緑化の推進についてでございます。いろいろとこうやって挙げましたけれども、私の主眼は、いわゆる東村山市の緑視率を高めて、もちろん緑被率も重要でございますけれども、他市との、いわゆる差別化を図りたい。例えばこの関東もそうですけれども、近畿もそうです。何市もいっぱいありますけれども、一体どこがどこなのかわからない、実際の話は。しかしながら、例えば新青梅街道、府中街道かなんかで車で来て、あるいは、歩いてきて、あっ、この市はちょっと違うな、あっ、緑が多くてこの市は何だというぐらいの、やはり他市と違った、緑を、市長さんももちろん環境重視のまちづくりというふうに言ってますけれども、そういう他市との区別化ができないのか、差別化ができないのか、それはまさしく緑であってほしいというふうに思いますので、その点について、そういう立場からお伺いをいたします。
 まず第1には東京都の浄水場ですけれども、これは東村山市の面積の中でも大きな公共施設と言えると思います。それで、何回か質問させていただいてますけれども、武蔵境のあの浄水場のように、森の中の浄水場、それを目指してほしい、これは東京都の施設ですから、どうしても要望という形になりますけれども、より一層緑化と、それから、昔、ある議員があそこをふたをかけて、いわゆる上を子供の遊び場に、あるいは、空間にというふうな質問をした議員がおりましたけれども、確かに今回の大震災を考えてみますと、そういうふたかけがあり、そしてスペースがありますと、いわゆる広域避難所としても、あるいは、一時避難所となりますか、利用もできるんではないか、こういう点について東京都に要請をしていただきたいと今回切に思いましたので、お伺いいたします。
 次に、通産省の研修所ですけれども、これは富士見町にございまして、ちょうど東村山中央公園の入り口にございます。それで、地元ではまさしく、せっかくの大きな公園があるのに、その入り口のところには、もうずっと何メートルかのブロック塀、監獄の塀だと言われておりますけれども、ブロック塀は、今回震災時にも大変危険だということはよく言われております。その撤去についてのその後の話し合いについて、それから、働きかけについてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に、野火止緑道ですけれども、三中前の植栽、これは連続されて本当によくなりました。所管の御努力を高く評価したいというふうに思いますけれども、一部ではまだ駐車場が割に使用している不法な占用がありまして、平成5年9月議会での答弁では、いわゆる都と協議を行うとしておりましたけれども、その後どうも一向に改善が見られませんので、その点についてお伺いをいたします。
 次に、河川、空堀川を東村山のライン川にと私は思っております。周囲が緑で囲まれ、そしてちょうど東西を真ん中を流れるこの空堀川、これがもしか、本当にパリのセーヌ川、あるいは、ドイツのライン川みたいになりますと、一種の東村山の緑のプロムナードといいますか、一周をして、また途中でやめたければ空堀川を帰ってくればいいわけですけれども、そういうふうにしたらすばらしいというふうに思ってます。もちろん下流から緑道、公園化されておりますけれども、今後の緑化計画はどうなっているのか。それで最大の、やはり植栽をお願いしたいということでお伺いをいたします。
 次、道路についてですけれども、これは街路樹の整備は騒音の緩和や大気の浄化、そして都市の美観上、極めて重要であるというふうに認識をしております。この辺についても所管は金山神社だとか、あるいは、富士見町の警察、公務員住宅のあたりの街路樹が植わっておりますけれども、いわゆる、東村山のありとあらゆる道路は、今後、歩道を設置して、そして植樹をしていくんだ、そのぐらいの気持ちを持って東村山が取り組んで、行政が取り組んでくれれば大変環境的にはまた安らぎの創出される東村山になると思いますので、その点についてお伺いいたします。
 次、事業所ですけれども、既に9事業所との緑化協定が結ばれていると思いますけれども、その後の状況と、積極的に提携に向けての努力をしてほしい、そういうお願いでございます。と、この間どうだったのか、その点についてお伺いします。
 次に、駐車場ですけれども、現在、生産緑地の改正を受けて、いわゆる、ふえたのは私から見ますと、駐車場が大変ふえた。しかしながら、その駐車場というのも、いわゆる、いっとき駐車場にしておくようなそんな感じで、いわゆる、側道部分が鉄パイプであったり、簡単なフェンスであったりしております。それを見てますと、都市景観上、大変この駐車場というのが最大の阻害要因になっているんではないか。その意味で、接道部の植栽、あるいは、生け垣の補助制度、助成制度の活用というふうなこともございますし、前回の質問では、いわゆる、この生け垣助成制度の活用については都と具体的に検討したい、そういう話がございましたので、その点についてお伺いをいたします。
 次は畑地ですけれども、これは何と言いますか、よく側道部分に植栽をしている農地もあれば、本当に簡単に、ちょっとしたさくをやっているところもありますし、全くやってないところもございます。特に春先になりますと風雨による、いわゆる表土の流出で、ややもすると、その歩道といいますか、その歩く部分が通れないような、それぐらい表土の流出が激しいところもございます。その意味で、そういう畑地についても何とか沿道の植栽、指導強化等、生け垣助成制度の活用ができないのか。何としても私はただ単に生け垣助成制度が民家の塀の生け垣か、あるいは、ブロック塀を撤去して生け垣か、それだけの適用ではなくて、こういうところにも適用してもいいんではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 次に、民家の塀でございますけれども、今回の阪神大震災でほとんどのブロック塀が倒壊したといわれております。それで、これが早朝だったため、人的な被害は少なかったようですけれども、ブロック塀等の生け垣化は大変重要な課題であるというふうに思います。その意味で、前段で言いましたけれども、全市の、いわゆる、総生け垣化に向けて施策の強力な推進を図っていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてどうお考えなのか、お伺いしておきたいというふうに思います。
 3番目に、3)ですけれども、これは緑地の公有化や、あるいは、公園広場の増設等、緑地保全基金の活用についてですけれども、平成7年度の予算では、いわゆる計画事業の中で緑地保全の用地の取得事業は先送りとなりましたけれども、緑地、樹林地の保全にはどうしても公有地化が必要だというふうに思います。さらに、今回の阪神大震災では公園や広場などのオープンスペースがいかに重要な役割を果たすかを私たちに教えてくれました。確かに緑の防災計画だとかなんかいろいろと新聞紙上でもにぎわせておりましたけれども、何と言っても、やはり優先順位をつけて、そして緑地保全基金や、都の貸し付け制度を利用して、これらの用地取得整備をできるだけ早い時期に図っていくことが大切であると考えておりますけれども、所管の考え、いかがでしょうか。何とか早く優先順位をつけて、1つ1つその活用を基金の活用、貸し付け制度の利用を図って何とか公有地化を図っていただきたい、こう思いますので、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 緑につきまして、大変多くの御質問をちょうだいいたしました。順序が多少狂うかもしれませんが、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、緑豊かなまちづくりの1点目といたしましての御質問で、広域行政圏協議会の緑化専門委員会の御質問がございました。平成5年度におきまして緑の実態調査を実施いたしたのは御承知のとおりでございます。本来、この調査に基づき平成7年度におきまして多摩六都緑の推進計画を策定することになっておりましたが、専門委員会の集約により、平成8年度に策定をすることに延期になったものでございます。その間、6市の公園、植林地等の視察を行う中で、推進計画策定に向け取り組んでいくものであります。また、多摩北部都市広域行政圏第2次基本計画策定に伴い、水と緑の保全と回復に向けた緑化の推進、緑地の保全、公園緑地の整備、水辺の整備、緑道等の整備、市民参加のあり方等の意見交換を行っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、緑化の推進でございますが、まず浄水場についてであります。以前より緑化のお願いをいたしてきておりまして、平成5年度ではキンモクセイ 100本、サザンカ 100本、モチ 100本、平成6年度にはヤマボウシ 100本、イヌツゲ 123本の苗木の植樹をいたしたと伺っております。まだこれらは余り大きな木ではございませんけれども、将来これらの木が育って、やがて大きな森に変化することを期待しておるところでございます。
 また、ふたかけによる遊び場、広域避難場所についての御意見がございました。御案内のとおり、浄水場の施設といたしまして、水を浄化するために塩素という薬品を使っておりまして、これが1日の量、相当多く使っていると伺っております。また、高圧電流の使用がございまして、これも大きな障害となろうかと思います。また、水質保全、衛生処理上からも遊び場、避難場所の位置づけの使用は現在、お断りしているというようなお話がございました。これらを考えますと、特に塩素の問題は非常に人命に危険を及ぼすような内容も含んでおりますので、浄水場側の主張もある程度、納得がいく線でございますけれども、できるだけ今後も粘り強い交渉を進めて、できるだけ広く使えるような場所の交渉をしてまいりたいと思っておりますし、既に体育施設等でもこれらの問題に取り組んでおるようでございますので、これらと並行しての考え方で今後取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、通産省の研修所の件で御質問ございました。かつて、都立の高校も万年塀で囲まれまして、まさに罪人を置くような景観をしておりましたけれども、最近では金網になりました。特に、通産省研修所の関係も非常に中が見にくいブロック塀で設置をされておりますので、今後機会あるごとにこれらの問題について通産省ともお話し合いをしてまいりたい。ただ、緑化の問題とは多少かけ離れるとは思いますけれども、関係所管との協議をしながら、これも進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、歴史環境保全地域であります野火止用水の緑道の駐車についてでございますが、たまたま御指摘をいただき、事あるごとに関係課とも注意をいたしておるところでございますが、どうも住民の方の一定された方がいつも使用しているような内容だと聞き及んでおります。なかなか理解をしていただけなくて苦慮いたしておりますけれども、今後も関係課、あるいは警察署等と協議を行いながら、駐車をしないような対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、河川道路についてでございますが、空堀川の緑道についてであります。御質問者、ライン川、セーヌ川というような例を挙げての世界の有名な川の例を挙げていただきましたけれども、どうも空堀川、御案内かと思いますけれども、名前のとおりに水量が豊富ではございません。特に下水道が普及すると、さらにこれの上乗せになるのではないかなという、できるなら船でも浮かべたいというところではございますけれども、空掘川の現況を見ますと、そのような水量でございまして、どうもこの空堀川の内容はライン川、セーヌ川とはいかないのではないかなと思っておりますけれども、御承知のとおり、清瀬市境より野行前橋の間はいこいの水辺計画によりまして既に緑道、管理用道路の整備が図られてきております。また、下堀広場、文化村広場は河川改修とあわせて施行していただきました。その上流の計画につきましては、野行前橋から西武鉄道の間、計画が既に完了しているやに聞いております。改修の終わっているところの早期これらの整備を今後も粘り強く要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 また、道路についてでございますが、道路内での植樹に努めているところでございますが、道路事情が御案内のとおり狭隘と申し上げても過言ではないと思いますけれども、本来の規格の幅員の歩道が非常にできにくい内容で市内に網羅をされているところでございます。車いすやすれ違う人にも不自由な状況が見られるところが多くございます。こうした中で道路整備とあわせて植樹等の景観的道路整備に努めてはおりますが、現実は非常に厳しい内容であると受けとめておるところでございます。しかしながら、今後も工夫する中でできるだけ努力をしてみたいと考えておりますし、12番議員さんの御質問にもそのようなお答えを申し上げた経過がございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 ここで申し上げておきますと、平成5年度では市道 314号線、市営住宅の東側道路にサルスベリを20本、サツキを 460株、さらに市道 347号線、八坂のモール化事業につきましてはハナミズキ10本、サツキ 120株、これらを植樹させていただきました。また、平成6年度では補助道5号線の交差点改良にあわせましてハナミズキを6本、サツキを 220株植樹をさせていただきました。できるだけ今後もこのような努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、事業所、駐車場についてでございますが、事業所、駐車場は事業主が土地の有効活用という点からなかなかこれら植栽に御協力をいただけないのが実態でございます。そこで、平成7年度中に苗木、つる植物の無料配布をいたしまして、接道緑化による緑視率のアップに努めてまいりたいと考えております。また、駐車場についての生け垣補助のあり方でございますけれども、補助金要望時点で協議をいたしておりますが、なかなかはっきりした回答が得られなく、検討課題となっているのでございますので、今後も都と協議をいたしてまいりたいと考えております。
 また、駐輪場につきましては隣接地、スペース等の問題はありますけれども、御案内のとおり、久米川駅北口にできました駐輪場の新しい駐輪場、また東村山駅東口につくりました新設の駐輪場にはそれぞれできるだけのスペースを割きまして植栽を施してまいりました。特に、実験的ではございますけれども、北海道で行われておりますつる植物を現在も植えて、試験的にどの程度の伸びがあるかどうか、これら実験を行っております。これらの成果を見てこのつるの成果がよければ、今後も市内にこれらのつる植物を配してみたいと思っておるところでございます。
 次に、畑地の緑化についてでございますが、現在、優良集団農地につきましては、市で希望を伺い、東京都から苗木の無料配布を受け、植樹をいただき、接道緑化に努めており、今後も緑化のお願いをしてまいりたいと考えております。なお、畑地への生け垣設置補助は対象外でありまして、現行ある苗木の無料配布の制度活用をしていただくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、民家の塀についての御質問いただきました。生け垣化につきましては、緑視率のアップ、防災上の関係も含め、平成3年度から生け垣設置補助制度を設け、緑化に努めておるところでございます。初年度より徐々にではありますが、申し込みがふえております。都へ補助金の増額要請をいたしまして、平成7年度は前年度より20%アップの 360万円を計上させていただいたところでございます。引き続き補助の増額獲得に努力し、できるだけ多くの市民に制度の活用をしていただくよう努めてまいりたいと考えております。
 過去の例を申し上げますと、平成3年度では6件でございまして、62.9メーター、平成4年度では15件、170.7メーター、平成5年度では11件、 150.0メーター、平成6年度では15件、186.6メーター、これらをさせていただきました。
 次に、公共施設の緑化といたしまして、市内の小・中学校に植樹をいたしました。平成6年度におきましては小学校12校にサツキ、ツツジ、ベニカナメモチ等、 1,227本、また中学校4校にはハナミズキなど 109本、合計 1,336本の植樹をしていただいたところでございます。
 次に、緑地の公有化、公園広場の増設についての御質問いただきました。御質問のとおり、阪神・淡路大震災において公園の広場、樹木の大切さは改めて重要であると認識をいたしておるところでございます。当市の緑地指定は昭和53年の最大面積の29万 2,893平米を緑地指定をさせていただきましたが、本年2月末現在で19万 7,810平方メートルと、当時の67.5%の減となっているところでございます。少しでも早く公有化することが最もよい保存方法であることから、関係土地所有者の方々にお願いはしているものの、相続の問題等、いろいろな関係があることから、なかなか公有化にこぎつけないのが現実でございます。今後も粘り強い取り組みを考えておるところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 また、公園広場の増設についてでありますが、都市計画決定されている公園で、一部供用開始をしていないところ、また一部未整備の公園があるわけでございます。また、これら買収等整備をしていかなければならない都市公園があり、これらを中心に順次、買収、または借地等の交渉をしながら整備をしていきたいと考えているところでございます。例を申し上げますと、未整備の都市公園につきましては、前川公園、金山公園、諏訪公園、氷川公園、八坂公園、天王森公園でございます。また、一部未整備の都市公園につきましては、稲荷公園、秋津公園、萩山公園、熊野公園、北山公園となっております。
 以上申し上げました内容で、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思っておるところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 あす3月23日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後4時1分散会


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