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第11号 平成7年 3月24日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  3月 定例会

           平成7年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第11号

1.日時    平成7年3月24日(金)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
  1番  倉林辰雄君       2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君       4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君       6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君       8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君      10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君      12番  根本文江君
 13番  小石恵子君      14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君      16番  立川武治君
 17番  清水好勇君      18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君      20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君      22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君      24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君      26番  土屋光子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長       市川一男君       助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君       企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君       総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君       保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君       環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君       都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君       上下水道部参事  田中春雄君
 財政課長     禿 尚志君       税務課長     中野了一君
 産業経済課長   当間義夫君       教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   馬場陽四郎君      社会教育部長   細淵 進君
 選挙管理委員会
          神宮寺康彦君
 事務局長

1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君      議会事務局次長  内田昭雄君
 書記      中岡 優君      書記       宮下 啓君
 書記      武田 猛君      書記       池谷 茂君
 書記      嶋田 進君      書記       北田典子君
 書記      加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第23号 平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
 第2 議案第24号 損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担について
 第3 議案第25号 東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
 第4 陳情(6陳情第29号、6陳情第44号)の取り下げについて
   〈総務委員長報告〉
 第5 6請願第 4号 消費税率の引き上げ反対等意見書採択を求める請願
 第6 6請願第 8号 消費税の税率引き上げ反対、廃止を要求する請願
 第7 6請願第 9号 消費税増税法の撤回と消費税廃止を国に求める意見書採択の請願
 第8 5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
 第9 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
 第10 5陳情第27号 都営住宅の建てかえに関しての陳情
 第11 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
 第12 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
 第13 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
 第14 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
 第15 5陳情第43号 消費税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
 第16 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
 第17 6陳情第 4号 公団住宅家賃の値上げに関する意見書提出を求める陳情
 第18 6陳情第 5号 米の減反と輸入自由化に反対の意見書を求める陳情
 第19 6陳情第19号 「核兵器全面廃止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
 第20 6陳情第20号 消費税率の引き上げ反対、廃止を求める陳情
 第21 6陳情第23号 米輸入自由化に反対し、食糧の安定供給・安全を求める陳情
 第22 6陳情第24号 消費税の税率引き上げ反対、廃止を要求する陳情
 第23 6陳情第35号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情2)
 第24 6陳情第36号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情3)
 第25 6陳情第45号 永住する在日韓国人への地方参政権の付与を求める陳情
 第26 6陳情第46号 衆議院議員選挙定数格差是正に関する陳情
 第27 6陳情第47号 日本の農業と食糧を守り、安全で安定的な食糧の供給を求める陳情
 第28 6陳情第52号 私立幼稚園児保護者補助金を削減しないことを求める陳情
   〈建設水道委員長報告〉
 第29 6陳情第32号 東村山市都市計画道路3・4・26号線の廃止、代替措置についての陳情
 第30 6陳情第34号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情1)
 第31 6陳情第43号 西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める陳情
   〈民生産業委員長報告〉
 第32 6請願第 1号 可燃ゴミ収集に対する請願
 第33 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
 第34 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
 第35 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
 第36 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
 第37 6陳情第 1号 生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
 第38 6陳情第 3号 国立病院・療養所における定員外常勤職員(賃金職員)の削減をやめ、処遇の改善についての意見書を求める陳情
 第39 6陳情第 6号 ごみ収集に関する陳情
 第40 6陳情第 7号 入院時食事療養費(入院給食費)についての陳情
 第41 6陳情第11号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情1)
 第42 6陳情第12号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情2)
 第43 6陳情第16号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
 第44 6陳情第18号 東村山市の基本検診に「骨粗鬆症」の予防のための骨密度測定の導入を求める陳情
 第45 6陳情第25号 年金改悪反対、制度の拡充を求める陳情
 第46 6陳情第26号 安心して働ける看護婦制度の拡充を求める陳情
 第47 6陳情第30号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に対する意見書採択を求める陳情
 第48 6陳情第37号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に対する意見書採択を求める陳情
 第49 6陳情第40号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情1)
 第50 6陳情第41号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情2)
 第51 6陳情第42号 無認可保育所への補助金の増額を求める陳情
 第52 6陳情第48号 国立病院・療養所の機能を回復させ国民医療の充実を求める陳情
 第53 6陳情第49号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
 第54 6陳情第50号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
 第55 6陳情第51号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
 第56 6陳情第58号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
 第57 6陳情第59号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間医療機関の経営基盤安定化のための陳情
   〈文教委員長報告〉
 第58 6陳情第39号 「恩多町地域に、住民が触れ合いを深め生涯学習を行える場としてのコミュニティーセンターを早急に設置すること」についての陳情
 第59 5陳情第 7号 教育予算増額に関する陳情2)
 第60 5陳情第 8号 教育予算増額に関する陳情3)
 第61 5陳情第 9号 教育予算増額に関する陳情4)
 第62 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情6)
 第63 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者には西暦を使用すること」についての陳情
 第64 6陳情第54号 教育予算増額に関する陳情2)
 第65 6陳情第55号 教育予算増額に関する陳情3)
 第66 6陳情第56号 教育予算増額に関する陳情4)
 第67 6陳情第57号 教育予算増額に関する陳情5)
   〈秋水園広域再生計画調査特別委員長報告〉
 第68 6陳情第31号 秋水園整備計画に関する陳情
 第69 6陳情第33号 市民と相談し意向を入れた秋水園づくりを求める陳情
 第70 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第71 議員提出議案第3号 「地方分権推進法」の早期制定についての意見書
 第72 議員提出議案第4号 新ゴールドプラン実現に向けた地方公共団体に対する積極的な財政的支援を求める意見書

              午前10時13分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 議会運営委員長より、議案審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、この際、これを特に許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) 皆さんおはようございます。いよいよ本日、最終日となりましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 議会運営委員協議会の集約結果を報告させていただきます。
 民主的かつ効率的な議会運営を行うために、最終日のこれからの議案第23号から議案第25号、3件と議員提出議案についての時間配分を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の時間配分」につきましては、無会派は1会派20分、共産党は30分、社会党は40分、公明は50分、自民党は70分といたします。この時間につきましては、答弁時間と討論時間を含んでおります。これら、各会派等に割り当てられました総時間内におきましては、同一会派内においては、自由にお1人で使おうと、全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。答弁をされる方にもぜひ御協力をいただきたいと思います。
 以上のとおり、最終日のこれからの議案等の時間配分を行うということで集約をされましたので、報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案第23号から議案第25号、3件と議員提出議案の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間、討論時間を十分考慮に入れた質疑を行ってください。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第23号 平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第23号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 沢田泉君登壇〕
◎企画部長(沢田泉君) 上程されました議案第23号、平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 平成6年度の年度末を迎えまして、予算を通し、諸事業の整理を行わせていただくわけでございますけれども、個人住民税等の特別減税措置への対応、あるいは阪神・淡路大震災に関連しての対応など、年間を通じましてさまざまな動向がありました。しかしながら、おかげさまをもちまして、今回、第4号補正予算で一定のめどをつけさせていただきまして、その整理をさせていただくわけでございます。率直に申し上げまして、この補正4号作業過程、あるいは、理事者査定等を通じる中で特定財源等、一部未決定の内容もございました。これらにつきましては、その後の経過、あるいは、その結果によりまして専決をさせていただきまして、その最終整理をさせていただきますことをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 それでは、2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の補正でございますけれども、第1条でございます。総額から歳入歳出それぞれ9億 3,099万6,000円を増額いたしまして、歳入歳出それぞれ 394億 5,843万9,000円とするものでございます。なお、款項別の内訳につきましては、次の3ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正によるものでございますので、よろしくお願いいたします。--失礼いたしました。大変恐縮でございますけれども、訂正いたしまして、9億 3,099万 6,000円を減額させていただくものであります。大変申しわけありません。
 5ページをお開きいただきたいと思います。
 第2表、地方債補正でございます。住民税等減税措置に伴う減税補てん債18億 2,690万円、さらに法人税割の影響に伴います減収補てん債 6,000万円を含みます内容であります。初めに追加でございますけれども、社会教育施設整備事業債について 1,400万円を追加するわけでありますけれども、これは減収補てん債を予定しておりまして、中身といたしましては、中央公民館公共下水道の接続工事を起債対象によりさせていただきました。変更で主なものでございますけれども、変更表の中段やや上でございますけれども、6行目になります。市道 302号線改良事業(名称変更)でございますけれども、既定予算の中では回田架道橋改築事業でございましたけれども、東京都の指導等を受けながら今回このような名称に変更させていただきまして、かつ1億 3,300万円変更させていただくものであります。
 それから、その下の都市計画道路整備事業3億 3,300万でございますけれども、補正後はゼロでございますけれども、事業の未執行の結果によりまして起債もゼロにさせていただきました。
 そのほかの起債対象事業につきまして、それぞれ年度内を通しまして契約額の確定によるもの、あるいは地方債対象事業の増減、国庫補助金の増減、さらには都振興交付金への振りかえ、このような特財等を配慮し、かつ事業の実績等の内容から整理をさせていただいたところでございます。事業内容につきましては、それぞれの増減を含めまして59ページから61ページでそれぞれ個々に補正をさせていただいております。結果的には起債額を今回1億 2,310万円を減額させていただくものでございます。
 12ページをお願いいたします。
 これより歳入の補正内容になりますけれども、主な点を説明欄をもって説明させていただきたいと思います。
 13ページ上段になりますけれども、市民税の個人所得割、均等割の減額でございますけれども、普通徴収では給与納人の増によりまして多少の増額がございました。特別減税の影響額の整理を含めまして、この増分との差金を整理いたしまして、市民税個人分トータルで2億 8,264万円を減額計上させていただきました。また、その下の固定資産税でございますけれども、1億 2,011万 2,000円の減額をさせていただきました。現在の景気状況等によりまして、徴収面では大変苦慮しておるわけでございますけれども、状況としては大変苦しいものがあります。都市計画税の 2,821万 4,000円の減額も含めてそのような状況でございます。
 15ページをお願いいたします。消費譲与税の増 2,843万 2,000円でございますけれども、東京都より事務連絡によりまして調整をさせていただきました。景気状況によりまして消費税の落ち込みを見込みまして計上したところでございますけれども、幸いにも増額見込みとなったところでございます。
 17ページをお願いいたします。利子割交付金の増でございますけれども、これも同様に東京都より事務連絡による内容で調整をさせていただきました。本年で5年間の満期を迎えます預け入れ時期の定期預金等、その時期での利子が高利であったことが増の要因だと考えられます。
 19ページをお願いいたします。特別地方消費税交付金につきましても、東京都からの連絡により調整をさせていただきました。
 21ページをお願いいたします。自動車取得税交付金の増でございますけれども、この増額につきましても、景気状況によりまして自動車の売れ行き減を予想して計上したところでございますけれども、幸いにも多少の増が見込まれました。なお、交付見込みにつきましては都からの通知額で調整をさせていただいたところでございます。
 23ページをお願いいたします。中段やや上でありますが、老人措置費負担金増 681万 5,000円でございますけれども、入場者の増、及び入所者の収入状況等によるところの負担金増でございます。
 25ページをお願いいたします。中段に駐輪場関係が6項目ございますけれども、2点目の久米川駅北口第1駐輪場施設使用料減、これにつきましては久米川第3の設置による影響等であります。 398万 3,000円。その下の3番目の西口第1駐輪場施設使用料でございますけれども、日決めの増等によるものであります。さらに5、6につきましては減額でありますけれども、御案内のように屋根や、あるいはラック設置工事等をさせていただいた時間的経過がございまして、当初8カ月間予定いたしましたが、結果的に3カ月の実質内容になっております。
 27ページをお願いいたします。ごみ収集手数料関係の増 696万 3,000円の関係でありますけれども、粗大ごみにつきましては御案内のように平成5年7月より収集車1台増加をさせていただきまして、結果的に件数増などによります増額となりました。
 29ページをお願いいたします。上から5行目でありますけれども、身体障害者更生援護施設委託費国庫負担金の減でございますけれども、措置人員の減によるものであります。
 それから、同ページの下欄になりますが、5として特例給付負担金減がございますけれども、これについても受給者の減でございまして、同額が歳出として 133ページに計上しております。
 それから、その下の生活保護費負担金減 632万 3,000円でございますけれども、医療扶助費の減が主な内容となっております。歳出については 143ページに計上しております。
 31ページをお願いいたします。中段でございますが、老人福祉課の関係で3として高年齢就業機会開発事業費補助金につきましては、補助算定率が改定されまして 0.5が 0.1によります減でございます。
 それから、1段おきまして下でありますが、生活保護臨時安定対策費補助金の 868万 6,000円の増につきましては、御案内のとおり、補助率の10分の8から10分の 7.5の差、10分の 0.5について補てんするものであります。
 それから、一番下の欄になりますけれども、廃棄物処理施設整備費補助金増 1,740万でありますが、補助対象事業費の増で80%を予定いたしましたけれども、 100%になりました。結果的に総工事費が2億 4,452万 2,000円でありますが、うち対象事業として2億 3,544万 1,000円が対象になりまして、この2分の1で1億 1,772万円が補助金として導入されたことになります。
 33ページをお願いいたします。一番上の欄で3の廃棄物再生利用推進費補助金で 839万 2,000円の増でございますけれども、所管の努力によりまして国庫補助事業の対象になったところでございます。既設事業のごみ減量対策事業、集団資源回収事業、ごみ減量指導経費、これらの事業費の一部につきまして対象になったところであります。なお、都補助金につきましても同額で41ページの中段に計上してございます。
 それから、中段やや下でありますが、河川災害復旧費補助金、出水川関係でありますけれども、平成6年8月21日に出水川の護岸が被災いたしましたけれども、その後の折衝によりまして国庫補助対象になったところであります。
 35ページをお願いいたします。一番下の欄になりますけれども、東京都市町村振興交付金の減であります。東京都と積極的に対象事業、要請をしておりますが、該当すると思われます事業につきまして、現状から見まして減額が予想されたことによります整理計上をさせていただきました。
 39ページをお願いいたします。中段やや下でありますが、8として保育所臨時財政補助金減でございますけれども、これは第八保育園の職員人件費を中心とする精算等によるものであります。
 それから、41ページをお願いいたします。中段で廃棄物処理施設整備費補助金の関係でございますけれども、減になっておりますが、国庫補助金の補助対象事業費増によりまして都補助金が減になるものであります。
 43ページをお願いいたします。一番上でございますけれども、私立幼稚園等園児保護者云々でありますが、就園児童数の減によるものでございまして、ちなみに人員でございますが、当初2万 8,739人を予定したところでありますが、2万 7,263名ということで 1,476人の減であります。歳出につきましては 261ページに計上してございます。
 その下の欄の東京都コミュニティ商店街事業費補助金の減でございますけれども、八坂商店街モール化事業にかかわる事業費でございますが、事業費の減で、伴う減額計上をさせていただきました。
 一段おいての下でありますが、個人都民税徴収取扱費交付金減でございますが、これは住民税減税に伴います取り扱い事務の減によりまして交付金の減となりました。内容的には税割額の影響が大と思われます。
 45ページをお願いいたします。中段やや上の用地課関係で、1といたしまして、監視区域における土地取引の規制に関する委任事務費委託金減 3,075万 7,000円でありますが、平成6年1月1日より監視区域の届け出対象面積が 100平米から 300平米へ緩和されまして、さらに平成7年1月1日より監視区域の廃止による減であります。
 47ページをお願いいたします。中段、会計課関係の12、公共施設等建設基金利子減、それから13の財調関係でありますが、基金の一般会計への繰りかえ運用等の内容によりまして利子の減となっております。
 その下の土地売り払い収入の増でありますけれども、諏訪町1の6の62外、前川の河川敷 68.55平米の売り払い、並びに富士見町4丁目の仲よし広場などの精算によるものであります。
 その下の欄の2として資源物売り払い収入増でありますが、分別収集の徹底などによりましてスチール、アルミ缶等、量の増加により売り払い収入の増であります。なお、この増額分につきましてはアメニティ基金へ積み立てるものであります。
 49ページをお願いいたします。一番上の一般寄附金の増でございますけれども、アメニティ基金へ2件10万 9,760円、歳出については 161ページに計上してあります。それから、長寿社会対策基金へ2件13万 6,329円、歳出は 125ページに計上してございます。
 51ページをお願いいたします。一番上段になりますが、財政調整基金繰入金の減 8,000万でございます。繰入金の6年度の経過でございますけれども、当初、4億 5,000万円取り崩しをさせていただきまして、6月補正におきまして 6,410万 2,000円を取り崩し増をさせてもらいまして、これは内容的には減税措置等の補正対応でありました。さらに12月には人件費等を中心としまして1億 5,000万円の取り崩しをして財源補てんをさせていただいております。合わせて6億 6,410万 2,000円の取り崩しの内容になりますけれども、逆に繰り戻しといたしまして、御案内のように、9月の補正予算で交付税等の増を見込みながら3億 8,000万円の繰り戻しをさせていただきました。結果的には2億 410万 2,000円が年度内取り崩し額となるわけであります。
 53ページをお願いしたいと思います。中段でございますけれども、私有道路整備受託事業収入減につきましては受託工事の減によるものであります。歳出につきましては同額を 187ページに計上いたしました。
 59ページをお願いいたします。市債関係でございますけれども、市債につきましては先ほど申し上げましたように全体で1億 2,310万円の減をさせていただいております。主な内容でございますが、国都補助金の増、振興交付金への振りかえ、事業費の増減等によりまして最終整理をし、発行したいとするものでございます。個々のそれらの財源構成につきましては割愛をさせていただきます。
 61ページをお願いいたします。住民税等減税補てん債の増4億 8,290万でございますけれども、地方財政法第5条の特例として発行が許可される内容については御案内のとおりでございまして、1号補正におきまして13億 4,400万円を、今回4号補正でありますけれども、この4億 8,290万円を発行を予定いたしまして、トータルで18億 2,690万円が減税補てんとして起債で充当させていただく内容になります。いずれにいたしましても、これらの財源につきましては元金、利子とも 100%交付税に算入される予定でございます。
 次に、63ページ以降、歳出の主な内容につきまして、説明欄に従いまして説明をさせていただきたいと思います。なお、歳入で申し上げました点については割愛をさせていただきたいと思います。
 67ページをお願いしたいと思います。上段でございますけれども、人件費につきましては各項目で整理をさせていただきました。67ページの上段につきましては職員人件費等の1億 3,205万 8,000円でございますが、この主な内容といたしましては、職員退職手当の増がございます。平成6年度中の普通退職者10人、定年退職者12人、これらの精算をさせていただきました。並びに、給与改定分の精算によりまして、それぞれ精算計上させていただいたところであります。また、阪神・淡路大震災にかかわる支援経費といたしまして、旅費等につきましても計上をさせていただいたところでございます。
 71ページをお願いいたします。中段やや上でございますけれども、東京都市長会負担金増であります。これにつきましても、ただいま申し上げました市長会を通じての阪神・淡路大震災の被災地への見舞い金で各市110万円の負担となります。
 79ページをお願いいたします。説明欄の下の方になりますけれども、11の需用費の4)印刷製本費 180万円の増でございますけれども、市の鳥ハクセキレイを制定しましたが、この制定経過等につきまして報告書としてまとめをさせていただきたいと考えるところであります。
 次に、一番下でございますけれども、30周年記念事業費 1,004万 3,000円の減でございますけれども、市制30周年記念の諸事業を実施させていただきました。多くの市民の方々の御参加と御協力、そして御尽力をいただきまして、所期の目的がおかげさまで達成されております。関係諸経費につきまして、それぞれの事業に当たり、経費の効率化に努めてまいりました。次の81ページにかかりまして、それらの内容の整理が計上されております。
 83ページをお願いいたします。中段でございますが、市報配布委託料等が広報関係でございます。これは2月15日号で、臨時号といたしまして、緊急防災特集を発行させていただいたところでございます。そのかかわる経費を計上させていただきました。
 85ページをお願いいたします。一番上の方の欄になりますけれども、弁護士費用補助金 280万円であります。この内容につきましては、地方自治法の改正によりまして住民訴訟の弁護士費用の公費負担措置が講じられました。60年度分、61年度分の損害賠償請求事件が6年12月20日に最高裁判決が言い渡され、勝訴確定によりまして市長個人が負担してございます弁護士費用を支出するものであります。60年度分が 200万円、61年度分が80万円の内容であります。
 91ページをお願いいたします。91ページの中段でございますけれども、有料駐輪場管理委託料 895万 6,000円の減でございますけれども、自転車整備センターに委託いたしております内容で、東村山駅西口第2、久米川駅北口第3駐輪場の開設期間が工事のため、短期間となった内容によりまして減額をさせていただくものであります。
 93ページをお願いいたします。上段でございますけれども、地域防災計画策定業務委託料減 260万円でございますけれども、これにつきましても阪神・淡路大震災発生に伴いまして、特に震災編につきまして、東京都の調査報告等待ちまして策定すべく、本年度中断をして、平成7年度に作成することにしたものであります。また、その下の消耗品でございますけれども、備蓄庫のミネラルウォーターほか、拡充をするものであります。
  107ページをお願いいたします。一番下になりますけれども、東村山市社会福祉協議会補助金減 1,454万 2,000円でございますけれども、これは児童クラブ指導員の正職化に伴います退職金を精算することによりまして、社協からの返還金が生じる内容であります。
 115ページをお願いいたします。中段になりますが、委託料で障害者歯科診療委託料減 139万1,000円でございますけれども、秋津療育園に診療委託をしておりますけれども、平成6年度、利用がないと見込まれるため減額するものでございます。
 125ページをお願いいたします。中段やや下の在宅サービスセンター等運営委託料減の 818万9,000円でございますが、高齢者在宅サービスセンター白十字八国苑、寿デイサービスセンター、並びに痴呆性高齢者デイホームの事業で人件費、主な減要因といたしまして精算をするものであります。
 153ページをお願いいたします。153ページのやや上段でございますけれども、予防接種委託料の減でありますが、受診者の減によります精算でございます。
 159ページをお願いいたします。下の方になりますけれども、使用料及び賃借料のうち自動車借り上げ料111万 3,000円でございますが、阪神大震災の被災地であります宝塚市へ廃棄物処理支援等に2月20日から3月12日まで職員を派遣いたしました。伴いまして10トンダンプを東村山市で借用し、現地で活動させていただいたところであります。その経費を計上させていただきました。
 161ページをお願いいたします。中段やや上でありますが、アメニティ基金積立金増 1,030万6,000円でございますけれども、基金積立金の増となりますが、先ほど申し上げました寄附金の10万 9,760円と資源物売り払い収入 1,019万 6,000円を積み立てをするものであります。
  163ページをお願いいたします。中段よりやや下になりますけれども、19の負担金補助及び交付金、集団資源回収補助金増 331万 1,000円でございますけれども、おかげさまで、市民意識の向上によりまして回収量の増に伴いまして増額計上となったところであります。
 179ページをお願いいたします。上の方でありますけれども、消費者団体関係委託料減150万円でございますが、消費者対策事業といたしまして一部商団連に委託をしておりますけれども、消費者の集い、あるいは消費者展等を実施し、その成果を上げてまいりました。契約差金等による精算の減額でございます。
  187ページをお願いいたします。下の方になりますけれども、工事請負費の私有道路整備受託工事減 873万 8,000円でございますが、申請人工事、あるいは、受託工事との兼ね合いで精算をさせていただくものであります。
 195ページをお願いいたします。中段やや下でございますが、北山公園再生計画整備設計管理委託料減の395万 9,000円でございますけれども、現場管理業務につきまして、内部努力を行ったことによりまして減額できることになりました。
 201ページをお願いいたします。一番下の欄になりますけれども、消火栓設置等負担金の増 159万1,000円でございますけれども、水道事務所と連携をとり、進めているところでございますが、設置箇所数の増設等によりまして今回、増額計上させていただくものであります。
  221ページをお願いいたします。中段やや上でございますが、生ごみ分解消滅機設置工事減でありますが、これにつきましては既設工の現状の内容におきまして臭気の問題等がありまして、現在対策を検討しているところでありまして、本年度は見送りをさせていただくものであります。備品購入についても同様であります。
 それから、その下の欄の秋津小学校大規模改造工事 1,273万 3,000円の減でございますが、平成5年、6年度の2カ年で実施いたしましたオープン教室とランチルーム等を含む改築の内容でありますが、これらの全体の充実が図られた結果でありますが、契約差金の精算をさせていただくものであります。
  227ページをお願いいたします。下の方になりますが、第四中学校の拡張用地取得減、あるいは、22の補償補てん及び賠償金、物件費、物件補償料減の内容でありますけれども、御案内のとおり第四中学校の校地の整形化のために用地取得をさせていただいたわけでありますけれども、これらの精算をさせていただいたところであります。なお、工事につきましては平成7年、平成8年の2カ年で実施する内容となります。
 235ページをお願いいたします。下の方でありますが、印刷製本費減の 336万7,000円でありますけれども、近代史家ナンバー1等の印刷をさせていただきました。これらのページ数との減による精算であります。
 259ページをお願いいたします。259ページ上段でございますけれども、第28回市町村総合体育大会開催委託料の減 333万 8,000円でございますけれども、平成6年8月7日に開会式、及び競技をさせていただきました。会場の都合で7月31日に一部実施させていただきましたけれども、これらが無事、終了いたしまして、かつ参加費の増等によります内容であります。
  265ページをお願いいたします。公債費の利子関係等でございますけれども、23として住民税減税補てん債利子減がございますけれども、これにつきましては平成6年6月1号補正で発行額13億 4,400万円を計上させていただきましたが、予定といたしましては、発行日を6年6月30日を予定したところでありますが、結果的には6年12月26日に借りたため、利子の減になります。
 それから 268ページをお願いいたします。
 以上、歳出歳入を精算いたしまして 768万 8,000円を年度末までの対応といたしまして予備費に計上をさせていただきました。
 以上、大変重点的な説明で恐縮でございますけれども、御可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 議案第23号、平成6年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
 ただいまは懇切な御説明をいただきまして、大変ありがとうございました。若干質問をさせていただきます。
 まず平成6年度の日本を取り巻く経済情勢はバブル崩壊後の経済活動の停滞と、それに伴う税収の伸び悩み、円高がもたらした経済活動の減少、土地取引減による譲渡税の減収、あるいは政府の政策減税による市税の減収等、さまざまな要因により、結果的にはマイナス 2.3%、当初比9億 3,099万 6,000円の少々枝ぶりの悪くなった一般会計の予算となりました。諸般の状況を見れば当然の結果であろうし、理事者、所管、特に企画部長の御苦労に謝意を表したいと存じます。
 まず、市税で3ページでございますが、①、市税の当初からの動向と、特別減税の対応について伺います。中身について詳しくお願いをいたします。②として、財政運営上の対応と、どういう事業に起債充当されたか、詳しくお伺いをいたします。③といたしまして、減収補てん債での対応と発行根拠について伺います。
 同じく3ページの利子割交付金の増2億 5,051万 7,000円のうちの税外収入の増の理由について、この際伺います。
 3点目は、使用料及び手数料の減 1,634万 3,000円について伺いますが、特に伺っておきたいのが、児童クラブ使用料減の 299万円についての滞納状況と見通しについて伺います。ただ、直近のデータによりますと所管の御努力によりまして収納率が92.5%まで改善されているようでありますので、さらなる御努力をお願いいたします。
 第4点目は、同じく3ページの繰入金減 8,060万 7,000円についてでありますが、特別減税に対する財政運営上の対応と財調を含め伺っておきたいと思います。
 第5点目は国庫支出金の減、地方道路整備臨時交付金減の1億 7,500万円ですが、都市計画道路3・4・27号関係であり、所管のたゆまぬ御努力でもう一押しで解決であろうと思いますし、ぜひ頑張ってほしいところでございます。
 第6点目、収益事業収入減の理由でございますが、金額にして1億 2,765万円の減でございます。まさにギャンブルも不景気には勝てなかったということで、やる方も泣いて、もらう方も泣いたという結果でございましょうが、お答えを願いたいと思います。
 次に、歳出に移りますが、まず67ページの退職金関係でございますが、出たとこ勝負では困るわけでございまして、今後の退職職員の退職金の手当の考え方について、この際詳しく伺っておきたいと思います。
 第2点目は、67ページの旅費のうち、職員旅費の増 501万 6,000円でありますが、御説明で今回の阪神・淡路大震災救援費用であり、特に環境部の皆さんの御苦労と御努力に敬意を表したいと思います。現地の様子をこの際、つまびらかにお話をいただけたら幸いでございます。
 第3点目は、行政事務効率化推進事業費、73ページでございますが、 2,277万 5,000円の減について伺いますが、当初予算でどういう事業を計画したのか、わかりやすく整理をした中で伺っておきたいと思います。
 4点目は87ページの工事請負費 122万 7,000円でありますが、市民センター冷暖房工事の内容を詳しくこの際伺います。いずれにしても、建築37年、あちこちに傷みが出てきました。場所は一等地であり、今後の市民センターの身の振り方もこの際伺っておきたいと思います。
 第5点目は、93ページの委託料の減、 260万円について伺いますが、今回の阪神・淡路大震災によります地域防災計画の見直しでありましょうし、東村山市の安心、安全のまちづくりに向け、よろしくお願いをいたします。
 第6点目は93ページの工事請負費 146万 4,000円ですが、消火器の市内総配置個数をこの際伺っておきたいと思います。
 第7点目は 127ページの繰出金の増の理由を伺います。額は 2,808万円でございます。これを伺っておきます。
 第8点目は 159ページの使用料及び賃借料 111万 3,000円でございます。兵庫県宝塚市への災害派遣の自動車借り上げ料と伺っておりますが、内容を詳しくお願いいたします。
 第9点目は 171ページの農作物契約栽培事業補てん金減 475万円でありますが、この問題は過日の一般質問で4番、勝部さんの質疑がございましたが、そこで東村山市の農業がこうすればもうかるというような奥の手が所管にございましたら、この際御開示をお願いいたしたいと思っております。
 第10点目は 189ページの空堀川の橋梁問題について伺います。 112万 6,000円の負担金減の理由をまず伺っておきます。それとともに、空堀川の橋梁はどこまで進行し、あと幾つかけかえをなさるのか、またこの際、橋梁のデザインについて地元要望を強くお願いされたい。例えば、弁天橋が極めて所管の御努力で名所になるようなすばらしい橋が出現したわけでございまして、中橋だとか、上橋についても、あの武蔵野の風土に適したすばらしいデザインがあろうかと思いますので、そういう面も含めて東京都へお願いをされたいと思います。
 第11点目は 207ページの報償費 192万 4,000円の減についてでございますが、実績、及び内容について伺っておきます。
 第12点目は 213ページと 223ページ、小学校、中学校の光熱水費、小学校 716万円の増のうちの電気料の増575万1,000円、及び中学校の電気料の増 263万 5,000円について所管はどう御指導なさっておるのか、また学校側の節約に向けた心構えをどう今後御指導なさるのか、伺っておきます。
 第13点目、 265ページの償還金利子及び割引料のうち、住民税減税補てん債利子減 2,710万 6,000円でありますが、ただいまも企画部長から懇切な御説明があって、よくわかっておりますが、一時借り入れを極力抑え、繰りかえ運用で御努力されたとのことでありますが、そこらをお願いいたします。
 以上でございます。
◎企画部長(沢田泉君) 財政の全体の運用の中で、基本的な部分についての御指摘がございました。何点かにわたりますが、財政の財源構造上の関係で、若干御質問がミックスしてというか、兼ね合わせながら答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。
 まず、住民税の減税補てん債の関係でございますけれども、平成6年3月29日に制定した関係法律等については御案内のとおりでございますので、その経過につきましては省略させていただきますが、結果といたしまして、今回、補正をさせていただくことによって、特別減税の整理をさせていただくわけでありますが、1つは市民税個人所得割分が18億 2,108万 2,000円、それから2つ目には、市民税の個人退職分の分離分、これが138万 5,000円、それから、消費譲与税分が 448万 5,000円、この3つを含めまして18億 2,695万2,000円という内容が今回の特別減税発行の限度額、こういうふうに構成されておりまして、それを整理いたしまして18億2,690万円という起債額を予定しているところであります。
 これらにつきまして、目いっぱいというか、限度額まで借りるという方針の中で、私どもとしては今後の後年度元利交付税上に算入ということも含めてそのような発想をしたわけでありますが、そういう意味では今後も東村山としては不交付にならなくて交付団体、こういう現状では理解に立ちながらその積極的な活動をしたところであります。それらの関係等、今回、財調との取り崩しの関係でございますけれども、先ほど提案説明でも説明させていただきましたように、結果として繰り入れ等、あるいはその繰り戻しという財源調整をさせていただいたわけでございますけれども、6年度の中では平成5年度末から6年度中に取り崩したという意味では2億 410万 2,000円という数字になるわけであります。ですから、当初予算の繰り入れ額に対しまして45.4%の取り崩しということで努力をさせていただいたところであります。
 このような結果でありますけれども、6年度末の財政調整基金の現在高は13億 5,512万 9,000円となりまして、ほぼ平成5年度末の現在高の額が維持・確保できたというふうに思っております。そういう意味では、苦しいながらも円滑な財政運営がおかげさまでできたと考えておりますし、今後、さらに意識的に財調の確保に努めてまいらなければならないというふうに思っております。なお、こういう経過になりましたのは、普通交付税の増額5億 6,830万 7,000円、あるいは利子割の2億 5,051万 7,000円の補正があったというところがこうしたというふうに考えております。
 次に、6年度の減収補てん債の件でございますけれども、市町村の減収補てん債の発行につきましては、市町村民税法人割、及び利子割交付金のそれぞれの標準税収入額から税収入見込み額を控除して算出した減収額の範囲におきまして、それぞれ各市の財政状況によって減収補てん債を発行してよろしいということになるわけでありますが、私ども東村山の実態の中で試算いたしますと、その額が 6,000万円の算定ができるわけでございまして、これまた 6,000万の目いっぱいを発行させていただく。その内容につきましては、これも後年度、交付税の基準財政需要額に算入されるという前提の中でそのような発想をするわけでございます。特に、先ほど申し上げました制度減税の補てんにつきましては一般財源扱いでありますが、この減収補てん債につきましては、いわゆる地方財政法の5条ということで、ハードな事業に充当するということの違いがございます。その違いの中で起債額の全体を見る中で、有効的なこの減収補てん債を充当するという方針の中で 6,000万円を決定させていただいておる経過がございます。
 次に、財政運営上によります起債発行の御指摘でございますけれども、今後、数年における地方財政措置のあり方につきましては、公共事業の地方負担分につきまして、事案によっては充当率を引き上げて起債発行を許可し、その元利償還金を普通交付税の基準財政需要額に算入する措置がとられておることは御案内のとおりであります。当市といたしましても、この制度を目いっぱい使うことによりまして財政収支の均衡を維持すると同時に、公債費比率への影響を念頭に置きながら財政運営に努めてまいったところであります。これらの考え方から6年度当初予算におきまして、通常債を20事業を対象といたしまして15億 6,087万円の市債を計上したところであります。
 その当初で、今回、補正予算の内容になりますけれども、新規事業を含めまして21事業の発行をするということで整理をさせていただきまして、基本的に所期の目的を達成しながら、良質な財源化を求める内容とさせてもらったところであります。具体的には割愛させていただきますけれども、いずれにしても振興交付金や申し上げました減収補てん債等、良質な特財に努力をしながら、義務教育施設整備に3事業、廃棄物処理施設に1事業、一般事業に17事業、その他割愛させていただきますけれども、充当をすべく予算化をさせていただく内容であります。
 次に、利子割交付金等の税外収入の増理由という点でありますけれども、消費譲与税につきましては提案説明で若干申し上げましたけれども、結果的に当初予算額4億 8,000万円に対して5億 843万 2,000円ということで 5.9%の増。それから、利子割交付金特別地方消費税交付金、あるいは自動車取得税交付金につきましては都の当初、それから今回の補正の整理によります通知を受けての整理をさせていただくわけでありますけれども、総体的に伸びだけ申し上げますと、利子割交付金は市町村計で58.8の増、当初比較ですね。東村山については60.1ということで、市町村全体よりも若干多いということです。それから、特別消費税交付金につきましては市町村トータルで 2.6%、東村山分については16.1%、それから自動車取得税交付金につきましては市町村計で 4.2%の対比増、東村山は 4.0、このような増の状況になっているところであります。したがいまして、総じて申し上げますと、市町村の総合計の当初見込みと決算額では総体よりも東村山分は若干ふえているという内容になっております。
 それから、収益事業の収入減の内容ということでございますけれども、基本的なデータ等につきましては、平成7年度の当初予算審議の中で清水議員さんにお答えをさせていただきました。現状では配分議会を3月31日に予定をしておるわけでありますけれども、計上させていただいた予算に若干四市の競艇等、全体を含めまして増額になるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
 次に、償還利子割引料の関係で住民補てん債の利子が大きく減になっておるわけでありますけれども、これらの効率化を図った内容等ということでありますが、1つは住民税減税補てん債につきましては6月議会の中で申し上げてまいりましたのは一定の期日に借りなさい、借りることですよという限定があったわけでございますけれども、それは各市の状況によりまして随時借り入れをさせてもらうことがより効率的だということを含めまして、関係官庁との連絡をとりまして、結果的に随時借り入れということになりました。したがいまして、結果として利払いにつきましては1回の利払いで済むという内容になったわけであります。したがって、借り入れ条件の変更等、若干借り入れ利率等の当初比較としては違いがございますけれども、何はともあれ借り入れ時期を延ばしてきたという中で、全体の資金運用を考えてきたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 私の方からは以上です。
◎税務課長(中野了一君) 市税の動向につきまして、御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 平成6年度市税収入の見込みに当たりましては、バブル経済の破綻から低迷した不況の期間が長期間にわたり続きましたので、周囲を取り巻く環境によりましては大変悪材料が多い中で見込んだところでございます。このような中で個人市民税につきましては、給与所得では昭和61年度当時の不況における影響よりもなお抑えた 0.9%の伸びということで見込んだほかは、他の所得につきましてはマイナスというところで推計いたしました。また、法人市民税では特に不況による影響が大きいものと見まして、前年度当初比で10.5%のマイナス、決算見込み対比ではマイナス15%としたところでございます。また、純固定資産では土地は評価がえによります増額、家屋につきましては新増築による増、なお償却では過去10年間の中で平均を下回る2%の増というところで見込んだものであります。課税結果といたしましては、当初課税時点での地方税法の一部改正によります特別減税の実施によりまして、個人市民税で調定ベースで平成6年度影響額としては18億 5,700万円の影響があったということでございます。その一部につきましては、6月議会におきまして減額補正をさせていただいたところでございます。
 また、家屋では当初、未完成と見た大きな建物、これは 8,121平米ございますが、それについて課税対象となったことなど等がありまして、調定ベースで 2,360万円の増額となりました。償却資産では過去に例のないことで大臣配分で増額となったものの、一般分では機械器具、それから備品等の動きが非常に少なく、前年比マイナスになったことなどが原因で、当初見込みに対してマイナス 2,290万円となったものであります。このようにそれぞれ増減要因が交差した中で、市税全体におきます現年課税分につきましては、調定ベースで当初見込み額に対しまして、特別減税額を下回りますところのマイナス15億 4,370万円となったものであります。しかしながら、長期にわたる不況によりまして市税の実収入面にその影響が大きく、今回、第4号補正におきまして、特別減税分を含めまして減額補正をさせていただくことになったものであります。
◎産業経済課長(当間義夫君) 契約栽培の現況と今後の行政指導のあり方について御質問がありましたので、答弁申し上げます。
 減額要素といたしまして、2つほどございます。その1つは、予算編成の時点で契約者が確定してないものですから、前年度同様とさせていただきました。結果として契約者が57名から51名に減ったものですから、それが1つの要因です。また、今年度、夏の野菜については補てんがございましたけれども、秋野菜のキャベツ、大根等は全体として市場価格が相当高かったものですから、補てんの対象が少なかったということで減額されたものでございます。
 契約栽培は東村山市の農業振興策の大きな柱でございます。と申しましても、高齢化と農地の面積の減少で契約者が確実に減っております。災害的要素と、この契約には極端な安値や作付後の天候不順には対象となりません。契約栽培の行政指導の中で、地域の振興協力員を通じて参加者を募ることも必要ではあろうと思いますが、平成8年度の中で価格改定に向けての検討委員会がことしございます。御質問の農家への奥の手という形で質問がございましたので、契約者である農家が作付し、行政がこれを確認できれば、万一天候不順で仕切り伝票がそろわないとき、種代や労務費等の補てんができる制度もこれらについてあれば、より多くの参加者が入ると思いますので、検討してまいりたいと存じます。
 以上で答弁を終わりますけれども、大変私事で恐縮ですけれども、ことし自分、退職の年に当たります。そのことにより、ただいまはこの厳粛な議場の中で答弁の機会を与えてもらいましたことを深く感謝申し上げます。そして、大変長い間、奉職し、勤務できましたことを市長さん初め、議長さん、そして多くの皆様に感謝申し上げ、お礼の言葉といたします。大変ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 御苦労さまでした。
◎都市建設部参事(萩原則治君) 歳入関係で33ページの国庫支出金減について、都計道27号線にかかわる対応についての御質問ちょうだいいたしました。本件につきましては、提案の中でも減額についての御説明をお願いいたしましたけれども、予定いたしました事業用地の買収が進まなかった。したがって、未執行であるための減額でございます。対応として、いま一押しということでありますけれども、本路線について、都の指導等いただきながら、本事業の期間でございますけれども、東京都にお願いいたしまして、さらに2年間、平成9年3月までの工期が認められたところでございます。御案内のとおり、現状、事業用地の進捗率57%でございまして、特に本路線にかかる丸西青果市場の関係について、去る2月3日、市役所において市の理事者を初めとし、市場の社長、専務との話し合いが持たれまして、市場側より事業用地については全面的に協力すると約束が得られておるところであります。しかし、その条件といたしまして、久米川町4丁目地内に市において代替地を確保し、市場経営が継続できるよう等の条件が示されてございます。現在、この条件を満たすために進めておるところでございますけれども、この点については8番議員さんの総括で、市長の方から答弁いたしておりますけれども、この点の代替地の関係地権者との折衝を重ねておるところでございます。いずれにいたしましても、早期完成に向けてさらに努力を積み重ねてまいりたいと存じておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 25ページの民生使用料で御質問いただきました。児童クラブの使用料についてでございますけれども、今回、減額補正でございまして、当初予算では 3,444万 4,000円と計上させていただいたわけでございますけれども、今回 299万円を減額ということでございまして、この内容につきましては、現年度分につきましては児童の退会に伴いまして、使用料の納入対象予定者数というのがございますけれども、これが 626人から 585人となりまして41人少なくなった。その額でいきますと 216万 9,000円が減額になったところでございまして、また滞納繰り越し分につきましては97万 9,000円を当初では計上させていただきましたが、御案内のとおり、5年度におきまして徴収努力を重ねてまいりましたところ、5年度中に納入が促進された分がございまして、それらは6年度では当然減ってきているということでございます。
 次に、収入未済額についての御質問でございますが、収入未済額の減少に向けましては、児童館職員一丸となりまして、徴収努力にかかわってきたところでございますが、特に現年度の徴収を重点的に行うということで、収入率を引き上げる方策を努力してまいりました。ここ3年ほどの現年度収入率を見てみますと平成3年度では96.8%でございました。4年度では99.5%、5年度も99.5%まで上げることができまして、最近2月分までの年度途中でございますけれども、収入率は92.5%、こういうふうになっております。収入未済額につきましては決算額で平成3年度で 404万円、平成4年度ではこれが 141万5,000円、さらに5年度では73万6,000円と収入未済額を減少させることができました。なお、今後も引き続き徴収努力を重ねてまいりたいと存じますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず第1点目の退職金の関係でございますが、本年3月末をもちまして定年退職される職員が12名でございます。年度途中、年度末をもちまして退職する普通退職者が10名、当初予算では定年退職者のみ予算計上させていただいておりますが、年度途中に退職者5名、3月末をもって退職する職員5名、計10名につきましては普通退職でございますので、この補正で10名分の退職金を計上させていただいたわけでございます。ちなみに今後の定年退職者の数でございますが、平成7年度が15名、8年度が12名、9年度が19名、10年度が14名、11年度が19名、12年度が18名、13年度が32名、14年度が39名、このようになっております。定年退職者につきましては、当初予算に先ほど申し上げましたように計上させていただいておりますが、普通退職者については予測がつかない、こういうことでございまして、その時点で補正をさせていただく、こういうことになろうかと存じます。
 それから、職員の旅費の関係でございますが、これは御質問でも触れられておりましたように、阪神・淡路大震災につきまして、職員を派遣いたしておるわけでございますが、その旅費の増ということでございます。現地での様子につきましては、20番議員さんにも詳しくお答えをいたしておりますので割愛をさせていただきたいと存じますが、北淡町には2月13日から3月31日まで15名、宝塚市へは2月20日から3月13日、16名、それから、神戸市へケースワーカーを派遣いたしておりますけれども、これらの旅費増、こういうことでございます。
 次に、行政事務効率化推進事業費の関係でございますが、電算関係の事業内容につきまして、システム開発、変更の委託を中心にお答え申し上げたいと存じますけれども、平成6年度当初予算では各種業務OA化といたしまして、前年度から継続しております福祉関係業務の開発を計画して予定どおり進めさせていただいております。補正予算の第2号で計上させていただきました人事、給与システムについても、第1期分の人事システムは本年度末完了の見込みとなっております。
 次に、既に稼働しております住民情報オンラインシステムの変更、修正にかかわる各種システム維持管理委託につきましては、当初 7,879万 5,000円を計上させていただいておりますが、特に税法改正に対応する変更といたしまして 5,100万円を予定させていただいております。市民税に関しましてはほぼ予定どおりだったわけでございますが、固定資産税については変更が少なく、合わせまして約 2,400万円の減、こういうことでございます。なお、年度途中での変更要因といたしまして、既に御案内と存じますが、住民票の表記「子」というふうに統一されておりますが、住民票の子に関する続柄表示の変更が本年3月1日実施とされました。この対応に 680万円、それから、建設業法の施行規則改正に伴う契約関係業者登録システムの経営事項審査内容変更のために 400万円を執行させていただきまして、本補正予算のとおりの整理をさせていただいた、こういうことでございます。
 次に、防災関係でございますが、まず地域防災計画策定業務委託料減でございますけれども、本年度、震災編、それから風水害編を踏まえまして、地域防災計画素案づくりを進めてまいったわけでございますが、今回の阪神・淡路大震災の地震を教訓に見直しが必要となりましたことから、震災編を平成7年度へ繰り延べさせていただく、こういう関係で 260万円の減額をさせていただく、こういうことでございまして、風水害編の内容でございますが、これは6年度委託の内容、こういうことになりますけれども、主な項目を申し上げますと、全部で大きく分けまして3つございます。1つには災害予防対策計画素案の整備、それから2つ目には災害応急対策計画素案の整備、それから3つ目に災害復旧対策計画素案の整備、この3つがある、こういうことでございます。
 それから、地域配備消火器格納庫設置工事の関係でございますけれども、消火器の総配置箇所について、こういうお尋ねでございますが、御案内のとおり、東京都震災予防条例第32条第2項に基づきまして、震災時におきます火災防止対策の一環として各地域に消火器を設置いたしまして、初期消火体制の整備に努めているわけでございますが、平成6年度予定しておりますのは7町、74カ所に消火器格納箱を設置させていただく、こういう中身でございますが、総配置箇所は平成6年度末で市内 474カ所ございます。内訳を申し上げますと本町31カ所、久米川町41カ所、秋津町39カ所、青葉町26カ所、恩多町36カ所、萩山町42カ所、栄町30カ所、富士見町53カ所、美住町39カ所、廻田町37カ所、多摩湖町21カ所、野口町48カ所、諏訪町31カ所、このようになっております。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 87ページの市民センターの冷暖房工事の内容ということで御質問いただきました。この冷暖房設備につきましては、昭和62年に集中操作方式によりまして冷暖房を設置し、既に8年を経過いたしました。この冷暖房設備につきましての耐用年数はおおむね8年程度というふうに言われております。特に市民センターは利用効率が非常に高く、既に寿命となっているものと推察されます。今回お願いしております冷暖房補完工事は第4会議室の個別機器が去る2月初旬に故障いたしまして、現在、使用不能になっているところであります。市民からの苦情もありますので、早急にこの補正予算を行って補修したい、このように考えてきたところであります。
 この市民センターの耐用年数ももう過ぎておりますので、この市民センターの利用についての今後の対応ということでありますが、市民センターとしては第3次総合計画の中で一日も早く事業化できるよう、その位置づけを第3次総合計画の中に調整していきたい、このように考えているところであります。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 繰出金 2,808万円の増の理由についてお答えいたしたいと存じます。これは去る3月3日御可決いただきました老人保健医療特別会計に繰り出すものでございます。3年間の上半期6カ月分の実績を比較して前年度比 6.7%、10.9%と高い比率であったことと、また11月実績までの9カ月分を基礎にして年間所要額を推定し、歳出に見合う歳入を計算して法定区分により算出した額でございますが、高齢者の増、あるいは、高度医療の利用等により増加したものである、そのように考えております。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君)  159ページの使用料及び賃借料の関係でございますけれども、御指摘のとおり阪神・淡路大震災に宝塚市に応援、支援した内容でございます。宝塚市を選んだのは当市議会の特別委員会で昨年10月に視察をした関係がありまして、そこでコンタクトをとって調整させていただきました。最初はごみの収集ということでパッカー車の派遣をお話ししたわけですけれども、倒壊家屋の廃材等の処理が非常に思うようにいってない、こういうことでできる限り大型車の派遣を率直にお願いしていただきたいというふうなことで依頼がありましたので、当市には10トン車を所有してませんので、たまたま日の出の最終処分場へ不燃、焼却灰の運搬をしておりました吉川興業さんにお願いいたしまして快くお引き受けいただきました。その3週間の予算を計上させてもらったわけでございます。私も3日間、宝塚へ行ってきたわけでございますけれども、宝塚市の被害状況につきましては、幸いにして火災が起きてなかったということで、市内の大体1割の家屋が全壊、あるいは半壊している。屋根には青いシートがほとんどかかっているような状況でございます。そういうことで、詳しいお話をもっとすればよろしいんですけれども、時間がないようなので、これで回答とさせていただきます。
◎都市建設部長(小町章君) 189ページの橋梁問題につきまして御質問いただきました。
 空堀川にかかります橋の橋梁の関係は、改修前の幅員を市の要望によって広げる場合に市の負担がかかるわけでございまして、それぞれ第2天王橋、それから馬頭橋、市が負担をさせていただきました、精査をいたしました残額でございます。過去15の橋と自転車専用の橋、人道橋の2つの橋が完成をいたしております。今後の建設予定といたしまして、平成10年度までに天王橋、及び上流の久米川橋のかけかえが予定されております。さらに上流にまいりまして、現在無名になっておりますけれども、 1.8メートルの人道橋を6メートルにしてまいりたい、浄水場南側の第2砂川橋が現在 2.5メートルを5メートルにしてまいりたい。それから、日産の自動車置き場のところにあります中橋、現状6メートルを8メートルに、第1住宅入り口の上橋8メートルを10メートルに平成12年ごろまでにこれら改修をさせていただきたい、こういう予定でございます。なお、御質問の中にありました橋のデザインについてでございますが、地域に合った関係等配慮してまいりたい、東京都との交渉をしてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君)  207ページの報償費につきまして御質問いただきました。
 この報償費は5つの事業に別れておりますけれども、まず進路指導報償費の減でございますが、これは予算要望の段階での基礎数字といたしまして、7つの中学校の学級数をもとにいたしまして40学級といたしましたけれども、37学級になったことからの補正減でございます。
 次に、生活指導緊急対策費の増でございますけれども、本件は生活指導上の緊急対策が多かったための増額をお願いしたいものでございます。
 3点目は特色ある教育活動報償の減でございますけれども、この内容といたしましては、児童・生徒を対象にいたしまして、地域の方々から昔話をお聞きいたしたり、あるいは技芸をお持ちの方からお話を聞いたり、あるいは米づくりや農作業の指導を受けたり、こういったことの謝礼でございますが、本年度はトータル四十数回を予定しましたけれども、実際には30回程度でしめるという形になることによる減でございます。
 4点目は小・中連携健全育成指導報償の減でございますが、本件は7つの中学校区で1地区3人の講師予定で小・中連携した健全育成の指導を予定してきたわけでございますけれども、講師料等支払わずに済む形での事業の終了となりますので、こういった減にさせていただきました。予定した講師の事情等で地域の校長先生にお願いしたというふうな事情もありまして、こういったお金がかからなかったという事情がございます。
 5点目は、外国人英語教育の指導費報償の減でございますが、本件につきましては中学校の場合ですけれども、学校の行事日程等が急に入ってきたり、あるいは、指導員自身が帰国するというふうな事情が重なりまして、学級にすれば一、二回程度の実施の減、こういったことからトータル的に減になりました。
 以上が報償費の減でございますが、もう1点、小・中学校の光熱水費について御質問、あるいは御注意ちょうだいしました。これにつきましては、当初予算は全校、節約を込めて努力課題を課されての予算的には非常にちょっときつい当初枠配分額でございました。したがいまして、当初予算をいただいたときから十分注意して出発しないと予算内では上がらないということもございまして、小・中学校の電気、水道の使用に当たりましては校長会、教頭会におきまして節電、節水に努めるよう機会あるごとにお願い申し上げてきたところでございます。そんなことから不要な電気の消灯のほか、あるいは水道につきましては毎月水道メーターの点検をいたしまして、漏水等、異常出水をチェックする等努めてきたところでございますが、結果的にはこのような増補正という形になってしまいましたが、今後もきめ細かい節電、節水に努めてまいりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。
 以上です。
◆7番(小町佐市君) ありがとうございました。
 お2人の課長さんが大仕事を終えられまして、今ほっとしておられます。大変長い間御苦労さまでございました。惜別の言葉として「花は色、人は心」この2文字をお贈りいたします。御苦労さまでした。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 ほかに質疑ございませんか。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 議案第23号について簡潔に6点お伺いいたします。
 最初に地方債について伺います。追加、変更等、全体に補正されておりますが、これらの事業費、及び財源対策等の経過、対応について御説明いただきたいと思います。
 2つ目、市税について伺います。市税の決算見通しはどのようになっているのか、説明いただきたいと思います。
 3点目、使用料。児童クラブ、駐輪場、中央公民館の使用料の減と、その内容、徴収状況について伺います。
 4点目、都計道について伺います。都計道3・4・27号の今後の見通しと進め方について御説明いただきたいと思います。
 5点目、資源物の売り払い収入。資源物の売り払い収入増の内容と今後の見通しについて伺います。
 6点目、国際交流。国際交流基金の活用等、実績について御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 1点目の起債関係の財源、あるいは事業費の経過等、財源対策の御指摘でございますが、1号補正から今回、4号補正をお願いしております内容のそれぞれの経過を申し上げますと、かなりシビアなものですから、今回、4号補正の関係を代表的に事例として申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。まず、起債の対象事業にかかわる動きといたしまして、歳入があるわけでありますけれども、今回、国庫支出金といたしまして廃棄物処理施設 1,740万円の増額、提案説明で申し上げましたように3・4・27号線の実施未済ということで国庫支出金の1億 7,500万、起債もゼロ。次に、都の支出金でございますけれども、廃棄物処理施設の 328万円の都の支出金の減ほか、3・4・27も含めまして都の支出金の関係は5件の動きがあります。さらに、起債の財源として富士見町4丁目地内の仲よし広場の土地売り払い収入90万円の充当した。これらが歳入の変化でありますが、歳出につきましては馬頭橋のかけかえ関係の95万 8,000円、あるいは、先ほど申し上げた3・4・27号線の5億 7,028万 8,000円の減額、これらを含めまして全部で事業費の整理を10件させていただきまして、歳出の減としては5億 8,689万 7,000円、こういう形で4号補正でお願いしておるわけでありますが、過去の1号から3号につきましても、それぞれの財源の配分と事業費の進捗状況実績を見ながら整理させていただきました。
 総括的に申し上げさせていただきたいと思いますが、結果的に当初予算で起債対象事業費といたしましては20事業で23億 7,906万 5,000円ございまして、今回、補正の中身といたしましては、22事業で43億92万 7,000円、この中に住民税減税補てん債をカウントしておりまして、この18億 2,690万円を引きますと事業費ベースでは 9,496万 2,000円の増額になる。この実質増額 9,496万円に対して、じゃ、財源はどうなったのかという点でありますが、これも中間を除きまして、当初と今回で比較をしてみますと、国庫支出金で 7,598万 3,000円の増、都支出金で 5,409万 1,000円の増、それから、その他というのは土地売り払い収入等でありますが、700万5,000円増、これが特財の縦割りの中での増状況であります。これに対して起債でございますけれども、起債の政府資金、あるいは都の基金を含めて申し上げますと、当初で15億 6,870万円で今回で29億 7,840万円でございますが、この中に減税補てん債が入ってますので、これを引きますと実質プラマイで4億 1,720万円の減になるということでございます。これらを相殺して一財の整理をしますと、プラスで3億 7,508万 3,000円というふうになるわけですが、これは都の振興基金を充当するということで、あえて振りかえをさせてもらいましたから、振興交付金の4億 1,780万円のうちの大半をこれに導入する。したがって、一般財源については端数のみということになります。
◎税務課長(中野了一君) 市税の決算見通しについて御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 平成6年の予算見積もりにつきましては、景気が上昇のときと異なりまして非常に厳しく、そして見通しが困難な状況の中で積算させていただきました。その上に4月1日に施行となりました大幅な特別減税の実施によりまして評価がえによります固定資産税の増額、その見込みも大きく上回る減収となったものであります。主な税目にかかる決算までの動きにつきましては、7番議員さんにお答えいたしましたが、6年度の決算を見きわめる中では、景気が回復傾向にあるといわれておりますものの、現実にはまだまだ回復の兆しが実感されないのが実情であります。たとえ一部に景気の回復傾向が見られましたとしましても、平成6年度への影響は期待できないものであると考えております。
 また、納税者の実態につきましては、事業経営の赤字による事業資金の借り入れ、人員削減等、いわゆる、リストラによる経営を何とか維持しているのが現状であります。また、個人につきましても年間所得の減少などによりまして、生活規模の縮小もままならないローン等を抱えた苦しい状況がまま見受けられます。このような背景によりまして市税納付が滞り、徴収額の伸びない要因となっているものと判断しているところでございます。税収確保にはまだまだ厳しい状況にあるわけでありますが、平成6年度の徴収率向上を目指し、現年滞繰分を問わず、滞納世帯への一斉臨戸、調査、徴収、特別徴収分にかかる調査の実施、そのほか休日窓口の開設等、徴収の向上に努めているところであります。
 以上のような非常に厳しい状況の中で最終見込みといたしまして、特別減税の精算を含めて個人市民税で2億 8,264万円、固定資産税で1億 2,011万 2,000円、都市計画税で 2,821万 4,000円の計4億 3,096万 6,000円の減額補正をお願いしたところでございます。
 最後に、私事で非常に恐縮でございますけれども、3月31日をもちまして定年退職をさせていただくことになりました。また、先ほどは7番議員さんから貴重なお言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。また、本日ここに7番議員さん、及び23番議員さんの御質問にお答えをさせていただく機会を与えていただきまして、深く感謝申し上げます。
 また、在任中いろいろと御指導、御鞭撻をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。大変ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 御苦労さまでした。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 児童クラブの使用料の減額内容につきましては、先ほど小町議員さんにお答え申し上げましたので省略させていただきますが、児童クラブの使用料につきましては、東村山市立児童館条例第9条第2項により定められておりまして、負担の原則、負担の公平の立場から収入未済額の減少を目指しまして、引き続き徴収努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部参事(萩原則治君) 都計道27号線の関係で、今後の進め方についてという御質問ですけれども、内容は先ほど7番議員さんにお答えした内容ですけれども、今、代替地の折衝を重ねておりまして、この合意が得られますと、御案内と思いますけれども、丸西青果さんのところの関係の手続が出てまいります。これは都市計画法の都市計画の位置指定ですか、決定をいただきまして、それから建築基準の順という形になってこようかと思います。27号線にはもう2方の地権者、3名が大手でありますけれども、それに向けて今後も重ねて努力しているのが実態でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 中央公民館の使用料の減額の理由でございますけれども、減額要因といたしましては、1つとして平成6年度につきまして、市制施行30周年事業が行われたわけでございますけれども、これにかかわります各種行事が中央公民館の会議室、ホール等通して実施されたことが1つの要因になるかと思っております。使用実態を見てみますと、年間で30周年記念にかかわる事業といたしましては54個もあったわけでございます。これは1こまにつきましては1日を午前、午後、夜間という形でお貸ししておりますので、1日目いっぱい使いますと3こまというカウントになるわけでございますけれども、年間を通しまして54こま使われたということが使用料の主な減要因と考えているところでございます。
 2つ目といたしましては、御案内のとおり、近隣市に類似した施設等ができたことによります、それらへの移動が若干考えられるのではないかと思っているところでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 47ページの資源物売り払い収入増の内容でございますけれども、御承知のとおり、新条例の施行とともに市民、事業者、行政の3者が一体となってごみの減量、資源化の推進に向けて平成6年4月よりスタートした8分別収集によりまして資源物、特に瓶・缶の回収量が大幅に増加いたしました。また、新しくスタートいたしました紙類、布類の、あるいはペットボトルの回収も予想以上の回収量に達しておりまして、資源化の推進は最終処分場、中間処理施設の延命策にとって大変大きな役割を果たしていると認識しているところでございます。
 今後の見通しでございますけれども、各資源の売却価格につきましては、回収された資源物の逆有償化、単価の下落等さまざまな状況の変化に現在、直面しているところでございまして、今後も非常に厳しい状況であると推察しております。ただ、当市においては排出段階での市民協力、そして選別作業所における価格をさらに高める努力を継続して行っていきたいというふうに思っております。引き続いて回収量、価格についても努力をしていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 国際交流基金の活用と実績について御質問いただきました。国際交流基金の繰り入れにつきましては、平成6年度当初予算におきましては国際交流補助金の限度額を3万円に引き上げ、申請見込みを50件とし 150万円の予算を計上したところであります。それが決算見込みでは30件となり、89万 3,000円の執行済みとなったところであります。したがいまして、差し引き60万 7,000円を減額精算させていただきました。内容的には姉妹都市事業の学生派遣関係が主なものでありまして、そのほか中国い坊市へのイベントへの参加等、合わせて30件の精算となったわけであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前11時58分休憩

              午後1時29分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案第23号、94年度東村山市一般会計補正予算について質問をいたします。
 最初に、25ページで施設使用料のことにつきまして 866万 2,000円減となっておりますけれども、これは東村山駅西口第1駐輪場の増を除いて考えますと、計画と実態は大きくかけ離れているのではないでしょうかと考えられます。また、これに関連しまして、91ページの有料駐輪場管理委託料の 895万 6,000円の減額の理由も関係してくると思いますけれども、この理由の御説明が先ほどあったわけでございますが、8カ月計画が3カ月計画になったという御説明でございましたけれども、久米川駅北口第3駐輪場は利用率が予想に反して低かったことも使用料収入に影響しているのではないでしょうか、お伺いしたいと思います。また、どのような理由で8月開設が1月に延びてしまったか、そのことについてもお尋ねしたいと思います。
 次に、30ページの高年齢者就業機会開発事業費補助金につきまして、 1,183万 7,000円の減額になっておりますけれども、御説明を願いたいと思います。先ほどの御説明の中には、補助率が 0.5から 0.1に変更されたと御説明があったようでございますけれども、補助率は年度当初には変更の動きがあるかないか、わからなかったのでしょうか、お尋ねします。
 次に、42ページの個人都民税徴収取扱費交付金につきまして、減額分の 4,755万 3,000円は住民税減税によるものと考えられますけれども、徴収額が減により、前に算定上のルールは件数を中心に据えるべきと主張しまして、一定の努力をするとの答弁があったと聞いておりますが、その後、このルールの変更についてはどのように検討されたか、経過をお伺いしたいと思います。
 次に、89ページの庁舎建物総合診断等調査委託料減につきまして、減額の 309万円ということになっておりますが、その要因をお尋ねします。なお、あわせて総合診断の結果の内容について、できるだけ詳しく御説明をいただきたいと思います。
 次に、 107ページの--これは省略します。
 次に、 115ページの障害者歯科診療委託料の減額につきまして、お尋ねします。先ほどの御説明では利用者がなかったということでございましたけれども、PRは行き届いていたのでしょうか。医者の側の対応はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。私どもの聞いた範囲によりますと一、二名の人は他市の医者に見てもらったとか聞いておりますが、そのあたりの御説明をいただきたいと思います。
 次に、 125ページの在宅サービスセンター運営委託料減につきまして、その要因は人件費に関係があるというような御説明があったように覚えておりますけれども、それの影響でサービスの低下にはなっていないのかどうか、お尋ねいたします。
 次に、 131ページの無認可保育室助成事業費 3,115万円の減額の要因はどういうことでしょうか。これによりまして無認可保育園の経営上、影響はなかったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 それから、 187ページの私有道路整備受託工事減につきましてお尋ねするわけですが、住民申請件数の何パーセントが実施されたのか、そして今後の見通しはどうなっているか、お尋ねしたいと思います。また、雨水を大地に戻そうという環境問題の立場から、この雨水の浸透舗装についての考え方が私道整備についてはどのように生かされているのでしょうか、お尋ねいたします。
 最後に、教育関係ですが、 207ページの健康づくり推進モデル校事業委託費 300万円減につきまして、この要因はどういうことでしょうか。推進事業の実施内容はどのような内容か、お尋ねしたいと思います。あわせて報償費の対象はどんな立場の人たちか、お尋ねいたします。
 次に、各公民館の市民講座等、運営経費の減につきまして、この要因は何なのか、講座が中止になったものがあるのかどうか、各館について御説明をいただきたいと思います。また、そのようなことがあった場合にはどのような対策をお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 25ページの土木使用料の関係で御質問いただきました。関連して91ページの有料駐輪場関係につきましてもお答えを申し上げたいと存じます。
 駐輪場の施設使用料につきましては、東村山駅西口第1駐輪場の増は立地条件的に利便性が高く、また駐輪場の平置き部分の有効利用により増額が見込まれたものでございます。久米川駅北口第1駐輪場施設の使用料減につきましては、施設の構造上、スロープを上り下りの不便から、駅に最寄りの北口第2駐輪場への平置きで利便性のよい駐輪場へ利用がえをしたと考えられるところでございます。また、学校の夏、冬季等の休みの関係からも利用状況に年間を通じて変動がありますので、計画と実態に差が生ずるものと考えられております。久米川駅北口第2駐輪場使用料の減はラックのない平置きでありますので、利用見込みと実態とに若干の差が生じたもので、見込みは定期利用 260台、一時利用 260台、実態は定期利用 250台、一時利用 230台でございます。
 また、久米川駅北口第3駐輪場と東村山駅西口第2駐輪場の施設は予算計上において両駐輪場の開設を8月からの8カ月につきまして見込みをさせていただきましたが、駐輪場の工事等の関係がございまして、開設が平成7年1月からの開設となったのは御案内のとおりでございます。内容的に申し上げますと、平置きを当初計画しておりましたけれども、屋根つきラックに置きかえた等、また植樹の計画も加わりまして、設計変更を余儀なくされたという経過がございますけれども、これらが主な原因として工事のおくれになったわけでございまして、5カ月分の使用料の減額と、さらに予算計上時の収容見込み台数との方法に差が生じたものであると思っております。
 久米川駅北口第3駐輪場の収容見込み 540台、実収容 366台、東村山駅西口第2駐輪場収容見込み 230台、実収容18台の見込み差によるもので、久米川駅北口第3駐輪場の利用につきましては、開設前の昨年12月に久米川駅北口付近の放置自転車に駐輪場開設案内ステッカー、及び看板により、駐輪場開設の案内をいたしておりますが、利用実態が悪く、さらに平成7年度予算審議の御質問に答弁申し上げておりますとおり、放置防止対策につきまして駐輪場利用の促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 また、91ページの有料駐輪場管理委託料について 895万 6,000円の原因でございますけれども、有料駐輪場管理委託料の減額につきましては、久米川駅北口第3駐輪場と東村山駅西口第2駐輪場の開設を平成6年8月から予定いたしまして委託料を計上させていただきましたが、駐輪場の開設が先ほど申し上げましたとおり、平成7年1月からとなりましたことから、5カ月分の管理委託の減額、さらに当該2カ所の駐輪場の管理委託をおのおの管理事務所を設けて予定しておりましたが、近接したところに既設の有料駐輪場に管理事務所がありますので、当該2カ所の駐輪場は定期利用のみといたしまして、既設の管理事務所から巡回管理により、管理委託料の減額を図ったことから生じた減でございます。
 次に、 187ページにつきましてお答え申し上げたいと存じます。内容は私有道路の関係でございます。私有道路整備につきましては当初予算 5,000万円とその後に補正予算で 5,659万円をちょうだいいたしまして、合計1億 659万円で申請件数に対して鋭意その執行に努力をしてまいってきたところでございます。その中で、6年度から繰り越し分を含む33件の申請があり、平成7年度で執行が21件の予定であります。この21件中、市に工事を委託せず、申請人工事として補助金を受けて執行されたものが2件ございます。この2件に相当するものが 873万 8,000円であります。したがいまして、その額だけをこの中から減らさせていただいたのが実態でございます。申請33件の執行が21件でございますので63.6%、繰り越し12を残しまして残りが36.4%、これらにつきましては平成7年度予算の範囲内で執行していく予定でございます。
 なお、浸透性の舗装につきましての御質問がございましたが、御案内のとおり、この舗装は雨水を路面より地下に浸透させるための装置でございまして、路盤に雨水が入りますとゆがみ等が考えられまして、本来の車道には適さない構造になると考えております。そこで、市内道路では歩道に実施をしております。また、私道についての適用と市道でありますが、行きどまり道路で延長の少ない、要するに車両の出入りのごく少ない道路等には申請者の御意見を聞きながら今後十分な検討を加える必要があるのではないか、このように考えておるところでございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方からは高年齢者就業機会開発事業補助金についての答弁をさせていただきます。これは予算編成時、11月でございますので、そのときには補助要綱がまだ示されておりませんでしたので、前年同様の計算をさせていただいた、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、在宅サービスセンターの関係でございますが、これは常勤看護婦が異動になりまして、非常勤看護婦となったことと、それからそのかわりに非常勤の寮母を常勤としてショートステイ等に対応させた、そういうことの差額でございます。それで、サービスはどうなのかという御質問でございますけれども、基本事業そのものにはサービスセンターを利用する時間帯でございますので、施設の看護婦がほかにおりますので、支障はなかった、そのように考えております。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 都民税の取り扱い交付金の関係で御質問いただきました。この関係につきましては、都条例で納税通知書の数での件数割として1件60円と個人の都民税にかかわる徴収金の税割額で7%が合算さされまして徴収取り扱い交付金として交付されるものであります。
 内訳といたしましては、当初で件数割の見込み額を4万 6,200件、これは実績によって見積もったわけでありますが、4万 6,200件、それから税額割で7%、これが7%で算定いたしますと2億 9,331万 9,000円、このようになり、当初予算計上させていただきました。特別減税の理由によるところでありますけれども、その後、減税でさらに再算定をしてみましたところ、件数割が4万 3,691件に落ち、税割額も2億 4,591万 7,000円となりました。それぞれ減になったわけでありますが、これらの関係から、トータルで 4,755万 3,000円の減額補正をお願いしたところであります。
 また、個人都民税にかかわる徴収交付の中で、どういう交渉をしていたのかということでありますが、現時点ではこの基準が先ほど申しました1件60円、税割額7%の関係で昭和40年から40年以降、この単価率が据え置かれているというのが実態であります。したがいまして、市といたしましては継続して力強く市長会を通じながら都に要望してまいりたい、このように考えているところであります。
◎企画部参事(小町征弘君) 市センター地区整備事業費の減についてお答え申し上げます。市センター地区の整備構想につきましては、平成3年度から3年間にわたりまして調査を委託し、報告を受けているところでございます。平成6年度におきましては、この検討報告書をもとにいたしまして構想を具体化していくための委託料を計上させていただいたわけでございますけれども、今日の財政状況を考えると、先行きが不透明であるというふうな状況から判断いたしまして、今後さらに検討する必要があるだろうということで、今回、委託料を削減したものでございます。
 次に、庁舎建物総合診断委託料の内容についてでございますけれども、御案内のとおり、庁舎は昭和47年に建築されまして既に22年経過してございます。今回、診断した内容につきましては、建物の総合診断ということで建築診断、電気設備診断、空調設備診断、防災設備診断の4つの区分に分けて診断をしたところでございます。診断内容でございますけれども、診断結果から対策も必要であるという部分もございますけれども、即危険ということではございませんので、財政事情を考慮しながら、指摘された部分についてはなるべく早い時期に対応してまいりたいというふうに考えております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点の質問にお答えさせていただきます。
 まず、 115ページの重症心身障害児・者の歯科診療事業費の減額の関係でございますけれども、本事業につきましては御案内のとおり、秋津養育園に天童会と申しますが、そこに委託契約によって重症の心身障害児の歯科診療を委託して実施してるわけでございますが、平成7年7月に、それまで治療に当たっていただきましたお医者さんが、歯科医さんですが、お亡くなりになりまして、その間、会の方でも次の歯科医師さんを探していたわけでございますが、見つからず今日に至ったものでございます。6年度には2人の障害者からの申し込みがございましたが、幸い、東大和市桜が丘にございます都立の東大和療育センター、ここで歯科診療をあっせんして対応してまいりました。現在、天童会とも協議してきておるわけでございますが、歯科医につきましては、市の方で探してほしいとのことがございまして、東村山市歯科医師会にも今御相談を申し上げているところでございまして、3月末の総会以降の新役員体制の中で考慮していただけるような可能性が出てきておりますので、7年度には体制が整うものと考えております。
 それから、 131ページの無認可保育室助成事業についてでございますけれども、この減額について御質問いただきました。これは2つの要素が要因としてはありまして、対象児童数の減によるもの、9施設全体では月5人前後の減がございまして、それらを合わせますと 251万 6,000円の減、それから、2つ目としては期末援助経費にかかる対象職員の減、これは10人分ぐらいでございますが、52万 7,000円、その他を含めまして 311万 5,000円の減となるものでございます。運営上、支障がないかとのことでございますけれども、総体的には補助制度の引き上げを毎年行わせていただいております。引き続き推進に努めてまいりたい、そのように思っております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 健康づくり推進モデル事業でございますけれども、これにつきましては、昨年12月補正で予算措置させていただきました。この予算措置に当たりましては、モデル校の指定を受けてから東京都の指導を受けまして一括して委託料に計上したところでございますけれども、その後、執行上、より明確にしておいた方が好ましいという、そういうことから組みかえをさせていただいたものでございます。したがいまして、減額分につきましては、ほかの科目に振りかえたものでございまして、実質は 300万円は減額になってございません。報償費、消耗品費、通信費、備品購入費、こういったところへの組みかえでございます。
 次に、報償費の関係でございますけれども、四中がモデル事業を推進するために健康づくり推進委員会を設置いたしました。この構成でございますけれども、学校関係者のほか、PTA会長、地域代表、体力づくり推進委員等、五、六名を予定しているところでございます。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 公民館の市民講座運営経費の減額につきまして、主なものでございますけれども、1つといたしましては、かめのこ学級にかかわります指導員の謝礼の減でございます。これにつきましては御案内のとおり、年間を20回、指導員を20人予定させて実施させていただいているところでございますけれども、指導員20名予定に対しまして登録指導員が17名、実際に御出席していただく指導員につきましては、いろいろ家庭等の事情もございまして、七、八名程度ということもございまして、その減が主な内容でございます。
 それと青年セミナーにつきましては、20回開催を年2回計画していたところでございますけれども、企画員会議の中で出席状況も勘案した中で、年2回・10回に減額したことによるものでございます。なお、かめのこにつきましては平成7年度については、さらに指導員を募集させていただきまして、5名の確保がされてきているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第23号につきましてダブらないように何点かお伺いしたいと思います。
 31ページ、及び35ページの老人保健法定事業(健康相談)の負担金増、及び同じページの老人保健法定事業(基本健康診査)負担金、いずれも増ですけれども、人数の増だと思いますけれども、内容につきまして詳しくお聞きしたいと思います。
 113ページの重度身体障害者・児住宅設備改善費増 520万2,000円についてですけれども、増の内容について、利用件数と改善、例えばトイレとか、玄関とかあると思いますけれども、その場所について伺います。さらに94年度の利用件数、またこの改善の場所、例えば玄関、トイレなど、その場所別の件数についてお伺いしたいと思います。
 それから、 137ページの市立第八保育園運営委託料の減 1,200万円ですけれども、先ほど減の内容については人件費という提案説明がありましたけれども、昨年9月議会では田中富造議員がこの第八保育園の問題を取り上げました。その中では正職の調理員が1人不足している、このようなことが明らかになりましたけれども、その後の対応と申しましょうか、どんなような状況になっているのか、そして今後どうしていくのか、この点について伺いたいと思います。
 それから、 201ページの消火栓設置等負担金増、設置箇所数、それから場所などについて、内容について伺いたいと思います。また消火栓の設置箇所が十分であるのかどうなのか。もし不十分であるならば、その場所は大体どの辺であるのか、そしてそのところへの今後の計画などにつきまして伺いたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方に、老人保健法定事業の件で2件御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 健康相談につきましても、それから基本健康診査につきましても、国も都も、それぞれ負担率が3分の1ずつでございますので、まずその点回答させていただきます。
 まず、健康相談でございますが、これの増の原因は2点ございまして、1つには御質問にありましたように、回数がふえております。この健康相談には2つございまして、一般健康相談、これは医療何でも相談とか、薬事相談とか、健康課所管のものと、それからスポーツ医事相談など、体育課の所管のものとが含まれておりますが、これが当初 385回を予定しておりましたが、 515回と 160回ほどの増、それと重点健康相談でこれは肥満とか高血圧とか、そういった特別の相談でございますが、これは30回を考えておりましたが、33回、3回ふえております。これは合計で 163回になりますが、この増による負担と、それからもう1つは負担率の単価の増に伴うものでございます。一般健康相談では当初2万 3,500円でございましたが、 800円アップ、それから重点健康相談は4万 8,200円から 1,200円アップ、こういうことでございまして、回数とそれから単価アップ、両方で合計で増額になった、そのようでございます。
 次に、基本健康診査でございますが、当初 7,500人を予定し、基準単価は 5,608円、これ前年度並みでございますが、計算しておりましたけれども、基準単価が 5,745円と改定されました。 137円増になったわけでございますが、それと、もう1つは人数で 8,686人、その差は 1,186人増ということで、この単価差 137円掛ける 7,500人分、それと 5,745円掛ける 1,186円分が増額となったものでございますが、胃検診で 439人、子宮がん検診で 187人など、減の要素もございました。これらは引き上げ率が非常に低かった。例えば胃検診では89円でございまして、これらを相殺して 2,410万円の増額になったということでございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  113ページの重度身体障害者・児住宅設備改善費の増額につきまして御質問いただきました。この利用件数と改善内容についての御質問でございますが、平成6年度の利用件数のトータルは73件でございます。その内訳は玄関の改造が18件、それから改造、改善の内容といたしましては、車いすでの出入りを可能にするためにスロープ化する改善がほとんどでございまして、中に1件だけでございますけれども、スロープをつくるスペースがないために簡易な昇降機を設置したケースもございます。次に、トイレの改善が18件ありまして、内容といたしましては洋式化、あわせて段差の解消と手すりの設置でございます。次に、浴室の改善が24件でございます。内容は底の低い浴槽への取りかえと湯沸かし器や手すりの設置、入り口の段差解消でございます。その他、居室を和室から洋室に改善した件数が11件、台所の水栓をレバー式に変えた内容が1件、障害者を座った状態で移動させる屋内移動設備の設置が1件でございます。
 以上、申し上げましたように、近年の在宅福祉が進みますにつれまして、住宅の改善が多くなっているのが現状でございまして、そのような対応で補正をさせていただきました。
 それから、2点目の 137ページの市立第八保育園運営委託経費の関係でございますが、この内容は提案説明でもされておりますように委託料の減額でございまして、当初予算額では1億 9,799万 8,000円、執行予定額が1億 8,599万 8,000円でございまして、その差の 1,200万円の減額補正を計上させていただいたところでございます。御案内のとおり、言われておりますように、人件費の減額でございまして、当初20人の人件費分といたしまして1億 6,484万 2,000円を計上させていただきました。その後、人件費の実績見込みが1億 5,284万 2,000円ということでございまして、今回補正をいたすものでございます。調理員の減員の対応でございますけれども、御案内のとおり、第八保育園の運営につきましては62年から平成4年までの委託期間の切れた後、平成5年度より当分の間ということで、財団法人東京都社会福祉振興財団にまた委託をして、現在に至っておりますが、現状におきまして調理員1人の欠員となっております。その対応としましては、午前中2人、午後1人の臨時職員、すなわち 1.5人分で対応いたしておりまして、この対応自体は問題はございませんが、調理員の欠員補充につきましては、現在も引き続き、都に対し早期派遣を要請いたしておるところでございます。なるべく早く実現するよう重ねて要請してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 先ほど私の答弁の中で基本健康診査の金額 2,410万円と申し上げましたが、241万円の間違いでしたので、訂正いたします。
◎総務部長(市川雅章君) 消火栓の関係でございますが、まず平常時におきます水利状況でございますが、消火栓が 944基ございます。防火貯水 270基ございます。そのほか貯水池、プール、河川等、水利指定されております。平成6年3月末の平常時の充足率でございますが、92%でございます。 250メートルメッシュで総メッシュ数 326カ所ございます。平常時の水利不足メッシュ数は26メッシュ、消火栓で申しますと29基の不足、こういうことでございますが、不足メッシュ内はほとんどが畑等の未住宅地でございまして、将来、住宅等が建ちますと解消されるものと、このように考えております。
 本年度の消火栓の設置の内容でございますが、消火栓の設置工事が13基、配水管布設がえ等の工事が10基、こういう中身でございます。工事費に若干の不足が生じまして補正をさせていただくものでございます。今後につきましては、さらに充実に配慮していきたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第23号、一般会計第4号補正について何点か伺います。
 第1点目として、歳入のうち、災害復旧国庫補助金 540万円の増額計上が出水川災害復旧事業に関してなされているのでありますが、事故発生当初、補助金取得の見込みが立たなかった中で、現場の職員の苦労は大きかったと思うのでありますが、この経過について明らかにしていただきたい。
 第2点目、職員手当1億 2,536万 6,000円の増額計上について伺いますが、この増額計上の主な理由につきましては普通退職者の退職金増ということでありますが、それでは、職員手当95万円減ということになっておりますので、このうち時間外手当は本年度はどのようになっているか。本年度の時間外手当、10月以降の月別の支給額と勤務時間数の上位10位と所属部とを明らかにしていただきたい。③、タイムカード問題は今年度どのように検討がなされたか、明らかにしていただきたい。
 第3点目、職員退職手当金につきましては1億 2,631万 6,000円の増ということでありますが、ここで普通退職される都市建設部長の退職金も当然のことながら含まれていると思いますので、辞表を提出する直前の職務について、都市建設部長に伺いますが、住環境の保全を柱とする開発指導要綱を所管としている都市建設部の部長が、事もあろうに関係近隣住民と敵対し、一方的に問題業者のアイメイトの便宜を図るような非違行為を行ったのかどうなのか。すなわち、問題業者のアイメイトが住民にばらまいた本年2月16日付暴露文書に書いてある、部長自身が話し合いの打ち切り宣言をせよと言ったとか、部長自身もその打ち切り宣言の席に立ち会うというような裏約束を実際に行ったのかどうなのか、この点について事実について、はっきりと答弁していただきたい。②としまして、問題業者のアイメイト、及び設計業者は本年1月8日の住民との話し合い以降、話し合いを拒否しているのでありますが、1月8日の話し合いから都市建設部長が辞職の手続をとった1月17日までの9日間に問題業者のアイメイト、及び設計業者は着工届けを受理して工事を認めるよう裏約束の実行を迫った事実があると思うのでありますが、現に1月9日にも関係者が市役所に来て、助役と会った事実があるので伺うのでありますが、1月8日以降、部長が辞表を出した1月17日までに問題業者がどのような働きかけを行ったか、明らかにしていただきたい。③、都市建設部長は1月8日以降、関係住民の会の住民らと会おうとしない態度を続けているのでありますが、辞表を出しているとはいえ、所管部長としての職務に専念していると言えるのかどうなのか、はっきりとした回答をいただきたいと思います。
 続いて第4点目、嘱託臨時職員経費43万 6,000円について伺います。①として減額補正の具体的な内容について明らかにしていただきたい。②、今年度の嘱託職員採用の実態について伺いますが、所管は一般質問で嘱託職員の採用方法について原則として公募であるが、場合により紹介、推薦、あるいは縁故等の方法により、面接により採用する場合もあると答弁しているので、そこで伺いますが、(ア)として、今年度の嘱託職員の採用の件数の総数と公募によって採用した件数、(イ)として、紹介、推薦とはだれが紹介、または推薦をするのか、具体的に明らかにしていただきたい。(ウ)として、縁故とはだれの縁故の者を採用するのか。また、なぜ縁故の者を嘱託職員に採用するような方法をとっているのか、市民に理解を得られる方法と考えているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。(エ)として、縁故の者を採用した件数は本年度何件あったか、明らかにしていただきたい。
 第5点目、法務担当経費 280万円の計上について伺いますが、自治法によれば、本件弁護士費用の公費負担は金額等、議会の議決を受けなければならないことが明記されているのでありますが、これに関する議案24号が可決されていないにもかかわらず、先に予算計上するのは手続が後先、逆になっており、補正計上自体が手続違法ではないかと言わざるを得ないのでありますが、この点につき、市民が納得できる説明について、伺いたいと思います。②として、補助金の項目で計上した理由についても明らかにしていただきたい。③として積算根拠について伺いますが、裁判所は一貫して有料借地に対して固定資産税を非課税としたのは違法である旨、はっきりと認定しているのでありますが、なぜこの金額になったのかについても伺いたいと思います。
 第6点、選管経費について伺いますが、議員報酬について、報酬請求権の一部放棄の場合、財産上の利益が市に発生するという見解があるのでありますが、他方で報酬返上のもう1つの方法として、現に実行されている受け取り拒否の場合について伺うのでありますが、市が支出した議員報酬の一部について、議員が受け取りを拒否し、市が供託した場合、その後、時効によって当該供託にかかる議員報酬の一部は国庫に入るわけであります。そこで伺うのでありますが、この国庫に入った議員報酬の一部が、当該議員の選挙区である市に対して何らかの財産上の利益を発生させたことになるのかどうなのか、この点について1点だけ伺いたいと思います。
 続いて第7点、老人クラブ運営費補助金減について伺いますが、①として、減額計上の内訳を伺いたいと思います。②として、高齢者福祉所管、及び選管事務局に伺いますが、当市の老人クラブ連合会主催の春の旅行がちょうど市長、及び市議選挙の公示後の4月17日から投票日の前日である4月22日の日程で行われると聞くのでありますが、老人クラブの内部にもこの日程について批判が出ているようでありますので、この点について、所管、及び選管事務局の見解について伺いたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 2点ほど御質問いただきました。
 1点目は災害復旧国庫補助金の問題でございます。御質問者、「いでみずがわ」というふうな御発言をしているようでございますが、正式にはこれ「でみずがわ」(出水川)と呼びますので、ぜひ勉強しながら御質問していただきたいなと思っております。この費用は国庫補助金 540万円でございまして、6年8月21日、早期の集中豪雨によりまして柳泉園付近を流れる出水川の玉石護岸が約41メートルにわたり崩壊したものでありまして、8月23日に都建設局河川部防災課、及び当市議会建設水道委員会でも現地の視察をいただきました。その後、建設省、及び都建設局河川部にも積極的に自然災害復旧の申請を行ってまいりまして、その結果、建設省、並びに大蔵省において自然災害として認められたものでございます。この災害復旧の事業に要する経費の3分の2が国庫補助金として今回見込まれまして計上させていただいたものでございます。
 もう1点の問題、アイメイト問題でございますけれども、本件につきましては一般質問の23番議員さん、また御質問いただきました5番議員さんにも一般質問でもお答え申し上げたとおりでございますけれども、あえて申し上げておきますと、あたかもアイメイトのみに仕事を絞って御質問をしておるようでございますけれども、私は都市建設部長といたしまして、あらゆる分野にわたっての仕事をしてまいりました。したがいまして、あなたの都合でこちらに来たときに私がいないからというようなことだけで仕事をしているわけではございませんので、あえて申し上げておきます。したがいまして、1月8日、1月17日までの間は、私は都市建設部長として一生懸命仕事をしてきたつもりでございますので、答弁にかえさせていただきます。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず、最初にお断りしておきたいと存じますが、かなり細かい点にわたりまして御質問がございました。急に細かいことを尋ねられても答弁の用意がございませんので、その点お含みおきいただきたいと存じますが。
 まず、第1点目の時間外の関係でございますが、これにつきましては既にお答えしているとおりでございます。タイムカードの導入についても同様でございます。
 それから、嘱託職員の関係でございますが、件数、こういうことでございますが、これは御通告いただいておりますので申し上げたいと存じますが、平成6年度の実績で4月1日採用したのが保育課で2名、社会教育課で1名、児童館で3名、指導室で1名、産業経済課で3名、図書館で1名、計11名、こういうことでございます。7月1日採用したのが社会教育課の1名、11月1日採用が図書館1名、合計13名ということでございます。
 それから、場合によって紹介、推薦、あるいは縁故で採用する場合もある。もちろん面接するわけでございますが、このようにお答えいたしました。そのとおりでございますが、それが何件かということにつきましては、ここでお答えする用意がございません。いろいろなケースがございますから、急を要する場合とか、あるいは、その職務の特殊性によりまして縁故、あるいは推薦、紹介によって採用するということでございます。(「おかしいんじゃない」と呼ぶ者あり)おかしいところは一切ございません。
 それから、 280万の補助金の関係でございますが、なぜ補助金で出すのか、こういうことでございますが、地方自治法第 232条の2の規定によりまして、いわゆる4号請求訴訟で職員が勝訴した場合におきます弁護士費用の公費負担は公益上、必要がある場合に該当するということであり、支出科目は19の負担金補助及び交付金が適当である、このような東京都の見解を採用したものでございます。
 それから、 280万円の根拠でございますが、内訳といたしましては、依頼人と弁護士との契約に基づくものである、こういう前提のもとにお答えさせていただきたいと存じますが、昭和60年度分は弁護士1人につき着手金60万円、成功報酬40万円の合計 100万円、2人分として総額 200万円、このようになっております。昭和61年度分につきましては……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人関係ないだろう、うるさい。
◎総務部長(市川雅章君) 弁護士1人につき着手金20万円、成功報酬20万円の合計40万円、2人分として総額80万円、こういうことになっております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方には、老人クラブ連合会の春期研修旅行について御質問をいただきました。これは昨年から皆さんが準備をしておりまして、役員会、あるいは常任理事会、会長会と、順次承認されて決定されたものでございます。1つには1班、2班、いずれも投票日には該当しない。2つ目にはこれを楽しみにしている方が非常に多くいらっしゃる、そういったことで特に中止とか、そういったことでのお話をするつもりはございません。
 以上です。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙管理委員会に2件の御質問をいただいたと思いますが、ただいまの老人クラブ連合会の旅行の件でございますけれども、選挙管理委員会といたしましては、この実施が実施していいとも、実施してはだめだとも言える立場にはないと考えております。
 それからもう1点、公職選挙法 199条の2に関連しての御質問をちょうだいいたしましたが、これに関しましては、本議会の一般質問におきまして、23番議員さんの御質問に答弁させていただいたとおりでございますが、ただいまの御質問につきましては、御承知のように、昨日、23日から都知事選挙が告示されておりまして、私どもといたしましてもこの時期に、まして短時間で関係機関等に細かい事例まで確認するということは大変困難でございましたので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
◆5番(朝木明代君) 都市建設部長につきましては事実関係についてお答えをいただいてませんので、逆に事実関係については認めたという理解をさせていただきますが。
 総務部所管に伺いますが、13名のうち、公募したのは何名か、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 都市建設部長。(「聞いてないですよ」と呼ぶ者あり)勝手に判断したから……質問している、してないの問題じゃないでしょう。答えなきゃ、あなた何でも認めるという主義なのか。何考えているんだ。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(小町章君) あえて申し上げておきますけれども、お答えを申し上げないから、その事実が事実であるというふうな判断は非常に危険な思想であると私は理解をしております。(「ならば答えなさいよ、聞いたことに」と呼ぶ者あり)
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 嘱託職員の採用につきましては、原則は公募であります。場合によって(「何人かを聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 黙って聞きなさい。
◎総務部長(市川雅章君) これからお答えしますけれども、場合によって紹介、推薦、縁故もある、こういうふうに申し上げておるわけで、先ほどもお答えしましたように、細かい内訳については答弁する用意がございませんと、先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第23号についてお尋ねをいたします。
 久米川駅北口第3駐輪場の件につきましては、おおむね御答弁がございましたけれども、1点だけお尋ねをしたいと思います。この北口第3駐輪場は移動管理によっておりますけれども、それで一時利用のスペースがないわけですが、もっと駅に近いところの第2駐輪場は、時間によりますと大変満杯になっている状況がありますので、その第3駐輪場の利用を促進する意味でも第2駐輪場の一時利用の枠を少しふやしながら、第2駐輪場の利用者の方々の利用を第3駐輪場に移行していくというふうな配慮が必要ではないかということで、前の議会でも伺ったわけですが、ちょうど、新入学、あるいは就職の時期で利用者の方が入れかわる時期ではないかと思われますので、その辺の対応についてお伺いをしたいと思います。
 それから、27ページのごみ収集手数料について伺いますけれども、 202万の増額になっておりますが、東村山廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例によりまして、第3章で事業者の基本的責務等をうたっているわけですが、この中の第19条によりますと、事業用の大規模建築物で規定で定めるものについて、いろいろ規定がされておりますが、この大規模建築物として指定をされている事業所はどれぐらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、この第19条によりますと、減量、再利用計画を市の方に提出するように書いてございますので、その状況と、減量計画達成の実態についてお伺いをしたいと思います。
 それから、この第9条の中には改善勧告ができるというふうになっておりますけれども、この改善勧告を受けた事例があるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、49ページの教育寄附金についてお伺いいたしますが、これは2倍近い増額になっているわけですが、予算編成当初に比べてどんなふうな変化があったのか、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
 それから、 121ページの老人給食サービスについてお伺いをしたいと思います。この点につきましては平成7年度に検討しながら、8年度から給食サービスの充実が方向づけられているように、御答弁が今議会でもあったように思います。私は、生活の基本は食事にあるというふうに考えますので、ぜひその方向で期待をしているところです。そこで、給食サービスの取り組みの状況の中で、ボランティアさんの活動も当市においても大変盛んになってきております。また、給食サービス等、市民事業を検討している団体もあるように聞いておりますので、他市の中で世田谷区、あるいは町田市のような市民ボランティア、あるいは市民参加型で取り組んでいる状況がよく報じられておりますので、その辺の把握をどのように今しているのか、把握をしている内容についてお伺いをいたします。
 それから、 123ページ、憩の家運営事業費についてお伺いをいたしますが、廻田憩の家は従来の憩の家をより充実する内容で、自立援助用品、介護用品などのミニ展示も実施をしてきた経過がございますけれども、この利用状況についてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。あるいは、その利用に対するPR、あるいは充実のためにもう少し、展示スペースは限られていると思いますけれども、カタログの充実などを考えられるんではないかと思いますので、介護用品の展示について何点かお伺いをしたいと思います。
 それから、 191ページの公共トイレ管理フォーラム補助金についてお伺いをいたします。私は最近、この当市のアメニティートイレの取り組みについて職員の方から詳しくお話を聞く機会がありまして、大変時間をかけながら、ハード面では公園トイレのアメニティー化、あるいは、駅前トイレの設置が大変充実してきた経過について評価をしているところですが、これからはソフト面での展開、より促進していくことが望まれるところです。そこで、この公共トイレ管理フォーラム、維持管理、あるいは、運営等について、トイレ協会が一連で取り組んでいる内容をどうしても当市でというふうな働きかけもありまして開催したようですので、このシンポジウムの参加者、あるいは市内、市外の区別についてもお尋ねをしたいと思います。
 それから、先ほども申しましたように、トイレの関係については、さまざまな所管がかかわっているわけですが、横断的で利便的な施設、便益施設からもっとランドマーク的な発想で、みんなの財産として当市のシンボルになるようなアメニティートイレからまちづくりの発想ができるようなことを期待しておりますが、そのきっかけになったかどうか、その辺の効果についてもお伺いをしたいと思います。
 あと、 211ページの教育相談運営経費についてお伺いをしたいと思います。大変、いじめを初めとする教育的な問題が社会問題となっているところですけれども、相談件数についてどのような推移があるのか、お伺いしたいと思います。また、他市の比較もおわかりになればお尋ねをしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長(小町章君) 3点ほど御質問いただきました。
 1点は再三、本議会の中でも御質問いただきました駐輪場の問題でございます。本日は3月24日でございますけれども、あと8日いたしますと、4月1日からは時間延長での取り締まり等を行ってまいりますということを申し上げてまいりました。本日から準備に入っておるところでございます。このような効果を御判断の上で、また質問の機会があるならば次回の議会で御質問いただくようなことでお願いを申し上げておきたいと存じます。と申しますのは、4月1日から約1週間にわたりまして街頭指導を市の職員も動員いたしまして、警察とも連絡をとりながらやってまいります。したがいまして、 600台の収容台数が現在余っております久米川駅周辺、これらをぜひこの機会に満タンにしてまいりたい、このような取り組みをしておるところでございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思っておるところでございます。
 それから、49ページの教育負担金の問題で、 1,440万円の増額の状況についての御質問がございました。開発指導要綱に基づきます教育負担金でございまして、当初予算では80戸分、1戸20万円でございますので1,600万円を計上させていただいたところでございます。その後、民間のマンションの計画等が進められてまいりまして、今回、ふえました分は 152戸分の 1,440万円でございます。したがいまして、平成6年度中に 232戸分3,040万円が納められたということになります。簡単に申し上げておきますけれども、10件でございました。久米川町2件、美住町2件、秋津町1件、栄町2件、諏訪町1件、本町1件、萩山町1件でございます。
 予算編成について、この見込みはどうしたのかというような御質問ございましたけれども、御案内のとおり、予算はあくまでも過去の実績判断をした上での見込み数字を確実なものとして次年度に予算化するというのが通例になっておりまして、平成6年度の予算編成時におきましても前年度の実績等を勘案して計上いたしまして、こういう民間が開発等、計画する事業につきましては非常に未確定な要素が多くあるということで、最終補正にこれを計上させていただいたという経過がございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思っておるところでございます。
 次に、公共トイレの管理フォーラムの関係で御質問ございました。公共トイレの管理技術講座、及びフォーラムについての内容は近年、公衆トイレは著しく改善された町中でも1つのシンボルとして位置づけられてきておるのが現況でございまして、まさに御質問者のおっしゃるとおりだと思っております。また、多くの課題が残されておるのもあるわけでございます。その中でも維持・管理が最も大きな問題であることから、維持・管理に関する技術、費用のあり方、器具の開発、設計等の管理技術講座、及び公共トイレ管理フォーラム。特に今回、東村山等が主催をいたしましてやりました内容は「いたずら破損行為を考える」と題しまして、先進市の事例発表、一般市民、教育関係者、市職員、設計者によるフォーラムが去る2月28日、3月1日の両日、日本トイレ協会と東村山が主催で開催をしたところでございます。参加者は管理技術講座に市職員等15名のほか、北海道から九州に至る自治体職員、関係企業の約75名の参加を得まして2日間開催いたしました。また、フォーラムには市民、及び管理技術者講座、講習受講者が 100名が参加をされまして、今後の対応についての意見交換を行ったところでございます。特に当市では、いたずらが多い南台公園の状況等と清掃管理状況等も見学をしていただきました。東村山だけではないようでございまして、全国的にこのモラルの低下に見られるトイレのいたずら問題について十分な検討、研修が行われたと思っております。特に、その中で意見の中等を見ますと、トイレのいたずらについては立地条件等が大きな影響があるものと、このような内容も判断されたところでございます。
 以上、このようなフォーラムの結果、その効果は十分東村山市の今後のトイレ行政に役立つものと理解をしておるところでございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部のごみ収集手数料関係について、4点についてお答えいたします。
 まず、認定している事業所の数でございますけれども、平成7年3月現在で 1,734件でございます。この事業所については認定、廃止等が発生して、いつも同じ件数ではありません。変化をしております。
 それと、2点目の19条適用の事業者数については67件で、これにつきましてはほとんど変化がございません。
 3点目の減量、再利用計画の実態でございますけれども、御承知のとおり、平成5年4月1日から条例施行になりまして6年度で2回目でございまして、事業所にとっても十分把握対応がし切れていない面もあると思いますが、平成5年度の総事業所の計画実績で申しますと、一般廃棄物のうち紙類につきましては5年度計画で発生量が 2,037.5トン、実績で 2,015.5トン、それから塵芥類で計画が 1,193.9トン、実績で 1,183.4トン、瓶・缶については計画で 159.8トン、発生量で 329.8トン、その他 289.1トン、実績で 414.3トンとなっております。資源物の発生量は実績として大幅に伸びておりまして、事業所も努力している結果であると思っております。なお、この大規模建築物の該当する事業所の実績も把握することは収集が一般家庭や他の事業所も一緒であるというために非常に困難であることもぜひ御理解いただきたいと思います。
 それと、4点目の改善勧告の関係でございますけれども、いろいろ問題が生じているところについては指導員が行って直接指導して改善しておりますので、改善勧告までは至っておりません。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方では老人給食サービスについて、世田谷区と町田市の取り組みはどうかという御質問でございますので、答弁させていただきます。
 世田谷区でございますが、ひとり暮らし高齢者等、給食サービス、年齢は65歳以上の方、ひとり暮らしの方を対象に給食サービス協力員、これはボランティアでございますが、自宅で調理をして届けている。週に1回程度だそうです。同じくですが、ボランティア団体が区民集会施設等を利用し、調理し、会食、または配食により食事をする、これが1つの方法でございます。それから、配食サービス、これは食事づくりが困難で、近くにつくってくれる人がいないひとり暮らしの方、在宅サービスセンターでつくった食事を協力員等が配食する、この方法と大きく2つでございます。
 次に、町田市でございますが、老人給食サービス、これは65歳以上の方を対象に病気等の食事の支度が不自由で、在宅高齢者世帯、ボランティアが配食している。それからもう1つは、会食サービス、60歳以上の方、ひとり暮らし等で毎週火曜日、金曜日に行っている。これは市内の4つの老人ホームだそうです。これにつきましては社会福祉協議会で行っておりまして、世田谷区、それから町田市も先ほどのものは区、あるいは、市が単独で行っている、そういうことでございます。
 次に、憩の家の利用状況でございますが、5月から開設いたしまして、5月から2カ月間の10カ月間でございますが、個人では 7,795人、団体で延べ 134団体、 1,997人、合計 9,792人の方がおいでいただいております。主な展示品ということでございますが、例えばポータブルトイレとか、車いすとか、シャワーチェアとか、肌着とかシーツとか、おむつとか、そういったもの、それから、ほうきなど、多数でございまして、割引で販売しておりまして、品目によっては異なっておりますが、そういうこともやっております。カタログ販売はどうなのかということでございますが、現在、おむつとか、パンツとか、入浴いすとか、そういうことを行っておりまして、これにつきましては今後、充実してまいりたい。PRにつきましてどうかということでございますが、現在は市報で行っていきたい、そのように考えております。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教育相談室の運営経費につきまして、相談件数は何件か、そういう御質問いただきました。平成6年4月から今日まで合計 233件でございます。内容的には本年、新規のものは 145件、継続的に相談させていただいているのが88件でございます。それから、他市の状況は参考までにという御質問でしたが、昨年の集計数値でございますが、東久留米市では 148件、小平市では84件、こんなふうになっております。これは東村山の場合、気兼ねなく御相談いただけるということも背景になっていると思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第24号 損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担について
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第24号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第24号、損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 まず、本議案に至る経過を若干説明させていただきます。
 全国の自治体は公共施設のための用地を買収、有料借り上げ、無償借り上げのいずれかの方法で確保し、住民に提供しておりますことは御承知のところでございます。東村山市もその例外ではございませんが、昭和64年度まで少年野球場、テニスコートやゲートボール場を無償で借り上げ、固定資産税を免除する中で、お礼として坪50円の報償費を土地所有者の……
○議長(倉林辰雄君) 説明を聞きなさい。
◎総務部長(市川雅章君) 方々に支払う方法をとっておりましたが、税の徴収期限5年が経過し、税相当額の損害が東村山市に発生しているということで、市長の職にある市川一男氏に対しまして、損害賠償せよという住民訴訟が地方自治法第 242条の2に基づき起こされました。このうち、昭和60年度……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人うるさい。静かにしなさい。
◎総務部長(市川雅章君) につきましては、東京地裁、東京高裁はともに損害ありとし、61年度分につきましては東京地裁は損害あり、東京高裁は損害なしとしたため、原告、被告双方が最高裁に上告をしたものでございます。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人はうるさい。何言ってるんだ。
◎総務部長(市川雅章君) この判決が平成6年12月20日……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人規則ぐらい読め。
◎総務部長(市川雅章君) 最高裁判所第3小法廷で出され、市川一男氏の勝訴が確定いたしましたので、本日の議案となったものでございます。
 それでは、議案の内容に入らせていただきます。地方自治法の改正によりまして、地方自治法第 242条の2第1項第4号の規定に基づき、損害賠償請求を受けた職員が平成6年7月20日以降に勝訴、及び一部勝訴をした場合に、その職員が訴訟依頼した弁護士に支払うべき報酬額の範囲内で相当と認められる額を議会の議決を前提として公費で負担することができる制度が新設されましたので、本議案は昭和60年度分、及び昭和61年度分の損害賠償請求事件に係わる弁護士報酬相当額 280万円を公費で負担し、市川一男氏に補助しようとするものでございます。
 以上、簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) ただいま騒々しくてなかなか提案理由が全部聞き取れませんでしたけれども、推測も兼ねて何点かお尋ねをしたいと思います。
 地方自治法 242条の7項がございまして、7項は住民側が大訴訟で勝訴した場合に、本件と同じように弁護士報酬の請求が議会の議決によってできる、こういう規定がございまして、平成6年の法48号で御案内のように、8項は今度は職員について規定された、こういうものでございます。そこで、この設けられました規定の趣旨について、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 そこで、本議案の対象となっております最高裁で確定した内容ですけれども、聞き取れない点もございましたので、簡潔で結構ですから、内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、3点目でございますけれども、本項の新設との関係で、御案内のように遡及項がございませんので、この前の事件、対象とならない事件等がございましたら、その内容についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、法律はこの条文を読みますと、議会の議決により、その報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができる、こういうふうに規定をしているわけでございます。先ほど最高裁の判決が2件あるということでございまして、1つは市川一男氏個人が上告をした事件でございますけれども、それにつきましての主文が原判決を破棄し、第1審判決を取り消す、被上告人らの請求を棄却する。訴訟の総費用は被上告人らの負担とする、こういうことでございまして、もう1件の方につきましては、上告人が朝木氏ほか1名でございますけれども、主文の方が本件上告を棄却する、上告費用は上告人らの負担とする、こういうふうな判決だったというふうに今お聞きをしました。そうしますと、この最高裁の判決は原審の方に差し戻して審理をやり直す、そこまでの必要がないということでみずから判決をしておりますので、これを自判というふうにいうわけですけれども、最高裁が原審の記録でもって十分判断ができるということで、市川一男氏の全面勝訴の確定判決でございます。一部勝訴というものではございません。
 そこで……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人はうるさいね。
◆21番(金子哲男君) この弁護士費用につきましては報酬額の範囲内で相当と認められる額……
○議長(倉林辰雄君) 生意気言うんじゃない、傍聴人、黙って聞け。
◆21番(金子哲男君) 判決の理由中の判断で非課税措置が違法との記載がございます。しかし、これを報酬の点で考えるのはおかしいというふうに思われるわけでございます。というのは、判決理由中の判断につきましては主文に生ずるような規範力、つまり終告判決が確定したときに同一事項が再び裁判となったときには当事者、及び裁判所はこれに矛盾した主張をしたり、判断することができないということで、これで紛争の終局的な強制的な解決のために不可欠なものでございます。ところが、判決理由中の判断でございますので、これは主文と違いまして、規範力が生じないわけでございます。ですから、ここで相当と認める額につきましては主文との関係で考える、こういうふうになるわけでございますけれども、その辺についてのお考えをお尋ねをしたいというふうに思います。
 そして、最終的に考えますと……
○議長(倉林辰雄君) 5番、うるさい。
◆21番(金子哲男君) 本件では違法性があったとしても、同行為責任における損害が発生してない、こういうことでございますので、民事責任が発生してないわけでございますので、いずれにしても、条文上についてもその要件が満たされていないわけでございます。先ほど主文の中で、例えば 1,000万円のうちの 500万円の請求人用、こういう場合につきまして、相当な範囲で考える、こういうふうに思いますけれども、その点も踏まえてお尋ねをしたいと思います。
 それから、その後、少々うるさいようですけれども、時間がありませんからどんどんしゃべりますけれども、62年度の訴訟、62年度についても何か訴訟が起こされているようですけれども、その62年度の分についての訴訟の流れにつきましても、最高の判決の規範力との関係でどういうふうにお考えになっているかどうか、所管の意見がありましたら、お尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えしたいと存じます。
 まず第1点目の地方自治法第 242条の2に、第8項が設けられたその趣旨と経過でございますが、住民訴訟の、いわゆる4号請求訴訟におきまして、従来から御案内のとおり、住民が勝訴した場合には地方自治法第 242条の2第7項によりまして、住民が負担した弁護士費用を当該地方公共団体に請求できる制度がございましたけれども、被告とされました職員が勝訴した場合につきましては、当該地方公共団体に損害を与えなかったことが認められたことになるわけでございますから、その職員が負担した弁護士費用を当該地方公共団体に請求できないのは不公平ではないか、こういう指摘が関哲夫、日大教授などの学者や馬橋前大宮市長などの実務家から、かねてから指摘されてございました。
 東村山市としても、この点につきまして東京都市長会、全国市長会に働きかけまして、また、法務省の現在、刑事局長、当時は官房長の職にございました則定氏にもお話ししてきた経過がございます。いずれにいたしましても、今回の第8項の新設は、このようなアンバランスの是正はもちろんのことでございますが、個人攻撃や嫌がらせ、濫訴の防止、職員の経済的な負担の解消などを図るために設けられた制度である、このように認識をいたしております。
 それから、第2点目の対象事件の内容を簡単にということでございますが、事件の概要につきましては提案理由で申し上げましたので、その他の点につきましてお答えしたいと存じます。
 昭和60年度分は平成3年7月4日付で東京地裁に提訴されまして、原告は朝木明代、矢野穂積、被告、市川一男でございます。平成4年3月19日に東京地裁判決がございまして、その主文は被告人は東京都東村山市に対し 1,201万 893円、及びこれに対する平成3年8月3日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払い、訴訟費用は被告の負担とするというものでございました。これに対しまして、平成4年3月31日付で被告市川氏が東京高裁に控訴いたしました。判決主文は本件控訴を棄却する、控訴費用は控訴人の負担とするということでございます。さらに市川氏はこれを不服といたしまして、平成4年10月16日、最高裁に上告、平成6年12月20日、最高裁判決が出されました。その主文は原判決を破棄し、第1審判決を取り消す。被上告人、つまり朝木、矢野両名の請求を棄却する。訴訟の総費用は被上告人らの負担とするということで市川氏が勝訴されました。
 昭和61年度分につきましては、平成4年6月29日付で東京地裁に提訴されました。原告、被告は同様でございます。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人はうるさい。
◎総務部長(市川雅章君) 平成4年12月17日に東京地裁判決が出まして、その主文は被告人は東京都東村山市に対し 1,304万 4,588円、及びこれに対する平成4年7月19日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払い、訴訟費用は被告の負担とするというものでございました。これに対しまして、平成4年12月22日付で被告市川氏が東京高裁に控訴、判決主文は原判決を取り消す。被控訴人、つまり朝木、矢野両名の請求を棄却する。訴訟費用は第1、第2審を通じて被控訴人らの負担とするということでございました。今度は朝木、矢野両名がこれを不服として、平成5年6月1日、最高裁に上告、平成6年12月20日、最高裁判決が出され、その主文は本件上告を棄却する。上告費用は上告人らの負担とするということで、市川氏が勝訴されております。
 それから……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしなさい。
◎総務部長(市川雅章君) 3点目に、本件の訴訟6件以外の訴訟事件の内容でございますが、昨年の自治法改正適用以前の訴訟につきましては、昨年12月議会で木内議員にもお答えしたところでございますが、朝木、矢野御両人から提訴された住民訴訟、損害賠償請求などの事件は昭和60年から数えてもう37件に上りますので、その中の代表的なものを挙げますと、図書館長管理職手当にかかわる損害賠償請求事件、議員控え室改造工事費支出差しとめ等請求事件、講師謝金損害賠償請求事件、大運動会折り込み広告費用損害賠償請求事件、賦課徴収期限の時効が到来してないとして損害賠償請求が認められなかった昭和63年度分体育施設用地非課税損害賠償請求事件、会議録副本削除無効確認等請求事件、個人立幼稚園の固定資産税にかかわる損害賠償請求事件などでございます。
 それから、弁護士費用……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人、うるさいと言うんだよ。
◎総務部長(市川雅章君) 全額とした理由でございますが、全額公費負担する根拠ということになろうかと存じますけれども、判決が確定した場合に、その判決に縛られるのは当事者も裁判所も判決の主文に掲げられた判断についてだけ生じるとされておりますことは、金子議員さんも御承知のとおりでございます。地方自治法上の解釈につきましては、自治省の愛知県蒲郡市に対する回答もございます。勝訴の判決理由いかんによって公費負担の額が左右されるものではない、このようになっております。公費負担ができる要件としましては、勝訴が確定していることと、議会の承認が必要である、この2点でございます。
 ちょっと後の方の御質問、ちょっとわからなくて、以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴席が大変うるさいようでありますので、傍聴規則に従って傍聴するように申し上げておきます。わかりましたね、傍聴人。傍聴席が黙っていればみんな静かなんだよ。傍聴人に余りやりとりしないようにひとつお願いします。
 ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) ただいま同僚の議員から、しかも専門家ですね、弁護士という資格を持っている同僚議員から具体的な話がございました。私は全く素人でございますので、違った観点からお聞きしたいなと思っております。この本議案が提出されたことにつきましては、前々からやはり先ほども答弁ありましたように、嫌がらせとか、濫訴ですね、こういったことに対する防止策として非常に前々から検討をされていたわけでございまして、今回、このように提出された……矢野穂積君、うるさいよ、傍聴人の。静かにしろ。
 大変私は喜ばしいことだと思います。法律というのは善良な市民のためにあるわけでございまして、突出した、はみ出たそういう人たちのために法律があるわけではございませんので、その点をひとつよく理解をしていただきたいなと思います。
 この最高裁の判決を見ましても、原判決、及び第1審判決は法令の解釈適用を誤った違法がある、こういうことで右法は判決に影響を及ぼすことが明らかである、このようにいわれております。したがって、先ほど総務部長からありましたように、判決も1審判決は取り消す。原判決は破棄をする、こういうことになっておるわけでございます。それから、61年の方も、これは高裁で勝訴した方の分でございますが、これについてもこの原判決は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない、このように最高裁が結論づけられているわけでございまして、こういう最高裁の判決を無視するような発言も今この議会の中でされておりますけれども、傍聴人の方からされておりますが、大変不見識な話だなというふうに考えております。もっと司法判断を謙虚に受けとめてほしいなというのが私の考えでございます。
 それで、お尋ねするわけでございますけれども、このいわゆる平成6年の法律です、第48号によりまして救済措置がとられるようになったわけでございますが、本件のような訴訟に対する、訴訟そのものがどのぐらいあるのか、全国的に見まして、もし把握しておりましたらお聞きしたいなと思っております。
 それから、2点目といたしましては、全国で議長や、あるいは議員が議会に関することで訴えられた例はどの程度あるのか、お尋ねをしたいと思います。
 残念ながら、地方自治法の改正は私ども議員に対する救済措置がございませんで、恐らくこの立法府であるこの議会はそういう非常識な人はいないというふうな判断で恐らくできなかったんじゃないかと推測するわけでございますが、この点についてお尋ねをしたいと存じます。
 それから、今、本議案に出ておりますように60年、61年が最高裁で勝訴しているわけでございますが、たしか62年、63年度も同趣旨の裁判が起こされているんじゃないかと思いますが、当然、最高裁の判決が出されたわけでございまして、本来から、常識的に考えれば、この最高裁の判決以上はないわけでございますから、原告が取り下げるというのが筋じゃないかなと私は思うわけでございますが、その点につきまして、市の見解を承っておきたいと思います。
 次に、市長さんにお尋ねしたいわけでございますが、市長さん、この12年間のうち、特に8年間はこのような、先ほどありましたように37件という、大変異常な裁判があったわけでございます。公人としては当然こういったことを受けて立たなきゃならないわけでございますけれども、しかし、この精神的な苦痛、これはもう数多くを含めて、私はあったんではないかと思います。このようなことに対しまして、市長さんとしてどのようにこの見解を受けとめておるのか、裁判をどのように受けとめているのか、お尋ねをしたいと思います。
 今、何か5番議員が悪いことしたなんて言ってますが、とんでもない話でございまして、私語とはいえ、このような議案の中で、最高裁の判例がありながらそういうことを言う不見識に本当に怒りさえ覚えるわけでございますが、最後に、今まで市長さんはこの裁判によりまして大変いろんな面で名誉というものを傷つけられてきたと思います。何せこの両人は自分の考えは正しい、ほかはすべて誤りであるというふうな発言をされていることも私は聞いておりますが、皆さんもそれは御案内のとおりでございます。そういった考え方から濫訴をしてきた事実もこれまたあるわけでございますが、この矢野、朝木両名に対して、特にこの8年間の名誉回復のために、私は市長さんがこの際、訴えを起こすことについて、どのように考えているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 1点目と3点目につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと存じます。
 まず1点目の4号訴訟にかかるものは全国的にどのくらいあるのか、こういう御趣旨だと存じますが、全国市長会で毎年、都市における訴訟の係争状況に関する調べを行っております。これによりますと、平成5年3月31日現在で、ちょっと古いんですが、訴訟事件を抱えております市は 348市ございます。全国 663市の52.5%、このようになっております。行政事件を抱えている市は 160市、24.1%、このうち住民訴訟を抱えている市が94市、58.8%でございます。民事事件は 304市、45.9%、こういうことでございます。これを事件総数で見てみますと行政事件数 369で、このうちお尋ねの住民訴訟は 162件ということでございます。民事事件の件数は 1,135件でございます。総体的には若干減少ぎみでございますが、行政事件、住民訴訟は増加傾向にある、こういうことが言えようかと存じます。
 それから、3点目の昭和62年、63年度、これについてどう思うか、こういうことでございますが、昭和62年、昭和63年度分の裁判の経過を申し上げます。まず昭和62年度分につきましては、平成5年7月9日付で東京地裁に提訴がございました。原告、朝木、矢野両名に対し、請求棄却の判決がなされ、両名はこれを不服として平成6年7月27日、東京高裁に控訴をしております。この3月29日に判決言い渡しがございます。次に、昭和62年度分ですが、平成6年7月19日付で東京地裁に提訴がございました。5回目の公判が来る4月25日に予定されております。
 原告側が訴訟を取り下げるのが筋と思うが、見解を伺いたい、こういうことでございますが、基本的には最高裁判決が出たわけで、同種の請求趣旨の訴訟であり、また原告も被告も変わらないという状況を踏まえますと、確定判決の規範力、拘束力、刑政力という観点からしても、甚だ遺憾なことであり、まことに残念であると思っております。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 上程されました議案について御質問をいただいたわけでありますが、率直のところ、裁判を私は60年度の場合、1審、2審敗訴ということがありまして、非常に遺憾であると自分なりに考えて最高裁に提訴をいたしました。61年度は1審が敗訴で高裁で勝訴というんでしょうか。判決そのものは主文の中で、また裁判は勝訴か敗訴か和解、この3通りだけだと思うんですね。いろいろと今傍聴人もおっしゃって、何か自信があって言われているようですけれども、最高裁は5名の裁判官全員一致で判決をさせていただいたんで、私は正しい判決だな……
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木明代議員、静かにしろ。
◎市長(市川一男君) そのように思っておりますし、また法律専門家の教授などの本を見ましても、やはり最高裁の裁判は正しい裁判であったというような裁判関係の学者の書いた本も拝見をいたしました。そのような中で、ただ訴えられている身になりますと、そのような信念はあるものの、御質問にもございましたが、市川一男個人ですけれども、私も家族がいますし、子供もいるという中で、大変子供たちも心配をしていたのは事実と同時に、多くの市民の皆さんが今回の裁判について御心配をいただいて、いろいろな会合で言われました。そのような中から私もそれにくじけることなく、元気の中で対応してきたわけでありまして、忘れもしない、私にとって記念すべき平成6年12月20日という日を大変正しい判決をいただいた、そのように思っておるところであります。
 2点目のそういう中から名誉棄損について訴える考えはないかということでありますけれども、願わくば、やはり裁判というものを訴訟者も謙虚に受けとめていただくことを願っているというのが私の気持ちであります。
◎議会事務局長(中村政夫君) 2点目に御質問をいただきました、全国で議長や議員が議会に関することで訴えられた例はどの程度あるかという関係でございます。詳細には把握し切れておりませんけれども、件数としてはごく少ないというふうに聞き及んでおります。議会運営、及び議会内部で生じた問題につきましては、議会内部の自律権に基づく行為でございまして、議会と議員の特別権力関係におけるものであることから、除名処分などの懲罰を除き、行政処分の対象にならないとされており、司法にその判断を委ねることはなじまないとされております。
 以上でございます。
◆24番(木村芳彦君) 大変ありがとうございました。
 ただいまの市長さんの答弁、あるいは事務局長からありましたように、本件についてはこのような議案を出さなくても済む方法が私はあったんではないかというふうに考えておるわけでございます。末端行政というのは、やはり何と言っても直接、市町村というのは市民にサービスを提供するところでございまして、それらを監視するのが議会の役割でございます。したがって、ここに議員の方がおられるわけでございますが、議会の中で発言をし、そして十分、もし誤りがあればそれを是正するというのができるはずでございます。それが言論の府でございますし、立法府でございます。
○議長(倉林辰雄君) 5番静かに。
◆24番(木村芳彦君) そういった意味からも、このような議案が出ることが大変私は不幸なことであり、自分の意思を通すために訴訟を起こして司法に訴えるというのは、私は正しくないやり方ではないかと議員として思います。
 今もありましたように、議会は自律権があるわけでございまして、それを放棄すること自体が私はおかしいんではないかというふうに考えている1人でございます。そのような観点から、たまたま本議場の中に、1人は議席に座っておりますし、1人は傍聴席におりますので、2人に深い反省を促して質問を終わりたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第24号について、質問をしたいと思います。
 既にお2人の議員が質問をしておりまして、おおよそ話はわかってまいりましたが、何と言っても地方自治の根幹をなします、いわゆる地方自治法第 242条の住民の監査請求をする権利、あるいはそれに基づく 242条の2の住民訴訟をする権利、こういうものが保障されておりますから、当然そういう裁判、行政に関する裁判、訴訟事件が起きてもこれは執行部側としても謙虚に受けとめて行政執行を行っている、そういうことで、議会としても当然、執行部側の事業執行について監視を強めていかなければならない、こういう立場にありますし、住民個人個人が監視をする権利を保有している、こういうことについては十分承知をしておるところでございますが、現在の東村山市で起きている訴訟事件はこの権利を大幅にやはり逸脱をしているのではないか、このように私は理解をして質問をするわけであります。
 先ほど市川市長からいろいろと答弁がありましたが、原告の意思といいますか、訴えている人の意思はどこにあったのか。いわゆる市長である公人である市長の市川一男氏と、私人である久米川町1丁目27番地9に住む市川一男氏がそれぞれ訴えられていた事件でありますが、この原告の意思をやはり被告としてどのように、やはり受けとめていたのか、これはお伺いをしておく必要があろうかと思いますので、あえてお伺いをしたいと思います。
 それから、地方自治法第 242条の2の平成6年6月に公布され、7月20日施行された以降の裁判の結果についての公費負担の問題でありますが、この背景については若干説明がありましたが、私の知る限りでは大変これは歴史の長い背景があった、このように思います。各地方自治体ごとに多くの住民訴訟事件が発生をして、都道府県知事会、あるいは市長会、あるいは町村長会から長い間の懸案事項であった、このように聞いておりますが、この辺について再度経過についてお伺いをしたいと思います。
 それから、公費負担の範囲でございますが、報酬額の範囲内で相当の額、こういう表現に法律がなっておりますが、ただいま提案をされております議案を見ますと、報酬額の全額というふうに理解をいたしますが、相当の額ということについて、先ほど一定の答弁があった模様でありますが、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) まず第1点目の原告の意思と個々のねらいをどのように受けとめるか、このような御趣旨の御質問だろうと存じますが、住民訴訟は地方公共団体の機関、または職員による財務会計上の違法な行為、または怠る事実によって地方公共団体がこうむり、またはこうむるおそれのある損害の回復、または予防を目的とする制度であることは御案内のとおりでございます。このうち、いわゆる4号請求は地方公共団体がみずから当該職員等に損害賠償の請求をしないような場合、住民が地方公共団体にかわって請求をすることができるものでございます。御質問者の言われた公人としての市長とは、機関を意味し、私人はその機関の地位にある職員個人を意味いたしますが、地方自治法第 242条の2第1項の1号から3号に基づき、機関を訴えるか、4号により職員個人を訴えるかは事の重要性、至った経過等を考慮して、損害の回復を主眼とするか、または予防に主眼を置くか、より効果的な方を選択されるものでございますが、最終的には原告の良識によるところであろうと思っております。このことから、4号請求訴訟は被告とされた職員からいたしますと、個人攻撃や嫌がらせ等の手段として利用される嫌いがあるということだろうと存じます。
 それから、2点目の経過、こういうことでございますが、それぞれの内容等、裁判経過につきましては、一定申し上げておりますが、当市が昭和64年度まで土地所有者からその所有する土地を無償で借りる、少年野球場、テニスコートやゲートボール場として市民に提供してきたことは御案内のとおりでございます。その際に土地所有者の方々にお礼の意味で支払っておりました坪50円の報償費につきまして、昭和63年度分について、地方税法第 348条第2項ただし書きに規定する有料借り受けに当たり、固定資産税を徴収しないのは違法である。徴収しなかった固定資産税相当額の損害を東村山市に与えたのであるから、市長の職にある個人、市川一男は損害賠償せよという住民訴訟が平成元年9月8日付で朝木議員、矢野穂積、両名より訴訟が起こされたわけでございます。
 このときは賦課徴収する期間がまだありましたので、損害は発生しておらないということで、原告の請求は棄却され、確定いたしたわけでございます。そこで、原告、朝木議員らは賦課徴収の期限、5年が経過した昭和60年度分について、監査請求を経て、今申し上げました趣旨の訴訟を再度提起したわけでございます。昭和61年度分につきましても、また現在係争中の昭和62年度と昭和63年度分につきましても同様の趣旨でございます。
 それから、相当額、報酬額の範囲内で相当の額ということでございますが、これについても一定お答えいたしておりますが、まず職員が支払った弁護士費用の額のうち、相当と認められる額の基準ということになろうかと存じますが、日本弁護士連合会報酬基準規定に基づく正規の弁護士費用額を基準といたしまして 280万円は極めて低額でございます。妥当な額である、このように判断をいたしております。ちなみに申し上げますと、日本弁護士連合会報酬基準規定に基づいて計算した場合でございますが、昭和60年度分の賠償額とされる1,200万円を事件の経済的利益の価値として実際に弁護士が使った計算方式で計算いたしますと、正規の弁護士費用は1人当たり着手金、報償額、いずれも 187万 1,000円ということになります。これは1人の費用でございます。したがいまして、2人となりますとこの倍でございますから、 280万円というのは格安である、このように判断をいたしております。
 以上でございます。
◆15番(荒川昭典君) 市長さんの気持ちをぜひお聞きしたいということでお尋ねをしたんですが、こういう事件で被告になったわけでございますから、原告が訴訟を起こした人たちがどういうねらいを持って、どういう意図を持って起こしたのかなと、あなた自身が考えたかということを聞いたんです。それはどういうことかといいますと、いろいろと事情はあるようでありますが、自分たちの主張を裁判という手段で押し通そう、そういう嫌いが私は受けているから、あなたはどのように受け取っているのか、こういうことをお聞きしたので、お答えをいただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 大変失礼をいたしました。
 荒川議員さんがおっしゃるように、私自身も率直に申し上げますと、本件の内容、いわゆる運動施設を借り受けて、固定資産税を免除、そして報償費を50円支払う。この50円、市が当然公金を払う場合には議会の議決が必要でございまして、毎回この中では議会に御提案して詳細に報償費として平米当たり50円払うということで、議会で議決もいただいております。それはそれといたしまして、ただ訴えられた場合に、そのような内容から、市川一男個人ができる問題でなくて、市長なるがゆえにそのような判断の中でさせていただいたわけであります。したがって、その市川一男、本文の中には市川一男は東村山市長である、その中には書いてありますけれども、訴えられたのは市川一男個人ということで、この辺が私としてはどういう目的でやられたのかというふうに判断をしているかというお話ですけれども、大変どういう判断でされたか、上告人に聞かなければわかりませんけれども、ありましたように、必ず裁判をすると、地方紙、新聞社にこのような裁判をした、市川一男を訴訟した、このように出されるわけでございまして、先ほども申し上げたように、多くのやはり市を愛し、またそのゲートボールなり、運動場なり、少年野球場なりをお使いになっている方はもちろんですけれども、それ以外の市民からも、何で市川一男という中で裁判されるんだ。私に聞かれてもわからなかったわけですけれども、その辺が上告人の気持ちというものが大変私はわからなかった、わからない、そのように思っているところであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 時間がありませんので、簡潔に質問いたしますが、住民訴訟の相手方が市川一男氏個人であることについて不服であるようでありますが、この点についてはもう少し法律を勉強していただきたいと思いますので、細かくは触れずに質問に入りますが、議案書1の対象事件名6件のうち、市川一男市長は固定資産税相当額を市に支払えという市川一男市長が敗訴の判決を裁判所が言い渡したのは、先ほど来確認されているとおり3件であるわけであります。
 ところで、議案書3の負担額によれば、市川市長が支払った弁護士報酬の満額の合計 280万円を支出するという内容となっているのでありますが、百歩譲って、仮に支出する場合であっても、市長が行った有料借地の非課税処分は違法であるとの明確な判断を最高裁を含め、すべての裁判所が下している以上、弁護士報酬の全額を支出するのは理由がないというのが自治省の見解と言わざるを得ないのでありますが、所管は満額支出の国の見解を自治省のだれの見解、だれに確認したのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
 第2点、本件2月の法廷で農地の無償非課税借地の制度は民間の有料駐車場の借地料と同様に算定できるかという重大な指摘が裁判所からなされているのでありますが、当日、傍聴した所管はこの事実をどのように認識しているか。
 第3点、税金を損益相殺できるか否かについては、判決の経過を見てもわかるとおり、なお現在にあっても裁判所でも見解が不統一であり、現在、この問題で係争中の2件について、最高裁の判決がひっくり返ることは十分にあるというのが一般の法律家の見方でありますが……
○議長(倉林辰雄君) 時間です。5番、朝木明代君、時間配分の中での質問の仕方、少し勉強なさいよ。答弁ももらえないような質問の仕方をもっと勉強しなさい。
 以上で質疑を終了します。
 討論に入ります。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時29分休憩

              午後4時15分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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△日程第3 議案第25号 東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第25号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
              〔都市建設部長 小町章君登壇〕
◎都市建設部長(小町章君) 上程されました議案第25号、東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は東村山市道路占用料徴収条例第2条に定められております占用料の額を東京都道路占用料等徴収条例の改正時にあわせまして、額の改正をさせていただくものでございます。
 御案内のとおり、占用料の額につきましては、固定資産評価額を算定の基礎としておりまして、現行の徴収額は平成3年の評価がえ時の固定資産評価額から算定をいたし、翌年の平成4年4月より適用いたしたものでございます。その後、平成6年に評価がえが行われたことから、東京都におきましても占用料の額を改正し、本年4月より新しい額で徴収をすべく準備をしておりますので、この時期に合わせ市町村におきましても改正をしていくことが好ましいとの指導を受け、ここに占用料の単価改正をさせていただくものでございます。
 改正をさせていただく占用料の額につきましては、別添の新旧対照表のとおりでございますが、新たに追加させていただく項目といたしましては、情報化社会の中で普及しております有線テレビジョン放送線、及び有線音楽放送線、ガス管、電気、電話等の外径が 0.1メートル未満のものについて追加をさせていただき、単価の改正は平均で約22%アップとなっております。また、改正後の単価により、占用料の総額を見た場合、現行単価で計上しております平成7年度当初予算額に比較して約 960万円程度の増額が見込まれます。また、東京都の改正時に合わせ、本年4月の改正を予定している市は27市の中で20市、本年7月の改正予定が2市、平成8年4月改正予定が5市の予定状況でございます。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いを申し上げ、説明を終わります。
 なお、私事で大変恐縮でございますが、ちまたでいろいろうわさになっております内容で私は平成7年3月31日をもって退職いたします。今議会でもいろんな議論のやりとりがございました。それはまた別といたしまして、在職中は大変お世話になりました。厚く御礼を申し上げます。
 今期をもって御勇退をされます議員各位には健康に御留意され、新たなる人生をお歩きなされますよう心から御祈念を申し上げます。また、議論の中で先ほど来、自分だけがよければいいという約1名の議員を除きまして、再び市政に御指針を賜るために立候補されます議員諸氏にはさらなる奮闘の上、御当選をされますよう心からお祈りを申し上げるところでございます。
 以上をもちまして、退職のあいさつとさせていただきますけれども、長い間、大変お世話になりましたことを重ねて申し上げまして、引退の弁といたします。ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第25号につきまして、簡潔に3点お伺いをいたします。
 この新条例は大別いたしますと新規に条例化されたもの、占用料が据え置かれているもの、それから占用料が引き上げられたもの、このようになっておりますが、最初に占用料につきましてお伺いをいたします。1つ目は使用料等の審議会に諮られたものかどうか、お伺いをいたします。
 2つ目は、先ほど提案説明にもございましたが、東京都の占用料との比較の中で、人口の密度、それから地価等によりまして、地域性がどの程度加味されているのか、お伺いをいたしたいと思います。また、設定の根拠ですけれども、これにつきましてもお伺いをいたしたいと思います。
 3つ目は、公道をセットバックした私道ですけれども、道路は市内に数多く存在していると思います。このような場合、この条例が私道を含んだ道路につきましては適用されるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、2つ目は関連事項になりますけれども、道路の占用についてですが、営業用の看板や電光の看板、自販機、商品など、道路上に物を置かない、それから道路上の空間に物をはみ出さない、このようなことを徹底的に指導すべきではないかというふうに思いますけれども、これがさらに守れない者には占用料ではなくして、ペナルティーを課すべきではないかというふうに考えますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
 3点目は、電柱広告につきまして伺いたいと思います。電柱を利用して営業している広告者をどう見ておられるか、この点につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) お答え申し上げたいと存じます。
 まず、最初の御質問でございますが、道路占用料は道路法の第39条第2項に基づきまして市条例で定めることから、使用料等の審議会にお諮りをしておらないのが実情でございます。その基礎となりますのは、先ほど提案理由で説明申し上げました評価がえの時期に合わせて実施をするというのが内容でございます。
 2番目の御質問でございますが、東京都の占用料との比較は特別区、市、町村の3地区に区分され、占用料の算定根拠は固定資産評価がえに合わせ、算定をしており、平成6年度の評価がえは平均 4.6倍となっております。地価の価格は平均、平成3年の評価がえ時期と平成6年におきましては37%下回っており、評価が地価を上回っている地域が生じた現象がございます。このような評価の上昇による激変緩和を考慮し、また政令で定める占用料の2倍を超えてはならない規定がございますので、今回の改正は1倍から、また1.25倍の改正幅で、平均22%の値上げでございます。
 公道のセットバックの部分につきましては、道路占用の申請時に市道の道路線網図によりまして市道幅員を確認の上、申請書を提出しておりますので、私道路部分は適用いたしてないのが実情でございます。
 それから、営業用の看板や電光板につきましては、車両部分では高さ 4.5メートル以上でございます。また、道路上のはみ出しの指導につきましては、常時行うことは非常に困難ではございますけれども、通報あり次第対応しているのが実情でございます。また、電柱利用の広告者は占用許可をとっておらないのが実情でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 議案第25号につきまして、私も3点お聞きしたいと思います。
 今、同僚議員の質疑で大体わかったんですが、私の方では今回の新条例の方を拝見しまして、法32条第1項第2号に掲げる物件のうちの、いわゆる配線、配管類を、従来であれば外径が 0.2メートル未満のものというふうに最低単位が 0.2メートルとなっておりましたのが 0.1メートルでありますとか、そのほか見ましても細分化されております。この細分化をされた意味ということについて、まず伺っておきたいと思います。
 それから、やはり私もただいまの同僚議員の質問と同じように問題意識を持っておりますのは、電柱等の、やはり広告類の不正使用なんですが、私は今、広告ということで同僚議員がお尋ねしましたが、もう1点、電柱等を無断でいわゆる支柱として有線放送のケーブル等が不正に敷かれている、敷設をされている。それがまた飲食店等で営業として使われているというふうな事実がございます。このような不正使用、無断使用についての、いわゆる所管としての対応と申しますか、これについて、今後、どのような形で臨まれていこうと思っているのか、この辺非常に疑問を持っておりますので、お答えいただきたいと思います。
 また、もう1点は隣接しております、今、再生工事が進んでおります都営久米川団地などに見られますテレビの受信障害の対策として行われております共同アンテナの配線ですね。こういった問題等で、これは東京都の事業でございますが、いわゆる民間のマンション等の場合には占用料のこの賦課、また賦課免除の判定の基準というものについて伺っておきたいと思います。
◎都市建設部長(小町章君) 3点御質問いただきました。
 1点目は、法32条第1項第2号に掲げる物件の御質問かと存じます。この物件のうちの外径を細分化したことにつきましては、都条例には既に細分化されてこの条例が制定をされておりました。当市の占用物件に該当するものが現在までありませんでしたので、今までこの規定を設けておりませんでしたが、最近の占用物件にガス管、電話ケーブルに 0.1メートル未満の占用物件が申請がありますことから、細分化に踏み切ったところでございます。
 占用料の算定根拠につきましては、20番議員さんに答弁を申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 それから、今回据え置きをいたしたものには道路法32条第1項第2号の物件で水道、ガス管、電気等以外のその他のもので外径が1メートル以上のもの、鉄道軌道以外のその他のもの、及び占用面積1平方メートルにつき1年に一定の率を乗じて得た額については据え置かれたところでございます。
 2番目に御質問のございました、有線放送ケーブル等で無断で引き込み工事をした内容でございますが、非常にこの対応については苦慮しておるところでございます。既に通信ケーブルでは789メートルが東村山市では許可をしておりますけれども、今後、これらの、いわゆる無断の対応につきましては、対応策を検討する必要があるのではないかな、このように思って、これらについて対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、テレビの受信障害による共同アンテナケーブルについては、条例第3条7)項に基づきまして各戸の引き込みケーブルとしては免除しておるところでございます。
 また、今回の改正の中で情報化社会の中、普及しております有線テレビ放送ケーブルにつきましては、占用料徴収に今回は追加をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第25号について、何点かお伺いいたします。
 ただいま御提案の中にもありましたように、今回、20市で改正に取り組むということですが、多摩地域で連絡会があるやに聞いておりますが、そこではどのように話し合っているのか、お尋ねいたします。
 少し見方を変えまして、東村山独自として高齢社会に向けて歩道の安全などを考えたとき、電柱の地中化などに取り組むべきだと思いますが、大企業からもっと多額の料金を支払っていただくというお考えはどうか、お伺いいたします。
◎都市建設部長(小町章君) 2点御質問いただきました。
 多摩地域での連絡会は多摩地域27市で構成をしております市長会附属協議会の東京都都市建設行政協議会を開催いたしまして、東京都の占用条例の改正について説明を受け、東京都の改正に合わせて、各市の占用料の改正を予定しているところでございまして、提案説明で申し上げておりますとおり、27市の中で今回、4月1日からは20市が改正を予定をされているところでございます。
 市部地域の格差を生じさせないために、当市独自の占用料は現在のところ、考えておらないのが現状でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 陳情(6陳情第29号、6陳情第44号)の取り下げについて
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 6陳情第29号、6陳情第44号の2件の陳情については、それぞれの陳情人よりそれぞれの理由により取り下げたいとの申し出がありました。本陳情の取り下げをそれぞれ承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれの陳情の取り下げについては、それぞれ承認されました。
 次に進みます。
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△日程第5  6請願第 4号 消費税率の引き上げ反対等意見書採択を求める請願
△日程第6  6請願第 8号 消費税の税率引き上げ反対、廃止を要求する請願
△日程第7  6請願第 9号 消費税増税法の撤回と消費税廃止を国に求める意見書採択の請願
△日程第8  5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
△日程第9  5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
△日程第10 5陳情第27号 都営住宅の建てかえに関しての陳情
△日程第11 5陳情第31号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
△日程第12 5陳情第35号 固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
△日程第13 5陳情第36号 法務局等の大幅増員に関する陳情
△日程第14 5陳情第37号 消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
△日程第15 5陳情第43号 消費税率引き上げに反対し消費税廃止を求める陳情
△日程第16 5陳情第44号 議員のボーナス2割増支給の廃止を求める陳情
△日程第17 6陳情第 4号 公団住宅家賃の値上げに関する意見書提出を求める陳情
△日程第18 6陳情第 5号 米の減反と輸入自由化に反対の意見書を求める陳情
△日程第19 6陳情第19号 「核兵器全面廃止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第20 6陳情第20号 消費税率の引き上げ反対、廃止を求める陳情
△日程第21 6陳情第23号 米輸入自由化に反対し、食糧の安定供給・安全を求める陳情
△日程第22 6陳情第24号 消費税の税率引き上げ反対、廃止を要求する陳情
△日程第23 6陳情第35号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情2)
△日程第24 6陳情第36号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情3)
△日程第25 6陳情第45号 永住する在日韓国人への地方参政権の付与を求める陳情
△日程第26 6陳情第46号 衆議院議員選挙定数格差是正に関する陳情
△日程第27 6陳情第47号 日本の農業と食糧を守り、安全で安定的な食糧の供給を求める陳情
△日程第28 6陳情第52号 私立幼稚園児保護者補助金を削減しないことを求める陳情
△日程第29 6陳情第32号 東村山市都市計画道路3・4・26号線の廃止、代替措置についての陳情
△日程第30 6陳情第34号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情1)
△日程第31 6陳情第43号 西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める陳情
△日程第32 6請願第 1号 可燃ゴミ収集に対する請願
△日程第33 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
△日程第34 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
△日程第35 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
△日程第36 5陳情第40号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
△日程第37 6陳情第 1号 生ごみ収集日数の削減取りやめ等を求める陳情
△日程第38 6陳情第 3号 国立病院・療養所における定員外常勤職員(賃金職員)の削減をやめ、処遇の改善についての意見書を求める陳情
△日程第39 6陳情第 6号 ごみ収集に関する陳情
△日程第40 6陳情第 7号 入院時食事療養費(入院給食費)についての陳情
△日程第41 6陳情第11号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情1)
△日程第42 6陳情第12号 在日朝鮮、韓国人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求める陳情2)
△日程第43 6陳情第16号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
△日程第44 6陳情第18号 東村山市の基本検診に「骨粗鬆症」の予防のための骨密度測定の導入を求める陳情
△日程第45 6陳情第25号 年金改悪反対、制度の拡充を求める陳情
△日程第46 6陳情第26号 安心して働ける看護婦制度の拡充を求める陳情
△日程第47 6陳情第30号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に対する意見書採択を求める陳情
△日程第48 6陳情第37号 「最低保障年金制度」の創設と「65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持」するよう、国に対する意見書採択を求める陳情
△日程第49 6陳情第40号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情1)
△日程第50 6陳情第41号 入院給食費の患者負担に反対する意見書提出に関する陳情2)
△日程第51 6陳情第42号 無認可保育所への補助金の増額を求める陳情
△日程第52 6陳情第48号 国立病院・療養所の機能を回復させ国民医療の充実を求める陳情
△日程第53 6陳情第49号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
△日程第54 6陳情第50号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
△日程第55 6陳情第51号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
△日程第56 6陳情第58号 日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める陳情
△日程第57 6陳情第59号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間医療機関の経営基盤安定化のための陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第5から日程第57についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、各常任委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第58 6陳情第39号 「恩多町地域に、住民が触れ合いを深め生涯学習を行える場としてのコミュニティーセンターを早急に設置すること」についての陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第58、6陳情第39号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 丸山登君登壇〕
◎文教委員長(丸山登君) 文教委員会より6陳情第39号、「恩多町地域に、住民が触れ合いを深め生涯学習を行える場としてのコミュニティーセンターを早急に設置すること」についての陳情につきまして、審査の結果を報告申し上げます。
 本件につきましては全会一致で採択となりました。
 また、討論は委員が代表して1人が行いました。討論の内容を申し上げます。
 平成7年度東村山市教育委員会の教育目標、及び課題と施策の重点として、市民が生涯を通じて主体的に学ぶことのできる生涯学習社会の実現を図り、市民の生涯学習を推進するとともに、地域社会に密着したコミュニティー活動の活性化を図り、市民の期待にこたえる学習文化活動の機会の提供は極めて重要である、このように述べられております。私はまさにそのとおりであると思います。本陳情書には 5,173名と多くの署名もございますが、現状を見ると、当市の北東部、また北西部には確かに市民の触れ合いの場であります生涯学習センター的な施設が不足しているように思われます。このような状況を考えたときに、今後の東村山市の行財政運営を考慮するとき、大変厳しさがあろうかと判断いたしますが、本件につきましては、第3次総合計画の中で将来位置づけをして、整備配置計画を進めることを求めて採択の討論といたします。
 以上が討論の内容であります。
 速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げまして報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 6陳情第39号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第59 5陳情第 7号 教育予算増額に関する陳情2)
△日程第60 5陳情第 8号 教育予算増額に関する陳情3)
△日程第61 5陳情第 9号 教育予算増額に関する陳情4)
△日程第62 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情6)
△日程第63 5陳情第45号 「本年度から東村山市立小中学校の卒業証書の日付を希望者には西暦を使用すること」についての陳情
△日程第64 6陳情第54号 教育予算増額に関する陳情2)
△日程第65 6陳情第55号 教育予算増額に関する陳情3)
△日程第66 6陳情第56号 教育予算増額に関する陳情4)
△日程第67 6陳情第57号 教育予算増額に関する陳情5)
△日程第68 6陳情第31号 秋水園整備計画に関する陳情
△日程第69 6陳情第33号 市民と相談し意向を入れた秋水園づくりを求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第59から日程第69を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、各委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、それぞれ継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第70 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(倉林辰雄君) 日程第70、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第71 議員提出議案第3号 「地方分権推進法」の早期制定についての意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第71、議員提出議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、木内徹君。
              〔3番 木内徹君登壇〕
◎3番(木内徹君) 議員提出議案第3号、「地方分権推進法」の早期制定についての意見書につき、東村山市議会に提出するものであります。
 敬称を略させていただきますが、提出者は東村山市議会議員、町田茂、勝部レイ子、荒川昭典、遠藤正之、大橋朝男、田中富造、そして木内徹です。
 内容につきましては、議員各位に既に御配付してありますので、省略をいたします。
 提出先は内閣総理大臣、村山富市殿、大蔵大臣、武村正義殿、自治大臣、野中広務殿、総務庁長官、山口鶴男殿でございます。
 速やかに御可決のほどよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
 以上です。
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         「地方分権推進法」の早期制定についての意見書

 長年の地方団体の念願である地方分権の推進については、「地方分権法案」が閣議決定され、国会に提出されたところである。
 このことは、地方分権の推進が具体化に向けて大きく前進したものである。
 21世紀に向けて、国土の均衡ある発展を図るとともに、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するためには、地域の実情に即した、魅力ある地域づくりや、少子・高齢社会に対応した、一層、きめ細かな地域福祉を展開していくことが不可欠である。そのために、地方自治の拡充・強化に役立つ、地方分権の推進を図ることが強く求められている。
 こうした期待にこたえ、国から、地方自治への大幅な行財政権限の委譲など、実効ある地方分権を推進し、地方自治の自律性の強化を図ることが急務である。
 よって、東村山市議会は、政府に対し、真の地方分権の推進に向けて、法制化を初め、主体的な地域行政を確立するためのあらゆる努力を払うよう、強く要請する。

 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
  平成7年3月 日
                            東京都東村山市議会

 内閣総理大臣  村山富市殿
 大蔵大臣    武村正義殿
 自治大臣    野中広務殿
 総務庁長官   山口鶴男殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第72 議員提出議案第4号 新ゴールドプラン実現に向けた地方公共団体に対する積極的な財政的支援を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第72、議員提出議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。4番、勝部レイ子君。
              〔4番 勝部レイ子君登壇〕
◎4番(勝部レイ子君) 新ゴールドプラン実現に向けた地方公共団体に対する積極的な財政的支援を求める意見書についての議案を、地方自治法第99条第2項の規定により、東村山市議会に提出いたします。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、荒川昭典、遠藤正之、大橋朝男、田中富造、そして私、勝部レイ子でございます。
 提出先は内閣総理大臣、村山富市殿、大蔵大臣、武村正義殿、厚生大臣、井出正一殿でございます。
 なお、文案につきましては既にお手元に御配付させていただいておりますので、省略いたします。
 以上、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
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 新ゴールドプラン実現に向けた地方公共団体に対する積極的な財政的支援を求める意見書

 21世紀には少子・高齢社会の到来が必至と言われていますが、この社会が希望に満ちた、活力ある社会であるために、今、私達が努力すべきことは多いものと考えます。
 ゴールドプラン(高齢者保健推進10カ年戦略)は、国及び地方公共団体がともに高齢者の保健・福祉分野における公共サービスの基盤整備を進めることを目指すものと理解します。
 我が東村山においても、市民だれもが、身近なところで、必要なときに、必要とするサービスが受けられるよう「東村山市地域福祉計画」を定め、市民が安心して、安全に生活できるまち・東村山の創造に取り組んでいるところであります。
 言うまでもなく、地域福祉の推進役は地方公共団体であります。住民の身近なところでの福祉事業の推進こそが、だれもが安心して暮らせる、明るい福祉社会づくりのかぎをなすものと確信します。その際、地方公共団体が行う、保健・福祉施設整備事業や福祉マンパワー確保に向けた事業等に対する国の財政的支援は、極めて大きな役割を担っております。
 よって、東村山市議会は、21世紀の少子・高齢社会が目前に迫っている今、地方公共団体の推進する保健・福祉サービス事業に対する超過負担の解消等、国の財政的支援が実態に即し、かつ、地方公共団体の財政運営に十分配慮された、適正なものとなるよう、強く求めるものです。

 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
  平成7年3月 日
                            東京都東村山市議会

 内閣総理大臣  村山富市殿
 大蔵大臣    武村正義殿
 厚生大臣    井出正一殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 本定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。この際、御勇退なさる方々を代表して、遠藤正之議員からごあいさつをお願いいたします。
              〔19番 遠藤正之君登壇〕
◆19番(遠藤正之君) 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 私どもは東村山市政発展に対する情熱をいささかも失ったわけではありませんけれども、それぞれの理由によって、今期限りで引退を決意いたしました。すなわち、同僚というよりも、すべての面で先輩の町田議員を初め、小峯議員、立川議員、金子議員、大橋議員、さらに御存命であるならば、当然この席に同席していただけるはずの故・国分議員、そして私、遠藤の計7名を代表して、お礼のごあいさつを申し上げます。
 私たちは、先輩、同僚の議員の皆様の御指導、御協力、加えて市長を初め、理事者の皆さん、さらに部課長、及び職員の皆様方の御理解ある御協力をいただき、大過なくそれぞれの職責を全うすることができまして、本当にありがとうございました。
 私事になりますけれども、町田議員も私も20年もの長い間お世話になったわけでありますが、引退される他の方々も同じように、まだまだやり足りないこと、あれもすればよかった、これもしなければならなかったなどなど、いろいろ思い出しては反省もいたしているところであります。その中には楽しいことのみでなく、つらいこと、いやなことも数々ありました。特に、議会制民主主義のルールに反するような議員や、その後援者によって議会の秩序が乱され、その上、ムラ議会、ムラ議員、ムラ議長、またあるときは無能呼ばわりをされたり、被告という、一般的な解釈で言えば汚名とも悪者とも誤解されるような立場に立たされるなど、思い出したくもないようなことも数々ございました。そのたびに、一部議員を除く他の全議員が一丸となって、その解決に対して御支援、御協力をいただきましたことに改めてお礼を申し上げるところであります。
 私たちは、そのような人とはその都度、まともに争うほどの愚かさはありませんでしたけれども、今後の問題として、特に5番議員にお願いをいたしておきます。
 もし、次期選挙に出馬され、当選できたとしたならば、どうか民主主義のルールに従った正常な議会運営に御協力をいただき、誤解を招くような興味本位の活動に終始することなく、真に市民のためになるような建設的な考えのもとに、自分だけが正しい、自分だけ賢いというような思い上がった考えを改め、時には口角泡を飛ばし、議論を闘わせることがあったとしても、一たびそれが終わったときには笑って話し合える、そんな心の広い議員になってほしいと願っております。
 あいさつが少し横道にそれましたけれども、どうか、志も新たに次期選挙に再び立候補される皆さん……
○議長(倉林辰雄君) お静かに。
◆19番(遠藤正之君) 先日の町田議員さんの言葉をお借りするとすれば、良識ある方々全員の御当選を心より御祈念申し上げ、引き続き市政発展、市民福祉向上のため御尽力されますようお願いをいたします。
 終わりになりまして大変申しわけございませんけれども、私たちと時を同じくして多くの市民から惜しまれながら御勇退をなさいます市川市長さんの長い間の御苦労、特に先ほど申し上げましたような本来の行政事務以外の御苦労を私たちとともに、またそれ以上に悩み耐えていただいた御心痛を思うとき、お慰めする言葉もありませんけれども、3期12年、さらに議員、助役の期間を合わせますと、大変長い間、市政に取り組み、常に全力投球してこられたその実績を誇りとして、どうか健康に十分御留意の上、疲れをいやしながら、これからの生活を今まで陰で御苦労をおかけしてきた奥様とともに、大いにエンジョイしていただきたいと思います。まだまだ言葉は尽きませんけれども、時間の関係もありますので、お世話になりました皆様方に心から感謝を申し上げ、お礼のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
 続きまして、同じく御勇退なさる市川市長さんからもごあいさつをお願いいたします。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 本会議中の貴重なお時間をちょうだいいたしまして、大変恐縮でございますが、議長さんにお許しをいただきましたので、一言、ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 まず初めに、先日、惜しくも急逝されました故・国分秋男議員に慎んで哀悼の意を表したいと存じます。ともにまちづくりについて論議をしたことがきのうのようでありますが、心より御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 また、平成7年3月定例市議会におきましては、市より上程いたしました多くの議案につきまして、慎重な御審議をいただき、原案どおり御可決をちょうだいいたしまして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 さて、私は昨年の暮れに引退を決意いたしましてから、時間の経過がありましたけれども、その間、じんぜんの気をすることなく努力をしてまいりました。今日、議員の皆様にごあいさつを申し上げるときに当たりまして、やっと実感として何とか重責を全うできたかな、そのような気持ちがわいてまいりました。市議会議員として6年、そして助役時代を入れますと約28年の間、その間、長くもあり、また短くもあったと言えますが、その間、議員の皆様には行政運営において、その推進のために御理解と御指導を賜りまして、心より御礼を申し上げます。我が市が首都・東京の中核都市として大きく飛躍しようとする重要な時期に3期12年間、市政を担当させていただきましたことは、私の人生の中で何物にもかえがたい貴重な財産となるものと考えております。
 退任に当たって、私の気持ちは施政方針説明や予算審議の御質疑の中でも申し上げました内容でお伝えできたかなと考えておりますが、過ぎ去ってみますと、あのことは、このことは、多くのことが思い浮かび、時には苦悩し、そしてその間の中では私だけでなくて、家族を含めて切歯扼腕のときもあり、また、本件につきましても多くの方々に御心配をしていただきましたこともございました。しかし、市政を推進するに当たり、その支えとして先輩議員さんを初め、現職の議員の皆さんにはさまざまな場面で御指導をいただいてまいりました。人の人生は短く、そのわずかな時の中でどういう人にめぐり会うかで、人の運が左右されるという言葉もありますが、議員各位、そして多くの市民の皆さん、理事者を初め、部課長、そして職員の皆さんのこの大きなお気持ちを私はかみしめながら、これからは一市民として歩んでまいりたいと思っております。
 本当に長い間、至らない私に御指導、御支援をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。なお、ただいまは御勇退いただきます議員の皆さんを代表して、遠藤議員さんから身に余るお言葉をいただきましたことに対しても、衷心から御礼を申し上げるところであります。
 また、今回、先ほど部長からも答弁を含めてごあいさつをさせていただきましたけれども、部長2名を含む管理職6名も退職することになりますが、議員の皆さんに大変お世話になりましたことを、かわりまして厚く御礼を申し上げます。私は御勇退されます議員の方々とともに、また別の面から当市の限りない発展を期待しながら過ごしてまいりたいと存じます。
 また、引き続き立候補されます議員の皆様の御健闘をお祈り申し上げまして、お礼の気持ちの万分の1も申し上げられなくて、大変心苦しく思っておりますが、深く深く感謝の意を込めて私のあいさつといたします。大変ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) ありがとうございました。
 ここで私からも一言、お礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。
 私も平成5年6月定例市議会におきまして議員各位の御推挙をいただきまして、議長の要職に就任させていただきました。2年間、一部の議員を除きまして本当に御指導、御協力を賜りましたことを、高い席で恐縮でありますけれども、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
 率直に申し上げまして、この2年間、議長として私はもっと努力すべき点が多かったのかな、あるいは力が足りなかったのかなという気はいたさないわけでもありませんが、しかし、残念ながら一部の議員の中には会議規則も守ることのできない、また一部の、1人のと申し上げた方がいいかと思うのでありますが、傍聴人、このように議事運営の中でも傍聴席から傍聴規則すら守れない暴挙な人がいたということにつきましては、まことに残念であります。この際、みずからの行動を十分振り返っていただくように、私は切にこの高い席で申し上げておきたいと思います。
 私は常にきょうまで民主的な、また効率的な議会運営を行うことが大事であると考え、時間配分、あるいは通告制の問題、また予備日等の問題も含めた会期のあり方等につきましては、微力でありましたが、改善の努力をさせていただきました。これも副議長初め、議会の運営委員長、あるいは議運の皆さん、議員各位の御理解と御協力のたまものであったと、深くお礼を申し上げます。
 また、任期中の後半の年には27市の議長で構成する東京都市議会議長会の会長等も仰せつかり、国、あるいは都へ向けての要望活動、都知事との懇談会等を初め、多くの議長会の業務も遂行してまいりました。おかげさまで、この業務も滞りなく執行できましたことは議員各位の御理解と市当局の御支援のたまものであり、重ねて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。今後とも当市の発展と住民福祉の増進に努力するつもりでございます。変わらぬ御交誼を賜りますようお願いを申し上げますと同時に、最後になりますが、今期限りで御勇退なされます市川市長さんを初め、部課長さん方には長期間にわたり市政発展のために大変な御尽力をくだされました。今後は御健康に御留意されまして、市のため、そして私どものために御指導をいただければ幸いでございます。
 加えまして、御勇退されます、先ほどごあいさつをなされました遠藤前議長さんを初め、同僚議員の皆さん、いろいろ御苦労さまでございました。御健勝をお祈り申し上げるとともに、今後も市政発展のために温かい御指導を賜りますよう心からお願いをさせていただきまして、議長としてのごあいさつにかえさせていただければ幸いでございます。
 大変ありがとうございました。
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○議長(倉林辰雄君) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成7年3月定例会を閉会いたします。
              午後4時54分閉会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
       東村山市議会議長   倉林辰雄
       東村山市議会副議長  木村芳彦
       東村山市議会議員   立川武治
       東村山市議会議員   清水好勇

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