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第15号 平成7年 6月22日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  6月 定例会

            平成7年東村山市議会6月定例会
             東村山市議会会議録第15号

1.日時     平成7年6月22日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  5番   朝木明代君        6番   清水雅美君
  7番   肥沼昭久君        8番   清水好勇君
  9番   小町佐市君       10番   罍 信雄君
 11番   山川昌子君       12番   鈴木茂雄君
 13番   島崎洋子君       14番   小石恵子君
 15番   荒川純生君       16番   丸山 登君
 17番   吉野卓夫君       18番   高橋 眞君
 19番   倉林辰雄君       20番   渡部 尚君
 21番   伊藤順弘君       22番   根本文江君
 23番   川上隆之君       24番   木村芳彦君
 25番   木内 徹君       26番   荒川昭典君
 27番   佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
 収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
 企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
 市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
 保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
 都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
 上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
 教育長       渡邉夫君       学校教育部長    馬場陽四郎君
 社会教育部長    細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
 書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
 書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
 書記        岸文 男君       書記        北田典子君
 書記        加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問

              午前11時3分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 議会運営委員長より、一般質問に当たって議会への報告申し入れが出されておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、今回の一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の質問時間の配分については、生活者ネットワーク33分、草の根市民クラブ67分、共産党100 分、市民自治クラブ 167分、公明は 200分、自民党は 333分といたします。
 この時間については答弁時間を含んでおりますので、御了承いただきたいと思います。これら各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり一般質問を行うことで集約されましたので、報告いたします。よろしくお願いします。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をしたいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分に考慮に入れた質問を行ってください。
              〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 賛成者がありませんので、今の動議は成立いたしません。(「賛成と呼ぶ者あり)動議の中身もわからないのに賛成する無責任はやめてください。(「賛成」と呼ぶ者あり)何の動議かわからないじゃないですか。何の動議かわからないでしょう。中身もわからないのに動議に賛成するのはおかしいじゃないですか。
 もう一回言ってごらんなさい。
              〔「動議」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 休憩をします。
              午前11時7分休憩
              午前11時8分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 4番、矢野穂積議員から動議が出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 お諮りをいたします。
 この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手少数であります。よって、本動議は否決されました。
 次に進みます。(議場騒然)お静かに願います。御静粛に願います。
 なお、質問に入る前に議長として申し上げておきます。一般質問については会議規則第49条において市の一般事務についてのみできることになっております。しかも、議長の許可を得て行うことになっております。今回通告されている一般質問の中において、特に一部事務組合についての質問がされております。本件につきましては事前の議会運営委員協議会で論議をされ、一定の理解をいただいていると思いますが、そこで質問者、及び答弁者に申し上げます。一部事務組合についての質問、答弁については会議規則にいう市の一般事務の範囲内で行うと同時に、一部事務組合に対して越権行為にならないよう十分に御注意をいただきまして、質問、答弁を行われますよう、議長として要請しておきます。
 それでは、順次質問を許します。
 最初に、1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 日本共産党の保延務でございます。よろしくお願いいたします。
 日本共産党は一般質問の時間制限に反対の立場から棄権という態度をとりましたので、そのことを申しておきます。
 私はさきの市議選におきまして、市政は住民の暮らしの防波堤であるべきと訴えて市民の皆さんに公約をお示しし、その支持をいただいてまいりました。その公約を実現していくという立場から、以下、3点の質問をさせていただきます。
 3月議会で、恩多町にコミュニティーセンターを早急に設置してほしいとの陳情が採択をされました。数えてみますと70件近い3月議会に上程された多くの陳情、請願の中で唯一採択されたのがこの陳情であります。したがいまして、この件は早急に実現されなくてはならないと思うのであります。
 そこで、以下何点か私の考えを申し述べまして、市としてのこの件に関する対応、いつごろまでに、どのように具体化されるのか、そのお考えをお聞きするものであります。その1つは恩多町にコミュニティーセンターをつくることについて、その必要性をお認めになられるかどうか、お伺いいたします。 5,700名を超える住民の署名、3月議会での陳情の採択等でその必要性は既に明らかだと思いますけれども、いわゆる、公民館の7館構想がその途上、5館で中止になった11年前、その時点でこの陳情を待つまでもなく何らかの代償措置がとられてしかるべきだったと思うのであります。市長は施政方針説明の中で、5館構想が既に実現したと言われましたけれども、正確には7館構想がその途上、5館で中止になったのであります。市内各地域に順次公民館をつくっていって、最後になった恩多町が何の代替措置もなく中止では、恩多町の住民にとっては納得がいかないのであります。恩多町の住民は既に5館での打ち切り決定以来、11年待っているのであります。いつごろになるか、このことは決定的に重要になっているのでありますが、恩多町の住民の、こういう声があります。10年間も待った上に平成8年からの15年計画のそのまた最後というのでは絶対に困る、こういうふうに言っているのであります。恩多町には恩多自治会館という古い集会所が1カ所あるのみで、サークル活動はもとより、町内会の集まりをする場所もありません。恩多町2丁目のある自治会では、駐車場で自治会の総会をしているというのであります。また、別な自治会、これも恩多町2丁目の菊ケ丘東自治会でありますけれども、家の前の路上で、立ったまま自治会の総会をやる。雨が降った場合は傘を差して行うという、そういう状況があります。市として恩多町地域に集会施設を、その必要性についてお認めいただけるかどうか、伺うものであります。
 その2は、用地の確保についてであります。コミュニティーセンターを実際につくっていく場合、一番問題になるのは用地の確保だと思うのでありますが、恩多町1丁目32番地、現在、市の資材置き場になっている市有地を等価交換するというやり方で恩多町内に土地を求めれば、まだ恩多町には土地確保の可能性が十分あると思うのであります。この土地の活用について、また用地の確保についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
 その3は、どのような施設をつくるかでありますが、単に集会のみの施設ではなく、陳情にもあるように、住民が触れ合いを深め、また生涯学習の場とするため、可能な限り住民の意見を取り入れてもらいたいと思うのであります。そして、建物それ自体も設計の段階から住民参加で進めてほしいと思いますが、どのような施設を考えておられるか、また住民参加についてもどのように考えておられるか、お伺いするものであります。
 また、このような施設ができるまでの間の当面のことに関しまして2点ほど関連してお伺いいたします。
 1つは集会施設として学校の空き教室利用という考え方についてであります。実際に利用した人の話を聞いてみますと、学校では暑い夏にクーラーがなかったり、湯茶の設備もありませんし、校内放送で講演などをやっている途中を中断されるというふうなこと等々、もともと目的が違うからとても使いにくいというふうに言っております。また、教育上、学校施設の管理上からも適当ではないと思うのであります。せいぜい、本来の集会施設があった上で補助的な利用の程度と思うのでありますが、この点どう考えておられるか、お聞かせください。
 もう1点はスポーツセンターの利用についての問題ですが、先ほど話しました事情から恩多町の住民がスポーツセンターの申し込みをしましても、受付で内容を聞かれて、スポーツ・レクリエーション以外でしたら公民館へと言われております。スポーツセンターですから、スポーツが中心としても、あいている限り、弾力的に考えて利用させるべきではないかと思うのであります。この点では、例えば第1日目にスポーツ関係の申し込みを受け付けて、2日目以降、一般を受け付けるというような方法をとればスポーツ優先だけれども、同時に、あいている場合には一般に利用できるという方法になるのではないかと考えます。また、スポーツセンターにはキャンセルという制度がないということで、一度借りたら都合で使用しなくなっても、そのままになっているという、大変ぜいたくな使い方をしております。この点も含めて改善の余地があるのではないかと思うのですが、そうした改善の可能性、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 以上、この件に関しては5点でありますけれども、申し述べましたが、それぞれについてどのようなお考えか。そして、特に、恩多町地域にコミュニティーセンターの設置、いつごろまでに--この、いつごろまでにが非常に重要ですが、どのように具体化を図るか、お伺いするものであります。
 次に、無認可保育園と幼児教室の補助金について質問いたします。
 まず1点は、このことを考える背景といたしまして問題の提起をするのでありますが、今日、少子化ということが深刻な問題になっております。子供さんが少ないということですね。そして、社会がいかに子育てを支援していくかということが課題になっております。こうした中にありまして、特に自治体がこれまでにも増して、子育て支援に力を入れていくことが求められていると思うのでありますが、市としてこの点をどのように考えているか、まずお伺いをいたします。
 次に、無認可保育園の果たしている役割と、その経営実態についてお伺いをいたします。
 無認可保育園は公立の保育園や民間保育園に入れない子供さんをすべて引き受けて、保育全体を底辺から支えている極めて重要な役割を果たしていると思いますが、市の保育室制度運営補助規則の第1条には、保育所が充実するまでの暫定的措置として無認可保育所等を保育室として活用し云々、こういうふうに書かれております。現在、保育所を充実させる計画がない以上、現状は無認可保育所を頼る以外にはないのであります。ところが、その経営はどこも大変厳しく、補助金で辛うじて成り立っているのであります。そして、結局は高い保育料と保育内容の低下、また、保母さんなどが労働条件の低下という、こうした犠牲によって辛うじて成り立っていると聞いております。
 そこで、お伺いいたしますけれども、1つは無認可保育園の果たしている役割について、市としてはどのように考えておられますか。
 もう1つは、その経営実態、保育料や保育内容、労働条件など、どのように把握されて、どのように見ておられますか、お伺いいたします。
 3点目、次は当市の補助金でございますけれども、現在、3歳未満児でいいますと1人月額1万 8,000円と聞きましたけれども、小平では東京都と同額の3万 4,500円となっております。武蔵保育園というのがありますけれども、この保育園の方のお話では東村山から14人、小平から20人を受け入れているけれども、小平と同額にしてほしいと言っております。また、幼児教室すずめというのがありますが、ここでも4歳児で1日 140円、月額で 2,800円というふうに言っております。ここの方は市からの紹介があった障害児を何とかしなくてはと受け入れたけれども、特別の補助はなくて、経営はとても大変だと言っております。近隣各市の補助金額を見てみますと、3歳未満児で見ますと、これは基準がいろいろあるんですけれども、3歳未満児という基準があるところを見ますと、東村山は1万 8,500円ですけれども、2万円台が東久留米、東大和、保谷、国立、3万円台が小平、小金井、立川、武蔵野、府中と、かなり3万円台も多いのであります。さまざまな困難な中で東村山の保育を支えておられる無認可保育園、補助金の増額という形で支えていく必要があると思うのですが、御所見を伺うものであります。
 もう1つは、補助金の出し方を、人数ではなく定員で算定する方式に改めてほしいという問題であります。保母さんの確保など、保育条件の整備は言うまでもないことですけれども、あらかじめ定員数で整備をいたします。しかし、補助金は実際の入園児の数で算定されるので、この差で無認可保育園は苦しむわけであります。特に、4月には子供が一斉に公立保育園に入って園児が減少するけれども、保母さんを減らすことはできないという矛盾を抱えております。この矛盾、どう解決したらいいのでありましょうか。この点についても市当局のお考えをお示しいただきたいと思います。補助金の算定を定員数で算定する方式に改めるべきと思うのですが、この点についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
 最後に、市の保育園の保育料の算定の問題です。保育料の算定は前年度の所得税の税額で算定するというふうになっております。これは当市の保育措置費徴収規則第2条別表で明確であります。平成6年度に約20%の減税が実施されたのは議論の余地のないところであります。ところが、この5月、各家庭に通知された保育料は、この減税前の税額で計算をされているのであります。これは計算上、3歳未満児で最大月額 4,400円も多く徴収することになります。既に、新宿、渋谷等では減税後の税額で算定していると聞いております。新宿、渋谷でそうしているのは事実でしょうか、お伺いをいたします。もし事実であるならば、当市でも減税後の税額で算定するように改めるべきと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
 以上であります。
◎企画部参事(小町征弘君) コミュニティーセンターについての御質問にお答えいたします。トータル的で5点ほど御質問ございましたけれども、総合的にお答えさせていただきたいというふうに思います。
 近年、自由時間の増大や定住志向を背景にしまして、また価値観の多様化などによりまして、身近な生活の場であるコミュニティーや、あるいは生涯学習への関心が高まってきております。このことからいたしまして、市民1人1人がお互いの連帯意識のもとに地域で自主的に参加し、あるいは活動していく上において、いつでも学習の機会が得られるような場を提供していくことが必要であるというふうに認識しておるところでございます。その推進策といたしまして、これまで、場の提供に当たっては施設の大小にかかわらず、できるだけ身近なところに多様な施設づくりや、あるいは活用に努めてまいったところでございます。さらに、コミュニティー活動の推進を図っていくためには、資源の活用を図ることが今後の地域づくりにおいて大変重要な要素になるものというふうに考えております。例えば、それは学校であったり、地域にある公共施設であったり、民間の施設であったり、それぞれの目的に沿った施設の活用があると思っております。これまでにも、例えばスポーツで言えば、全生園のグラウンド、あるいは萩山ジムグラウンド、あるいはシチズングラウンド等のスポーツ開放、また、各小・中学校においてのコミュニティー開放等、地域の方々に利用をいただいてきているところでございます。
 このように、地域の資源であります施設の場の提供を促進しております中で、これからの時代は拠点と地域、あるいは地域と拠点、さらには、地域と地域がネットする仕組みづくりのときに来ているというふうに考えております。既存施設の有効活用の面から施設開放の時間帯のあり方の検討、あるいは学校施設のための施設設備の充実等が、いわゆる、利用者が活用しやすい設備を設置することなど、利用形態に沿った施設の改造等が必要であろうというふうに考えております。学校施設は補完であるというような、御質問者からございましたけれども、今後は学校開放も、いわゆる、コミュニティー開放とするためのできるだけの施設設備をする必要があるだろう、このように考えております。
 また、公民館などの講座が地域でも同じように開けるようにネットワークを図って地域施設の機能を高めていく必要があるというふうに考えておりまして、第3次の総合計画の策定では、これらの点について十分に検討してまいりたいというふうに思っております。また、コミュニティー施設の位置づけ等を明確にしながら、地域の施設のバランスにも検討を加えてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、コミュニティー施設の新設につきましては、コミュニティーネットワークの仕組みの補完を踏まえながら、総合的な見地から検討してまいりたいというふうに考えております。
 スポーツセンター会議室の利用、あるいは研修室等の利用の御質問もいただきました。これについては別にスポーツを優先ということじゃなくして、弾力的に現在も考えております。
 以上です。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 無認可保育所、あるいは保育料の認定につきまして、幾つかの質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、無認可保育園の関係でございますが、子育て支援をどのように考えているのか、そういうことでございます。これは児童福祉施設を地域の子育ての支援の核としつつ、地域の事業、企業も含めた、地域ぐるみで子供の視点に立って子供の最大の利益を図りながら、働く女性や子供を産み育てる女性をサポートしていくことだ、そのように考えております。
 次に、無認可保育所の役割についての御質問でございますが、この制度は東京都の単独事業で、認可保育施設の設置基準を満たさないけれども、一定の設置基準により運営されている、6人以上30人未満の、保育に欠ける児童を保育する施設であります。また、公立、あるいは私立保育園の認可保育園のように、市の措置によって入所するものではなくて、保護者と保育室との自由契約によって入所する制度でございます。現在、公立保育園8施設、私立認可保育園が6施設に、保育に欠ける児童を措置しておりますけれども、平成7年4月の3歳児未満の措置率は99.3%でございまして、希望園に入園できない待機児のうち、要保育児童は現在8施設ある無認可保育室で受け入れていただいているのが実態でございます。無認可保育室は認可保育園の補完的な役割を担うと同時に、市民ニーズに即した、保育ニーズを行っており、現在の保育行政においては必要な施設だ、そのように私どもは考えております。
 その経営の把握はどうなのかということでございますが、制度上、認可保育園の補完施設であるために、年度末は補充率が84.2%、これは平成7年3月の実績でございます。年度の当初が63.3%、これはことし4月でございます。こういうわけで年度当初は受け入れ児童数が少なくて、3カ月か4カ月後から次第に充足してくるという傾向から、上半期の経営は苦しい、そのように承知しているところでございます。
 補助金の問題でございますが、他市との比較ということで質問を受けております。27市のうちで23市が制度化して都の補助のほか、各市が単独補助を行っておりまして、9施設を有しております東村山市は10施設の府中市に次いで2番目に多いわけでございますが、 8,173万 3,000円、これは平成5年度の実績ですけれども、これを補助しているということでございますし、また、職員補助としての期末手当、1人13万円、これは第4位であります。また、児童1人当たりの補助額が年間20万 2,000円、これは中間ぐらいに位置していることでございます。市では平成7年度の当初予算で 9,186万 1,000円、これは前年度比で 6.1%の増、幼児教室は314 万 3,000円、これは前年度比で12.3%の増で、保育の内容について充実に努めているところでございます。
 近年の少子化の傾向がございまして、こういうものが進行している中で、子育て支援をサポートする保育施設の重要さにかんがみまして、特に、3歳未満児を中心に保育する無認可保育室に対して制度的な性格からもどのような補助が適切か、今後、検討してみたいというふうに考えております。
 それから、定員定額の補助についてのお答えでございますけれども、これは御質問者が定員数で行っているとおっしゃったように記憶してますが、実際は都の設置基準に基づきまして児童数により整備しておるのが実態でございます。というのは、この制度は都の事業でございまして、補助体系が児童数、あるいは職員数によって行っておりますので、当面は現行方式の補助をもって続けてまいりたい、そのように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、保育料の認定の問題でございますけれども、平成6年度分の所得税、特別減税のために臨時措置法、これは平成6年の法律第29号でございますが、平成6年から実施されて所得税額の2割が減税されたことは事実であります。保育料の算定は費用負担能力の指標として、公平かつ合理的である税額転用階層区分方式を採用して徴収基準表を準拠し、保育料の認定は保護者の前年の所得に基づく所得税に応じた階層区分によって算定することが適正なものではないか、そのように考えて保育料をこのたび決定したわけでございます。減税後の所得税は本来の所得税の2割を減税したものでございますが、費用負担能力の指標の基礎とすべきものとしては妥当なものではないか、そのように考えております。それと申しますのは、各家庭の負担能力には直接影響を与えるものではない。あるいは、この制度が特別的、臨時的な措置による減税であること、あるいは所得税法の制度改正のものではないこと、そのようなことが主な理由でございます。最後に、渋谷、新宿というお話ございましたけれども、これは事実でございます。ただ、27市にあってはそのような事実は聞いておりませんことをつけ加えさせていただいて答弁といたします。
 以上です。
◆1番(保延務君) 2点だけ再質問させていただきたいと思います。
 恩多町地域にコミュニティーセンターということで質問して、一般的にその必要性をお認めいただいたということだと思うんですけれども、私の方で聞いたのは、一般的にももちろん必要ですけれども、特に、この恩多町地域に必要だというふうに思うんだけれども、その点どうかというふうに聞いたのであります。その点がちょっとお答えがなかったようなので、その点を1点お聞きいたします。
 それから、スポーツセンターのことでは、スポーツ優先ではない、全く公平に扱っているというふうに聞こえたんですけれども、私の方では先ほども言いましたけれども、スポーツ・レクリエーション以外でしたら公民館へというふうに言われた人がいるんですけれども、これはそんなことはないということでしょうか。これちょっと確認ですけれども。
 それからもう1点、保育所の方の補助金のことですけれども、検討していきたいというふうに言われてましたけれども、その内容についてはどのようなものか、お答えいただきたいと思います。
 以上、3点になりましたけれども、お願いします。
◎企画部参事(小町征弘君) 具体的に恩多町地域内にコミュニティーセンターをということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、全体の施設のあり方、またバランス、総体的、あるいはネットワークの仕組み、これらの補完ということも全体的に考えながら、第3次総合計画の中で詰めてまいりたい、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 なお、スポーツセンターについては社会教育部長の方からお答えいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) スポーツセンターの利用勝手につきまして御質問をちょうだいいたしましたので所管の方から答弁させていただきたいと思います。スポーツセンターの使用につきましては、御案内のとおり、スポーツセンター使用条例によりまして御使用いただいているところでございます。設置目的からいたしましても、当然、体育、スポーツ・レクリエーション関係施設ということでございますので、それに付随いたしました会議室等もそれらの研修等主体とした施設という判断はしているところでございますけれども、公共施設の効率的利用という観点からいきますと、目的外の使用につきましても弾力的な運営をしてきているところでございますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 先ほど私はどのような補助が適切なのか、今後検討してみたいというふうにお答えしたつもりでございます。この問題につきましては、過日、この団体の方とお話をした経過がございますので、そのようにお答えをさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 次に、2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 日本共産党の福田かづこです。よろしくお願いいたします。
 私は2点伺わせていただきます。
 第1点は、学校または保育所における給食の問題についてでございます。学校または保育所における給食というのは、幼児や児童の身体的、また精神的な成長を大きく助けるという要因となっているのはだれも否定することができないことと思います。現在、東村山市の保育所、または、小学校の給食の内容については直営の各施設調理方式による質のよさ、また豊かな献立などでとてもおいしいということで定評のあるところだということは存じております。これは各施設に配置された栄養士の方々や調理士の方々が子供たちの心と体の健康を守るという立場で全力で頑張ってくださっている結果だと考えております。また、食の研究で知られた女子栄養大学の足立巳幸先生は、学校給食は家庭とは異なった食の価値観を学ぶよい機会であって、栄養士など、関係者が子供たちの成長や嗜好の形成など、十分考えて計画を立て、おいしく、上手につくっている。また、食歴を発展をさせるという役割も同時に持っていると話しておられますけれども、このような観点で考えたときに、これをさらに充実させるために、以下4点お尋ねをいたします。
 第1点ですけれども、給食用の主食としてのお米は引き続き国内産米でお願いをしたいということです。現在は国内産米が使用されているということは承知をしております。学校給食用の米については、学校給食会から供給をされておりますけれども、しかし、米の輸入自由化が決定をされるに伴って、ことし11月より食糧管理法が廃止になります。この段階で米の供給方法が変化をするということも考えられますので、市民にとって安全な、日本の大地でとれた米が学校給食に供することができるのだろうかという不安が大変根強く広がっております。また、昨年の米不足の折には保育園で輸入米が使われたという話も聞いております。安全の問題、また日本の伝統的な食文化を生かし、体づくりや味覚をつくる時期の子供たちであるというためだからこそ、主食としての米は国内産米を引き続き使用していただきたい、このように強く要望するものですけれども、いかがでしょうか。保育園、学校それぞれお答えをいただきたいと思います。
 2つ目の点です。学校給食や保育園給食の食材、とりわけ、野菜の購入についてでございます。地元農家との提携を拡大して、ぜひ地元の農産物を使っていただきたいということでございます。現在、学校給食においては8校が地元産の野菜を使っていると聞いております。地元野菜を使うということは季節が給食にあらわれるということであり、また規格が統一されない野菜や果物が食卓に上るということは、生きた理科や社会科の教材にもなると私は考えておりますけれども、価格の問題、収穫期や端境期の差が大きいという問題、規格がそろわないという問題など、さまざまな困難もあるかとは思いますけれども、生産者や、そして調理員の皆さんなどの協力で全市的にこれに取り組んでいただきたい。農地がある地域というだけではなくて、全市的に取り組んでいただきたい。現在の契約栽培農家の軒数や、または拡大計画について、学校、保育園それぞれお答えをいただければと思います。なお、市内に8軒ある有機農家についても、この野菜の使用についてどのようにお考えか、伺わせていただきたいと思います。
 第3点は食器の問題です。現在は学校給食の食器はアルマイトが使用されていると聞いております。これを強化磁器など、陶器、含めまして改善をしていただきたいという問題です。学校においてランチルームの食事を除いてはほとんどがアルマイトを使用されていると伺っております。これはお世辞にも美しいとは言いがたいものですし、軽いとか、壊れにくいとかという利点はありますけれども、汁もののときには熱くて持てない。つい、犬食いになってしまって、先生たちが注意をしなければならないとか、マナーを身につけるという上でも効果的とは言えないと思います。食事は盛りつけられた器によっても食感が刺激されるところは御家庭や、また今、グルメ志向が大変ふえておりますので、そういうところでお食事をしたときに、私どもも感じるところでございます。保育園でも陶器が使われていると伺っておりますから、落としたら割れるということも教えることも含めて、改善にぜひ取り組んでいただきたい。全国の食器改善が進行中でございますけれども、大阪府の守口市などでは、陶器にかえて残滓率がなくなったという報告もありますので、ぜひ東村山市でも取り組んでいただきたいと思います。ランチルームのある学校ではランチルームでの食事を子供たちが大変楽しみにしているというお話も伺っておりますので、ぜひこの食器の改善についても急いで、早急に取り組んでいただければと思います。
 第4点は中学校給食の早期実現の問題です。私は4月に行われました市議会議員選挙で中学校給食の実現、地域の父母の強い願いとして皆様に訴えをしてまいりました。私は自分の娘が小学校に入学するまで、中学校における給食が実施されていないということを知りませんでした。また、最近、買い物客の多いスーパー前で署名を訴えたときに、一度私の前を通り過ぎて行った女性の方が戻ってきて、本当に中学校給食は行われていないんですか、と質問された方が数人おられました。幼稚園児がおられる方や、最近越してこられた方々ですけれども、これは小・中学校は給食があって当たり前、この常識が一般的になっているということだからではないでしょうか。愛情弁当論というのが中学校の入学式のときに校長先生からおっしゃるそうでございますけれども、私も今毎朝、6歳の娘にお弁当をつくっておりますが、愛情をどんなに込めてつくっても、育ち盛りの子供たちにすべての材料を盛り込む、栄養を盛り込んだお弁当をつくって渡してやることはできません。また、実際に食べる時間までにはビタミンなどもどんどん減少いたします。ましてや、中学生は身体的にも発達が著しく、エネルギッシュに行動をする時期でもあります。さきにお話しした署名のときには、市内の中学生が僕も書いてもいいの、何人も書いて帰りました。小学校の給食はとてもおいしかったから中学校でも早くやってもらいたいというのが彼らの声でした。このような視点で考えたときに、中学校給食を実現するということこそが大人の愛情の表現であって、多くの市民の子供たちの願いにこたえることだと考えますけれども、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
 2つ目の問題に移らせていただきます。美住町2丁目、国分寺線の下に市道 296の2号と結んだ、人と自転車が通れる隧道をぜひ実現していただきたいという問題です。この問題で3点質問させていただきます。
 第1点は新青梅街道の歩道の問題です。野口橋交差点西側、国分寺線のガード下の歩道はU字溝にふたをしただけという、本来、歩道とは言えないものであります。人がすれ違うこともできず、自転車は乗っていなければ通れないほど大変狭く、危険性も高い歩道であります。事実、コンクリートの壁で腕をすりむいたり、手をすりむいたなどは日常茶飯事でありますし、過去には子供さんが車道に転落するという痛ましい事故も起こっております。また、七中の生徒さんたちが歩道の狭さと、遠回りになるというので、西武線の線路を越えているところを見たことがあるという住民の声も伺っております。このような新青梅街道の歩道の危険性についてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 第2点は市道 296の2号の問題です。野口橋交差点を府中街道市役所の方に向かいまして、マツダの手前を左に曲がった市道 296の2号は突き当たりになっております。これが整備された当時、行きどまりの歩道に、道路にお金をかけて広げるなどむだ遣いではないかと、住民から反対の声も上がったと伺っておりますけれども、あの整備の目的についてどのようにお考えであったのか、伺いたいと思います。
 3点目は、以上述べたような点で国分寺線の下に隧道をぜひ実現をしていただきたいということでお願いを申し上げます。既に述べましたけれども、新青梅街道の歩道の危険性はもう十数年前から言われていたことでございますけれども、ガードレールがついただけでほとんど改善がされておりません。今後の拡幅計画も明らかにされておりません。したがいまして、近隣住民の安全な通行の確保、また、利便性の確保のために隧道を通すということが緊急の課題だと考えられますけれども、いかがでしょうか。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時51分休憩

              午前11時52分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教育委員会からは、学校関係につきましてお答え申し上げます。
 まず、学校給食米についてでございますけれども、これにつきましては、東京都学校給食会を通じまして購入しているところでございます。本会から購入いたしますと50%の補助がついておる事情がございます。現時点では御質問の内容に関しましては何の情報も入っておりませんので、機会があれば要望してまいりたい、そのように考えます。ただ、一昨年の大凶作の際にも学校給食ではすべて国産米を使用した経緯があったことを申し上げておきたいと思います。
 次に、学校給食の地場野菜の購入についてでございますが、産業経済課を窓口にいたしまして、平成6年度は7つの小学校、化成、回田、秋津等の7校でございますが、ここで馬鈴薯、人参、大根、甘蔗、ブロッコリー、里芋、ホウレンソウ、こういった野菜を納入してもらっているところでございます。今年度はさらに青葉小を含めまして8つの小学校を予定しております。これら地場野菜の導入につきましては、農業振興とあわせまして、学校側としても新鮮な野菜が使えること、栽培過程を子供たちに見学させたり、生きた教材として教育効果も期待できるところでございます。ただ、学校の場合、納入条件がございまして、これの厳しい点、それから、例えば納入時間の厳守をお願いしたり、あるいはサイズをそろえる、こういったきめ細かさをお願いしているわけですけれども、こういった煩わしさのあることも事実でございまして、できる限り生産者の皆さんに御理解が得られるよう努力してまいりたい、そのように考えております。
 次に、食器の改善の問題でございますけれども、現在のところ、本市におきましては軽い、割れない等の扱いやすさからアルマイト食器を使用しておりますけれども、ランチルーム設置校、これが現在のところ5つございますが、化成小、秋津小、大岱小、北山小、久米川東小、こういった5つの学校につきましては、ランチルームのみ陶磁器を使用しているところでございます。他市の状況を見ますと、府中市においては平成5年9月から陶磁器に全面切りかえしたと聞いておりますが、また、町田市、日野市等では一部学年、あるいはクラスで使用しているほか、本市と同じようにランチルームでの使用というのが現在の状況で、ほとんどのところがアルマイト、ステンレス、ポリプロピレン、メラミン等を使用しているところでございます。これら切りかえに当たりましては、陶磁器用の洗浄機や熱風保管庫等、施設・設備の改善が必要であると同時に、陶磁器は重い、割れやすい等の問題がございます。したがって、切りかえに当たっては食器購入費、あるいは施設・設備の改善に伴います予算面、従事職員の理解等、多くの問題があるため、現在のところ具体的計画は持っていないところでございます。
 最後に、中学校給食についてでございますけれども、平成4年11月から東村山市中学校給食調査検討委員会に諮問している段階でございます。そういう中で、ここで早期に実施をと問われましても、お答えといたしましては、今実施の計画はございません。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 教育委員会と同様の御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。
 保育園での国産米の利用のことでございますが、国産米の供給が安定している現在におきましては、各園で最寄りの米価小売業者から国産米を購入しておりますし、今後もそのように考えていきたいと思っております。
 次に、地元農家からの野菜の購入の件でございますが、新鮮な地元の野菜の購入は園児のためにも、また地元の産業育成の意味からも必要だろうというふうに考えております。現在は各園が必要に応じて、それぞれの園で購入しておりますので消費量が非常に少ないということ、それから園と生産農家との立地条件の問題とか、あるいは、先ほど教育委員会でもお話ありましたような納入条件の問題とか、いろいろな課題が残っておりますので、これからの検討は必要だろう、このように考えております。そういうわけで、現時点で契約購入をしたいという、そういうことは困難だろう、そのように思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 大きな2点目の関係につきまして、私の方から答弁させていただきます。
 まず、細かく3点にわたるわけですけれども、1点目の新青梅街道、野口交差点から東大和市方向に向かいまして国分寺線下のガードの歩道の問題でありますけれども、御質問にありました実情、実態につきましては私どもも内容的には承知しております。したがいまして、ガードを含めまして歩道の拡幅が必要であるというふうに考えておりまして、既に東京都等へも拡幅要望しておる経過があります。しかしながら、あそこの状況を見てみますと、新青梅街道そのもの、あるいは、そのかかわりあるガード、これらを総合的に含めて検討してまいりませんと、実態としてはあの歩道を広げるということは大変困難であります。したがいまして、ガードを広げていくということは鉄道とのかかわりの中で大変な費用がかかりますし、その事業費も莫大な事業費となるというのが実態でありまして、率直に申し上げまして、現時点においては東京都の財政事情等含めまして実質的な進展は得ておりません。
 それから、2点目にありました 296の2号線の整備について、その整備の目的はという御質問でありますけれども、この点につきましては過去の経過をたどってみますと、昭和53年12月の一般会計補正予算審議、あるいは、54年3月におけるその後の状況の中での道路法の認定、これを振り返ってみますと、まさに整備の状況は明快だというふうに私どもは考えておりますし、道路法の認定をしたその趣旨が目的整備の結果であるというふうに考えております。
 次に、3点目の国分寺線下の隧道につきましては、何らかの形で隧道設置の必要性はあると考えておりますし、そう考えますのは、御案内のとおり、国分寺線の西側、既に美住緑道ができておりますから、歩行者を中心とする隧道等の整備が必要なのではないだろうか、こういう観点に立っております。したがいまして、今後、関係機関等と十分協議を進めてまいりたい。これもまた鉄道横断ということになりますから、一定の期間、あるいは莫大な事業費がかかる。これらを総合的に考えながら検討課題にしてまいりたいというふうに考えております。
◆2番(福田かづこ君) 給食の問題について再質問させていただきます。私はこの選挙が始まる前に、23年前にこの議会で中学校給食を実現するという陳情が採択をされたと聞きました。今行われている検討委員会で、それでは実施するという立場で諮問がなされているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
 もう1点です。今、隧道については必要だというふうに御答弁いただきましたので、私どもも一緒に努力をさせていただきたいところでございますけれども、申しわけないんですが、先ほどの市道 296の2号との整備の目的の問題で、私が勉強不足で存じておりませんので、それについてぜひ教えていただきたい。
 以上2点です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 現在の諮問をしている案件でよろしゅうございますか……。これにつきましては4件の諮問をしております。ちょっと手元の資料があれでございますが、1つは教育に関すること、それから学校運営に関すること等含めまして4件の諮問でございます。これにつきましては例規集にも載っておりまして、御参照いただければ、そのように思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 御質問の趣旨はわかりますけれども、改めてこれを申し上げますとかなり詳しいことになるわけですし、時間を費やすことでありますけれども、概略だけ若干申し上げますと、53年12月議会で、実は予定する 296号の2号線について一定の整備をしたい、こういう補正予算の中で提案をさせてもらったわけです。現地、御案内のとおり、国分寺線で行きどまりですから、じゃその道路の機能はどうなるのか、こういうことで道路法上の問題等含めて、論議が補正予算の段階でされた。ですから、それは整備費をどうするのか、こういう観点ですね。その53年12月議会の中では一定の了解を得たという中で、その年度の末、54年3月時点で 296号線2の認定議案を出した、こういうことであります。その道路議案が提案された内容に基づいて認定された。したがいまして、現状は国分寺線に突き当たるわけでありますけれども、一定の車が回転できるような整備がされている、そういうことであります。
◆2番(福田かづこ君) 学校給食の問題、しつこいようですけれども、やる立場で諮問がされているのかどうなのか。やるのかやらないのか。やったらいいのか、やらないのがいいのかという諮問ではなくて、議会の議決があるわけですから、やるのかやらないのか、やるという点でぜひ諮問がされているかどうかということだけをお聞きしたいと思います。
 それからもう1点、隧道の問題です。市道の問題はわかりました。私がこれから勉強させていただきます。第3次総合計画の中で非常に早期にこれを計画を上げていただいて、ぜひ実現をする方向で取り組んでいただけるのかどうか、それを確認だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答えいたします。
 給食につきましては非常に幅の広い問題を抱えております。したがいまして、この辺を含めましてトータルで4点にまとめましての諮問でございます。この辺御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 先ほど申し上げました趣旨を含めまして関係機関と十分相談してまいりたいと思いますが、現状は空堀川の拡幅をも含めて国分寺線のいろいろな工事がなされている。そういうことから早期にということができるかどうかという点は費用の点、その他、いろいろの関係機関と打ち合わせ後、一定の判断をしていきたい、このように考えております。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後零時7分休憩

              午後1時18分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 一般質問させていただきます。
 第1点目は日の出谷戸沢処分場の賠償金支払い問題についてであります。この問題につきましては、議長が市の一般事務を逸脱しないようにということを冒頭で言われましたけれども、そうしたこともありますが、まず初めに、この質問を行うに当たっての背景につきまして申し上げなければならないと思っております。
 東京地方裁判所八王子支部は95年3月8日、三多摩地域廃棄物広域処分組合と日の出町に対し、同処分組合が管理する日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場の地下集水管の電気電導度データ、及び関連する水質データ等の資料を日の出町在住で日の出の森、水、命の会の田島喜代恵さんに開示することを命令する仮処分決定を行いました。これに対しまして、同処分組合管理者、臼井千秋多摩市長は、同処分組合としてこれに応じないことを決定いたしました。そのため同裁判所は5月8日、同処分組合と日の出町に対し、前記資料を閲覧、謄写させることを履行しないときは1日15万円を支払えとの間接強制を決定いたしました。ところが、処分組合、日の出町は間接強制決定を無視し、5月13日から田島喜代恵さんの代理人、弁護士のもとに1日15万円の割合で公金を送付しているのであります。現在まで40日たっておりますので、恐らく 600万円ぐらいの支出になっていると思われます。同処分組合が既に支出し、今後も支出することが予定されている公金は前記仮処分命令に違反することによって生じたものであります。この支出は地方自治法第 242条第1項にいう、違法もしくは不当な公金の支出に該当するということから、自区内処理を実現する市民プロジェクト 368名、日の出の森、水、命の会 142名などの自然保護団体、市民団体、市議らが住民監査請求を行いました。日本共産党は6月20日、三多摩の市町村議、都議、また予定候補、緒方靖夫参議院予定候補者、そして住民、総勢 201名で住民監査請求を行ったところであります。
 なぜ、これほどまでして同処分組合がデータ開示を拒否するのかについては、民間団体である環境監視研究所が92年5月ごろ実施した谷戸沢処分場の調整池、処分場周辺の民間住宅用井戸、処分場直下の沢などの汚染調査を行ったところ、TBXP、TCEPと呼ばれ、決して自然界には存在しないはずのプラスチック添加剤の検出、MBASと呼ばれる陰イオン界面活性剤の検出などがあり、処分場のごみシート破損が確実視されてきたからではないでしょうか。それが事実だとすれば、処分場の焼却残灰等から流出した猛毒ダイオキシン等も流出し、多摩川の流水を水道水とする都民に汚染が広がるおそれがあり、ひいては、同じ工法をとる玉の内地区の第2処分場の建設そのものが危うくなるようなデータの内容なのではないかと思われます。東京都は独自に調査を行った結果として、92年12月に環境保全上、特段の影響はないとの見解を公表いたしましたが、いわゆる安全宣言を行ったわけでございますが、市民の間ではこの安全宣言は問題外とされております。
 そこで質問を行わせていただきますが、この問題での1つ目は5月25日に同処分組合の理事会が開催され、賠償金支払いについて首長側は基本的に了承したと新聞報道されております。細渕市長は5月25日に出席していたのか、確認いたします。出席していたとすれば、賠償金問題で何らかの発言をしたのかどうなのか、お聞きしたいわけであります。
 2つ目、データ開示拒否が賠償金支払いへとつながったわけでありますが、市長はこのような事態にどのような見解を持っているか、お聞きいたします。
 3番目、賠償金は市民の血税であります。このような事態を市民は全く予測しておらず、認めるわけにまいらない、こういう声が広がっております。どのようにこの問題について対応していくのか、そして、支出の正当性はあるのか、お聞きいたします。
 4番目に今後の賠償金問題の解決策といたしましては、情報公開の時代の流れに沿い、データ開示して賠償金支払いをストップすることが求められると思いますが、見解を求めるものであります。
 次の2番目の問題についてお聞きいたします。細渕新市長の政策について伺います。その第1点目はホームヘルパーの増員についてであります。4月に行われました市長選挙で細渕市長の確認団体であるリフレッシュ東村山の会は法定ビラで候補の公約10項目を明らかにしております。この法定ビラというのはここに、手元にございますけれども、こういうね。市長もよく見覚えがあると思いますけれども、こういう内容です。この法定ビラ2号で候補の公約10項目を明らかにしております。この文言を見る限りでは、私としても理解できるものが数項目はあります。残念ながら、私、細渕市長に1票を投じたわけではございませんけれども、支持できる部分もございます。
 この中で特に本日はホームヘルパーの10倍増という公約について伺います。今、市職員のホームヘルパーは高齢者担当が3名、障害者担当が2名しかいません。ゴールドプランに基づく都の計画では東村山市には 257名のホームヘルパーが必要としております。高齢社会を迎える中で、ホームヘルプサービスなど、在宅福祉に対する市民の要求は極めて強く、私も市議選でホームヘルパーの増員で地域福祉の充実をと訴えてまいりました。そこで、市長の考えるホームヘルパーの10倍増とは市職員などの公的ヘルパーによるものなのか、何年度ごろまでに実現させていくのかなど、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
 次、市長の政策の2番目ですけれども、市立第八保育園の公設民営化について伺います。市長は施政方針説明の中で、昭和62年4月1日から都より移管を受けた財団法人、東京都社会福祉振興財団に運営してきた市立第八保育園を96年度から公設民営にしていきたいとの考えを明らかにいたしました。この突然の方針発表はあちこちに波紋を広げ、特に振興財団に派遣されている都の保母さんたちは、自分たちの職場はどうなるのだろうと不安感を表明しています。そこで伺いますのは、1、なぜ今、公設民営なのかということについて伺います。2番目、委託を予定している法人、そして、それに伴う保育内容についてお聞きをいたします。3番目は職場を奪われることとなる当該職員の納得、身分保障を都にどのように求めていくのか。この点につきましてお聞きいたします。4番目、今後の運営体制については当該保育園の父母会とよく話し合い、保育に混乱が起きないように進めてくださいと要求する第八保育園の父母会とは今後どのように合意を実現させていくのか、伺います。5番目、市としての公的責任を果たす立場から、市職員による真の市立第八保育園にすべきと思いますが、いかがでしょうか。この問題につきましては振興財団委託寸前の昭和61年12月定例会では、市川前市長は振興財団委託後は市立ということを踏まえて運営を検討していきたい、こういう、つまり市立市営を前提とした答弁をしております。市川市政を継承する、このように表明されております細渕市政ということであるならば、公設民営方針はこれらと矛盾しないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 最後、3番目でございますが、震度7にも安全なまちづくりについて伺います。1月17日に発生をいたしましたマグニチュード 7.2の阪神・淡路大震災に引き続きまして、ロシア極東のサハリン北部でも5月28日未明に大地震が発生いたしまして 2,000名を超える死者が出ました。北海道奥尻島での直下型地震を含めてユーラシアプレートと太平洋プレートの接触点で発生している一連の大地震は関東地域においてもよそごとで済まされない緊急の震災対策を求めていると思います。私は3月定例会で阪神大震災の教訓に学び、震災に強いまちづくりについてを一般質問いたしました。この際の質問内容と答弁の上に立って、さらに行政側の対応を明らかにしていただきたいと思います。3月定例会一般質問の答弁では、市内公共施設の安全性について、市庁舎はマグニチュード7以上で不安は大きい。市民センターは昭和33年建設で老朽化している。小・中学校は昭和56年の耐震基準をクリアしているのは22校中6校だけということでありました。阪神大震災では昭和56年基準で建設された高速道路の橋げたが落下するなど、耐震基準の再改定は必至の状況であります。
 そこで、第1点として伺いますのは、市庁舎、市民センター、避難場所ともなっております小・中学校の耐震調査を実施するのか、実施するとすれば、いつごろ行うのかということを伺います。第2点目は、問題ありと診断されました建物があった場合、今後どのように対応していくのか、伺います。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) 日の出の谷戸沢処分場問題について市長に御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
 5月25日の処分組合の理事会には出席をしておりました。賠償金支払いについて市長はどのような発言をしたのかについて御質問でございますけれども、私は市長になって初めての理事会でございます。処分組合における今までの経過、一定の手続等を経ての対応であろうと認識しております。
 次に、データ開示拒否が賠償金支払いになった、市長はこのような状況でどのような見解を持っているのかとのことでありますが、処分組合、及び間接強制の法定に対しては処分組合が異議の申し立て、あるいは執行抗告などを行い、現在係争中であると聞いております。また、この間接強制の支払いは裁判所が決定をしたものであります。これら一連の裁判所の判断等については見解を差し控えさせていただきます。
 また、賠償金支払いが認められないとして、監査請求を出されている中でどのような対応をしていくのかについても、ただいま答弁申し上げたとおり、係争中でありますので差し控えさせていただきます。
 今後、賠償金の解決策としては情報公開の時代の流れに沿い、データを開示して支払いをストップすることが求められているがどうかとの質問でございますが、公害防止協定に基づいて、谷戸沢処分場の地下水データ等を公開、閲覧することについては、これを要求する権利の有無など、争点に現在係争中であると処分組合から聞いており、現段階での見解は差し控えるべきであると考えております。御理解をいただきたいと存じます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) ホームヘルパーの関係につきまして御質問がございましたので答弁させていただきます。
 ホームヘルパーにつきましては、高齢者等が地域の中で安心して自立した生活を営むことができるように支援する在宅福祉の担い手として、在宅福祉の3本柱の1つとして大変重要な施策であると理解しているところでございます。現在、市のヘルパーにつきましては、先ほどの御質問者からありましたとおり、老人福祉課に2名、7月に1名補充いたします。さらに障害の方で2名ですか、5名でございます。そのほかの民間の家政婦協会においてそれぞれ派遣等をさせていただき、対応しているところでございます。現在、老人福祉課におきましての派遣状況でございますけれども、市ヘルパーにつきましては週2回、6世帯、さらに家政婦協会におきましては56世帯に派遣しているところでございます。
 御質問のヘルパーの増員の関係でございますけれども、社会福祉協議会で実施しております家事援助者養成講習会ですか、これの受講者の活用を図る、その他により有償家事援助サービス制度での対応、さらには、在宅介護支援センターでホームヘルプサービス事業の連携による機能的な対応を図っていく考えでございます。具体的に申し上げますと、昨年度より社協で実施している家事援助者養成講習会ですか、これの3級、既に40人が受講しております。さらに今年度、2級、3級課程を予定しておりまして、これらの受講者の活用を図ってまいりたい。したがって、常勤のコーディネーターを中心に非常勤、及び登録ヘルパーですか、これらを活用し、有償家事補助サービス制度を設置するとともに、在宅サービスセンターに在宅介護支援センターとホームヘルプサービス事業を地域福祉計画の4つのエリアの中に計画的に設置し、ヘルパーを配置していく考えでございます。なお、これらの事業につきましては、基本的には社協等の十分な経験のある市内社会福祉法人に委託し、地域に密着したサービスの提供を図るべく検討しているところでございまして、第3次総合計画の前期5カ年の早い時期から実施していく考えでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 第八保育園の公設民営化についての市長の施政方針に関しまして御質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。
 東村山市立第八保育園の運営を昭和62年4月から財団法人の東京都社会福祉振興財団にお願いをいたしまして、6カ年間は人件費の超過負担分について全額東京都の補助を受け、また、平成5年度以降は当分の間という条件がありましたけれども、超過負担分の2分の1の補助を受けながらこの運営を継続してまいりましたけれども、当市を除く関係4市の動向を見ますと、この当分の間を平成7年度中に決着に踏み切る状況にございますので、当市も同様に検討する必要が生じてまいりました。また、公立とした場合の問題でございますが、児童定数を 100人とした場合に、このとき職員は21名を要しますけれども、市の職員定数は東京都、あるいは国の指導もございまして、現行の 1,051名の中から創出せざるを得ないと考えられておりまして、これをクリアすることは大変困難であると考えます。現在は昭和61年当時に子育てにかかわる環境も大きく変化しまして、父母のニーズに的確に、そして早急な対応が必要であるというふうに考えますので、1年でも早く福祉向上につなげたく、平成8年度実施ということが妥当でないか、そのように考えて踏み切ったわけでございます。
 次に、委託先について御質問がございましたけれども、現在煮詰めているところでございまして、まだ答弁申し上げられませんけれども、保育ニーズの高い保育が可能な社会福祉法人を考えておりまして、また保育の水準を下げることのないよう配慮しつつ、平成8年4月から実施したい、そのように考えております。
 次に、職を奪うことにならないだろうか、そういう御質問でございますが、前段で答弁申し上げましたとおり、この当分の間、これをめぐる関係5市との状況とか、あるいは職員定数との関係もございまして、当市としてはやむを得ない選択である、そのように考えております。東京都からは職員問題につきまして、東京都として全員の責任を持つというお話をいただいておりますことをお答えとさせていただきたいと思います。
 お子さんの環境変化についての御質問でございますが、二、三カ月ぐらいの期間を見て、新旧保母が同時に保育に当たる、ならし保育と言っていいんでしょうか。こういうことを行いながら引き継ぎをしてまいりたいと思いますが、この点につきましては、今後、園長さん、あるいは父母の皆さんの御意見も参考にさせていただきたいと存じております。この点につきましてはこれからの課題である、そのように考えております。
 最後に公設公営ということが必要でないか、責任がどうなんだ、そういう御質問でございますが、既に答弁申し上げましたように、諸事情を勘案して、また現在行っております公設民営を委託先を変更するということによりまして、父母にできるだけ、父母のニーズにできるだけ近いものに合わせた、そういったものにしてまいりたい、そのように考えておりますし、公設民営であっても公的な責任が全くなくなるというわけではなくて、保育内容によっては逆に高くなるんじゃないか、重くなるんじゃないか、そのように考えているところでございます。いずれにいたしましても、保育されるお子さんたちの幸せのために最善の保育園としてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 公共施設の耐震調査について、こういうことでございますが、建物の耐震性につきましては御案内だと存じますが、昭和56年に建築基準法施行令の一部が改正されております。そこで、新耐震基準が適用されておるわけですが、これを境にいたしまして、それ以前のものについては耐震性が薄い、それ以後のものについては当然、新耐震基準で建物の構造計算もそのようになっておりますから、一般的には安全だ、このように言われております。しかし、今回の阪神・淡路大震災で絶対の神話が崩れたわけでございますが、率直に申し上げまして絶対というのはないだろう、このように思っております。一部には新しい耐震基準の建物でも今回の地震で被害が出ている、こういうことでございますが、大きな被害のあった建物は旧耐震基準によって建てられた昭和55年以前の建物が多い、このように聞いております。
 御案内のように、本庁舎は昭和47年に旧耐震基準によって建てられております。市民センターは昭和33年、こういうことでございます。率直に申し上げまして、今回の地震のような震度7の直下型の激震に襲われた場合、不安があるということは事実でございます。
 ところで、庁舎の耐震診断を実施するといたしますと約 1,000万円、この程度の経費がかかります。診断結果によっては耐震補強のための耐震壁の設置やら、非常に多額の費用がかかる、このように存じます。庁舎につきましては将来的に増改築を計画しておりますし、現庁舎の耐震診断につきましては財政事情等を勘案して総合的に判断してまいりたい、このように考えております。
 私の方からは以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 小・中学校関係の施設につきまして御質問いただきました。新耐震基準、いわゆる昭和53年の宮城県沖地震を教訓といたしました、震度6を想定した昭和56年の建築基準法の施行令の改正でございますけれども、市立小・中学校でこの基準をクリアする施設は一部でございます。旧耐震基準の施設の中で震災時に避難場所として使用する予定となります屋内体育館を手初めに、耐震、または耐力度調査をしたいと考えているところでございます。今後の対応についてでございますけれども、このことにつきましては市保有の公共施設トータルの問題でありますが、耐震、または耐力度調査結果をもとにしまして、補強等の対応策を取りまとめ、市長部局、特に財政所管と図りながら、年次的に対応していく必要があるかな、このように考えます。また、財源の確保につきましては都市教育長会等におきまして予算要望しているところでございます。
 以上です。
◆3番(田中富造君) 第1点目の日の出谷戸沢処分場の賠償金支払いにつきましては、私も突っ込んだ御答弁をということで申し上げたわけですけれども、この経過につきましてはかなり、最初の議長の言葉もあったのかどうかわかりませんけれども、具体性に欠ける答弁だったと思います。それで、実はこれ新聞の6月18日付の潮流という欄がございまして、ある一般新聞に出されておりましたが、「ごみ問題を市民1人1人に考えてもらうためにも、身近な市議会で論議する意味は大きい。別組織という形式論で逃げ、自主規制するのは議会のチェック機能の放棄につながるのではないか」、このように、市民的な立場からの非常に明快な論文が出されているわけです。そしてこの東村山、もちろん地方自治体ですから、地方自治法の中に廃棄物の処理、ごみの最終処分まで規定した第2条がございまして、これは廃棄物処分組合の問題だからということで避けて通る問題ではない、そういうことで市長のこれは明快なこれに対するお答えをお聞きしたいと思いまして、再質問いたしますが、25日に出席をされましたけれども、初めての理事会ということで一定の経過でこうなったということをお答えいただきましたが、市としてこの賠償金を認めたような形になっているわけですね、事実上。それで、今、これほど紛糾している問題について市長として、この問題を賠償金支払いを認めた理由ですね。これは監査請求が出ているから云々じゃなくて、市長の見解をひとつ求めておきたいと思います。
 それから2つ目には、言ってみれば、これは先ほど市長は裁判所の見解については控えていきたいということでしたけれども、この処分地管理組合自体が司法の決定に形としては逆らってきたわけですよね。そして、その後、汚染の事実というのが仮にはっきりした場合、責任はだれが負うのかということが非常に重要な問題になってくるわけですけれども、その辺について市長の見解を求めたいと思います。
 それから、今求められていることはデータを開示して、市民参加でごみの減量、最終処分をどうするか、そのあり方を検討すべきではないかと思います。これが本道ではないかと思うんですけれども、この辺につきましてのお答えをいただきたいと思います。
 それから、細渕市長の政策に関連する内容ですけれども、私の方はこのホームヘルパーの問題では10倍増ということを言われてますので、私もこれには賛成です。それで、さらに市職員などの公的ヘルパーによるものなのかどうなのか、こういうことも質問しておりますが、この参事のお答えの中には、その辺につきましては全く触れられておりません。市長の考えはどうなのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、いろいろと介護支援センターというような言葉もあったわけですけれども、社協にコーディネーター、それから有償のボランティアですか、そういう方をこういった事業を委託していくということでありましたが、この社協に委託という言葉、それから今まで福祉公社という言葉がございましたけれども、そうしますと、新市長のもとでこの福祉公社ということが全面的に見直しというか、棚上げというか、そういうことになったのか、明確にお聞きしておきたいと思います。結局、このホームヘルパーの10倍増というのは、先ほど保健福祉部長との関連もありますけれども、市職員のホームヘルパーは、現状、高齢者対応が3名ですけれども、結局何人にするのか、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。
 それから、6月18日の福祉の集いにおきまして、これは市長も出席されてごあいさつされましたですよね。それで、ここでは有償ボランティアグループの方の発言がありました。医療機関、行政、社協、老人保健福祉施設等との連携が必要になってくる、こういうことが多々ある、そういうふうに発言されておりまして、そんなときに有償ボランティアの活動の限界があるということを言われていたわけです。やはり、公的ヘルパーが中心となって24時間の人の営みを維持すべきと述べておられました。公的ヘルパーと家政婦協会、有償ボランティアなどとのこうした面での統一をどう図っていくのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、市立第八保育園の関係ですけれども、私の方はこれを公設民営ではなくて、市立市営にということを提案したわけですけれども、定数 1,051人の中から人を出すのは困難だということなんですけれども、もし公的責任を果たすということならば、その 1,051人という職員の定数を見直すというか、そういうことも場合によっては必要ですよね。これがあくまでも 1,051人というものが枠かせとなりまして、一向に市行政の進展が図られない部分も出てくると思うんです。いたずらに私も市の職員をふやせとは言っておりませんけれども、必要なときにはそういうことも必要になってくるということで、この定数と 1,051人と市立第八保育園の市立市営化の問題について、もう少しお答えをいただきたいと思います。
 それから、第一から第七につきましては、今、公設公営というか、市立市営という言い方もありますけれども、そういうことをやっておりますが、これにつきましては将来にわたってこういう形態を進めていくのかどうか。というのは、昭和63年8月の行財政改革大綱の中に、公立保育事業の今後の課題として、公設民営化についての研究が必要と書いてあるわけですよね。そういうことから今、第八保育園が公設民営になるに従って、この第一から第七もそういう方向になるのではないかという心配もされますので、その辺について明確なお答えをいただきたいと思います。
 それから最後、震度7の問題でありますけれども、よく総務部長は総合的な判断という言葉をこの15日以来使っておりますが、どうも明確ではありません。そこで、市民センターは33年の建設ということで非常に老朽化していることはどなたも認めるところでありますが、こうしたことを踏まえて、どう具体的に図っていくのか、そこのところについてお聞きしておきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 答弁者に申し上げますが、一部事務組合関係につきましては先ほど申し上げましたように、組合に対する越権行為にならない範囲の中で答弁をお願いします。
◎助役(原史郎君) 時間がございませんので、要点のみを回答申し上げます。
 第1点の谷戸沢処分場の関係でございますが、日の出町日の出谷戸沢処分場の問題でございますけれど、当市は現状におきまして秋津の秋水園の中間処理を兼ねて最終処分場に送り込んでいるわけでございまして、市長は6月25日に出席はいたしましたけれども、その辺の経過を踏まえての回答をいたしたわけでございます。
 2点目にしましては、司法の決定をまつということでございますが、これは一部事務組合の内容でございますので、この中の御論議になろうかと思いますので答弁は差し控えさせていただきます。開示の方法につきましては、やはり一定の経過措置があるようでございますので、これらを踏まえ、内容的には一部事務組合の中で検討すべき要項でございますので、そのように回答申し上げます。
 ホームヘルパーの関係につきましては、先ほど参事が回答申し上げましたように、当市の基本的な姿勢としまして、一昨年、社協でホームヘルパーのそれぞれ資格の問題につき、一定の応募をし、有償でのホームヘルパーの対応を考えていく。これと連携をとりながら判断をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 第八保育園の関係でございますけれども、御承知のように、保育の内容につきましては、保育のさらに活性化を図ってまいる、こういう姿勢でございまして、現状ではこれらについての考え方はゼロ歳、あるいは長時間保育を含め、円熟した園長を中心に検討し、公設民営で対応していくという姿勢が新市長の姿勢でございます。
 一から七の問題については当面、そのような具体的な対応については検討いたしておりません。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総合的、こういう表現を使ったわけですが、もちろん総合的でございますからいろんな要素が含まれますが、例えて申し上げますと、例えば財政事情とか、施策の優先順位とか、あるいは増改築の計画があるとか、そうしたもろもろの諸条件のことを申し上げているわけです。一例を申し上げました。
 以上です。
◆3番(田中富造君) 助役にお答えをいただいたんですが、どうも具体性に欠けるんですね。私の質問した中身をよく理解して御答弁いただいているのかどうなのかということ、ちょっと悪いんですけれども、指摘しないといけないと思うんですよね。
 私が言ったのは、市長が新しい政策でホームヘルパーの10倍増と言っているので、じゃ具体的にどうするんですかというふうに質問したわけです。それで、それを1つとして市職員のホームヘルパーは何人にするんですか。私、単純に考えますと、今、市の職員3人おりますから、高齢者担当を30人にするのかなというふうな見方もあるわけですよね。それが全く不明確ですので、市職員のホームヘルパーは何人になるのですかということをお聞きしておりますので、明確にお答えいただきたいと思います。
 それから、社協の問題は委託ということで福祉公社ということを今まで言われてましたけれども、それはなくなるのかどうなのかということで質問させていただいております。お答えいただきたいと思います。
 それから、第八保育園の関係ですけれど、第一から第七については、将来にわたって、いわゆる公設公営でいくのかどうなのか、この辺について明確に答えてくださいと言ってますので、よろしくお願いいたします。
◎助役(原史郎君) ホームヘルパーの関係でございますけれど、現在、市で何名必要かという御指摘でございますが、現状については5名の中身でもって、御質問者がおっしゃったとおりでございますが、今後、社協等の連携を踏まえまして、民間の有償のホームヘルパーの中で対応を考えていきたい、このように判断をいたしているところでございます。また、第一から第七保育園、私立を含めますと私立は6園ございますが、一から七について、現時点でこれを公設民営、あるいは委託方式にという現時点では考えてないということを回答申し上げたところでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方から何点かの補足説明をさせていただきます。
 まず第1点目の公的ヘルパーなのかどうなのかという御質問をいただきましたけれども、それにつきましては現状の5人ですか、これはそのまま、現状維持でいきます。したがって、先ほど私の方で答弁したとおり、いわゆる有償ボランティア制度、さらには在宅介護支援センターですか、そこにホームヘルプサービス、これらによって対応していくということでございます。
 それから、社協委託、それから福祉公社の関係でございますけれども、これにつきましては現状では私の方で協議させていただいているのは社協へ委託していくという考えでございまして、いわゆる有償サービス制度の関係でございますね、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 不当な質問時間の制限に強く抗議しておきます。
 まず第1点として、職員に関する問題のうち、まず特勤手当から伺うのでありますが、私が質問する前提というのは、最近は新興宗教の問題でマスコミが連日、大きく報道しているうちに、日経平均株価が1万 5,000円を割り込む。政府が必死にPKOを行っているにもかかわらず1万 4,000円台で低迷しているというような情勢にあるわけであって、いよいよ日本経済を含めて史上未曾有の最悪の事態ということが予想されているということでありますが、そういった中で、自治体経営の当面する課題というのが現下の大不況時代にあって、いかにむだや不要不急を排し、自治体経営をいかに維持していくかということにあるということが質問の前提でありますので、そこで、この観点から所管には御苦労でありますが、朝木議員を含めて毎回、職員の問題をやっているわけでありますが、まず特勤手当のうち、秋水園の現業職員の危険手当、及び困難手当の支給対象人員、及び支給合計額、これについて焼却炉、し尿、破砕、瓶・缶、とんぼ等それぞれ、所管職種ごとに94年度実績で明らかにしていただきたい。
 ②として滞納整理の困難手当について伺いますが、別表の(イ)(ロ)(ハ)それぞれの94年度の件数と合計支給額、合わせて94年度の納税担当職員1人当たりの支給額、手にした額ですね、これを明らかにしていただきたい。
 ③として、水道検針業務の困難手当について伺いますが、これも94年度支給対象人員と支給合計額を明らかにしていただきたい。
 次に、第2点として、一般職の期末勤勉手当について伺いますが、これについては職員給与条例第17条、及び第18条に基づいて支給されているわけでありますが、特勤手当の場合と同様に、当市の給与条例本体には支給額が明定--明らかに定める--明定されていないのであります。したがって、この点で言えば給与条例主義を定めた地方自治法 204条3項、及び地公法25条3項に明らかに違反している、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。念のため、私は国にも照会しておいたのでありますが、自治省給与課はその見解として、以前から長が定めるとか、規則で定めるというような給与条例の条文の表現は違法である、条例上に手当の支給額、支給方法等を明定しなさい--明らかに定めなさいというふうに指導しているというふうに明快に回答しているのであります。
 そこで伺うのでありますが、当市の職員に対して今月15日に支給された約10億円の期末勤勉手当の現状は違法支給の状態にあると言わざるを得ないのでありますので、役職加算分を含めた支給率を給与条例本体に明定、明らかに定めていない違法について、この点は市長さんはまだ私と同じ新米でありますから、団交に出ている助役さんにこの点ははっきりと、どのように是正するお考えなのか、伺いたいと思います。
 第3点、時間外手当についてですが、これも朝木議員がこの間伺っている点でありますが、市民の非常な関心を呼んでいるところであります。時間外勤務手当について物すごい額が出ているというのは市民も承知しているところですけれども、94年度の勤務時間、残業した時間ですね。それから支給額、それの上位10位を、所属課を含めて明らかにしていただきたい。
 それから第4点に移りますが、地公法36条、これは政治活動等々に、選挙に関する政治活動の規定ですが、地公法36条違反をみずから認めて課長職から降格を希望している、そのような職員がいらっしゃるというふうに聞き及んでいるのでありますが、この点について事実経過はどうなっているのか。あるいは、なぜ降格を認めてあげないのか、その点、理由を明らかにしていただきたい。
 次に、大きい2番目ですが、個人情報保護と情報公開について伺います。
 1点目は市長さんに伺いますので、市長さん、御答弁をよろしくお願いします。前市長の市川一男市長は条例化すべきである、公文書公開の条例ですね。情報公開条例と言われてますが、これを条例化すべきであるという、自分がつくった懇談会の答申を受けたまま、何と8年間も棚ざらしにした上で、所管には原案をちゃんとつくらせて、原案そのものができているようですが、放っておいた。まさに、開かれた市政とは全く正反対の、文字どおりの群れて改革を拒むムラ行政と言われても仕方のない、そういった事態にあったわけであります。ところで、新市長は市政のリフレッシュとおっしゃったのかな、新しくするということなんでしょうが、というふうな政策を掲げて立候補し当選された以上、開かれた市政のためには不可欠と言われている公文書公開の情報公開条例を制定していくのか、それとも前市長と同様なムラ行政を続けていくお考えなのか、この点について答弁原稿をお読みになるのではなくて、自分の政策を、選挙で語った同じ言葉できちんと明らかに市民の前にしていただきたい。
 大きい第2点にいきますが、第2点の2番目ですが、個人情報保護条例違反の問題について伺っていきます。新聞報道、そして市内で最近配付されている、名前が、発行責任者名が    、   外6名となっておりますが、6月8日付の怪文書まがいのビラによりますと、6月2日に市選管に対して出された4月の市議選に関する異議申し出書には個人情報保護条例違反のとんでもない人権侵害が含まれているように思うのであります。この点について若干伺ってまいりますが、すなわち、4月の市議選で第4位当選--うるさいね、静かにしなさいよ。4月の市議選で第4位当選した朝木直子さんの市外転出の事実に関してであります。
 ところで、私を含めた関係者が6月2日付異議申し出人の代表格である  さんに抗議と公開質問を今月3日付で行って回答を求めたのでありますが、この抗議と公開質問の事実については読売、朝日の各多摩版でも報道したところでありますので、市民の各位が御存じなところですが、結局、回答としては結論が出ないなどという、まことに奇妙かつ文章理解力を疑うような内容の返事があっただけであり、条例違反とか、名誉棄損、プライバシー侵害といった人権侵害については全く認識も自覚もないかのようでありますので、この点についてあえて何点か所管に伺います。25番、木内議員、うるさいぞ。
 ところで、まずもって指摘しておく必要があるのは、朝木直子さんの個人情報が違法に漏洩されたというのは、4月28日の選挙会において、市選管が閲覧に供した朝木直子さんの本籍、及び転出先を記載した住民異動届という文書の写しを先ほど名前を挙げた選挙立合人が持ち帰ったことによって発生していると言わざるを得ないのであります。市選管は4月28日の夜、条例違反であり……12番、9番、ちょっと静かにしなさい。即刻、回収するので外部に持ち出さないように各立合人に対し、連絡し……12番、きさまとは何ですか、きさまとは。議長、注意してください、議長。
 各立合人に対し、外部に持ち出さないよう連絡し、翌日早朝までには文書の全部を回収したわけであります。にもかかわらず市選管の警告を無視し、条例に違反して本件個人情報を違法に悪用した選挙立合人がいたと言わざるを得ないのであります。すなわち、まず第1に萩山町5丁目、東住宅に住む    という人物が本件個人情報を違法に使用し、朝木直子さんの転出先に速達を郵送している事実であります。この点については個人情報所管にも資料を提供しておいたのでありますが、6月20日に    氏本人にも確認したところ、選挙会に出た立合人から朝木直子さんの住所は教えてもらったと答えているのであって、条例違反は明白と言わざるを得ないのであります。第2に、当市のごみ問題の市民協議会の委員になっている、秋津町に住む    という人物外1名が朝木直子さんの友人をかたって、転出先の社宅に住む別世帯の方に押しかけ、プライバシー侵害を繰り返した事実であります。この方のお話によれば、初めから怪しい人物であるので、当然いい加減な受け答えをしておいたそうでありますが、極めて不愉快であり、許しがたい人権侵害だと非常に怒っておられるのであります。14番、小石恵子議員、うるさい。
 この    外1名はわざわざ千葉県松戸市の転居先まで出かけた事実を本人が認めているのでありますが、なお、ぬけぬけと友人ではないが、朝木直子さんの知人だなどとうそ偽りを述べ、開き直っているのであります。当然に、違法に漏洩した個人情報を悪用しなければできないはずであります。さらに第3として、  立合人らが6月2日付で市選管に提出した異議申し出書には、朝木直子さんの転出先として新聞発表されている千葉県松戸市という表現ではなく、外部持ち出し禁止の個人情報を違法に悪用しなければわからないはずの松戸市内の大字名まではっきりと記入されているのであります。
 そこで、以上の3点の違法な事実を踏まえ、個人情報保護条例の所管に伺っていきたいと思います。①として、所管の調査によれば、条例違反の本件個人情報の漏洩という人権侵害の事実はいつ発生したと考えているか……小町議員、静かに聞きなさい。
 ②、本件個人情報の漏洩、すなわち、本件個人情報保護条例違反の事実をいつ審議会に所管は報告されたか、明らかにしていただきたい。③、当市の個人情報保護条例第4条には基本的人権を侵害することのないようにと市民の責務を定めるとともに、市が行う個人情報の保護に関する施策に協力する義務を市民に課しているわけでありますが、市選管が本件個人情報は外部持ち出しが禁止されている旨を通告し、各立合人宅まで出向いて回収に力を尽くしたにもかかわらず、本件個人情報が一部の人権感覚の麻痺した者によって違法に漏洩し、悪用され、基本的人権を侵害したという事実が発生しているわけでありますが、この点に関して選挙立合人、あるいは、ごみ問題に関する市民協議会委員という行政事務に関与する者が公然と条例違反の違法行為に及ぶという事態は極めて看過しがたいものと言わざるを得ないのでありますので、個人情報保護条例の所管として、このような人権侵害の違法行為が再発しないよう、再発防止策をどのように考えているか、この点を伺いたい。
 続いて、環境部関係に移りますが、まず、日の出処分場関係について伺うのでありますが、先ほど来、3番議員が詳しく経過については報告してありますので、1点、2点に絞って所管に伺います。地下集水管水質データを損害金まで払って開示しないという、そういう理由は何か。こそこそと逃げの答弁に終始するのではなくて、堂々とみずからの正当性を開陳していただきたい。間接強制の損害金支出の違法については私、及び朝木議員が三多摩で初めて監査請求を行ったのでありますが、今や町田市でしたか、自民党議員の方まで同様の……よく聞いてなさいよ。19番、よく聞いてなさいよ。三多摩では今や自民党議員まで同様の監査請求を行うという事態に立ち入っているのでありますから、組合分担金を支払っている立場に立って、そして、今や裁判所が文書提出命令をかけるというような事態も迫っているようでありますので、早晩、余りじたばたすることなく出さざるを得ない事態が来る、そういうふうに私のこれは印象でありますが、思っておりますので、明確に所管は御答弁をいただきたい。②についてでありますが、これは処分場について所管の石井部長であれば、隠し立てすることなくはっきりと御答弁いただけると思うのでありますが、汚水漏れの水質汚染というか、環境汚染がないんだということを断言できるのかどうか、この点だけ伺いたい。
 次に、環境部関係で2点目伺いますが、これは朝木議員が昨年来伺っている問題でありますが、勤務時間内の違法な入浴問題であります。……静かに聞きなさい。
 ①として、市民からこの事実についてチェックをしてみたいものだ、こういう声がたくさん上がっているのでありますので、条例の第5条の施設運営の公開原則からこれについてはどういうふうに対応するお考えなのか、念のため伺っておきたい。②として、この勤務時間内入浴の問題について、何か違法ではないかのような、はっきりは言ってないんですね。言葉じりをとらえられないようにはっきりは言っていらっしゃらないけれども、違法ではないかのように聞こえるので、上級官庁の見解を聞いているのかどうなのか。必要があるかないかではなくて、見解が出てきたときにはどうするのかも含めて、どうして聞いてないのか、伺いたいと思います。それから3点目、ちょっと気になる声が市民から届いておりますので伺いたいと思いますが、現業の職員の方が退庁する時刻ですね。帰宅時刻はどのようになっているのか。退庁時刻について何時にお帰りになっているのか、これは伺いたいと思います。そして、客観的にその時刻を把握できる方法をお持ちなのか、石井部長が一々、A職員、B職員というふうに確認しているのかどうなのか、何をもって客観的に毎日確認されているのか、伺いたいと思います。
 続いて最後の質問でありますが、市民協議会関係で1点だけ伺いたいと思うんでありますが、昨年度、し尿処理の広域化を白紙に戻した懇談会があるわけですが、懇談会のメンバーの方のうちで、消費者団体の推薦した3名と市民団体から出ている2名、計5名が準備会を8回行った。その結果、秋水園の再生計画を市長に提言することを目的とする市民協議会の形ができ、構成、要綱、設置要綱等が決められたというふうに聞くわけであります。つまり、所管と消費者団体推薦3名、市民団体2名の計5名が所管と決めて準備会を行われたというこの設置要綱、再生計画を市長に提言することを含めて決めたというふうに聞き及んでおるのでありますが、そこで市長にお聞きしておきたいんですが、何か準備会の中では、市長に提言するとされている再生計画というのは、提言された後に必ずしも行政を拘束する、そういうものではなくて、修正・変更はあり得るんだというような集約が準備会ではなされている。しかしながら、設置要綱にはそんなものは書いてないわけですが、と聞くのでありますが、①としてこの点に間違いはないか、伺いたい。②、細かい質問でありますので、ちょっとメモしてください。②として、市民協議会というのは作業部会を含め、1年間で何回くらい今後行われる予定ですか。③、委員の報償費は1回分幾らであるか。また、この点について作業部会への出席にも報償費というのは支払われるんでしょうか。これは3点目です。それから④、市民協議会の20名の委員のうち、市内で配付されているビラなどを見ますと、かなり多くの委員が同じ特定政治団体に所属しているのではないかという声もあるし、私もそのように思いますが、この点について市民協議会の構成について問題はないか、この点について伺いたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 質問者に申し上げますが、プライバシーの問題、質問の中でそれこそプライバシーにかかわるような個人名が大分出ておりますので、その点についてはぜひ注意をしてください。
◎総務部長(市川雅章君) 大変多くのお尋ねがあったわけでございますが、まず特殊勤務手当の関係でございますが、第1点目の秋水園技能員の危険手当、困難手当の支給対象人数と支給額、こういうことでございますが、危険手当につきましては、その業務に従事した技能員に支給する手当でございます。秋水園業務そのものが危険性の高い業務、このように位置づけておりますので、出勤就労すれば手当を支給いたしております。半日勤務についてはなお日額手当の半額、こういうことでございます。困難手当につきましては大型車両運転業務、及び特定施設に勤務するもので、公害防止主任、電気技術主任、危険物取り扱い主任等の資格を有している者に支給いたしております。平成6年度実績のそれぞれの手当の支給状況を見てみますと、危険手当については延べ 945人、 1,033万 7,100円、このようになっております。困難手当につきましては特定施設関係では延べ 168人、24万 4,800円、大型車両の運転従事者として延べ 311人、23万 8,960円、このようになっております。トータルで申し上げております。
 次に、困難手当における市税、保険税等における滞納徴収の各手当額における件数、合計支給額、納税課職員1人当たりの支給額でございますが、市税、及び保険税の所管課扱い、滞納処分の支給手当の内訳につきましては、まず納期限1カ月を経過した現年度未納分の0.35%分は93万 5,836円、それから前年度滞納繰り越し分の 0.7%分は 306万 4,172円、それから前々年度以前滞納繰り越し分の1%分、これは 186万 8,044円、それから債権、動産、不動産などの差し押さえ分36件、 9,000円、このようになっております。合計支給額は587 万 7,052円でございます。職員1人当たりの年間支給額は25万 5,518円、平均月額2万 1,293円、こういうことであります。
 次に、困難手当における水道検針員の対象人数と支給合計額でございますが、現在、7人から8人体制で実施いたしておりまして、月20日以上の検針業務となっております。手当額につきましては平成6年度実績で見ますと延べ87人、10万 4,400円の支給額、このようになっております。
 次に、期末手当についてでございますが、私の方から前段でお答え申し上げたいと存じますけれども、東村山市職員の給与に関する条例第17条第4項に基づく支給の違法性、こういうことであろうかと存じますけれども、これは御案内のとおり、職務の段階加算、いわゆる役職加算の規定でございますが、同条文におきまして100 分の20を超えない範囲内、規則で定める割合を乗じた額を加算、このように規定いたしております。白紙委任ではございませんので違法性はない、このように判断をいたしております。ちなみに、三多摩26市の状況を見てみますと、当市と同様の取り扱い、こういうことでございます。
 次に、平成6年度の時間外手当の時間、支給額の上位10位について、こういうことでございますが、個人の問題になりますと、これはプライバシーの問題になりますので、部別でトータルで申し上げたいと存じますが、多い順から申し上げます。総務部、 1,235時間、これはトータルでございますが、金額にいたしまして 366万1,382 円。次も総務部、これ総務部に5課ございますから、そのように御理解いただきたいと存じます。 794時間、 248万 4,745円。次に、保健福祉部、 747時間、 222万 546円。社会教育部、 740時間、 230万 2,032円。総務部、 617時間、 223万 1,965円。社会教育部、 606時間、 200万 3,844円。総務部--総務部が多いわけでございますが、 576時間、 191万 3,068円。同じく総務部、 576時間、 179万 174円。企画部、 571時間、 182万 9,494円。企画部、 563時間、 160万 2,489円、このようになっております。
 次に、地方公務員法第36条違反の件でございますが、もちろん地方公務員法第36条、これは政治的行為の制限でございますが、これは違反すれば当然それなりの処分、こういうことになりますけれども、御質問の中のみずから認めている云々、こういうことでございますが、私の方はその点については全く承知いたしておりません。したがいまして、お答えしようがないわけでございます。そういうことでございますので、御承知いただきたい、そのように存じます。
 それから、個人情報の関係でございますが、これにつきましては事のてんまつ、事実関係につきまして確認しようがない、あるいは不明な点がある、また私どもで関与できない、こういう点があるわけでございますが、そうしたことから答弁については控えさせていただきたい、このように存じます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えいたします。
 まず、日の出町の最終処分場の問題でございますけれども、これは先ほど市長の方から3番議員さんにお答えしている内容のとおりでございまして、25日以降、私も事務連協が開催されまして、同様なお話があったのも事実でございます。開示しない事情につきましては、先ほども市長が申し上げましたように、今回の件につきましてはこの開示の権利の有無が論議されております。そういう事情で開示してないということでございまして、現在、係争中でございますので、それ以上のことについては明確に答えることはできません。
 次に、処分場の環境汚染の問題でございますけれども、これについては、また3番議員さんが先ほど明確に言っているように、環境汚染の問題については先ほど明確に言っているように、東京都の環境保全局、それから処分地組合、それから日の出町、三者が周辺の河川、井戸、それから地下水の集水した、下水を放流する基準、これについて全部調査して公表して安全宣言をしているので、最近も年に1回ずつ新しいデータをとっております。それについては環境を汚染しているということはないと断言できます。
 それから、先ほどデータがどうのこうのなんて言いましたけれども、これについて私が答えられるわけがございません。そういうことでございます。
 それから2点目ですけれども、毎度、何か3月議会も5番議員さんから御質問いただきましたけれども、職員の入浴問題でございますけれども、私、あのときに一番最後に入浴と言うから気になるんであって、洗身ということで、私は、そうすれば気が楽になりますよということを5番議員さんに答弁しているわけです。それで、行政用語ではもし洗身という言葉がもし気に食わなかったら、行政用語では清拭というらしいです。というのは体をふくとか、そういうことをいう。そういうことで……
○議長(清水雅美君) やりとりはしない。答弁中。
◎環境部長(石井仁君) そういうことできております。そういうことで私どもはうちの清掃の職員の実態というのがどういうことだか、4番の議員さんはわかっているのかわかっていないのか。それで、第1問の質問なんですけれども、条例の第5条の施設の公開については何かもう初めてのようなことを言ってますけれども、もう既に6年度でも小学生が 1,135人、それから市民が 220人、合計で 1,355人も施設見学しているわけですよ。ですから……
○議長(清水雅美君) やりとりはしないでください。
◎環境部長(石井仁君) それでチェックということは、市民がチェックということを言いましたけれども、組織というのは環境部長というのがいまして、うちの方にはそういう職員がいるわけです。それで、その中で勤務の浄化施設については維持管理の責任を私、持っているわけですから、チェックということは随分失礼じゃないですか。そういうことで、今回もし4番議員さん……
○議長(清水雅美君) 質問者、答弁中です。
◎環境部長(石井仁君) これから夏の暑いところに向かって、市の職員が一生懸命ごみの収集、それから資源回収をやるわけですから、もし公開ということであるなら、一緒に朝来て、一緒に乗って、それからそういう経験をしてからものを発言していただきたいというふうに思います。
 それから、違法についての上級官庁の問題ですけれども、そこに聞く必要はございません。私ども地方自治体が責任を持ってやっているわけですから、上級官庁にどうのこうのと聞く内容ではございません、この問題は。
 それから次に、退庁の時間は何かどうのこうのと言って、5時15分以降でございます。それ何なんですか。それで、秋水園の場合は、例えば市の職員で、例えば互助会とか、共済とか何かで本庁に寄ることもある、1つの例とすればですよ。寄るとすれば、仕事が終わって5時15分以内に本庁に来なければならないわけです。そうすると、秋水園のところを出るわけですよ、そういうこともあるということですよ。それで、私も5時とか5時15分とか、会議とかはあるんです、こちらで。そうすると、向こうを出るのは4時半に私は出ることもあるんです。だから、そういうことをよく考えた質問をしていただきたい、そういうふうに思っております。
○議長(清水雅美君) 一問一答じゃないですからね。
◎環境部長(石井仁君) 最後の質問でございますけれども、準備会のことですけれども、消費者団体が3名、それから市民団体が2名、何か全然つかんでないような質問をしているわけですけれども、準備会は市民が3名、市職員組合が2名、それから行政が3名ということで計8名で準備会を(「うそだよ」と呼ぶ者あり)何がうそなんですか。
○議長(清水雅美君) やりとりしないでください。
◎環境部長(石井仁君) それですから8名でやっているわけですよ。それで、その中で報告をつくって、それで要綱をつくって今日まで来ているということでございます。
 それから、1年間に何回ぐらいやるかということで、まだ始まったばかりです。予定とすれば--聞いてろ。質問しているんだから聞いてろよ。何だよ。ちゃんと質問しろというのに何だよ聞いてないとは……
○議長(清水雅美君) 質問者、答弁をまじめに聞いてください。
◎環境部長(石井仁君) 1年間で大体20回ぐらいを予定して、今、今日まで考えております。今後、その協議会の進展状況によっては回数は多少前後するということでございます。その辺御承知、理解してくださいよ。
 次に、報償費ですけれども、1回については予算で 5,000円を組んでおります。
 それから、作業部会というのはございません。市民協議会の中に細かく議論するのに全体の20人でやるのはなかなか大変だから、2つの部会に分けて第1部会、第2部会に分けて専門的にテーマを抱えてやっていこうということで、その2つをつくったわけです。作業部会という表現はしておりません。(「出すんですか」と呼ぶ者あり)そういうことで、出しております。ですから、全体会議は3回か4回……
○議長(清水雅美君) やりとりをしないでください。
◎環境部長(石井仁君) あなたは質問の内容がわからないから、教えてから正式に答えて……
○議長(清水雅美君) 矢野議員に申し上げます。一問一答形式ではありませんので。
              (議長、環境部長の重複発言のため聴取不能)
◎環境部長(石井仁君) 最終決定は市長であり、議会制民主主義をとっているわけです、間接民主主義をとっているわけですから、そういう場で最終的に決定していくという考え方でございます。
◎助役(原史郎君) 第1点としまして、情報公開についての市長の基本的な姿勢についての御質問がございました。やはり当市におきましても、行政の近代化を図る上からも必要性があろうということについての認識は前市長と全く同じでございます。情報公開に当たりましても、その推進を図る必要がある。しかしながら、やはりいろいろな事務的な、複雑多様化している現在の事務の処理でございますので、これらについても鋭意、今後とも努力をしてまいりたいという姿勢でございますので、回答申し上げます。
 2点目の期末手当に対する御質問の内容でございますが、先ほど総務部長が答弁申し上げましたとおり、特に、人事院の勧告によりましてこれを逸脱したような給与の支払い方法はいたしておりません。したがいまして、期末勤勉手当につきましては 5.2カ月、 2.6の12月、 2.2の6月、 0.4の3月、また役職加算につきましては平成3年度の12月と思いますが、20%以内の中で対応いたしているところでございまして、これらはこれを逸脱するような行為が全くないということは4番議員さんも御認識をしているところと思いますが、さらに条例違反だというふうな御指摘でございますが、この点については3月議会でたえず報告、いわゆる人勧の給与の問題も含め、給与条例の改正について報告を申し上げているところでございますが、なお念のために、また東京都の地方課とも十分に内容は、御指摘がございましたので詰めてまいりたいと思います。
 以上です。
◆4番(矢野穂積君) 個人情報の関係で所管は何か答弁を拒否されているようですが、6月に行われた審議会に報告されたでしょう。だから、いつどういう報告をしたか、それを聞いているんですよ。わからないわけないでしょう、あなた出ているんだから。しっかりしてくださいよ、その点について明確な御答弁を求めます。それから再発防止策。どのようなことを考えているのか。総務部長、審議会に出ているんだから、いい加減な答弁をしないようにしていただきたい。
 それから、何回も同じようなことが繰り返されるので、こちらもうんざりしますが、期末勤勉手当の違法性はないというふうに総務部長はお答えになりましたね。ところが、助役さんは念のため東京都の地方課へ聞いてみたいなと言いましたよね。多少、予防線を張ったというか、逃げ道を残したという御答弁があったんですが、総務部長、あなたは助役の方の下位にある職員の方でしょう。違法性はないというふうに断言してよろしいんですか。国は都を通じて、条例本体で給与条例主義であるから、手当についても額等は給与条例本体に明定しなさい、明らかに定めなさいという指導していると言ってますよ。ちょっと静かに聞きなさいよ。法律を勉強してから言いなさい。というふうなやじもありますが、これは法律を知らない人の意見でして、総務部長は国の、あるいは都の指導が今までなかったかどうなのか、この1点だけ、ギャラリーがちょっとにぎやかなので、はっきり大きい声で言っておきますけれども、総務部長、国、都の指導はこれまで、以前になかったのかどうなのか、これをはっきりお答えいただきたい。総務部長についてはその2点を明らかにしていただきたいと思います。
 25番が騒いでおりますが、環境部関係ですね。幾つか再質問したいんですけれども、時間ももったいないから、あなたにだけちょっと1点だけ確認しておきますよ。この勤務時間内の入浴というのは、あなた4時から認めるという話があったんだけれども、これまでの議会ではね。違法性はないというふうに断言されるのかどうなのか、この1点。それからもう1つ、現業職員が帰宅されている時間についてはどういう客観的な確認作業を行っているか。この2点。何かギャラリーがうるさいようですので、この点だけ2点、お答えしていただきたい。
 市長さん、助役がさっきかわって答弁されましたよね。あなたがムラ議会、群れて改革を拒むムラ議会とか、ムラ行政というこの名前は市民にかなり定着している。あなたは前市長と違って行政を、ムラ行政から脱却するのかしないのかという意味で、開かれた行政、ガラス張りにするという意味で情報公開条例をつくっていこう、制定しようという考えがあるのかないのか、この1点だけあなたは答えてください。
 以上。
◎助役(原史郎君) 期末勤勉手当につきましての総務部長の回答について……
○議長(清水雅美君) 答弁を聞きなさい。
◎助役(原史郎君) 総務部長の申し上げた答弁と私の答弁とは全く同じでございます。違法性はないという判断はいたしておりますが、やはり地方課の見解もただしてみようという見解を申し上げただけでございます。
 また情報公開の問題につきましては、新市長にかわりまして回答申し上げました。前市長を継承して、この行政の近代化を図る必要があるであろうという中で情報公開についてその推進を図る必要性がある。したがって、これらについてはもう少し時間をいただきながら対応についての前向きで進めていきたい。いわゆる、市民には開かれた行政、さっきから申し上げておりますように市民行政、市民参加、住民参加含めて対応しているということはまさに行政が能動的に対応しているということを御認識を賜りたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 2点でございますが、いい加減、こういうことでございますが、いつも私、まじめにやっているつもりでございます。
 審議会を6月13日にやっておりますが、議題が違います。この件につきましては報告をしたということであって、審議会として意見がまだ集約されてない、こういうことでございますから、お答えをしなかったわけでございます。
 それから、期末手当についての違法性云々、こういうことでございますが、今、助役がお答えしたわけでございますけれども、指導は受けておりません。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 先ほどの洗身の関係でございますけれども、業務の延長線上と見ております。
 それから、退庁時間の問題ですけれども、これについては組織の中で行っておりまして、私ども大人でございますので、常識と、公務員としての自覚の中で行動するよう指示しております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 通告に従って順次質問をいたしますが、一部、4番議員の質問で明らかになっている部分は割愛させていただきます。
 まず経費節減問題について順次伺いますが、1)の特殊勤務手当、期末手当の問題につきましては、ただいまの助役の答弁で上級官庁にも聞いてみるという答弁がありましたので、ぜひこれは明らかな違法支給であると私自身も認識しておりますので、早急に是正方、ここで要望しておきます。
 2)の学校給食職員問題について何点か伺いますが、まず第1点として、給食調理員についてでありますが、①として、学校給食調理員の定数算定の基準に関する規則に基づいて調理員の各校配置数を決めているわけでありますが、この16校の配置数について明らかにしていただきたい。②として、年間の給食調理日数を昨年度実績で数字を挙げて明らかにしていただきたい。また、研修等参加日数は1人当たり何日になっているか。③、春休み、夏休み、冬休みの勤務の状況について伺いますが、この休みの間の調理員の勤務についてでありますが、アとして、出退勤の時刻はどのようになっているか。また、出退勤の時刻の確認はどのように行っているか。イとして、仕事の内容は具体的にこの間どのようなものになっているのか、明らかにしていただきたい。④として、給食調理員について、勤務時間が週30時間等の嘱託職員への切りかえなどについて検討をしてきたかどうか。経費節減の観点からも早急に検討すべき課題であると考えるのでありますが、所管の考えを明らかにしていただきたい。
 次、第2点目として栄養士の配置について伺います。東京都の栄養士配置基準は2校に1人となっているはずでありますが、当市の場合、1校1人配置となっている実態がありますので伺いますが、献立は市内16校、16人の栄養士が協議して決めており、各校皆同じだということであります。同じ献立を16人も集まって決める理由は一体どこにあるのかということであります。このような実態にある以上、各校1人配置の必要は全くないと言わざるを得ないのでありますが、早急に都の基準以下に是正すべきと考えるので、この点について所管のお考えを明らかにしていただきたい。②、栄養士が実際に調理もしている場合もあると聞くのでありますが、栄養士と調理員の職務はそれぞれどのようになっているか。また、資格の上で栄養士と調理士の違いはどのようになっているか明らかにしていただきたい。
 続いて、4)の借地行政、すなわち、市民農園借り受け等について何点か伺います。当市における農地の借地行政につきましては、ゲートボール場とスポーツ用地の借り上げに関して有償借地であるにもかかわらず、長年にわたって非課税措置を行っていたことに対して、監査委員会、東京地裁、東京高裁、最高裁判所は一貫してこれが違法であると断定し、非課税借地の場合は近隣他市と同様に使用料は払ってはいけないとの判断を明確に下したのでありますが、この監査委員会、及び裁判所の判断以降、農地の借り上げについて非課税無償借地という方法ではなく、地主にとっては労せずして農業収入を手に入れ、税制上も優遇されるという、一方的に有利な方法である農地の有償借地の方法に切りかえられている憂慮すべき実態となっているのであります。なぜならば、地主を優遇すればするほど、有償借地は市にとってはますます財政負担が大きくなり、不利になってくるからであります。そこで、本定例会の当初議案として審議された市民農園条例の前提となっている市民農園の借り受け、有償課税借地について、すなわち、農地の非課税無償借地ではなく、有償課税借地という方法をとったことについて、順次伺います。
 第1点、農地を借り上げる場合の三多摩26市の実態、すなわち非課税無償借地、あるいは有償課税借地、それぞれについてどのようになっているか、内容を明らかにしていただきたい。農地を借り上げる場合でありますので、市民農園に限っているわけではありませんので、答弁者にあらかじめ申し上げておきます。
 第2点目、平米月額40円という数字の具体的算定の根拠について伺いますが、①として本件市民農園用地は現況、栗林、茶畑ということでありますが、東村山税務署とJA東村山等とで協議決定している農業所得標準の栗林、茶畑の場合の数字は、私が持っている資料によれば20万から30万、これは年額ですが、ということであります。10アール、1反当たり20万から30万ということであります。これに対して平米当たり月額40円という数字は10アール当たり、すなわち1反 300坪当たり年額約50万円ということになるのでありますが、そこで所管に伺いますが、栗林、茶畑の農業所得標準との比較で農地10アール、1反当たり年額約50万円の借地料は高過ぎると考えるのでありますが、借地料の引き下げを含め、所管の考え方を伺いたい。
 第3点目、これは市長にお伺いしたいと思いますが、先祖の土地を大事に保全して、子孫に残すという従来の地主の、すなわち、農地所有者の意識から、バブル経済以降、土地を持っていれば幾らでもお金になるという地主側の意識の変化に加えて、市川市政はこれもまたバブル経済のおかげで黙っていても税収入が増高し、経常収支比率が下がるという放漫経営を助長する経済的背景に乗って、地主優遇の借地に湯水のようにお金を使う自治体経営を続けてきたのでありますが、健全な自治体経営へと脱却することが必要と考えるのであえて伺うのでありますが、一日も早くこのクラッシュも予想される現在、一日も早く健全な自治体経営へ脱却することを前提として伺いますが、非課税無償借地というのは農作業の必要もなく、税金も払わないで済むので、農地を財産として保全する方法としては地主にとっても有利な方法であると考えるのでありますが、今後、市民農園用地の借り上げを非課税無償借地に切りかえ、同時に農機具用物置などに 1,100万円もかけることをやめ、市民のだれもが借りられるよう市民の使用料の引き下げを図るべきと考えるのでありますが、この点についても市長の見解をお伺いします。
 以上。
◎市民部長(橋本偈君) 市民農園関係で幾つか御質問いただいたわけでありますが、前段でお話のあったことは別といたしまして、現在、東村山市は公共事業を起こす場合の状況、これを借地でやるわけですけれども、借地する場合はすべて借り受けは借り受け、税は税で払っていただこう、こういう方向に平成元年から切りかわっております。それをもとに今回、市民農園の借り受けについて--うるさいな。静かに聞いてください。(議場騒然)まず、御質問の1点目に27市の状況と、それから非課税無償借地の有無、こういうものについて御質問がありました。まず、土地の借り上げ料というのは基本的には借り受け者と、それを貸す側との交渉事によって成立するものである、こういうふうに考えております。その交渉の過程の中でどのような適正額を定めたらいいか、こういう部分にいろんな状況の諸資料をつけて、お互いに納得し合うということでありますから、ぴたり幾らのものが借料になるというものではないというふうに考えております。
 したがいまして、今回の内容については農業所得標準を参考にしながら、農業標準、これはJAと毎年税務署との間で決めたり、また多摩ライフ等でも一応この所得標準というのを決めた部分がありますし、いろいろな状況の背景の中で一定の金額を決めていく、こういうことにしておるわけです。したがいまして、今回の契約相手側との交渉結果では一反当たりの粗収益分、これを40万円として10アール、一反ですね。これを40万円として算出をし、お互いにそれを納得した、こういうことだと思います。
 それから次に、27市の有償借り上げの状況ですけれども、現時点ではこの法内市民農園としての借り受けは23区を含めまして1区3市が現在この市民農園として実行されております。この団体名を申し上げますと、区内では練馬区、近隣では東大和市、それから三鷹市、秋川市であります。このほか、市民農園に準じて、すなわち、レジャー農園的な小規模な部分で実行している市が7市あります。その7市は現在、三鷹市、府中市、調布市、小平市、国分寺市、狛江市、東久留米市、こういう7市がこの市民農園に準じた中で規模を小さくして行っているという内容がございます。
 次に、農業所得標準の関係で税務署と農協と毎年協議するわけですけれども、この協議の中には栗林とか茶畑、そういうものは標準として加算されているものはございません。一応、税務署と協議する所得標準、要するに農業者が平均で年間収益を上げるのは1反当たり、10アール当たり31万 8,000円ということになっております。これらを非課税という無償地でこの事業ができないかという御質問だと思いますが、先ほど申しましたように、市の方向性としては一応、借地料は借地料で払って、それで税金は税金としてきちっと支払っていただくという方向に明確性を出しましたので、一応それに基づいて、そういう中でも比較的安くその事業ができるように各農業者に御努力をお願いしているというのが実態であります。
 以上、私の方の答弁であります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答え申し上げます。
 まず調理員の配置数についてでございますけれども、学校給食調理員の定数算定の基準に関する規則に基づきまして配置しております。内容的には 301人から 500人までが4人、それから 501人から 800人が5人、801 人から 1,200人までが6人、それ以上につきましては 500人を増すごとに1名増ということで、給食調理員数の合計は69名でございます。なお、各校配置数という御質問でしたので15校、若干早口になりますけれども、お伝え申し上げますと……いいですか。それではちょっと省略させていただきまして、次に、年間調理日数、研修等の参加日数等でございますが、年間給食日数は 183日でございます。研修日数は8日、学校給食参加10日、その他、給食室の清掃等が13日、その他となっております。
 次に、休業中の勤務につきましては通常どおりでございます。出退勤等の関係でございますけれども、教育長の権限に属する事務の一部委任によりまして小学校長に委任しているところでございます。また、学校休業中の職務でございますけれども、研修のほか、平常時に手の回らない給食室内外の環境整備や校舎等の整備等を行っております。なお、職務柄、給食実施日には年休の消化が難しいことから、長期休業中に取得するよう指導しているところでございます。
 次に、嘱託職員への切りかえの考えはないかとの御質問でございますが、現段階ではその考えを持っておりませんが、実施する場合には十分な研究が事前に必要か、そのように考えております。
 次に、栄養士の都の基準でございますけれども、2校に1名ということでございます。それから都の基準どおり配置している市は、これにつきましては狛江市と清瀬市でございます。それから15校の献立でございますけれども、栄養士連絡会におきまして1カ月分のモデルプランにつきまして検討して、各学校ごとに立案しております。したがって、主食主菜の組み合わせ等は学校によりまして創意・工夫を凝らしているところでございます。
 最後に、栄養士の職務でございますけれども、小学校におきます重要な教育活動であります学校給食を通じて児童・生徒の健康教育を進める極めて大きな役割を担っている、そのように考えております。栄養士は栄養や健康の専門家といたしまして、心身の健康づくりを目指しておりまして、内容豊かな給食を提供するばかりでなく、健康づくりのための学級指導の面でも学級担任等と話し合い、協議しながら指導を行っているところであります。その他、創意ある献立の立案、衛生や安全の管理、給食だより等による学校、家庭、地域との連携等を主な職務としております。
 私の方からは以上です。
◎助役(原史郎君) 市長に答弁が求められましたが、いわゆる借地料を安くして、多くの市民すべてが借りられるということについて、その姿勢で対応したらどうかということでございますが、御承知のように、先ほど市民部長が答弁申し上げました、担当収益は31万 8,000円というのが税務署の基準でございます。これを40万円で借りるのは高いじゃないか。御承知のように、農業というものは一定の所得を目指すために農業委員会等の法律がございまして、専門用語になりますけれども、輪作体系によってはやはりそこまでこなすことができるという判断はいたしております。そのためにいろんな東京都下の農政についていろいろと政策が変わるわけでございます。小規模企業的農業経営で税金を少なくする、あるいは集約的な農業によって対応する。あるいは多角的な経営によって輪作体系を高めていく、こういうふうないろんな手法がございます。この手法は一定の所得を目標にして定めているわけでございます。したがいまして、1反の畑が1年に4回なり5回なり回転ができる。そういうことがおわかりにならないで、こういうふうな御質問をするというのは大変におかしいと思いますが、基本的には行政のサービスの利益の負担、行政サービスの利益と負担の結びつきというものが考えられます。したがいまして、行政の責任の領域が広がれば広がるほど一定の御負担をいただきながら多くの市民に御利用願っていただく。こういう姿勢で臨んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。再度申し上げますけれども、行政の責任の領域が広がれば、それだけに負担の公平に基づきまして、御承知のように地方自治法 225条の適用、これらを踏まえて対応しているところでございますので、御理解を願いたいと思います。
◆5番(朝木明代君) 1点だけ所管部長に確認しますが、栗、あるいは茶畑で実際どれぐらいの年間の農業所得があると認識しているか、簡潔に数字をお伝えいただきたい。栗とか茶畑の。
◎市民部長(橋本偈君) ただいま申し上げました通常農家の平均1反当たりの収益31万 8,000円でありますが、この栗……
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後3時9分休憩

              午後3時48分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 通告に従いまして質問させていただきます。
 大きな1点目といたしまして、市長に所感をお伺いいたしたいと思います。最初に、震災訓練等自衛隊の参加につきましてお伺いをいたします。市長の施政方針説明では、東京都の防災計画に連動させた防災支援体制や地域防災組織の整備など、対策を充実することが急務であると述べられております。私は去る3月議会でも阪神・淡路大震災を教訓とした東村山市の災害の対応を主としてお尋ねをいたしました。今回は支援活動の中で、中心的な役割を果たしてまいりました自衛隊について伺いたいと思います。
 6月17日の新聞紙上に自衛隊の災害派遣について、解消される法の不備という見出しで今国会で災害対策基本法の一部の改正が成立しています。これは自衛隊が災害派遣の際の権限の一部が明確になっていますが、依然として阪神・淡路大震災に予定した自衛隊運用のための法の不備が指摘されています。派遣については都道府県知事などの要請によるものと、自主派遣とがありますが、原則は要請派遣で、阪神・淡路大震災の際には兵庫県知事からの要請がおくれたために、自衛隊の出動が遅かったという批判が起きたことは御承知のとおりであります。神戸市は災害訓練に自衛隊の参加の例がなかったことも派遣要請をちゅうちょさせた一因ではないかというふうに思っております。
 ところで、東京都の場合、青島知事が自衛隊を違憲としがらも、災害の際には自衛隊の派遣を求めるという発言がありました。このようなあいまいな論理の発言は自衛隊の緊急救援活動や支援活動に対して士気の低下を招くばかりでなく、活動そのものに支障を来すものと考えております。さきの阪神・淡路大震災の支援に出動した応援人員は4月末現在の国土庁の資料では延べ人員で自衛隊 220万人、警察36万人、消防3万 5,000人、海上保安庁 7,800人、地方公共団体からの応援は都道府県職員7万 4,000人、市町村職員12万 2,000人、それから医療機関ではピーク時の2月7日、1日だけで 1,730人の人的支援が行われました。このような自衛隊の支援は他の関係機関とは比較にならない大規模な支援が行われてきたことであります。
 そこで、当市では昭和62年9月議会で市の防災会議から自衛官を排除すべしとする議論が沸騰した経緯があって今日に至っております。以下、質問事項をまとめてお伺いをいたします。
 1点目は激甚災害発生時に市長は自衛隊の派遣を要請されるのかされないのか、最初に伺っておきたいと思います。
 2点目は東村山市の防災会議に自衛官の参画を求められたいと思うんですけれども、そのための条例の不備は改正すべきと考えます。お考えをお伺いいたしたいと思います。
 3点目は震災訓練に自衛隊の参加を要請して、市民と一体となった訓練を実施して、市民の意識と訓練効果を高められたいが、市長の御答弁をお願いいたします。
 4点目は総務部長にお伺いします。災害時に当市をカバーする自衛隊の基地と師団、さらには災害派遣規模と主な任務はどのようなものになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、2)点目になりますが、市民の安全な暮らしについてお伺いをいたします。
 今年に入って大地震と地下鉄サリン事件を初めとする一連の犯罪事件と、昨日もまた全日空ハイジャック事件が発生いたしましたが、けさ犯人が逮捕され、大事に至らなかったことは大変よかったというふうに思っております。このような事件が発生の都度、多くの市民が社会不安を抱いているのではないかというふうに推察をいたしております。地震などの自然災害は今日の科学技術をもってしても避けられない事象ですけれども、人災で計画的な無差別犯罪は徹底的に撲滅しなければなりません。この種の犯罪は抜本的な対策が立てにくいのも事実ですけれども、市民の安全な暮らしのために何らかの行政の立場から対策の一端であっても策を講じていただきたいというふうに思います。このほかにも麻薬や放火、銃刀事件など、身近に潜在的な恐怖がございます。いたずらに恐怖を助長するつもりはございませんけれども、行政、警察とさらには防犯協会、各町の地区単位で防犯連絡所がございますが、これらの組織を強固なものにして、広く市民の協力を得て、地域情報を丹念に収集するなど、行政と警察指導による市民の行動指針を示していただきたいと思っております。市長の御見解を伺うところでございます。
 次に、大きな2点目の都計道と飯所線についてでございますが、1点目は都計道と飯所線の関連につきましては今まで何回か質問がなされてきました。ところが、東村山市内の計画は5つの案から3つの案に絞られたなどと耳にいたしますけれども、①といたしまして伺いますが、東京都と埼玉県の折衝経過と、今までの折衝に進展が見られたかどうかをお伺いをしたいと思います。
 次に、②点目は飯所線が東村山市内のどこの地点に接続をするのか、この付近は河川と鉄道がございまして、設計、施行ともに容易ではないことは確かでありますが、交通体系に大きな影響を及ぼすだけに、調査の状況と見通しについてお伺いをいたします。
 次に、③は東京都はこの事業計画をどのように位置づけているのか、積極的な事業展開をしてほしいところですけれども、その重要度と申しますか、どの程度の見方をされているのか、お聞かせをいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
 次に、2点目の都計道3・4・11号線の既存道の拡幅について伺います。この道路は久米川町の日冷北の丁字路から北は所沢へ、東は秋津町3丁目の信号までの拡幅事業ですけれども、①といたしまして、既存道の拡幅の概要と用地の買収、着工、完成年度などをお聞かせいただきたいと思います。
 ②といたしましては、東京都が進めているすいすいプラン 100の主目的と市内道路を対象とするところがほかにありましたならば伺っておきたいと思います。
 最後に③といたしまして、住民の方の移転の話も聞いておりますが、代替地のあっせんなど問題がなかったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) 幾つか市長に答弁とのことでございますので、順次お答えをしたいと思います。
 まず災害から人命を守り、財産の保護をすることが私の責務と考えております。また、阪神・淡路大震災での教訓を生かし、大災害発生時、または発生するおそれがあり、人命または財産保護のために必要と認めたとき、自衛隊の派遣を要請し、初動体制の確立を考えているところでございます。
 次に、防災会議に自衛官の参画を求める関係でございますが、東村山市防災会議条例第3条第5項第1号で指定地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者になっておりますが、東京都市長会におきましても兵庫県南部沖地震の教訓と東京都地域防災計画検討委員会の設置等について協議をしておりますことから、市長会で意見交換をさせていただき、さらに防災会議にお諮りをし、よりよい方向を見出していきたいと考えております。
 次に、災害訓練に自衛隊と市民が一体となって訓練を実施し、市民の意識と訓練効果についての関係でございますが、本年度においても9月1日の防災の日を計画し、進めてまいりましたが、実情に即した訓練を必要としたいとの判断から自衛隊の参加等を踏まえ、検討に入ったところでございます。種々問題はございますが、もう少し時間をいただきまして、内容等を詰め、防災会議にお諮りし、決定次第、御報告をさせていただきたいと考えております。
 次に、より安全で犯罪のない地域社会を目指し、明るい社会を維持するためには身近な犯罪に重点を置き、防犯諸対策の推進と自分たちのまちは自分たちで守ることの認識を市民1人1人が持つことが必要であると考えております。また、そのためには警察署の御指導、御協力をいただき、防犯協会、自治会、町会等の活性化を図り、犯罪防止活動を推進してまいりたいと考えております。
 以上、私の方からお答えさせていただきます。
◎総務部長(市川雅章君) 私の方からは1点、お答えさせていただきます。
 自衛隊の基地と師団、派遣規模、それから任務についてでございますが、当市につきましては練馬にございますが、陸上自衛隊第1師団北地区担任部隊、第1普通連隊でございます。
 次に、災害派遣規模の関係でございますが、災害派遣要請手続につきましては文書をもって要請する、このようになっております。その文書の中の明示することから判断するものでございますが、その内容といたしましては、1つに災害の状況、及び派遣を要請する理由、それから2つ目に派遣を必要とする期間、3つ目に派遣を希望する部隊の種類、人員、車両、船舶、航空機等の概数、4つ目に派遣を希望する区域、及び活動内容、5つ目にその他参考となるべき事項、このようになっております。文書をもって要請する、こういうことでございますが、緊急の場合、ここまで用意できませんから、電話で要請する、こういうことになろうかと思いますが、これらの文書については後で提出する、こういうことでございます。
 次に、任務の関係でございますが、災害派遣部隊の活動内容といたしましては、被害状況の把握、避難の援助、避難者等の捜索、救助、水防活動、消防活動、道路または水路の警戒、応急医療、救護及び防疫、人員及び物資の緊急輸送、炊飯及び給水、救援物資の無償貸付、または譲与、危険物の保安及び除去、そのほか、臨機の必要に対しまして自衛隊の能力で対処可能なもの、このようになってまいります。
 次に、自衛隊の基地と師団の関係でございますが、災害時の即時救援主要部隊の体制から臨機応変に対処したい、このように伺っているところでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 大きな2点目の御質問でございました都計道と飯所線等につきまして回答させていただきます。
 まず都計道と飯所線の関連についてでございますけれども、この件につきましては入間市境から東京都との行政境まで延長約 7,400メートルと計画幅員25メートルの決定が昭和44年5月に都市計画決定をされ、現在、御案内のとおり事業は進んでおるわけであります。その進捗状況でございますけれども、総延長の40%の3キロが既に一部共用開始されておるわけであります。しかしながら、東村山市にはこの受け入れルートはないために所沢より早期整備化との要求を受けておりまして、基本的には道路という性格、あるいは機能を含めまして受け入れをする立場にあると考えられますけれども、現在、具体的な御質問にもありましたように、東京都と埼玉県、いわゆる都県間の具体的な協議、あるいはあえて東村山市と所沢市との具体的な協議、これらにつきましての詳細な協議は現時点ではまだしておりません。ですから、これらにつきましては今後の課題とさせていただきたいと思うわけであります。
 なお、幾つかのこの間の諸状況等を申し上げさせていただきたいと思います。1つには接続の道路がないという状況等によりまして、平成6年度に接続道路のルート案の比較検討調査を行いました。ルートを取り巻く環境条件でございますけれども、御質問にもございましたように、河川、及び鉄道横断の問題、あるいは地形の段差の問題、さらには既存道路との取りつけ、さらにはその沿道、あるいはその付近には墓地等、大変いろいろな問題を含んでの支障物があるわけでありまして、決定に至るまではあらゆる観点からの考察が必要であるというふうに判断をしております。
 これらから、現状での受け入れルートといたしまして、所沢、府中線、あるいは志木街道への交通量の振り分けが考えられるわけですけれども、以前に答弁させていただきましたが、現在の3案につきましては具体的には府中街道の新路線の進捗状況にもよりますけれども、基本的にはこの路線ともう1つは所沢行政道路ですね。ここら辺につなげていくというのが一定の検討の集約に現時点ではなっているわけです。具体的な場所につきましては梅岩寺の北東部になりますでしょうか、それから2点目には二瀬橋の付近、3点目には第二中学校の南側、大体こういう付近が今、現時点での3案の具体的な位置は決定しておりませんけれども、その付近というふうに申し上げてよろしいと思います。なお、これらにつきましてはまさに1つの案でありまして、結論には至っておりません。その後の経過でございますけれども、平成6年12月に東京都におきまして航空写真の測量を実施いたしました。場所といたしましては久米川町1丁目から2丁目、これらから秋津町4丁目にかけまして約 1.2キロメートルの範囲で一定の航空写真測量をしておるわけであります。これらを資料といたしまして、ルートの検討、あるいは、その写真から得る内容も含めまして構造物等の検討をそれぞれ東京都で行っているところでございます。
 次に、計画年次でございますけれども、現在、東京都におきまして多摩地域都市計画道路の第2次事業化計画、具体的には平成8年から17年までの計画を現在、当市も含めまして関係市との協議をしております。特にその中で課題なのは、ただいま申し上げました府中-所沢線の推進、特に東京都といたしましては大変主要道路で大事な路線としてそこに力を注いでいくということを含めまして、関係市との協議を重ねておるのが実態であります。これらの府中-所沢線との兼ね合いの中で、飯所線をどう受けていくか、あるいはどういう年次で進めていくか、こういうことでございまして、その具体的な内容につきましては今後の協議の推進状況によるというふうに理解しておりますし、現時点では東京都もその実態、実質的な状況につきましては明らかにしておらないわけでありまして、私どももそのことについては承知しておりません。
 ただ、御質問にもございますように、この飯所線の受け入れは、その結果としていろいろな意味で及ぼす影響は大きいわけでありますので、今後、議会における御論議や、あるいは都計審等、各関係機関との調整を図りながら市の将来の発展に寄与するよう位置づけを行ってまいりたい、こんなふうに考えております。
 次に、3・4・11号線の既存道の拡幅等について、すいすいプランも含めての御指摘でございますけれども、すいすいプランの目的等につきましては御質問にもございましたように、交差点を改良することによりまして現都道の交通渋滞が多少でも解決されることに視点を置きまして、交通機能を拡充する目的を持ちましてすいすいプラン 100という事業名称を持ちまして東京都の建設局で推進をしているところであります。当市内の既存都道の拡幅につきましては、秋津町3丁目、沢の台の交差点から久米川1丁目、日冷前の交差点を経まして所沢へ至る二瀬橋までの主要地方道4号線、通称、所沢街道の拡幅整備でございまして、沢の台交差点から久米川町1丁目交差点まで、延長 358メートル、現在道路幅員9メートルを15メートルに拡幅いたしまして両側に 3.5メートルの歩道を設置する計画で進めさせていただいております。また、久米川1丁目交差点から所沢へ至る二柳橋まで延長 378メートル、現在道路幅員10メートルを都市計画道路3・4・11号線、これは御案内のとおり、久米川1丁目の日冷の西北側からの道路でありますけれども、これを拡幅整備いたしまして幅員16メートル、両側 3.5メートルの歩道を整備する内容でございます。用地の買収等につきましては昨年、平成6年9月29日に、秋津小学校におきまして関係地権者に説明会を開催させていただきまして、地権者の協力をお願いしたところでございます。基本的には協力をするという会議が持たれたというふうに聞いております。用地買収に当たりましては、具体的にそれぞれの地権者の実質的な内容があるものですから、土地、建物のつぶれ地の状況等を含めまして個々に交渉を重ねていくというふうに聞いておりますし、平成7年度から平成9年度の3カ年でこの買収を予定しているとのことであります。また、具体的な工事着工につきましては、平成10年度着工予定で11年度には完成をしたいという目途で作業を進めておるとのことでございます。
 前段で申し上げましたけれども、東京都が進めておりますすいすいプラン 100につきましては、特に渋滞する交差点を改良する。その具体的な内容といたしましては、右折車線を設けまして右折車線を別に設けることによって交通渋滞の緩和を図る、これが主目的であるというふうに聞いてます。すいすいプランの 100カ所のうち、市内では総体的に前段で触れました秋津町3丁目の沢の台交差点と久米川1丁目交差点の2カ所が道路拡幅事業にあわせまして整備を予定する、こういうことであります。すいすいプラン 100ということですので、これらの全体の計画では 100カ所ぐらいを予定したい、こういうことのようであります。これとは別に、当市でこれに似通った事業をしているかどうかという点でありますけれども、2カ所ございまして、所沢街道と武蔵野西線側道の交差点、具体的には久米川1丁目、信号としては秋津町2丁目の信号と申し上げてよろしいでしょうか。これと全生園前の交差点の2カ所に交差点改良計画がございます。これも御案内のとおり、いわゆる、新秋津駅へのバスの乗り入れ等含めまして、バス交通の円滑化に寄与するというふうに考えておりますし、これらにつきましても当市としても東京都に強く要望し、それが採択されたというふうに理解をしております。総体的に都道の拡幅用地買収につきましては、いろいろな地権者の状況がある中で御協力をいただくわけでありますけれども、その補償内容につきましては個別に、個々に折衝いたしまして、一定の条件をクリアしながら、地権者との話し合いの中で代替地等、あっせんを含めまして適切な補償がなされているというふうに聞いております。
◆7番(肥沼昭久君) 御答弁ありがとうございました。
 2点ばかり再質問させていただきます。1点はただいま自衛隊の参加につきましての御答弁の中で前向きな御答弁をいただきましたので、検討していきたいということなんですが、この検討についてのスケジュールと申しますか、目途がございましたらお聞かせいただきたいと思います。これは市長さんでも結構ですし、総務部長さんでも結構です。
 それからもう1点は、これは総務部長にお伺いしたいんですが、昭和62年当時の震災訓練に自衛隊が参加した際、聞くところによりますと、スピーカーによる反対運動があったというふうに聞いております。当時と現在では政治情勢も変わり、村山首相は自衛隊を合憲とはっきり表明をいたしております。市は自衛隊と今まで接触する機会がございましたでしょうか。ありましたならば、自衛隊が当時の感情をどのように思っておられるか、感触の範囲で結構でございますので、どのように受けとめておられるか、伺っておきたいと思います。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) 再質問でございますが、前段についてお答えさせていただきます。
 震災訓練につきましてはいろいろ問題はございますが、日程等で可能であれば7年度より実施してまいりたいと考えております。
 また、防災会議につきましては先ほど答弁させていただいたとおりでございますので、御理解を賜りたい、こう考えております。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 2点目の件でございますが、たしか、かつてそういうことがあったわけですが、その辺が引き継ぎをされておりまして、一度接触しておりますけれども、一番心配されておりましたのは、もし妨害とか、排斥などトラブルが生じた場合に、派遣される隊員が、端的に言いますとかわいそうだ。隊員の心情をひどくおもんぱかっていた、こういうことでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 通告に従いまして、時代に対応する地方行政についてお伺いをいたします。
 市長さんも施政方針説明の中で、地方分権や規制緩和等が課題化する中で、行政の主体性と力量の向上が問われることとなってまいりましたと述べておられます。本日の我が国においては高齢化、国際化、情報化、地球環境問題の深刻化など、経済社会システムそのものの状況であることは市民の皆様も周知のとおりと思います。このような時代にあって、市民ニーズもますます高度化、多様化しているものと考えられます。本格的な高齢化の時代を迎え、年をとってもできる限り住み慣れた地域で家族とともに暮らせることの喜びを望んでいます。地球環境問題が深刻化する中で、自然と人が調和できる生活文化を築いてもらいたいといった市民ニーズは、これから一層ふえてくることが予想されます。こうした中で、市民1人1人が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域、社会の形成を図ることが地方分権の推進であろうかと考えますが、行政側のお考えをお聞かせください。
 次に、社会的弱者についてお伺いをいたします。
 1、新ゴールドプランの成立と実施でありますが、昨年12月、大蔵、厚生、自治の3大臣の合意に基づき、新ゴールドプランが策定され、平成7年4月よりスタートいたしました。全国の区市町村の老人保健福祉計画を踏まえ、西暦2000年を目標として従来のゴールドプランを上回る積極的な政策が打ち出されました。地域主義等を理念としつつ、寝たきり高齢者対策の総合的な推進を初め、痴呆性高齢者対策の総合的な推進やグループホーム等の新しいプログラムが注目されます。新ゴールドプランの取り組みの決意と実行計画をお伺いいたします。
 次に、新ゴールドプランの要援護高齢者の自立支援施策の実行について、新寝たきり老人ゼロ作戦として、イ、寝たきりを予防し、高齢者の自立を積極的に支援するため、地域におけるリハビリ実施体制の強化を図る、ロ、脳卒中、骨折等の予防のための保健事業の充実を図るとなっています。ハ、リハビリ医療体制の整備、東京都保健医療計画の中で、保健医療対策の充実としてリハビリ医療体制の整備があります。高齢化の進行により脳血管、器官等の成人病が増加など、器官の治療後に機能障害をもたらす場合がふえるなど、リハビリ医療の需要は今後ますます増大していくと考えられます。患者自身のためとともに、看護や介護に当たる家族の精神的、肉体的、経済的負担を軽減するものであり、極めて重要であります。実施の内容、施設、時期により、その体系を、1、早期リハビリテーション医療、2、専門リハビリテーション医療、3、地域リハビリテーション医療の3層に区分し、積極的に施策を進めていくことですが、しかし地域的偏在、高齢者の増加を考えると、専門リハビリ医療の量的確保は十分でなく、拡大に努めるとともに、質的向上を図ることが重要な課題であります。3層間のリハビリ医療の連帯の強化を進め、一貫したリハビリ医療体制の整備を図る必要があります。
 一般的にリハビリは訓練だと誤解する人が多いが、本来はもっとずっと広い意味があります。もともと名誉回復や復権という意味で、医学でいう、ただ単に手足をよくするということでなく、病気やけがなどで体が不自由になり、人間らしく生きることが困難になった人を再び人間らしく生きらせる状態に戻すためのもので、訓練はそのための一手段にすぎず、ほかにもさまざまな方法があります。緊急病院では緊急患者の発生、即入院、内科的、外科的治療で命を失うことが主でありますが、それと同時に、症状に合わせたリハビリで機能的障害や二次的合併症を起こさないようにすることが大変重要であります。しかし、大半はリハビリの開始がおくれる。リハビリ医学が始まったアメリカでは、早期リハビリが盛んなのは施設が居住地区に近接した都市型であるのが多い。日本では戦後、温泉地など、遠隔離型が主流で進歩を妨げた一因で、脳卒中などで倒れた患者が最初に治療を受けた病院から遠くのリハビリ病院へ運ぶとなると、長時間の移動に耐えられる状態が安定するまで待たなければならず、リハビリの開始がおくれる。その間に筋肉が収縮し、関節が固まってしまうという廃揚症症候群が進み、リハビリの効率が悪くなり、長期間が必要となり、最終結果も不十分にとどまります。親病院から分かれて近くの独立した都市型リハビリ専門病院が理想的であります。退院後も通院リハビリできます。したがって、身近で受けられるリハビリ施設の拡充を図るべきかと思うが、市の考えを、またOT、PT等の養成確保を国が推進していくのであるが、市としてヘルパー等のマンパワーの養成確保をどのように考えているか、よろしく御答弁をお願いいたします。
◎企画部参事(小町征弘君) 時代に対応する地方行政についてお答えさせていただきたいと思います。
 地方分権に関する大綱の方針につきましては昨年12月25日に閣議決定されまして、地方分権の基本理念等が明らかになっていることは既に御承知のとおりでございます。この大綱で示されました地方分権の推進に関する基本理念を申し上げますと、国と地方公共団体は国民福祉の増進という共通の目的に向かって、相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国、及び地方公共団体が担うべき役割をそれぞれ明確にし、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理することを基本として、地方分権を推進するとなっております。このことは御質問者がおっしゃいますように、また施政方針で市長が申し上げましたように、今後の施策づくりでは、まさに行政の主体性と力量が問われる地方の時代への責任ある地域づくりに取り組む転換期を迎えたと認識しているところでございます。このような時代にタイミングよくと言いましょうか、現在、第3次総合計画の策定を行っておりますけれども、この総合計画では長期展望に立って、また実態を踏まえながら、東村山らしい特徴のあるまちづくりを目指し、地方の時代にふさわしい個性豊かなまちづくり計画をしたいというふうに思っております。総合計画の中では一定の方向づけ、あるいは方針、さらに考え方等を明確にしてまいりますが、基本的にはこれまで東村山市が一貫して住宅都市として歩んできた発展のプロセス、また先人たちが培ってきた現状認識を十分に踏まえながら、さらに社会経済情勢や社会潮流の動向など、時代背景や流れを的確に把握しながら、総計審から御答申いただいております、緑あふれ、暮らし輝く都市の将来像に向けた計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
 そこで、今日的時代の対応としましては変革、行革、さらに改革の3つの革をキーワードとしまして、新たな施策づくりに当たっては、特に市長の所信表明でも申し上げましたように、3つの視点、1つは市政の活性化、2つ目に地域の骨格づくり、3つ目にシナリオの発想を持って当たっていくことが重要であるというふうに考えております。その意味で地域づくりは発想を新たにしまして、地域に密着した市民生活に安心と安全が備えできる身近な地域づくりであるというふうに考えております。例えば、市民フォーラムでも多くの市民の方々から御指摘されておりました高齢社会に対応した生活道路の整備、また、東村山市の資質となっております緑や水などの資源を活用した地域環境づくりでございます。さらに阪神・淡路大震災の経験を踏まえて震災の最大の課題の1つとなっております初動期の防災活動のあり方、中でも自治会が中心となりました地域住民、あるいはボランティア、周辺自治体、国等のさまざまな主体が協力し合って、防災に即応できる体制づくりに取り組むことが求められているというふうに考えておるところでございます。したがいまして、個性ある地域形成に向けましては市民の方々の生活を優先させまして、地域の特徴ある、しかも魅力ある地域づくりとして基本計画ができ上がった段階で、さらに明らかにしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、本年3月24日に本市議会において採択されました「地方分権推進法」の早期制定についての意見書にもございましたように、21世紀に向け、ゆとりや豊かさを実感できる社会への実現に向けまして地域の実情に即した魅力ある地域づくり、あるいは少子化、高齢化社会に対応した施策を進める上で、地方分権は重要なかぎを握っているというふうに思っているところでございます。このことに対しましては、去る5月15日の参議院での地方分権推進法の制定は地方自治法の拡充、あるいは強化を一歩前進させたというふうに理解をいたしております。今後のまちづくりにおきましては、この趣旨を十分に踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に新ゴールドプランと、それから新寝たきり老人ゼロ作戦についての大きな2点の御質問がありましたので、順次答弁させていただきます。
 新ゴールドプランの関係でありますが、その基本理念は医療の概念も新しく取り入れたのが特徴で、具体的な施策の目標については、地方老人保健福祉計画の数値がゴールドプランを大幅に上回る計画集計数値となったことから全面的に見直すとともに、利用者本位、それから自立支援、普遍性、総合性、地域性を重視し、必要なサービスを身近に手に入れることのできる体制を構築するものでございます。この新ゴールドプランは在宅福祉の3本柱でありますホームヘルパーを現行の10万人から17万人、さらにはショートステイを5万床から6万床、さらにはデイサービス、デイケアにつきましては1万 7,000カ所等の事業の整備目標を引き上げるものでございます。
 御質問の取り組みと実行計画でございますが、基本的には平成5年3月に策定いたしました地域福祉計画を踏襲し、計画的に各種施策を推進していくもので、新ゴールドプランの各種事業等を勘案し、地域福祉計画にプラス・アルファーとして第3次総合計画の中で検討していく考えでございます。
 次に、新寝たきり老人ゼロ作戦の関係についてでございますが、この新寝たきり老人ゼロ作戦につきましては寝たきりを予防し、高齢者の自立を積極的に支援する観点から、地域におけるリハビリテーション、実施体制の強化を図るべく、更年期障害対策、失禁対策など、積極的な高齢期を迎えることができるようにするための健康自立支援事業を実施するものであります。このため、市町村保健センターを中心に、地域リハビリテーション事業の実施や、脳卒中、骨折等の予防のための保健事業の充実を図る等の事業を実施するものであります。
 御質問のリハビリの拡充でありますが、専門的には多摩老人医療センター、地域的には在宅サービスセンター、あるいは現在実施しております訪問看護事業等でございまして、これらのOT、PT、さらには保健婦、看護婦によるリハビリを合わせた機能回復訓練を実施し、残存能力の維持・向上に努めているところでございます。早期につきましては昨年、白十字に開所いたしました老人保健施設、ばんなん白光園においてリハビリを含め、寝たきり老人等に対し、自立した家庭生活を送れるよう、各種サービスを実施しているところでございます。また、市南部につきましては緑風荘病院において老人保健施設約 100床を現在建設中でございます。平成8年度中には開設される予定でございます。いずれにしましても、基本的には保健、医療プラス福祉サービスの一体的連携を図ることが必要である、このように考えております。
 それから次に、マンパワーの養成等の関係でございますが、新ゴールドプランの1つといたしまして、介護基盤整備のための支援施策の総合的実施の中で高齢者保健、医療、福祉マンパワーの養成、確保対策の推進として、国においてはOT、PTの養成、施設の整備、看護婦養成所の整備や在宅医療支援、研修センターの整備等で、都道府県においては訪問看護婦従事者養成研修の実施等でございます。当市におきましては、既に昨年より実施しております社会福祉協議会におきます3級課程の家事援助者養成講習、昨年40人の方が受講され、また今年度においては3級、及び2級の講習を予定し、マンパワーの養成、確保を図っていく考えでございます。いずれにいたしましても、在宅福祉の3本柱でありますホームヘルパーの養成、確保は重要な施策の1つであるというふうに考えておりまして、社協の協力を得て積極的に実施し、有償家事援助サービス制度等に活用していく考えでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 通告に従いまして順次質問をいたしますが、まず細渕一男市長の御当選を心よりお喜び申し上げるとともに、今後は市政の最高責任者として、持てる手腕を十二分に発揮されまして、 17.16平方キロメートルの行政体と13万 6,000市民の福祉の一層の向上とまちの活性化のため、最大限の御努力をお願いいたします。
 市長は人間大好きと申されますが、本日から改革大好きな市長になっていただくことも、この際御提案いたします。とにかく東村山市の今必要なことは、いかにして行財政の改革を勇気を持って断行するかにかかっております。
 そこで第1点目は、行財政改革に取り組む市長の基本的なスタンスを伺いたいと存じます。昭和63年8月に出された東村山市行財政改革大綱によりますと、新たな活力を創造し、地域活性化も含め、限られた財源をより効果的、重点的に配分していくことが極めて重要でありまして、昭和58年12月に策定された東村山市特別実施計画で示された財政の健全化と行政の効率化、組織、機構、定数管理、給与、手当、事務事業、受益者負担、収入の確保、起債の抑制等、見直しの精神を堅持、推進すべきときであろうと思いますし、極めて厳しい経済、社会情勢ではありますが、経営感覚にすぐれた市長さんのこと、期待するところが極めて大きいわけでございまして、これからの東村山市をこうしていくという力強い、明快な御答弁をお願いいたします。
 第2点目は組織、定員の適正化について伺いますが、昭和61年10月に出された東村山市行政診断報告書によりますと、社会情勢に応じた行政課題への対応、抑制、効率型の組織・機構、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立った質的変化の見直し、事務の統廃合を基本として、所要の改革がされたようでございますが、21世紀に向けた、簡素で効率的な組織と、市民から見て理解しやすい組織づくりが急務であろうし、定員についても極力抑えていくことと退職者不補充、繁忙と有閑職場の是正、いわゆるバランスのとれた職員の配置、アルバイトの採用の抑制による人件費の圧縮を心がけ、実行すべきであると思いますが、市長の御答弁を求めます。
 第3点目は人事、給与の適正化について伺いますが、まず人事について伺います。
 職場の活性化は即市民サービスに直結し、能率的な職場は即経費の節減効果を生み、税金のむだ遣いをなくします。当市は人口急増による行政需要の増大と、高度経済成長への対応に迫られた結果、段階的世代層の突出した人事構成となっており、適正な人事管理が重要でありますが、昇格については試験制度を導入するとか、降格については勤務評定を導入するとか、職場の秩序の維持、確保に努めるとか、あるいは研修の充実に努めるとか、管理職は意識的にマネージメント能力の向上に努めていただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
 次に、給与の適正化ですが、いわゆる地方公務員法第24条の遵守でありまして、この問題では私は過去3回質問し、所管よりその都度、前進する御答弁をいただいており、すなわち、総務部長さんより「百年河清を待つがごとし」という答弁から、次には「まさに焦眉の急である」という御答弁を、次の3回目の質問では「喫緊の課題である」との御答弁をいただき、勇気百倍の感がしております。また、先般の我が党、丸山議員の質問に対する御答弁でも、相当踏み込んだ御答弁もいただきましたし、実現に向けた明るい展望が開けておりますが、再度、職務職階制に向けた市長の決意をこの際伺っておきます。
 第4点目は、補助金等の見直しについて伺いますが、補助金は本来、補助育成を必要とするものへの補助であるべきでございますが、中にはもらえばもらい得というものも含め、改善すべきものが多数あるやに思われますが、財政が極めて厳しい折、補助金についての一定の考え方をこの際伺います。
 第5点目は、委託活用の推進について伺いますが、東村山市の委託業務の状況は、平成7年度一般会計予算で金額で78億 3,300万円、率で 20.59%を占めるに至っており、また秋水園を主体とした衛生費では31.9%にもなっておるのに、委託によって実質、人員減、経費の減少に結びつかない現状をどう見ておられるか。また、受託水道事業での検針業務等は極めて単純作業でもあるにかかわらず、職員が9人も張りつく必要もないし、早速コスト削減に向けた改善が望まれるわけでございますが、この際、市長に明快に伺っておきます。
 第6点目は公共施設の管理、運営について伺いますが、東村山市総合計画では、図書館、公民館、児童館、保育園、老人施設、郷土博物館、その他、公共施設等が整備拡大され、その人員配置はのっぴきならざるものがありますが、限られた財政運営のもとでは効率的な行財政運営を実現するため、積極的に可能な限り公設民営の方向を打ち出し、業務委託をしていくべきだと思いますが、公設民営についての今後の展望を、この際詳しく伺っておきます。
 第7点目は財政運営の健全化でございますが、昭和60年から平成6年までの10年間を見ましても、歳入の市税の総額が 1,665億 3,000万円、歳出のうち義務的経費、すなわち人件費、扶助費、公債費が 1,548億 2,000万円でありまして、この10年間の差額が 117億 1,000万円、年間11億 7,100万円しか残らない現状であり、これでは活性化に向けた都市基盤整備などできるわけがないのであります。歴代の市長さんの各般にわたる御努力には敬意を表しますが、財政を好転させていくには収入増加対策の強力な推進を行うことであり、受益者負担の適正化、収納率を向上させ、滞納ゼロ作戦の展開、事務事業の見直しと経費節減対策、特別会計繰り出しの見直し、公設民営の推進等々が考えられますが、市長の御答弁をお願いいたします。
 第8点目は残業問題でございますが、日本も戦後50年、国民生活も様変わりし、衣食住、余暇利用等々、さまざまなニーズの多様化、価値観の変化が生まれてまいりました。人は一生懸命、8時間労働によって一定の仕事と一定の所得が保障され、隣に負けない暮らしができるようにできているわけで、与えられた時間の中でいかに能率的に効率的に仕事をやるかであり、長くやればよいというものではないのでありまして、1人1人の創意・工夫がすべてであろうと思いますし、フレックスタイム等も時代の要請でありますが、残業をなくしていく方策につきまして、市長の見解を求めておきます。
 次に、都市基盤整備について伺います。第1点目は道づくりについて伺いますが、当市の都市計画道路は22路線が昭和37年に計画決定され今日に至っており、その間の進捗率は新青梅街道を含め9%の進捗状況と伺っており、実質3%とも伺っておりまして、この間、所管の御努力については謝意を表するものでありますが、近隣市との比較をしてみますと、とにかくこれから頑張って追いつき、追い越せの気概を持ってすれば何とかなると思うわけでございます。幸い、本年4月の人事で都市建設部へ待望のスペシャリストを迎えましたので、道づくりに対し、私は希望と期待を抱く1人でございますが、都市建設部長さんのこれからの道づくりについて御高配を賜れば幸いでございます。あなたの道づくりのロマンをこの際、語っていただきます。
 第2点目は東村山駅西口再開発について伺います。平成6年は東村山駅開設 100周年という記念すべき年でした。しかし、どうも東村山人という人種はおっとり型が多いせいか、まちづくりについての行動が極めてスローとしか言いようがないようであります。少なくとも 100年もすればまち並みは風格と貫祿が満ち満ちているのが普通の姿であってしかるべきであります。いろいろあるようで、とにかくこれから一生懸命頑張ろうじゃないかということで東村山駅西口再生計画が持ち上がり、所管も御努力されておられるし、大いに期待し、応援したいと思いますので、この際、経過と対応につきまして詳しくお答えをいただきたいと思います。
 第3点目は都市計画道路3・4・9号線を伺っておきたいと思いますが、これからの手順、着工予定、完成予定もあわせて伺いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時57分延会

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