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第24号 平成7年 9月21日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  9月 定例会

            平成7年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第24号
1.日時    平成7年9月21日(木)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
   1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
   3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
   6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
   8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
  10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
  12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
  14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
  16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
  18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
  20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
  22番   根本文江君       23番   川上隆之君
  24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
  26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
  市長      細渕一男君     助役      原 史郎君
  収入役     池谷隆次君     企画部長    間野 蕃君
  企画部参事   小町征弘君     総務部長    市川雅章君
  市民部長    橋本 偈君     保健福祉部長  加藤 謙君
  保健福祉部参事 小田井博己君    環境部長    石井 仁君
  都市建設部長  沢田 泉君     都市建設部参事 武田哲男君
  上下水道部長  小暮悌治君     上下水道部参事 田中春雄君
  財政課長    禿 尚志君     緑政課長    市川 守君
  教育長     渡邉夫君     学校教育部長  馬場陽四郎君
  社会教育部長  細淵 進君
1.議会事務局職員
  議会事務局長  中村政夫君     議会事務局次長 内田昭雄君
  書記      田口勇蔵君     書記      中岡 優君
  書記      池谷 茂君     書記      嶋田 進君
  書記      岸 文男君     書記      北田典子君
  書記      加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第48号 東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例
第2 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
  〈総務委員長報告〉
第3 7請願第 6号 不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願
第4 7陳情第 2号 定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳情
第5 7請願第 3号 大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
第6 7請願第 4号 都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書を国に提出することを求める請願
第7 7請願第 5号 市民活動推進立法を求める意見書提出についての請願
第8 7陳情第 1号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
第9 7陳情第 9号 市民センターにエレベーターを設置することを求める陳情
第10 7陳情第11号 消費税増税を中止、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるための意見書採択を求める陳情
第11 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
第12 7陳情第25号 市内循環バス運行に関する陳情
第13 7陳情第26号 宗教法人法及び関係税法の抜本改正を求める陳情
第14 7陳情第18号 矢野穂積氏の市議会議員辞職勧告を求める陳情
  〈建設水道委員長報告〉
第15 7請願第 1号 東村山市都市計画道路3・4・26号線事業計画の見直しについての請願
第16 7請願第 2号 西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願
第17 7陳情第19号 美住町2丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル(隧道)の実現を求める陳情
第18 7陳情第21号 明治学院グラウンド跡地高層マンション群建設に伴う地域の緑と安全、日照の確保についての陳情
  〈民生産業委員長報告〉
第19 7陳情第 3号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
第20 7陳情第 4号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
第21 7陳情第 5号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
第22 7陳情第 6号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情4)
第23 7陳情第10号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
第24 7陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
第25 7陳情第13号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
第26 7陳情第15号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
第27 7陳情第16号 未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情
第28 7陳情第17号 可燃ごみの収集に関する陳情
第29 7陳情第20号 診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
第30 7陳情第27号 東村山市の未(無)認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情
  〈文教委員長報告〉
第31 7陳情第 7号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する陳情
第32 7陳情第 8号 「義務教育費国庫負担制度」から除外・削減された費用を復元することを求める陳情
第33 7陳情第22号 中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
第34 7陳情第23号 市民スポーツセンター内の禁煙についての陳情
第35 7陳情第24号 小・中学校の水泳の授業に、指導補助員を配置することを求める陳情
第36 各常任委員会の特定事件の継続調査について
第37 請願等の委員会付託
第38 議員提出議案第 9号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
第39 議員提出議案第10号 定住外国人への地方参政権の付与を求める意見書
第40 議員提出議案第11号 超低床リフト付きバスの、西武バス・久米川駅-立川駅間路線に導入を求める意見書
第41 議員提出議案第12号 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に関する意見書

              午前11時9分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、議案審議に当たって議会への報告申し入れがありますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
               〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、本日の議案第48号から議案第49号、並びに議員提出議案について、一括して時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条1項の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の時間配分」については、生活ネットワーク10分、草の根市民クラブは10分、共産党は16分、市民自治クラブは22分、公明は25分、自民党はちょっと少ないですが、37分といたします。この時間については質疑と討論時間を含んでおります。なお、答弁時間については質疑時間の 1.1倍を目安にお願いいたしたいと思います。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内において、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、議案審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案審議の時間配分方法については、先ほど委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
              〔「議事日程追加動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 賛成者がありませんので、動議は成立をいたしません。
 休憩します。
              午前11時13分休憩
              午前11時14分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) ここで矢野議員に申し上げます。
 議長としては、今定例会中の発言の中に、地方自治法第 132条に反する発言、すなわち個人名を使い、プライバシー侵害の可能性を含んだ発言があったと思われます。このことはもちろん、これからの議会運営委員会への諮問、調査にまつわけでありますけれども、議長としては心配をしております。この条項違反の発言がなければ取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう措置をしていきたいと思っております。
 諮問、調査の上、地方自治法第 132条に反する部分があった場合、その発言の部分の取り消しを議長としては希望いたしますけれども、矢野議員、これを希望されますか。希望するか、しないかです。
◆4番(矢野穂積君) 自治法 132条違反の根拠が不明な以上、希望する、しない、意見の表明はできません。
 以上です。
○議長(清水雅美君) しないと見ていいですね。
 自発的に取り消しをされなければ、議長としては矢野議員に地方自治法第 132条に反する発言の取り消しを命じます。あった場合に限ってです。
 念のため、お諮りをいたします。
 本件につきましては、さきにも申し上げましたように、議会運営委員会に調査を依頼、そして諮問し、地方自治法第 132条違反の発言があったかどうかを含めて、あればその部分を削除していく、取り消しをしていきたいと思います。
 このことも含めて、本件取り消しについて、これを会議録副本から取り消すことに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は会議録副本から取り消すことに決しました。
 この際、議長として厳重に申し上げておきます。
 議員就任時点に渡しました「運営マニュアル」の「はしがき」にもありますように……静かに聞いてください。静粛にお願いします。今、厳重に申し上げているわけですから。(「諮ってないのに何で……」と呼ぶ者あり)議会運営の円滑かつ民主的な運営をするためには、単に東村山市議会会議規則だけにとどまらず、標準会議規則をも参考にして、この議会は運営をされているわけです。しかも、このことは議員自身がみずから、その意思によって守ることを決したものであり、文章化したものであることを自覚をしていただきたいと思います。(「何を考えているの」と呼ぶ者あり)今後、他人の私生活にわたる言論をしないよう、また議会の品位を保持するよう、適切な(発言する者あり)適切な用語を使用されるよう、議長から注意、確認をしておきます。適切な用語を使いなさいということです。(「どれが適切で適切でないかわからないだろうが」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)これから議会運営委員会に諮問するわけです。(発言する者あり)
 この際、お諮りをいたします。
 本日、既にお手元にお届けしました運営マニュアル追加部分、これは何回も言うように、議会運営の円滑、かつ民主的な運営をするためのものであります。今後、地方自治法第 132条に反する発言があった場合には、さきにも述べました標準会議規則、この第80条の規定に従って、「議長が取り消しを命じ」、その発言について、これを会議録副本には掲載しないことにいたします。
 今回の追加文章、並びに今後の処理方法について、このように実施することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 矢野議員以外、全員の賛成です。
 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 休憩します。
              午前11時19分休憩
              午前11時19分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第48号 東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第48号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
              〔都市建設部長 沢田泉君登壇〕
◎都市建設部長(沢田泉君) 上程されました議案第48号、東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部改正について説明をさせていただきます。
 考え方の基本は市長の所信表明で申し上げておりますが、本条例は市内の緑の保護と育成を図るべく、昭和48年、議会の議決を賜り、制定をいたしまして、市民の方々の御協力により、保護と育成に努めているところでございますが、現状の緑地保護区域で申し上げますと、昭和53年には29万 308平米を、また保存樹木 571本と、最大量の指定でありました。しかしながら、平成7年3月末現在ですと、緑地保護区域は19万 6,407平米、保存樹木 405本となっており、昭和53年当時の 67.65%の保護区域となっているわけであります。宅地化が進み、年々、減少していることは御承知のとおりでございます。
 そこで、さらにこれらの保護等を図る上で、指定、管理、援助のあり方等について検討を重ね、関係権利者の御意見を伺い、緑化審議会の御審議、並びにこの答申をいただき、これらをしんしゃくし、ここに条文の整理、改正をさせていただくものでございます。
 主な改正点について説明を申し上げさせていただきます。
 議案書に添付しております新旧対照表6ページでございますけれども、お目通しをいただきたいと存じます。
 まず、条例第14条関係でございますが、中止命令等に従わない場合の扱いについて、1項加えたものであります。
 次に、15条関係でございますが、現行の緑地指定は 1,000平米以上の緑地保護区域と 1,000平米未満の保存樹木とに区分し、緑地保全協定を締結しているものを一本化いたしまして、緑地保全、緑地保護区域とするものであります。現在、緑地保護区域は 1,000平米以上、現行保存樹林は指定面積に最低限度がございませんので、これを一元化し、条例施行規則によりまして、原則として 300平米で一団に改めさせていただくものであります。
 次に、第16条の2項でございますが、指定期間を条文化したもので、現行の指定期間は緑地保全協定で5年間の自動更新となっているものを、新条例で10年間以上とさせていただくものであります。
 次のページをお開きください。21条の2、税の減免でございますが、市の援助策の一環で、緑地保護区域にかかる固定資産税、都市計画税の減免を条文化し、鮮明にいたすものでございます。
 また、次の22条につきましては、保存樹木等として指定した当該保存樹木等の所有者に対し、その維持管理に要する費用の一部を補助するもので、条例施行規則におきまして、保存樹木、保存生け垣、あるいは枝落とし費用につきまして、その基準額等を規定させていただきました。この規則につきましては、現行、樹木等管理費補助金交付要綱が現在定められておりますが、これを施行規則化をしたものであります。
 次のページをお願いします。附則でございますが、1で施行期日は本年10月1日といたしたいと存じます。第2から5につきましては、保護区域の指定、指定期間、税の減免、保存樹木の指定、これらにつきまして、現行条例適用を改正後の条例適用等について、経過措置を定めたものでございます。さらに、第6、7につきましては、当緑の保護と育成に関する条例の一部改正とあわせまして、市税条例の一部を改正させていただき、税の減免について明定させていただくものであります。
 以上、主な改正点はただいま申し上げました内容でございますが、その他、条文の文言の整理をいたすものでございますので、割愛をさせていただきます。
 以上、御審議を賜り、御可決をいただきますよう、お願いを申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 議案第48号、東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、自民党市議団を代表し、質問させていただきます。
 近年、地球を次の世代に引き継ぐため、環境保全に対して、緑の持つ機能の重要性が認識され、緑の保全や再生への関心が高まり、各地でさまざまな取り組みが行われております。緑は潤いと安らぎを与え、また阪神・淡路大震災の報告にもございますように、火災にも強いとの報告がございます。
 当市は昭和48年に制定された緑の保護と育成に関する条例で、雑木林等の保全に努めているわけでありますが、そこで、何点か伺うものでございます。
 第1点目として、細渕市長の選挙公約であり、総合計画基本構想でも「緑あふれ、くらし輝く都市」とあります。市長の緑の保全と保護、充実について、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
 第2点目は、税の関係について伺うものでありますが、憲法第30条で国民の納税義務がありますが、税法、税条例との関係と本条例改正がなぜ必要かでありますが、この点について伺っておきます。
 第3点目は、現時点で13億 2,000万円の緑地保全基金の活用による民有地取得についてでありますが、国土庁が今月19日に発表いたしました今年7月1日時点の基準価格によると、バブル初期の水準に戻っており、大切な緑地空間の確保が求められている今日、乱開発から緑地を保全する意味から、対応をお願いするものでございますが、この土地の取得について、お考えを伺っておきます。
 第4点目でございますが、緑の保全協定の締結で、約19万 6,000平方メートルあると伺っておりますが、個人で指定をうけている方で、上位の方の面積は一体どのぐらいあるのか、これを伺っておきます。
 最後に、条例第21条の2との関係で伺うわけでございますが、緑に関する各年度の減免総額は幾らぐらいあるのか、この点も伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
◎市長(細渕一男君) 緑の保護と育成、充実について、市長の決意はという御質問でございますが、お答えをさせていただきます。
 本条例改正もそうでありますが、私が公約としまして、また第3次総合計画の基本構想で、将来の都市像として、「緑あふれ、くらし輝く都市」を掲げておるところであります。緑を形成するすべての草木が生物とのかかわり合いの中で、絶対的要素である基本的論議に加え、都市に恵みを与えてくれる大変貴重なものであります。私としましても、武蔵野のおもかげを残す雑木林を初め、市民1人1人の協力を得ながら、身近な緑をふやすことにより、潤いのあるまちづくり、防災に強いまちを目指し、緑を守り、つくる、育てるを基本に、今後なお一層の事業推進に傾注、努力してまいる所存でございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 他の質問につきましては、所管よりお答えさせます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 2点目にございました憲法30条、国民の納税義務と条例との関係を含めまして、答弁をさせていただきます。
 憲法におきましては、御案内のとおりでありますけれども、第10章におきまして、具体的には97条から99条でありますけれども、最高法規として、他のすべての国内法令に比べまして最も強い形式的効力を有する旨を明らかにしておるところであります。そこで、憲法以外の法令形式の1つといたしまして、これまた憲法59条で法律を規定しております。このことも十分御案内のとおりであります。そこで、憲法30条を受けまして、法律によりまして、例えば所得税法だとか、法人税法、相続税、いろいろな法律があるわけでありますが、その1つに地方税法がございます。この地方税法では第2条、並びに第3条で課税することができるわけでありまして、特にその中でも非課税につきましては、税法上の 348条、あるいは減免につきましては、同法律の 367条に基づきまして、市税条例に規定されておりますこの内容で、現在まで減免をいたしてまいりました。今回、附則第7におきまして、東村山市税条例第53条の改正によりまして、さらに鮮明にすることにより、御理解、御協力が得られるものと信じております。したがいまして、憲法上との兼ね合いでは、憲法30条の国民の納税義務を持ちながら、法令に基づく減免の扱いをするものであります。
 次に、緑地保全基金の活用についての御質問でございますけれども、これも総合計画の御論議の中でも一定の御質疑、答弁がございましたけれども、基金につきましては61年に創設いたしまして、現在、13億 2,959万9,576 円となっております。この条例の目的に従いまして、この間、地権者に、率直にお願いを申し上げました経過があります。しかしながら、土地の問題につきましては、相手方のいろんな御都合の中で、具体的に一定の目的を持ちながら折衝しておるわけでありますけれども、時間がかかっていることも事実であります。したがいまして、これからも、今まで行政事務の中で努めてきてまいりました内容を含めて、総合計画、あるいは基本計画、実施計画等の中で、公有地化に向けて努力をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
 次に、緑の保全協定関係での御質問でありますけれども、協定締結をいたしております方は全部で73名であります。この中の1人の地権者ごとで上位5名の指定面積でございますけれども、1番、Aさんとしますと9,896.32平米、これは青葉町であります。2番目に、多摩湖町で、 9,208平米、3番目に、やはり多摩湖町内であります。多摩湖町とその他でありますけれども、 8,592平米、4番目が青葉町で、 7,646平米、5番目が多摩湖町で、 7,129平米という内容になっております。なお、ただいま申し上げました内容につきましては、一地権者が複数の所有がありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
 次に、税の減免総額でありますけれども、現行の緑地保護区域、保存樹林にかかる減免額といたしましては、固定資産税、都市計画税含めまして、経過を踏まえながら申し上げますと、平成2年度で88件、約 4,500万、それから平成4年度で81件、7件の減でありますけれども、約 5,300万、それから平成7年度、今年度でありますけれども、73件で約 6,000万、このような減免の内容になっております。なお、7年度については現時点での調定額でありますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例に対し、公明市議団を代表して質問させていただきます。
 地球環境保全のために緑の育成が大切なことは、地球サミット等でも問題になってきましたが、緑を破壊したのも人間であり、これから緑をよみがえらせるのも人間であるといわれ、全国的にも緑化運動が強く提唱されています。このような社会環境の中で、緑の保護と育成に関する条例が一部改正されたことは評価されるところです。この改正された条項について、通告の順に質問いたします。
 1、まず 1,000平米を 300平米と拡大したことにより、予想される効果をお尋ねします。
 2、15条の生け垣の形状、及び指定の条件や内容を伺います。
 3、16条2項で、期間が10年と定められていますが、地権者の都合、例えば相続の発生等によって指定を解約したい旨の事例が発生した場合には、市としてどう対応するのか、お考えを伺います。
 4、21条の当該土地の所有者に税の減免ができるようになったわけですが、保存樹林の樹木1本に対し、何平米か、その基礎となる範囲があればお尋ねします。
 5、22条の維持管理に要する費用の一部補助について、維持管理に対する地権者からの問題点は何か、その具体的な内容と平年度予算についてお尋ねします。また、その対象者は現在、何人でしょうか。重ねてお尋ねします。
 6、地権者が安心して市の指定を受けるためにも、市として保険に加入されているのでしょうか。加入されていれば、その内容と、さらにこの保険が適用された事例があれば、いつごろ、どのような事故に適用されたのか、あわせてお伺いします。
 7、この条例のPRについて、どのような内容でするのか、お考えを伺います。
 8、この際ですから、緑のまちづくりについて、もう1点、市のお考えをお尋ねします。人口の増加に反比例して樹木が急速に失われていったのが、当市ばかりでなく、ベッドタウン化する近隣各市の現状であります。緑と共存していくことは、汚染された大気の浄化にも役立つわけですが、失われた緑の回復を図る一助として記念植樹運動をしたらいかがでしょうか。これは市の公園や広場に一定の区域を定めて、記念植樹地を設定し、市民の方々の人生の節目、例えば出生記念、結婚記念、新入学記念等の際に、定められた苗木を住民が購入し、植樹地に植え、だれが何の記念に植樹したのか札を下げておきます。庭のないマンションや団地などに住む市民にも、緑に対する思いが違ってくることと思われます。また、子供の出生祝いに樹木の苗木を希望者にプレゼントする市区もありますが、記念となって、これも喜ばれるのではないでしょうか。何年か後に大きくなった木の成長とともに、自分の人生を重ねて、楽しみにもなると思いますが、これこそどこへ引っ越していっても、思い出にあるふるさとと言える東村山づくりだと思いますが、市のお考えを伺います。
 このほかにも積極的に緑をふやす工夫を重ねて、緑の保全に力を入れていただいていると思いますが、その内容があれば、お伺いいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず、指定面積の下限でございますけれども、現行は御承知のとおり 1,000平米以上を緑地保護区域として、関係者の協力によりまして指定いたしておりましたけれども、相続等の理由によりまして解除される場合、全部解除が多かったわけであります。これらにつきまして 300という面積を、実質的には小さくなるわけですけれども、この小さくなった部分でありましても、その状況によりまして残していきたい、こういう精神が基本的にあります。特に 300平米ということになりますと、例えば宅地の延長上にある、一般的に屋敷林と申し上げますけれども、これらの指定もできるということで、これらに期待をしながら300 平米という面積にさせていただいたところであります。これらについて、今後、どういう期待ができるかということでありますけれども、現状で、現時点でと申し上げたらよろしいでしょうか、大体10カ所ぐらいは指定増が見込めるだろう、そんなふうに考えております。
 それから、具体的に保存生け垣指定基準でございますけれども、条例15条、及び規則によりまして、生け垣の指定基準につきましては、道路に面した長さ10メーター以上連続している生け垣でありまして、個々の樹木が健全で美観上にもすぐれ、管理が行われているものと規定しているところであります。特に、平成3年度からは生け垣設置の設置補助を行いまして、この条例、あるいは規則等の趣旨に基づきまして、さらには景観や緑被率のアップを図るべく努力をしているところであります。
 なお、生け垣の設置の補助金は申し上げたとおりですけれども、補助金につきましては設置後3年間、経過を見てから、その生け垣の状況を実態として見て補助しているというのが内容であります。
 次に、屋敷林についての指定基準の考え方等についての質問でありますけれども、平地林にある雑木林につきましては、一般的には1筆をもとに所有者ごとに指定しているものであります。今回、屋敷林を含めてそのような場所を予定しながら改正するわけでありますけれども、この基準の考え方は 300平米で一団であり 300平米の中に、大方高木が30本以上ある--高木というのは大体成木で5メートルぐらいの高さであります。これらの土地が該当すると考えておりますので、居宅、物置等は含まないで、線でなく一定の面で保存をしていくものと考えております。
 次に、維持管理に要する費用の補助についての内容でありますけれども、保存樹木、特別保存樹木、生け垣があるわけであります。保存樹木につきましては1本につきまして 3,000円、特別保存樹木につきましては年間1本につき 2,000円、保存生け垣につきましては1メートルにつき年間 200円、ただし50メートルを超えるものについては1メートルにつき年間 100円を加算しております。平成7年度予算で申し上げますと、保存樹木で 150万円、特別保存樹木で25万円、生け垣補助で72万 5,000円の合計 247万 5,000円を、また指定樹木の枝おろし補助金につきましては30万円を計上させていただいております。
 次に保険の関係についての御質問がございましたけれども、関係権利者の方が安心して指定を受けるための援助といたしまして、保険に加入をしております。その内容でありますけれども、対人賠償1人当たり 5,000万円、1事故2億円であります。対物賠償は1事故 5,000万円の保険に加入してございます。事例でございますけれども、たしか3年ほど前、強風--強い風によりまして指定樹木の枯れ枝が落ちまして、倉庫を損傷し、保険適用した例が1つございました。こういうことはなるべくない方がよいわけでありますけれども、万が一の対策として講じているわけであります。
 また、御指摘のPRにつきましては、関係権利者に事あるごとにそのPRを行っておりまして、例えば本条例改正に当たりまして、事前の権利者との意見交換をしたわけでありますけれども、これらの機会をそれぞれとらえながら、御質問の趣旨に沿うPRをしておるわけであります。
 次に、緑の全体の政策として、例えば記念樹等の対応をしながら、より緑の啓蒙、普及に努めるべきではないか、こういうことでありますけれども、特に記念樹等につきましては、例えば学校の周年行事だとか、あるいは市役所の一定の周年だとか、こういうところは御案内のとおり実態としてさせていただいておるわけです。御指摘の中身の具体的な問題について、個々の、例えば誕生日の植樹だとか、こういうものをパターン化していくという点では場所だとか、率直に申し上げて、植える場所によりまして樹種の問題だとか、あるいは植える具体的な場所だとかという点では、いろいろ検討する要素があるわけであります。そういう点では、今後のさらにの検討課題と考えています。
 また、住民への緑の啓蒙、あるいは1本でもより多く緑をふやすべく植える、こういう意味では、ほかにもいろいろな政策があるというふうに考えております。例えば、住民への植樹奨励事業としては、現在やっています生け垣や苗木の配布、うちではやっておりませんけれども、土の問題ですね、あるいは肥料の問題、これらを補助金として出している市等もあるようでありますし、あるいはさらに、小さいことかもしれませんが、花づくりの助成をする。そういう意味ではいろいろな普及、啓蒙、あるいは一定の、緑の日における催し、そういうものがあると思います。これらいろいろな多角的視点から、私どもこの緑をふやしていくという意味での日常業務の中で懸命な努力をしておりますので、さらに今後もそのような尽力をしてまいりたいと考えております。
◆11番(山川昌子君) 今、御答弁いただきました中に、22条の維持のところで、枝おろしに 300万かかるというふうに伺いましたけれども、維持管理のための下草刈りとか、よく聞く話ですが、保存樹林というふうに指定されている中に、ポイ捨てごみというふうに通称いわれてますが、ごみを捨てていったりしますけれども、そういうものの処分についての費用はどのようになっているんでしょうか、伺います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 枝おろしにつきましては、特に指定樹木につきましては、大きいものですから大変お金がかかるわけです。今回、一定の改善をさせてもらいまして、3万円ということにさせてもらいましたが、これも地権者との意見交換会等では大分、要望は強い内容でありました。したがいまして、これについてはこれからも検討してまいりたいと思ってます。
 それから、指定区域ですね。面的な指定をしている場所におけるごみ等の処理でありますけれども、指定に必要な最小限度の管理につきましては地権者にお願いしたい、ここは強く申し上げてまいりまして、現実にその協力をいただいております。例えば御質問にありました下草の刈り取りにつきましては地権者にやっていただく。ただ御質問にありましたように、粗大ごみ等の大きいのは、あってはいけないんですけれども、捨てられる、こういう場合につきましては、市の負担におきまして地権者の申し出等によりまして、その処理をしているのが実態でありますし、これからもそういう予算の組み方をしてまいりたいと考えております。
◆11番(山川昌子君) あともう1点、記念植樹運動について、先ほどちょっと伺いましたけれども、緑をともかくふやすということで大切なことであると思っておりますので、場所についてはなかなかないように、今御答弁ありましたけれども、市の広場とか、公園の端の方に、生け垣というか、そういうような形でふやしていって、さらに名札をつけていくというような形でやっていけばいいんではないかと思います。御提案というか、この辺についてお考えを伺いたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、私どもとしては、日ごろの行政事務の中で、例えば樹木の寄付の申し出があれば、それを断ることはありませんし、喜んで受けているわけでありますけれども、事記念樹ということになりますと、私の木は、確かに御質問にありましたように名前を書くということですから、それがまさに記念となって木とともに私も育ってきた、こういうことになろうと思いますけれども、その場合に、ある一定の決め事の中で、そのことが済むかどうかというところが課題としてあるわけです。例えば、市役所で申し上げれば、市役所の目立つところに植えてほしいとか、隅の方にありますと、それは失礼かなとか、それは困るとか、こういう問題がありまして、その辺の、ただ場所があればいいということだけでは済まない点もありまして、率直に申し上げて、一定の検討をしておるわけでありますけれども、今申し上げましたようなことも含めまして、一つ一般論的な内容も含めて、もう少し検討してみたいと思います。
○議長(清水雅美君) 関連質問はその前の質問についての関連にしてくださいね。
 ほかにございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 市民自治クラブを代表いたしまして、議案第48号、東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例について質問をいたします。
 まず第1に、第14条の2項についてですけれども、同項では、市長は所有者が前項の命令に従わないときは、指定区域の指定を解除することができるとしております。すなわち、この規定は前13条による指定区域内に建築物等の設置、宅地の造成、木竹の伐採等の許可を受けないで行った場合などに、その行為の中止、または原状回復を命じたが、その命令に従わない場合の定めであります。この規定により、解除した場合、条例第21条の2の税の減免との関連で、これまで減免した税の返還を求めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 第2点に、第16条の2について、お伺いをいたします。これは指定期間の条項ですけれども、緑地保護区域等の指定期間を、原則として10年以上としたその理由と背景についてお伺いいたします。また、同じような条例を持つ他市の状況についても、あわせてお伺いいたします。
 3番目に、指定の変更、及び解除の第18条ですけれども、市長は公益上の理由、その他やむを得ない云々とありますけれども、この公益上の理由とはどのような状況を想定しているのか、その点についてお伺いをいたします。
 それから4番目に、今回のこの条例改正によりまして、施行規則の改廃があったということでありますが、その内容についてお伺いをしておきたいというふうに思います。なぜこれを聞くかと申しますと、これまでの規則には、緑地保護区域は 1,000平米以上となっておりましたけれども、今回、部長の説明では、対象面積を原則として施行規則の中で 300平米以上とするというような発言がございました。
 そこで、この規則、ほかにも変更があるのか、お伺いしておきたいのと、本来、条例が出たとき、規則も改廃があるわけですね。その改廃、改正については、やはり条例とあわせて出すべきであって、私たち初め知らないわけです、対象面積が幾ら、 300平米以上と原則としてなったという話を。ですから、従前の施行規則を見ますと、対象面積が 1,000平米以上となっていますから、もちろん保存樹林でしたか、あれは 1,000平米未満とは昔から聞いておりましたけれども、これは何と言っても条例改正の場合、それで施行規則の改廃がある場合には、あわせて条例提案をすべきだというふうに思いますので、その点を強くお願いをしておきたいと思いますし、今回どう考えたのか、その点についてお伺いをいたします。
 最後に、緑地保護区域が、先ほど申しましたように、毎年約平均 8,000平米が減少しております。このままでは、市民が住み続けたいその理由の1つである、緑豊かな環境が失われてしまうことは自明の理であります。これを防止するためには指定区域の買収、公有地化する一方で、積極的に新規指定して保護する必要があることは言うまでもありません。今回の新総合計画でも「緑あふれ、くらし輝く都市」とし、細渕市長も環境を重視したまちづくりをうたっております。
 そこで、指定区域の公有化計画、及び昨年、またことしの、これまでの新規指定は何件、また何平米あったのか、さらにその予定があればお伺いをしておきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時58分休憩
              午後1時6分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いします。市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 1点目の第14条の関係で、年度途中に指定地域の解除があった場合、このときの減免上の、税の減免の処理について御質問をいただきました。この場合の解除、すなわち、この場合、解除されたその時点で、減免対象から税上は外されますので、その後の納付額はもとの、要するに、課税時点の額に復活いたします。したがいまして、本人はこの解除の時点から税額が上がることになります。事務的な処理といたしましては、それ以降の変更した納付書を本人あて再送付いたしまして、その税額を通知いたします。したがいまして、質問者の御指摘の返還ということは、この行為は税上に限ってはあり得ない状況になっているわけであります。
◎都市建設部長(沢田泉君) 2点目以降、私の方で答弁させていただきます。
 まず指定期間の理由と背景でございますけれども、本条例改正に向けまして、率直なところ、いろいろ検討させていただきました。現行指定期間が条例上なかったことがまず大きな点としてあるわけでありまして、そういうことから、他市の状況、あるいは指定期間と税の減免等の条文化の関係、さらには、私どもとしてはなるべく長く、緑地を保存していただきたい、こういう観点等含めながら、10年という判断を条例上で鮮明にさせてもらったということでありまして、10年とは何ぞかという点につきましては、かみ砕いて、これこれという点はございません。1つの判断としてそのようにさせていただいた。
 また、他市の状況を御参考に申し上げますと、無償借り上げによるもので、その期間を申し上げますと、武蔵野市、青梅市が10年、そのほか近隣市を含めて期間の定めのないものもございますけれども、多くは5年という内容になっております。
 次に、条例18条の条文上の公益上の理由でございますけれども、当該条例上の問題としての答弁を申し上げるわけでありますけれども、施設等を具体的に想定しているものではありませんので、例えば都市計画道路、これは現在指定してございます緑地の中にも街路計画が実際に通っておりますので、それら、あるいは市道の拡幅等ですね。安全なまちづくりを想定したものでございます。
 次に、規則の改廃についての御質問をいただきました。御指摘のあった点につきましては、きちっと私としては受けとめた上で答弁をさせていただきたい、このように思います。その上で、何で規則を添付しなかったのか、こういう考え方の御質問でありますけれども、1つは今回、改正の点につきましては一部改正ということと、御案内のとおり、新規に条例改正させてもらった以外につきましては、現行のこの関係する中身としては、一番、事務手続上で補助要綱等で定めている、その上に規則があり、条例、こういうことになっておりますけれども、それらの現行要綱から規則化へ、こういう手続を踏まえての中身を見ますと、基本的には条例でその全体的な機能が果たされているのかな、こういう判断も経過的にしたことは事実であります。そういう意味で、今回、前段で申し上げますように、御指摘を受けとめて、今後の対応はしてまいりたいというふうに思います。大変御不便をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
 規則の内容でありますけれども、若干、提案説明等でも触れておりますけれども、まず一番大きな点といたしましては、指定面積の限度を 300平米というところに直させてもらった規則の内容があります。それから、指定樹木の枝落としの補助金を、現行を若干改善をさせてもらいまして、かつ現行で樹木等の管理補助金交付要綱に基づいて行っておりましたけれども、改善させていただいた上に規則化をした、これが大きな内容でありまして、その他につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、現行の規則、要綱等の内容を整理させてもらったところであります。
 次に、公有地化計画でございますけれども、現段階におきましては、小町議員さんにお答えを申し上げました内容であります。ただ、土地の価格からすれば、現在の基金13億円というのは決して多い数字ではございませんけれども、これらを活用しながら、特に緑の推進計画等を踏まえながら、公有地化に努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、昨年、ことしの指定状況でございますけれども、平成6年度につきましては、残念ながら1件もございませんでした。ことし、7年度でございますが、関係権利者の御理解をいただきまして、4件の方の御協力を既にいただきました。1つは北山公園内の山林、あるいは北山公園南側の北川の右岸の3件、これらがございます。さらに、今後の新規指定地につきましては、改正条例をもとに、いわゆる、その 300平米ということを協議しながら、市内の土地利用状況を把握して、地権者との協議を進めてまいりたいと考えております。特に、野火止沿いの緑道につきましては、歴史環境保全地域の拡大等の要素がありますので、その点等を踏まえながら進めてまいりたい、このように考えておりますし、現実的に日ごろの行政推進の中で、例えば、昨日も指定をするにはどういう手続をしたらいいかとか、そういうお問い合わせはしばしあるところでありますので、これらをきちっと踏まえながら把握して進めたいと思っております。
◆25番(木内徹君) 2点お伺いしたいんですけれども、先ほど部長の方から、第14条の2項についての税の減免についての話がございました。たしか市税条例かとは思いますけれども、例えば税金や何かで虚偽申告だとか、どうのこうのあると5年間さかのぼって徴収できるというものがあるというふうに思います。それで、この中止命令の前項の命令に従わないときはという、その前項ですけれども、いわゆる、黙って建物を建てたり、あるいは宅地を造成したり、あるいは木竹の伐採等をした。それからまた、その虚偽の申告をしたという場合が書かれているわけですね。その場合、例えば虚偽の申告、また宅地等の造成にしても、いわゆる協定を結んで緑地保護区域を指定するわけですから、あってはならないことですよね。それに対して、税法上、返還を求めることができないといった理由が、先ほど5年間のさかのぼっての件とあわせて、そこがちょっと理解できないもんで、そこのところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、都市建設部長ですけれども、新規指定がことし、皆様の本当に御努力によって4件あり、特に、これから残していかなければならないなと思っていました北山公園内の樹林地だとか、あるいは北川の右岸の樹林地、計4件というのがございましたけれども、これは合計すると大体何平米になるのか、その点を参考までにお聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 5年間というのは時効の関係で、5年間さかのぼる行為は有効でありますけれども、要するに、この課税の減免につきましては、まずそれ以前に認定行為、すなわち緑政課の方で、その樹林、樹木をまず認定する行為があります。したがいまして、その認定行為が、私どもの方に認定されたという行為が来て初めて減免できるわけですから、それ以前に今の御質問者の状況を発見することはできるんではないかというふうに思っております。当然、私どもも減免する以上は、再度、確認行為として現地を確認に行きますので、その時点で今の不正とか、それから内容と違っていたような状況がそこで発見されれば、その時点で解除というふうになると思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 4カ所合計で 2,601平米でございます。したがいまして、現在、現時点で19万9,136 平米となっております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 3人の方が熱心に質疑をされておりまして、私の予定していたものもありますので、簡単に、2点ほどお聞きしたいと思います。
 その最初は、条例第20条で、これは今回改正になっておりませんけれども、農地の保全育成ということになっておりまして、お聞きしたところによりますと、信託農地ということで、かつて東京都が街路樹などの苗木を育成した、いわゆる信託農地の制度を保持するために、この条文があったというふうに聞いておりますが、条文そのものは非常に結構な内容だと思います。これをこれからの緑の保全に東村山独自の方策として生かせないかということで、2点ほどお聞きいたしますが、1つはこうした農地を利用して、例えば引っ越し、あるいは宅地開発などで庭木として立派なものが倒木されたり、いろいろと失われていくことがありますけれども、こうした樹木をこうした農地に移植して、グリーンバンクというような制度があってもよろしいのではないか。必要な方にはこれを利用してもらう、こういうことがあろうかなと思いますので、この辺についての考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、基本構想でも緑をつくるということが強調されておりますが、例えば実生からの緑をつくるということも大切ではないか。いわゆる種から新たに雑木林をつくるということも、これからのまちづくりの中で必要と思いますが、地権者の理解が得られるならば、こうした緑の新たな造成というか、創出を、この20条を使ってできないかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 2点目は、条例第22条、補助のあり方ですけれども、先ほど都市建設部長の方から、枝おろしの補助金につきましては、1本3万円ですか、こういうふうになった。今まで1回といいますと、その農家によりましては、1回が4本とか、5本とか、大変大きな樹木を枝おろししても、とにかく3万円だったということを聞いております。それで、秋津町の方の農家、大きな家で、1回高木を枝おろししたときに百数十万円、実質かかったこともあるそうですね。そのときに3万円しかもらえなかったというふうなことで、非常にいろいろ論議になったそうですけれども、今回、1本につき3万円ということに先ほどなったということですけれども、この辺も、もう少し実勢に合っているのかなというふうに実際思うわけなんですね。予算ですから、高ければ高いほどいいということになりますけれども、範囲がありますので、この辺、もう少し今後の検討課題にすべきではないかという実際のところから思うわけですけれども、その点についての見解をお聞きしておきたいと思います。
 以上。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず1点目の条例第20条関係での御質問でありますけれども、農地の信託制度、苗木の育成、あるいはグリーンバンク制度、これは樹木のリサイクル上の問題も含めてだと思いますけれども、種からの苗木づくりについて等でありますけれども、この点につきましては、特に市民部関係の農地の関係もありますし、その他、関係所管、あるいは地権者意向等の多角的視点から、この制度、発想等について研究、検討していきたいと思っております。
 また、生産緑地等での新たな緑をつくり出す発想などにつきましても、私ども所管としては一定の考え方を持っておりますけれども、これにつきましても、今この時点でやりましょうという段階にはなっておりません。財政上等を十分考慮しながら、長期的な視点の上で計画してまいりたいと思っております。
 それから、今回、確かに枝おろしにつきましては改正をさせてもらいました。これは質問者も秋津云々で実態を聞いているということでありますけれども、私どもも地権者の集まり、あるいはお願いに行くとき等、いろいろな機会の中で地権者の実態を聞いております。例えば、指定している木はかなり大きい木でありますから、枝おろしするにはクレーン車等を使う実態がありますね。そうすると、あれを1台借りて、借りるのは簡単なんですが、今度はそこに実際問題として枝おろしをする職人、これらにつきましても大変御苦労をされていると聞いております。本当は枝は切らない方がいいという立場もあるかもしれませんが、枝を切りながら整枝をして保存をしていく、こういう意味では金がかかる、そこをどうするんだ。こういうことは実態としてありました。しかしながら、それも一定の予算の範囲内で限度がありますので、現行を改正することによって御理解を得てきておることと同時に、近隣市等も、おおむね本市と同様な状況の補助をしているということで、現時点ではこの対応が東村山としてはベターというふうに思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 48号について何点かお伺いします。
 質問時間が不当に制限されておりますので、通告している内容もカットするということもありますので、そういうことを事前に申し上げておきたいと思います。
 まず、この条例については、草の根市民クラブ、朝木議員がこの間、一貫して指摘してきたところでありますが、緑地、あるいは緑の保護については、これは国民、市民こぞって賛成する、あるいは推進すべきというところであるのは言うまでもないのでありますが、反面、その建前とは裏腹に、市街化区域内の資産を経費をかけないで、税金を払わないで維持していくという側面もあってはならないんでありますが、多々そういう傾向もあるということを指摘しながら、本件条例が真の意味で緑の保護という本来の趣旨に沿った条例に改正すべきであるということについては、所管の緑政課の皆さんに対して、朝木議員が常々御指摘申し上げたところであるわけであります。この点を前提として踏まえつつ質問をしたいわけでありますが、本件条例の改正の趣旨というか、背景、理由について若干疑問があるのは、条例の中身についての質問でも触れるわけでありますが、この条例改正前の条例には指定の期間がなかった。これは先ほど指摘されたとおりであります。しかも、後で触れますが、その他やむを得ない理由があるとき、公益上の理由というのはまだいいんですが、先ほど指摘ありましたね。その他やむを得ない理由があるときという中に、相続なんかが含まれていたわけですが、それ以外に地主さんの都合で、つまり開発をするという1点で駐車場にしたり、宅地開発するということですが、むやみに、私から申し上げれば、あるいは朝木議員もそういうふうに申し上げていたとおりですが、非常に恣意的に、勝手に解除を申請する。施行規則の7号様式を使って、自由にそれを解除していくということができたはずであります。こういったことについて、本件条例の改正案ではどのように歯どめがなされたかという点で言えば、何らないということなわけであります。したがって、従前の条例と本件条例改正案については、本来の骨子というか、骨組みは変わってないのでありまして、賛成するわけにはまいらないんでありますが、そこで、幾つか質問いたします。
 まず、従前の条例では 1,000平米が指定緑地、いわゆる保護区域ですね。これの指定基準であったというふうな話がまかり通っているのでありますが、実は保存樹林については 1,000平米未満、しかも 300平米も切った、そのような狭いものも指定されたままであったではないか、その点について事実を。 300平米以下のものもあったんではないでしょうか、現在もあるんではないでしょうかということをちょっと確認しておきたい。1点目です。
 それから、質問の2はそれからまた続くわけですね、経過措置がありますから。そのような状況についてどのようにお考えになっているのかということも2点目、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
 それから、細かい質問をすると気の毒でありますが、本制度の大枠について言いますけれども、指定期間の意味についてですが、今回10年に指定した、これは5年というところもあるけれども、10年というのは長いスパンで規制をかけたんではないか。したがって、非常にいいことをやっているんだというような、多分おっしゃり方だと思いますね。私が申し上げたいのは、全然意味がない。どうしてか。じゃ、その10年が、先ほどもちらちらとやっと議論の中に出てきたんですが、朝木議員が繰り返し主張していたのは、10年間かけたら10年間はきちっと守っていただく、開発をしない。駐車場にもしない、そういう約束ができるのか。でなければ長期営農と同じようにさかのぼって課税すべきである。これは今も先ほどちらほら議論がやっと出てきましたが、朝木議員はもう8年も前から同じことを言っているわけであります。そういうことについて、今回、歯どめができたのかどうなのか。そういうことを長期営農の場合はさかのぼって全部取るということになってたはずです。今回の改正については、そういうことができる事情にはなってないですね。確認をしておきたいと思います。
 それから、先ほども公益上の理由というのだけ特定されて質問されてましたが、公益上の理由があるなら、まあこれはいいんですよね、解除することについては結構でありましょうが、問題は、その他やむを得ない理由があると認めるとき、これは市長さんが認定するということになっておりますが、その他やむを得ない理由があると認めるときというのは、具体的に何なのか。地主さんが勝手に駐車場にしたいから、これは解除しますよ、7号様式出したら、施行規則に基づいて出したら受けるのかどうなのか。開発をしたいという理由、あるいはこれは財産をちょっと処分してお金を手に入れたいから、換金したいので処分する。したがって、解除するということを指定期間内にやるということがやむを得ない理由に当たるというふうに認定されるお考えなのかどうなのか、それを確認しておきたいと思います。
 それから、これは個別の数字ですが、個別の税額、免税額。さっき1、2、3、4、5と平米出しましたね。それについて、差し支えない程度で、免税額を言っていただければありがたいということです。
 それから、時間がもうなくなって補正予算まで回りませんが、10分じゃとてもできないんですけれども、それから大事な問題は、年度途中に解除したい場合の固定資産税はどうなるのかというのは朝木議員がもうとっくの昔に質問して回答していただいておりますので、この点については言うべきことはないんでありますが、問題は解除の申請について、これ施行規則が出てないからわからないのでありますけれども、7号様式というのはどういった範囲でやるのか。それは任意で年度途中でも、年度末でもどこでもいいのかというふうなことについて、お考えはきちっとお持ちなのかどうなのか、その辺について、これは具体的にお答えいただきたいと思います。施行規則をどういうふうに整備するお考えなのか、あるいは整備したのかということですね。その辺をお尋ねしておきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 何点かの御質問いただきましたが、まず東村山市の緑の実態、あるいは緑、緑地を残していくという基本的な内容では、経過を踏まえて、御案内のとおりであります。したがいまして、今までこの緑地を指定するについて、一定の論議をしてきた内容を踏まえながら、かつ現実を踏まえながら、このような条文とさせてもらいましたことを、まずもって総括的に御理解を賜りたい。
 それから、 300平米以外は現在もありません。これは樹林地として、先ほど提案説明で申し上げましたように、 1,000平米未満のものについては4カ所で、かつ 1,000平米に極めて近いものであります。
 それから、指定期間が意味ないとおっしゃいますけれども、私は意味があります。条例はそんな簡単に考えた内容でありませんことを御理解ください。
 それから、公益上云々ということがありますが、公益上の理由と、その他やむを得ない理由、この2つを言っているわけで、やむを得ない理由というのは、おのずとやむを得ない理由らしく、条例をきちっと踏まえながら、実態を、かつしんしゃくしながら、そのやむを得ない理由を明確にしてまいりたい、このように思います。
 それから、免税額の点云々でありますけれども、現時点では、先ほど9番、小町議員さんにお答え申し上げた内容以外は把握しておりません。
 それから、6点目の年度途中の改正につきましては、具体的にどのようにかという点につきましては、当然、施行規則の中で事前申請制度がありますから、具体的に、例えば1・四半期終わりとか、2・四半期終わりとか、こういう決め方はしておりません。
◆4番(矢野穂積君) 私も連日マスコミ対応に追われてまして、通告が具体的に(発言する者あり)ギャラリーが騒いでおりますが、事実を申し上げているとおりなんで。そういったこともあって、所管の方で準備が十分でなかったかもしれませんが、私がお聞きしたのは、指定期間に、10年という設定をした指定期間に意味があるとおっしゃっているんであれば、その指定をした期間が基本的に維持されるという保障はどのようにあるのかをお聞きしているんですよ。わかりますか。その担保があるのかないのかと言っているんです。それをお答えいただきたい。
 それから、やむを得ない理由について、これから明確にしていきたいというような響きがあったんですがね。それは国の法令についても、その他やむを得ない理由というのが仮に書いてあっても、列挙された解釈上の基準というのはあるわけですよ。それがないやむを得ない理由というのは、何でもやっていいということになるでしょう。そんなことはないので、明確にしたいと言うんだったら、どのような方向でやるのか、お伺いしたい。
◎都市建設部長(沢田泉君) 10年間をあえて条例に定めさせていただきます趣旨を十分御理解いただきまして、かつ所管としても10年というスパンに期待をしております。
 それから、やむを得ないということを明確にしろということでありますけれども、やむを得ないというのはやむを得ないことがありまして、例えば相続や病気などで、実態としてやむを得ないということがあると思うんですよ。そのことは十分わきまえながら進めたい。
◆4番(矢野穂積君) 具体的にやむを得ない理由の中に、恣意的に駐車場、あるいは宅地開発をやるということだけが理由として出てくるということはないわけですね。お答えいただきたい。
◎都市建設部長(沢田泉君) ただいま答弁させてもらったとおりであります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 1点だけ質問させていただきます。
 先ほど緑地保全基金活用のことを質問された方もおりましたが、緑地の取得についてお尋ねします。先ほどの御説明ですと、市の方から働きかけをしているようで、地権者の方から買い上げの願いというのは今までなかったんでしょうか。
 それから、緑地の取得というところでは、東京都にも保全地域制度とか、都の買い上げ制度などございますが、そういったことを検討されたこともあるのでしょうか。あるいは、これからどういったところでしていくのでしょうか。
◎都市建設部長(沢田泉君) よく質問がわからないんですけれども、まず指定期間満了前に解除の申し出があった内容としては、ここ三、四年間の間には年間3ないし4件の申請が出されております。昨年は3件でございまして、面積は 3,209平米の解除がありました。これは主な理由といたしましては、相続の内容があったわけであります。申請の際、何とか保全をしていただきたいというお願いはいたしておりますけれども、申請者の事情等、大変複雑な内容等もありまして、その市の方のお願いにつきましては、実態として苦慮しているところであります。
 それから、買い入れについて、市の方からとか、地権者の方からという内容については、現状では指定緑地についてはありません。都との関係でございますけれども、これは東京都の条例に基づく指定の点の御質問だと思いますけれども、東京都で指定を東村山市内でしているものは現在ありません。むしろ、このことにつきましては地権者にお願いをして、都条例に基づく指定をしてもらうような話を現在進行中でありますけれども、基本的には1ヘクタール、1万平米、こういうことがありまして、それを指定した上で東京都が地権者の状況によって買い取る、こういうシステムがあるわけでありまして、結果として、東村山市においては指定のある木がありませんので、東京都の買い取りは緑条例からすればできない。じゃ、そのほかの東京都の制度を使って買い取りをしてもらったらどうか、こういう点につきましては、御案内のとおり、財政制度上では一定の目的が明快な土地についての買収以外はできませんので、現実的には緑条例で指定してないと、緑について申し上げれば東京都は買い取りできない、こういうことになります。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第49号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 間野蕃君登壇〕
◎企画部長(間野蕃君) 上程されました議案第49号、平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正は年度中間におきまして、当初予算編成後の事案の執行や、その後の行政推進の中で発生しております諸状況を踏まえまして、補足が必要なものにつきまして、歳入歳出の動向を把握した上、補正予算を編成をいたしたものでございます。順次内容につきまして説明をさせていただきます。
 恐縮でございますが、初めに2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億 2,464万 2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 383億 7,548万 5,000円といたすものでございます。第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。
 次に、3ページ、4ページの関係でございますけれども、第1表歳入歳出予算補正につきましてはお目通しをいただきまして、その概要につきましては、事項別明細書によりまして具体的に説明をさせていただきたいと存じます。
 大変恐縮でございますが、11ページをお開き願います。地方交付税でございます。今回、普通交付税増として2億 1,509万 1,000円でございます。前年度に引き続き、7月に本算定が行われたところでございまして、その結果、2億 1,509万 1,000円の増額補正をさせていただくものでございます。内容といたしましては、基準財政需要額は 186億 6,759万 4,000円、対前年度比 5.3%増でございます。主に下水道費、高齢者福祉費、生活保護費の増と、減税補てん債償還費の創設によるものでございます。一方、基準財政収入額につきましては 161億 3,389万 3,000円、対前年度比 5.2%増でございます。主に固定資産税、法人税所得割額の増によるものでございます。交付額はこの需要額と収入額の差の交付基準額をベースに決定されるわけでございますが、交付基準額でいきますと25億 3,370万 1,000円、対前年度比 5.7%の増でございました。しかしながら、例年、需要額に一定率を掛けました補正をいたすわけでございますが、この調整額が 1,861万円ということでございまして、普通交付税の今年度の交付決定額につきましては25億 1,509万 1,000円、このようになりまして、6年度の当初算定実績と比べますと、交付額ベースにおきまして 6.2%の増、そのようになっております。
 次に、13ページをお開きいただきたいと思います。国庫補助金の関係でございますが、初めに、地域保健推進事業国庫補助金 136万 8,000円、これにつきましては、市民健康のつどい事業に対しまして補助金内定通知を受けたものでございます。補助率10分の10でございますが、需要費に対しまして全額補助になるわけでございますが、需要費につきましては当初予算で計上させていただいたとおりでございます。
 次に、市町村消防施設等整備費の国庫補助金増81万 5,000円でございます。実質容量40立米級の規模の防火貯水槽3基の設置を当初で予定していたわけでございますが、このうち、2基につきまして耐震の状況等を考慮いたしまして、需要費の補正をさせていただきます。歳出につきましては73ページに計上させていただきました。
 次に、学校給食施設費整備費の国庫補助金 262万でございますが、当初予算にて計上いたしております、市立萩山小学校ランチルーム改造事業に対します国庫補助でございます。
 次に、幼稚園就園奨励費の国庫補助金増 216万 2,000円でございます。当初、認定対象者を 748人と見込んでおりましたが、結果といたしまして 879人、 131人の増の対象となったところでございます。歳出につきましては81ページに計上いたしてございます。
 次に、15ページをお開きいただきたいと存じます。都の支出金の関係で民生費都補助金でございますが、東京都精神障害者共同作業所通所訓練事業都補助金、あるいは心身障害児者通所訓練事業費補助等でございますが、これらにつきましては、御案内のとおり、都へ申請をいたします5月1日付の在籍人員、あるいは通所人員等により補助対象経費項目ごとの単価、または加算措置が決定されるわけでございますが、交付決定通知によりまして、今回、補正計上させていただきました。歳出につきましても37ページにそれぞれ補正させていただいているものでございます。
 次に、17ページをお願いいたします。土木費委託金でございますが、空堀川緑道管理委託料の増、空堀川緑道管理委託金につきましては、委託管理面積の増と、面積当たりの委託費単価の増額でございます。今回の補正措置をさせていただくものでございますが、歳出につきましては69ページの公園管理費の中で扱わさせていただいております。
 次に、21ページをお開きください。繰入金の関係でございますが、上段、財政調整基金繰入金、マイナスの1億 7,900万円、当初予算で5億 9,000万円の繰り入れを予定しておりましたけれども、本年度の収支見通し等、今後の財政運営に当たりまして、繰入金の減額をさせていただいておるところでございます。
 次に、国際交流基金繰入金の増 130万円、当初、50人の予定でございましたが、76人の増ということで、補正措置をさせていただきまして、歳出につきましては29ページに計上させていただきました。
 23ページをお開きいただきたいと存じます。繰越金でございます。前年度繰越金といたしまして1億 6,022万 8,000円でございます。6年度の決算剰余金といたしまして3億 3,022万 9,638円でございましたが、このうち地方財政法7条、あるいは市の条例に基づきまして、財政調整基金への積み立てを行っております。したがいまして、今回の補正措置といたしましては、決算剰余金から1億 7,000万円を除きました部分につきまして繰り越しさせていただくものでございます。
 次に、25ページをお願いいたします。諸収入の中の雑入でございますけれども、上段、車両保険金 2,223万4,000 円、既に議案第40号で御審議、御可決を賜りましたが、全国市有物件災害共済会からの自動車損害共済災害共済金の計上でございます。歳出につきましては31ページに本年度分を計上させております。
 中段やや下になりますが、高齢者在宅サービスセンター利用料納入金 802万 2,000円でございますが、御案内のとおり、市内には3カ所の高齢者在宅サービスセンターがございます。事業運営に当たりましては、各法人に業務委託をしておりますが、各施設の使用料金につきましては、業務委託料の中でそれぞれ整理をしてきました経過がございますけれども、より明確にするために、雑入に項目を設ける措置をとらせていただいたものでございます。
 次に、よもぎ橋かけかえ実施設計負担金の増でございますが、総事業費としては 1,174万 2,000円に対しまして2分の1の負担割合で、所沢市より負担金の増額をお願いするものでございまして、歳出につきましては63ページに計上させていただきましたが、本年度補正分に対する2分の1の額を計上させていただきました。
 次に、26ページの、歳出の方に入らせていただきたいと存じます。
 議会費につきましては、議会運営費におきまして本年度の執行見通しの中で、それぞれの増減が見込まれるところでございますので、今回、一定の補正整理をさせていただいたものでございます。
 29ページをお開きいただきたいと思います。総務費の一般管理費の関係でございますが、上段の国際交流補助金 130万円、先ほど歳入21ページで国際交流基金繰入金で説明したとおりでございます。
 次に、防災情報システム開発委託料 412万円でございますが、現在、地域防災計画の策定に取り組んでおるところでございますが、今回の補正で防火貯水槽、防災備蓄庫等、防災情報のデータベースを構築し、市内の地図情報を活用したシステム化に向けまして開発委託を行うものでございます。基礎的データ整理をしつつ、地域防災計画の実効性を確保していこうという内容でございます。この開発委託に伴いまして、あわせてコンピューター機器使用料、あるいは市内地図情報使用料を今回計上させていただいたものでございます。
 31ページをお願いいたします。中段やや下よりにございます車両管理経費 1,396万 3,000円の増額、庁用車事故弁護士委託料、あるいは事故賠償金という補正内容でございます。
 次に、33ページをお願いいたします。徴税費の賦課徴収費でございますが、中段やや下でございますが、償還金利子割引料、市税過誤納還付金、及び加算金増 4,242万 4,000円、申告税額の確定等に伴いますものでございます。
 次は少し飛びまして39ページをお開きいただきたいと思います。下段になりますが、老人クラブ助成事業費74万 2,000円でございますが、老人クラブ芸能大会におきましては、本年第30回を迎えることになりましたが、諸般の事情によりまして、会場を東京都多摩老人医療センター内の緑生館から、ことしは中央公民館に変更して実施するものでございます。この関係から一定の整理をさせていただきまして、今回の補正をさせていただくものでございます。
 次に、老人クラブ運営費補助金増82万 8,000円でございますが、歳入の15ページで説明申し上げました助成額の改正分を措置させていただくものでございます。
 次に、43ページをお願いいたします。上段、憩の家運営委託料増 348万 6,000円でございます。4施設の管理運営に当たりましては社会福祉協議会に委託をしているところでございますが、施設の環境整備等につきまして、委託料の増額をさせていただくものでございます。
 次に、53ページをお開きいただきたいと存じます。保健衛生総務費の関係でございますが、中段の難病検診補助金減25万円でございますが、本事業の補助金につきましては、東村山保健所管内難病対策委員会に対しまして助成をしたものでございますが、保健所への業務移管によりまして減額整理させていただくものでございます。なお、この件につきましては、6年度におきましても最後で整理をさせていただいた経過がございます。
 それから、下段の清掃費の関係でございますが、清掃関係につきましては、本年4月1日に組織の改正が行われました。それに伴いまして、分掌事務の変更等により、事務事業等の所属がえがありまして、それを今回、組みかえ整理を基本的な内容とさせていただいたものでございまして、順次説明をさせていただきます。
 55ページをお開きいただきたいと思います。中段のリサイクル作業場運営経費 2,372万 9,000円でございますが、次に計上してございますごみ減量対策費との組みかえ整理をいたしました。なお、あわせまして、一部の内容につきましては、リサイクル作業場の運営の面から追加的に発生いたしました内容につきましても、今回、補正の中で増額をさせていただいたものでございます。
 一例として、中段にございますペットボトル搬送委託料 232万 3,000円につきましては、下段にありますごみ減量対策費にありますペットボトル搬送委託料 102万円の当初予算額を全額減額いたしまして、資源化のリサイクル作業場運営経費に組みかえをいたしまして、実質 130万 3,000円の補正増とするものでございます。増の理由は全体量の増が主なものでございまして、搬送回数も増となっておるところでございます。さらにペットボトル破袋機設置工事 2,100万円につきましても、57ページ上段にございますペットボトル破袋機設置工事の当初予算額 1,833万円を全額減額いたしまして、合わせて、設置に伴います屋根のかさ上げ工事の追加267 万円を含ませていただいて、リサイクル作業場運営経費に計上いたしたものでございます。
 次に、57ページをお開きいただきたいと思います。ごみ処理費の関係でございますが、下段のごみ処理施設維持管理経費減の 5,568万 4,000円、これも事業の所属がえに伴いまして、61ページに計上させていただいております、粗大ごみ処理施設維持管理経費に全額を移行させていただいたものでございます。
 次に、63ページをお開きいただきたいと存じます。周辺対策費でございますが、中段、よもぎ橋かけかえ実施設計委託料増 154万 2,000円でございます。歳入の25ページで雑入のところで説明申し上げましたとおり、設計委託料総額を増額するものでございます。
 次に、67ページをお願いいたします。土木費の道路橋梁費関係でございますが、まず資材置き場の撤去、及び建てかえ工事 4,950万円でございます。御案内のように、現行、資材置き場につきましては、恩多町5丁目に地主さんの御協力によりまして土地を借り受け、対応していたところでございますが、現在もそうでございますが、市有地の有効活用という観点に立ちまして、いろんな角度から検討いたしまして、普通財産として所有しております恩多町5丁目にございます市有地に資材置き場を建設させていただくものでございます。
 次に、中段の市道舗装路面補修等補修工事費の増 800万でございますが、市内栄町1丁目丸山橋南道路補修工事ほかを追加させていただいたものでございます。
 次に、道路新設改良事業費といたしまして、市道 556号線拡幅改良工事 4,492万円でございますが、場所は秋津町5丁目地内、秋津東小学校の東側に位置いたしますが、延長 250メーター、幅員5メーターにわたり拡幅改良工事を施行するものでございます。
 次に、市道 474号線歩道設置及び拡幅改良工事増 2,819万 1,000円でございますが、工事延長を40メーター追加し、また柳泉橋橋台の施工方法の変更等によりまして増額させていただくものでございます。
 次に、センターストリート・ドリーム計画事業負担金 217万 1,000円でございますが、久米川中央通り商店街振興会へ同商店街のモール化事業、この施行に伴いまして負担をするものでございます。
 69ページをお開きいただきたいと存じます。公園費でございますが、中段の秋津公園排水工事増 437万8,000 円でございます。大雨等による冠水対策といたしまして、排水経路を確保するための改修工事でございますが、現場の状況から、今回、増額補正の中で対応させていただくものでございます。
 次に、73ページをお開きいただきたいと存じます。消防費の消防施設費でございますが、中段、防火貯水槽設置工事費増 919万 6,000円でございます。当初、3カ所の設置で予定をいたしておりまして、実質的に今回も3カ所には変わりはございませんけれども、現場打ちの工事から耐震性の貯水槽ということでございまして、そのうち2カ所につきまして、二次製品によります耐震性貯水槽に変更をさせていただくものでございます。歳入につきましては13ページに計上いたしてございます。説明申し上げたとおりでございます。
 次に、75ページをお願いいたします。教育費の中の学校建設費でございますが、中段やや下の方になりますが、小学校コンピューター室改修工事設計委託料 772万 5,000円でございます。計画といたしましては、平成8年度から平成10年度までの3カ年間に小学校全校を対象に、21台のコンピューターを設置する内容でございますが、視聴覚室、あるいは空き教室の改修により、その導入を進めていこうとするもので、その設計委託料につきまして、今回、国庫補助金申請の関係から補正措置をさせていただくものでございます。
 次に、化成小学校屋内運動場耐震診断委託料 297万 3,000円でございます。耐震性の強度に関しましては、建物構造上の問題として診断を行うものでございますが、御案内のとおり、屋内運動場につきましては、震災時の避難場所としての役割を担うものでございますので、震災対策としまして、このような観点から耐震診断を行わせていただくものでございます。この診断結果を踏まえまして、今後の措置といたしましては、補強工事等により対応してまいりたいと考えております。
 次に、野火止小学校屋上防水改修工事 1,266万 9,000円でございますが、雨漏りが激しく、緊急に対応すべくウレタン防水改修工事を実施させていただいたところでございます。
 次に、77ページをお開きいただきたいと存じます。中段やや下の保健体育費の関係でございますが、町別運動会等体力つくり推進報償78万円でございます。御案内のとおり、本年度におきましては、運動公園拡張工事によりまして、市民大運動会は中止させていただくことになりました。運動会にあわせて実施されております町別の運動会につきましては例年どおりでございます。したがいまして、市民大運動会事業費に組み込まれておりました本事業につきましては組みかえをさせていただきまして、町別運動会対応とさせていただいたものでございます。なお、下段の市民大運動会事業費につきましては、当初予算計上額を今回、全額減額させていただきました。
 次に、79ページをお開きいただきたいと存じます。スポーツセンター費でございますが、下段のスポーツセンター屋上防水改修工事 1,942万 4,000円、施設の管理運営上、支障を来すため、漏水箇所の改修工事を実施するものでございます。
 81ページをお願いいたしたいと思います。幼稚園費でございますが、これも歳入の13ページで説明申し上げましたように、認定対象者の増に伴うものでございます。幼稚園就園奨励費補助金増 648万 7,000円でございます。
 最後になりましたが、82ページ、予備費でございますが、今回、76万 3,000円を補正させていただきまして、補正後の額を 4,148万 8,000円にさせていただきました。
 以上、重点的な説明で大変恐縮に存じますが、提案説明を終わらせていただきます。どうぞ、よろしく御審議の上、御可決賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 上程されました議案第49号、一般会計補正予算(第1号)につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、歳入についてでございますが、市税の当初予算額は 193億 1,656万 7,000円でありますが、昨日、政府は経済対策を柱として14兆 2,200億円という最大の補正予算案を発表をしたところでありますが、景気の先行きははっきりしないわけでありますが、そのような中で、当市の今後の動向、見通し、徴収率、また滞納状況等を教えていただきたいと思います。
 次に、国都支出金、並びに交付税等の今後の見通しと申しますか、見込みと申しましょうか、9月の段階でありますので、この質問ちょっときついかなとは思いますけれども、こういうときでございますので、見込み等をお聞かせいただきたいと思います。
 また、財政調整基金繰入金1億 7,900万円の減でございますが、提案説明でも触れられておりましたけれども、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 次に、歳出について何点かお伺いをさせていただきます。
 初めに、29ページの国際交流補助金についてでありますが、今年度、7年度より3万円が5万円になったわけであります。当初、50名の予定が四、五カ月で26名増の76名になっておりますが、ふえることは決して悪いことではないとは思いますけれども、なぜ、当初にある程度わからなかったのか、その理由等もお聞かせいただきたいと思います。
 また、いろいろな目的を持って、条例にもちろん定められた中でありますが、目的を持って行かれているわけでありますが、どのような目的を持って行かれるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、行き先、件数とか、人数等も教えていただきたいと思います。また、国際交流補助金交付規則の3条、9条に関連いたしまして、1人当たりどのぐらいかかっているのか。最高と最低でも結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。また、申請時に住民票の添付等はなされているのかもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、33ページの災害対策事業費についてでありますが、地域危険度測定調査開発委託料でございますが、東京都の受託でありますが、 106万 4,000円、大きな減でありますが、この理由をお聞かせいただきたいと思います。
 2番目に、防災行政無線再免許申請業務委託料でございますが、こういうものは定期的なものだと思うんですね。そのようなところから、なぜ当初予算に計上できなかったのか、その理由等、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、51ページの児童クラブ運営経費でありますが、学童クラブの使用料の問題、我が党を初め、たびたび質問をさせていただいているわけでありますが、使用料の納入状況、また滞納状況はどのようになっているのか、金額、件数等を教えていただきたいと思います。
 次に、55ページのリサイクル作業場運営経費でございますが、ペットボトル搬送委託料が、当初 102万円でありました。補正額はそれを差し引いても 130万 3,000円の増であります。先ほど、提案説明でも多少触れられていらっしゃいました。搬送回数もふえた、こういう御説明でございましたが、減容機を、現在、設置をしておりまして、稼動している現在、普通ならば全体量は減るのが当然だと思います。なぜ、搬送委託料がふえたのか、増になったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
 2番目に、破袋機とはどんな機械なのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、この破袋機の能力とか、利便性等もお聞かせいただきたいと思います。それと、増額の理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、67ページの資材置き場等管理経費でございますが、こちらも提案説明で多少説明があったわけでありますが、民地から市有地へとのことでございますが、なぜ今になったのか、その理由と工事の内容をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、67ページの代替地等整備事業費であります。新規事業のようでございますし、我が党の伊藤議員ではありませんが、横文字になっておりますので、センターストリート・ドリーム計画とはどんな計画か、お聞きをしようと思ったわけでありますが、先ほど御説明がございましたので、事業助成金でございますので、その内容等をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、73ページの消防施設整備事業費についてお伺いをさせていただきます。こちらも3カ所から3カ所ということで、ふえているわけではないわけでありますが、耐震性の工事、こういうことでございますが、工事の内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 次に、75ページの小学校施設整備事業費であります。小学校のコンピューター室改修工事設計委託料でございますが、こちらやはり御説明がございました。しかし、何で今計上されるのか、何でこういうものは当初予算で計上されなかったのか、こう思うわけであります。その辺のところを詳しく教えていただきたいと思います。
 また、野火止小学校屋上の防水改修工事でございますが、これも急に雨が漏ってくるということはないと思いますし、ある程度計画を持ってお進めになっていると思います。なぜ、当初予算に組み込まなかったのか、組み込めなかったのか、その理由と工事の内容をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、77ページの保健体育費でございます。これも先ほど御説明ございました。市民大運動会がことしはなかった、ですから云々という御説明でございましたが、例年、この市民大運動会の参加協力費というようなことで、1町当たり6万円、13町で78万円が支出されているのは存じております。しかしながら、ことしはこの市民大運動会が中止になったわけですね。中止になって支出をしているわけであります。その理由は、先ほどちょっと説明ありましたけれども、その辺を詳しく御説明いただきたいのと、それから、今まで町別運動会には支出はしてないわけでありまして、名目が町別運動会等体力つくり推進報償となっております。こういう新たな名目で予算書に載るということは、単年度で済むのかどうか。体力つくりさんとしては喜ばしいことかもしれませんけれども、この問題ばかりじゃなくて、単年度でというような名目で、これが定例化しているものがいろいろと目につくわけであります。そのようなところからもお聞きをさせていただくわけでありますが、単年度で済まなくならないように、もちろんしていただきたいんですが、単年度で済まなくならないかどうか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。
 以上であります。
◎企画部長(間野蕃君) 大きく3点の御質問を企画部にいただきましたので、お答えさせていただきます。
 最初に、普通交付税の増額の関係でございますけれども、平成7年度の普通交付税の決定額につきましては、全国総額での市町村分というのは6兆 9,286億円でございました。これが対前年度で 4.9%の増加ということでございました。またさらに、東京都の市町村分の交付決定ということで申し上げますと、決定総額が 309億5,000 万円、対前年度比で 7.9%の増額でございます。当市の普通交付税額でございますが、内容といたしましては、基準財政需要額は 186億 6,759万 4,000円、対前年度比で 5.3%の増でございます。6年度が伸び率が 2.9%でございましたので、 2.4ポイントの上昇となっております。基準財政収入額につきましては 161億3,389 万 3,000円、これが対前年度で 5.2%、6年度の場合にはこれがマイナスの 0.8%でございましたので、6ポイント伸びた、こういうことでございます。
 それから、交付基準額につきましては25億 3,370万 1,000円ということで、対前年度 5.7%でございました。もちろん調整率が、先ほど申し上げましたようにかかっておりまして、それを除きますと、交付決定額ベースでは 6.2%の増、このようになっております。基準財政需要額の増要因の主な内容といたしましては、やはり1つには単位費用のアップ、費目別で申し上げますと、経常経費といたしましては都市計画費 6.0%、高齢者保健福祉費11.4%増、それから投資的経費で見てみますと、高齢者保健福祉費が16.8%増、企画振興費で16%の増、これらが大きな伸びとなっております。2つ目の要因といたしましては、人口、面積等、いわゆる測定単位の数値に対する補正係数の伸びがございます。これも経常経費では下水道費 5.7%増、生活保護費12%増、投資的経費では下水道費が20.1%増、中学校費 6.4%増が主なところでございまして、この2つの要因を測定単位によりまして、結果といたしまして需要額が決定されるわけでございますが、需要額では経常経費の生活保護費は6億 4,823万 4,000円、対前年度で13.2%増、このようなことがございまして、全体で伸びが出たわけでございます。
 それから、経常経費全体といたしましては 3.8%増、投資的経費につきましてはいろんな部分を含め、全体といたしまして 7.1%増、こういうことでございまして、特に公債費につきましては減収補てん債の償還が新規に項目に設定されてきましたので、15.4%増、そのようなことになっております。基準財政収入額につきましても、やはり先ほど提案説明の中でも若干触れましたけれども、市町村民税、あるいは法人税割等、固定資産税を含めまして増となっているところでございます。
 その中で、収入額の中にあります利子割交付金でございますけれども、これにつきましては対前年度比60.5%増、こういうふうな形で大幅な増額になっているところでございます。特別減税による減収見込み額の基準財政収入額への算入につきましては11億 8,390万、このような市町村民税の所得割がございまして、消費譲与税で73万円、計11億 8,463万 5,000円の算入がされたところでございます。
 次に、2点目の歳入全般につきましての中で、特に国都支出金や特別交付税の今後の見込みについてお尋ねがございました。国都支出金、特別交付税の今後見込みでございますが、率直に申し上げまして、今回の補正予算の提出日が7月6日でございまして、それ以降、調整作業に入っておるわけでございますが、詳細な情報というのは、そういう時点、経過でございますので、全部つかみ切っておるわけではございませんが、この経過の中で、国庫支出金につきまして内定の状況でございますけれども、ごみ焼却施設燃焼ガス冷却設備改造事業費というのが 4,730万だったのが 5,912万 5,000円、 1,182万 5,000円の増で予定されているほか、何点かにわたりまして増額になっているもの、あるいは減になっているものがございます。今、それらの捕捉をさらにいたしておるところでございますが、そういう状況でございます。
 それから、都の支出金につきましては市道 302号線拡幅改良事業、これは当初 5,440万だったのが 6,800万の内定状況にあります。したがいまして、 1,360万円の増とか、あるいはそのほか、増減がございまして、今申し上げましたのは1つの例でございますけれども、そういった増減の中で、今、変動整理をいたしておるところでございますが、補助対象事業費の増減とか、国庫支出金、それから市債の変動による都費の減などが見込まれているところでございます。増減が見込まれているところでございます。
 次に、特別交付税についてでございますが、当初で1億円を計上させていただいております。当市の平成5年度や6年度の決定額は5年度が1億 4,056万 3,000円、6年度が1億 4,142万 5,000円、そうなっておりまして、これに対する国の特別交付税の平成5、6、7年度の推移を見てみますと、5年度から始まりまして9,263 億円、6年度が 9,301億円、7年度が 9,700億円、平成6年度、 0.4%増、7年度が 4.3%、そのようになっております。しかし、御案内のとおり、特別交付税につきましては、普通交付税の算定で捕捉されなかった、いわゆる災害などの特別な財政需要等がある団体に対しまして、12月、3月に交付されるものでございますから、今後の動向を見きわめる必要があると存じます。前年度に準じた動向であるならば、今後、平成6年度決算額程度の確保も可能ではないか、そのように今思っております。
 それから、3点目の財政調整基金繰入金減の理由をということでございますが、財政運営上の面からの御質問でございますが、当初予算において財政調整基金から5億 9,000万円の繰り入れを予定いたしました。背景といたしましては、引き続く経済の低迷を持続的な回復基調へ移行させていく措置としての特別減税、制度減税が、平成6年度とほぼ同じような形で実施されるということは御案内のとおりでございまして、この措置に対しまして、福祉、教育を初めとする行政の継続性を確保していく重要性を踏まえまして、財政調整基金を活用させていただいたところでございます。今回、提案いたしております第1号補正予算につきましては、市長の所信表明でも申し上げましたとおり、年度中間における財源確保の整理、需要見直しを含めた整理でございまして、普通交付税、あるいは6年度の繰越金、それらを財源といたしまして整理をさせていただいたところでございます。年度中間の時点での年間収支見通しにつきましては、市税、あるいは税外収入、住民税等の減税補てん債等の今後の見込みから判断いたしますと、追加需要を補うには厳しい状況にあるものと受けとめるところでございます。したがいまして、今年度の追加補正、8年度以降の経済情勢、年度間財政運営等を念頭に置きまして、今後もそれらの対応に努めてまいりたい、そのように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方へ2点御質問いただいております。
 市税の今後の動向についての御質問でありますが、端的に言いまして、現在の社会状況は非常に、御案内のとおり、悪く、日銀による発表ですと、景気の現状については、現在、足踏みから回復軌道に復帰するタイミングが少し後にずれているおそれがある、このように発表されているところであります。このような状況の中で、市税への今後の影響について、私どもとしても、現在、懸念しているところであります。
 そこで、平成7年度予算につきましては、この低迷する景気を回復するために実施されました、先ほど申し上げました所得住民税の特別減税、または地価の下落に対応した臨時的な特例措置、こういうものを受けまして予算編成に臨んだところであります。現在の状況から今後の市税収入項目を推計してみますと、若干の各項目における増減はあると思いますけれども、トータル的には、税上では当初見込んだ税が何とか確保できるかな、こういうふうなところであります。
 問題は徴収率の問題でありまして、現在、徴収率、滞納状況について見ますと、本年8月末での収入歩合は現年度課税分の徴収率は44.1%、滞納繰り越し分の徴収率が12.6%、合計で42%であります。また、滞納繰り越し状況につきましては、御案内のとおり、バブル崩壊後の後遺症などの影響から、各自治体とも滞納税額が膨らんでいる状況にあることは確かだろうというふうに思います。ちなみに、当市の8月末までの滞納繰越額は現在13億 5,254万余であります。所管といたしましても、滞納対策につきましては臨戸徴収、それから臨戸調査、こういうものを徹底的に行いまして、滞納者個々との接触を図って納税交渉に努力しているのが実態でありますので、御理解を賜りたい、このように思います。
 次に、国際交流補助金についてであります。国際交流補助金交付の決定に当たりましては、規則に基づきまして、対象、目的等について慎重に審査し、交付決定をしているところであります。そこで、平成7年度補助金交付の対象となったものにはどのようなものがあったのかという御質問でありますけれども、平成7年度の予算を組む段階、要するに、当初予算の段階では3件の要望がございまして、その内訳は、1つはワールドジュニアサッカー、ホストファミリーのインディペンデンス市訪問団、これが20名ということで要望がありました。それから、市の国際友好協会の計画で、姉妹都市インディペンデンス市親善訪問団、これが11名、それから韓国親善遠征少年野球団、19名、これで50名の申請に基づきまして 250万円を予算計上したところであります。その後、さらに他の要望が、年度当初始まった以降に出てまいりまして、増減も若干ありますが、まずワールドサッカー、ホストファミリーのインディペンデンス市訪問団は20名のところを18名、それから国際友好協会の姉妹都市親善訪問団が11名のところ11名、それから韓国親善少年野球団が19名のところ25名になりまして6名ふえました。それからまた、当初で見たほかに、新規分といたしまして、まだ予定でありますけれども、ゲートボール蘇州訪中団、13名、い坊市のたこ揚げ大会、7名、それから、現在、北京で開催されておりますが、世界女性会議への参加が2名、これが一応予定として申請がありました。これはまだ申請が出てくるかどうかわかりませんけれども、一応その関係で見積もったわけであります。したがいまして、当初の予算に比較いたしまして人数で26名ふえたところであります。予算額といたしましては 130万円の補正増となったわけであります。
 御指摘の、当初ある程度こういう予測が立たなかったのかという御指摘をいただきましたけれども、実際に近い数値をできるだけ把握するよう努めてまいっているわけですけれども、それでも実際には、若干の動きがありまして、実際に参加人数の変更、それから新たな申請、こういうものがどうしても発生してくることが実態です。私どもとしてもできるだけ、今後はその事前情報の把握を徹底させ、予算計上していきたい、このように考えておりますので、御了承願いたいと思います。
 それから次に、申請のありました旅行費用の一番高いのと低いのということですが、高いところでは大体24万円程度、一番低いところでは12万円程度、したがいましてこの3分の1ですから、12万円の場合には4万円、このようになります。
 それで次に、申請時に住民票を添付できないかという御提案だったわけですが、私どもとしては、今までの申請はできるだけ簡素にして、できるだけ申請者に負担をかけないようにしよう、こういう前提で、現在、名簿、要するに団体で行きますので名簿とパスポート、個別パスポート、これの写しを添付させまして、こちら側で住民票の確認を行っております。したがいまして、住民票をとらないまでもこちらで確認できるという部分の状況で、現在、住民票をとっておりません。また、在校在勤者、これにつきましては、それぞれ在校在勤者証明を添付していただきますので、これによって確認をしているところであります。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係で3点、お答えをいたしたいと存じます。
 まず、1点目の地域危険度の測定調査の関係でございますが、これは御案内のとおり、東京都が各市町村に電算プログラムの開発費用を負担して委託しているわけでございますが、当市は都が一括して予算措置している、こういう経過がございます。減額理由といたしましては、当市の場合、税務課でございますが、電算稼動しているシステムを利用することができた、これが1点です。それから2点目には、当市のシステムを開発した業者にプログラムの作成を委託することができた、こういうところから、プログラム作成に1人の人件費、2カ月を予定しておったわけですが、これが1人 0.8カ月で終了することができた、これが減額理由でございます。
 それから、2点目の防災行政無線の関係でございますが、今回お願いいたします防災行政無線、移動局59局でございますが、この免許の有効期間が平成8年5月31日まで、こういうことから、平成8年度予算で対応できるだろう、このように考えておりました。ところが、ことしの6月9日付で東京都財務局庁舎管理部通信課から連絡がございまして、無線局免許手続規則第16条によって、再免許申請手続期間が平成7年12月1日から平成8年2月29日まで、こういうふうになったからと、こういうことでございますので、このたび補正をお願いをした、こういうことであります。
 それから、3点目の防火貯水槽の関係でございますが、本年度予定いたしてます防火貯水槽は40立米級の3基でございます。設置場所といたしましては、市立第七保育園の駐車場、多摩湖町2丁目第1仲よし広場、それから市立第七中学校の3カ所、これを予定しておりました。実施設計をいたしますと、現状の調査から現場打ち貯水槽を予定しておりました多摩湖町2丁目の第1仲よし広場、ここは掘るとすぐ地下水が出てくる。非常に地下水が浅くて現場打ち工事に困難性がある、こういうことから耐震性の防火水槽の二次製品をした設置工事をお願いしたということがまず1つであります。それから、現場打ちの貯水槽から耐震性の貯水槽への構造変更を市立第七保育園の駐車場、これは警察と協議いたしたわけですが、迂回路の設置が義務づけられる。こういうことに伴いまして、民有地の借用、それから迂回路の整備費、こういうことが生じ、第七中学校におきましては防球ネット柱の移動等が生じてきた。こういう、当初予測しなかったような工事も出てきた。それと耐震性にした、これが主な増をお願いする理由でございます。
 私の方から以上でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 学童クラブの使用料の納入について御質問ございましたので、お答えさせていただきます。
 御質問の納入状況、あるいは滞納状況でございますが、平成6年度の実績で申し上げますと、調停額は3,206 万 9,500円、収入額が 3,070万 2,000円、不納欠損額が21万 4,000円、そして収入未済額が 115万3,500 円でございます。その収入率は95.7%でございます。前年度と比較いたしますと1%ほどの収入率が減となっておりますが、滞納者は39人、 257カ月分ということでございます。この収入未済額の減少に向けまして、職員一丸となりまして、書面や、あるいは電話による督促、夜間や日曜日など利用しまして、滞納先の訪問をするなど、徴収努力を続けているところでございます。
 今後につきましては、この現年度徴収を重点的に考えながら、徴収率のアップに努めてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、大きく2点についてお答えさせていただきます。
 まず、ペットボトルの搬送委託料の増額予算につきましてでございます。御案内のように、6年度より分別資源回収されたペットボトルは、現在、栃木県にあるウイズペットボトルリサイクル工場へ搬送し、リサイクル処理されております。この搬送方法についてですが、6年度は初年度でもあり、ウイズペット会社所有の専用車10トン車、ヒラボデで、ロングボディーになっております。この車で搬送を委託しておりましたが、搬送については各自治体でリサイクル工場まで持ち込んでほしいという要望が当初からあったわけでございます。また、包装容器リサイクル法の関連から、ペットボトルの資源回収に取り組む自治体が最近非常にふえているということ、そしてウイズ所有の専用車、先ほど言った車なんですけれども、これ1台きり所有してないということで、東村山市も独自で搬送していただきたいという強い要請がございまして、通常のダンプ車、8トン車の箱型車ですね。これに変更させてもらって、リサイクル工場に持ち込んでおります。さらに、前年に比べて、先ほど提案説明の中でもありましたけれども、前年に比べてペットボトルの回収量も順調に増加しておりまして、今回の増額予算を計上させてもらったのが内容でございます。
 それから、2点目でございまして、破袋機の内容でございますけれども、これは水曜日がペットボトルの収集の日でございまして、そのときに各家庭から出されるのはビニール袋にペットボトルを入れていただいて、それをパッカー車で巻き込んで秋水園に持ち込んでいきます。ほとんどそのビニール袋に入ったまま荷を出しまして、それを今度、今までは、昨年までは人の手でそのビニール袋を破いて、それでペットボトルだけを減容機に入れたという経過がございました。非常に人の手がかかるということで、今年度、破袋機を入れた。破袋機というのは、その袋をピットに袋のまま入れまして、それを接続した減容機までの間に袋を機械で全部破いてしまう、そういう機械でございます。これも効率的に非常によい結果が出ております。そういうような内容でございます。破袋機の処理能力でございますけれども、1時間当たりで約 500キロの破袋はできるということです。それから、ちなみに減容機ですけれども、これの処理能力については、1時間当たり約 300キロの処理が可能、ですから、破袋機の方が早く量を多くはたいてしまうというような状況になりますので、一時的には破袋機の方がストップするというふうな状況になります。
 それから、破袋機を入れてその利便性でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、今まで大体破袋を人手でやりますと、水曜日に大体10時ごろから入ってきまして、その荷の袋を破くのに大体1日の分が10人程度で1日かかってしまうというように、非常に破袋作業というのは見た目よりも時間がかかっていたわけです。それが今回はその10人が今まで応援したわけですね。ほかの事務職も応援して水曜日に取りかかる。それが今はそこに配属している3人か4人の人員で十分可能であるというような状況になってきております。
 それから、増額の理由でございます。これは昨年、ペットボトルのリサイクル減容機を、車庫を改造いたしまして、そこに仮設で減容機をつくったわけです。それを今度は破袋機を入れる分に一部移設いたしまして、それでそのわきに、連続性を持ってないといけないということで、そこに破袋機を入れました。それで破袋機の大きさとか、あるいは減容されたもののストックヤードとか、それから破袋機の大きさ、それから屋根が低いということで、屋根を一部高くした、こういうようなことの改造をやらせていただいた結果がこういう増額になってしまったということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 資材置き場等の移設につきまして答弁させていただきます。
 現在の資材置き場は昭和50年度より私有地を借用いたしまして、さらに56年度に入りまして、作業の内容から拡張した経過がございます。当時、建設資材置き場としての使用にふさわしい市有地がありませんでしたので、このような対応をしてきたわけであります。昨年来、市有地の有効活用等の面から検討してまいりまして、今回、予定いたします恩多町5丁目31番地の市有地を予定し、いろいろな角度から検討してきたわけでありまして、本来、当初の時点で予定すべき内容でありましたけれども、もう一歩検討するということで、今回、補正になったわけであります。
 工事内容といたしましては、作業員詰所として 185平米、残土置き場施設として64平米、それから、機材等の置き場、及び倉庫、さらに電気、給配水等の設備、既存施設の撤去工事等の内容になっております。なお、今後の見込み工程といたしましては、予算の御可決をいただきましてから、建築確認申請、工事の起工、業者決定をいたしまして、11月ごろより工事に着手したいと考えておりまして、完成は大体、平成8年1月末、あるいは2月中旬ごろまでに完成いたしまして、3月中に既存施設の取り壊しをし、原形に戻しまして土地所有者の方にお返しする予定であります。
◎都市建設部参事(武田哲男君) センターストリート・ドリーム事業の負担金につきまして、 217万 1,000円について御質問がございましたので、答弁申し上げます。
 本事業は市民部が指導を行っている事業でございますが、私から内容について説明して、負担金の御理解をいただきたいと存じます。御案内かと存じますが、市道 347号線の1、久米川中央通りでございます。これは、位置としましては西友から八坂に向かっている道路でございまして、過去、地元商店街が事業主体となり、商店街活性化のためのモール化事業を昭和63年、平成5年、平成6年度、行ってまいりました。商店街の活性化のモール事業の内容でございますが、東京都、これは財団法人東京都中小企業復興公社が総事業費の2分の1、それから残りを市が4分の1、地元商店街が4分の1の負担割合をもって行う事業でございます。本件は残された区間、これは都市計画道路3・4・3号線から市道 348号線、約 300メーターなんですけれども、久米川中央通り商店街が事業化を行うものであります。通称はモール化事業でございますが、センターストリート・ドリーム事業、この名称は地元で商店街が使っている名称でございます。
 したがいまして、本線沿線に接しております栄町2の29の2の場所に、都市計画事業の代替地として公有地を所有しておりますので、沿道土地所有者の間口負担金として公有地の間口 27.13メーターに1メーター当たり負担金8万円を乗じた額 217万 1,000円を沿道の一員として久米川中央商店街通り復興組合へ負担金を支払うものであります。復興組合では沿道土地所有者の方々から個々の間口負担金をいただき、地元の負担とするものであります。
 事業の時期でございますが、平成6年度、デザイン事業、これはイメージを調査した事業です。平成7年度、実施設計、平成8年度はモール化事業、平成9年度は完成とソフト事業を計画していると聞いております。事業内容については詳細に聞いておりませんが、既に実施したモール化事業を参考にし、実施されるのではないか、そのように思っております。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 2問、御質問にお答え申し上げます。
 まず、小学校のコンピューター関係の内容でございますけれども、その内容については文部省からの通知として、学校における教育用コンピューターの整備目標を、小学校の場合には指導用の1台を含めまして22台として、平成6年度から平成11年度までのおおむね6年間で整備を図られたいこと、このようにされてございます。この期間の場合には、地方交付税措置によりまして文部省としては対応するとされております。このようなことからも、当市の小学校では15校を3年間に分けまして、平成10年までの計画といたしまして、まず最初の5校にコンピューター室を平成8年度に設置したい考えでございます。設計の内容といたしましては、教室の改造、配線、配管、空調等の工事の設計でございます。小学校側への条件といたしましては、来年度以降、隣接した2つの教室がすぐに転用できるかどうか、またあるいは、視聴覚室が転用できるかどうかということが必要になりますけれども、現在、これらの条件をもとにしまして、5つの学校を選ぶ作業をしております。もう少し時間かかると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、当初予算計上との関係でございますけれども、この当初の段階では、指導できるための教師側の研修の見通しということが非常に大きな問題でございました。つまり、コンピューター導入に取りかかれるかどうかということまでかかわってくるような問題でございましたが、またもう1つは、対象学校の選定という問題もございまして今日に至ったわけでございますが、解消されましたので設計を早めまして、来年度できるだけ早く工事に取りかかりたい、そのように考えているわけでございます。
 それからもう1点の御質問、お答え申し上げます。野火止小の防水工事の件でございますけれども、率直に申し上げまして、ことし4月、5月の段階までは学校からの要請とか、あるいは希望とかという感じでの要請を受けておらなかったんですが、4月、5月以降、校舎4階の各所から雨漏りが急に出だしまして、調査の結果、ゴムシート防水の老朽化、劣化によりまして、破れてはがれ出してしまったという事情がわかりました。ゴムシートというのはいろいろ専門に聞いてみますと、一たんはがれ出しますと、一度に傷んでしまうという性質があるそうでございまして、当初には予定できなかったものでございます。まことに申しわけございませんが、こういった事情でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 体力つくり推進事業費につきまして、答弁させていただきたいと思います。運動会につきましては、御案内のとおり、諸般の状況を踏まえまして、残念ではございますけれども、今年度は中止させていただいたところでございます。したがって、各町への運動会に所管といたしましても期待しているところでございますが、その分を含めまして、多くの皆様のより一層の参加と健康づくり、また、一層のコミュニティー形成への足がかりとしていただくべく、予算をお願いしたものでございます。
 なお、2点目に御質問いただきました、これは内容でございますけれども、本予算につきましては本年度限りということで御理解ちょうだいいたしたいと思います。
◆16番(丸山登君) 御丁寧に御答弁ありがとうございました。
 簡単に4点、再質問させていただきたいと思います。
 国際交流補助金でありますが、これから今後ますます国際交流が盛んになるというか、ふえていかれると思います。大変すばらしいことだとは思いますけれども、第4条2項に関連してお伺いするわけでありますが、予算の範囲内で行うというのが、追加、追加で幾らでもふえたからふやしていいということでもないと思うんであります。そういうことだと思いますので、その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思いますのと、それから、あと5条に関連するわけでありますが、先ほどパスポートで確認をしている、その後、職員が、市民課ですか、行って確認している、このような御答弁ございましたけれども、職員がそこまでやる必要もないだろうし、またパスポートというのは、都道府県までしか書いてないと思うんですよね。でしたら、初めから、申請--普通、何を申請するにしても、住民票つけたり、いろいろするわけでしょう。そこまでさせた方がよろしいんじゃないか、こう思いますので、その辺の--あと住民票ばかりじゃなくて、在学証明書というんでしょうか、そういうのも添付していただいた方がよろしいんじゃないか、こんなぐあいに思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、学童クラブの運営経費で御答弁いただいたわけですけれども、やっぱり滞納がね。本当に所管の人たちも、職員の皆さんも大変御努力をいただいているのは本当にわかるんです。大変だと思います。そこでお伺いしたいのは、この滞納に由来する徴収にかかわる経費と申しますか、夜間に先ほど行かれるというようなこともありました。人件費とか、手紙で催促するということでございますので、手紙だとか、人件費だとか、そういう面がどのくらいかかっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。これいつも問題になるんですが、使用料となっていますけれども、お子さんのおやつ代がほとんどだというようなぐあいにお聞きしておりますしね。親として自分の子供のおやつ代を払わないなんて、本当、とんでもないと思うんですね。これもう何か随分--まあいいです。ともかく人件費等をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、ペットボトルの搬送委託料なんでありますが、御説明をお聞きしてわかるんですが、車のトン数が違った、こういう御説明でございました。しかし、今後、この車のトン数を大きくする計画というか、あるのかどうか。今まで10トン車だったのを8トン車にしちゃったから、何回も運ぶから委託料がふえましたというのも、何かわかったようでわからないような御答弁なんですが、そういう大きい車を持っている業者がいらっしゃらないのかもしれませんけれども、その辺をお調べになったかどうか。また、搬送業者の入札等、今後お考えになるのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、資材置き場の関係なんですけれども、恩多町5丁目の土地というのは、たしか幼稚園建設予定地のことだと思うんですよ。そうすると、その辺のところで、幼稚園建設予定地だったところを資材置き場云々ということで、建物まで建てる。問題ないのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 再質問、2点いただきました。
 国際交流補助金、非常に内容も年々人気が上がっておりまして、取り扱い件数も非常に多くなってきていることは事実であります。そこで、この把握の仕方でありますが、できるだけ私の方も実際に近い数字を当初に把握したいという努力をしておるんですけれども、その努力を今後さらに徹底させていきたいというふうに思っております。したがいまして、当初からその計画を立てた内容で進めるように、私どもの方でも考えております。
 それから、2点目の住民票添付の関係ですが、住民票の添付につきましては、これまで申請時における添付書類の簡素化ということで答弁申し上げましたけれども、確認行為をする側としては、確かに一緒に提出していただいた方が便利かな、こういう感じもしますので、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 学童クラブの使用料の時間外等についてお答えさせていただきます。年間でございますが、3回ぐらいに分けて、1回が5日ぐらいずつで職員3人、それから課長と4人で一斉にやっております。大体夜は8時ぐらいまでということでございますので、その時間外は、課長はつきませんから、年間で約30万前後でございます。土曜、日曜は振りかえ休日ということでやりますので、それはつきません。
 それから、郵送料でございますが、6年度の実績で 282件督促しておりまして、これも2万 2,000円程度ということでございます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) ペットボトルの搬送車の問題でございますけれども、これにつきましては財政事情が非常に厳しい中で、やはり我々努力しなければならないというふうに思っております。そういう中で、現状の清掃業者としての許可をとっている業者、そして、この場合は資源物となりますので、許可をとってない一般の運送業者も可能であるというのを確認しております。それと、もう一度、またウイズペットの会社にさらにできるか、そういうものも含めて検討していくというように考えております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 資材置き場の関係でございますけれども、御指摘のとおり、45年11月に公立幼稚園建設の促進を図るための財源として、東京都の振興交付金で決定を得ました。その後、15年たった昭和61年6月でありますけれども、これらについて用地の使途変更承認申請をしておりまして、その承認が61年6月にはよろしいよということで承認されておりますので、御指摘の点については問題ないと思っております。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後3時8分休憩
              午後3時37分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 議案第49号、一般会計の第1号補正につきまして質問をさせていただきます。
 何点か数多く通告をいたしましたけれども、先ほどの提案理由の説明、また今し方、さきの議員さんの質疑を通しまして相当理解ができましたので、簡略にお聞きをしたいと思います。
 まず、歳入の面でございますけれども、利子割交付金につきましては、今回は手が入っておりませんが、これの見通しと言いますか、それについて伺っておきたいと思います。
 それから、国庫支出金の中で、地域保健推進特別事業補助金というのがありました。これは金額はそこに出ておりますけれども、今後の保健所業務が都から移管されるということの関連につきまして、今後の考え方を伺っておきたいと思います。
 それから、繰入金につきまして、財政調整基金繰入金、これは減額1億 7,900万になっておりますが、来年度以降の基金の運用の見通しと言いますか、この考え方について御説明いただければと思います。
 それから、25ページ、前年度老人保護措置費国庫負担金精算金というのがありまして、これが 6,555万9,000 円というふうになっております。これ、金額がこの補正の段階で大分多くの金額になっておるわけでございますが、本来であれは6年度で、現年度で精算すべきだと思うわけでございますけれども、このような形になりますと、一時的であっても一般会計との関係も出てくる、このように思います。そこで、この辺の事情につきまして、もう少し詳しくお伺いをいたしたいと思います。
 それから、25ページですが、苗木の売り上げ収入減額で10万 6,000円、これ金額は小さいんですけれども、これはどういう内容なのか、伺いたいと思います。
 それから、今度、歳出の方に関係してきますけれども、行政事務効率化推進事業、これは防災関係、先ほど詳しく説明もありましたので、これは結構でございます。
 33ページ、非常持ち出しセット補助金というのがあります。当初、22万 5,000円、今回増額して37万 5,000円、合計で60万ということになるわけでございますけれども、1月17日の阪神・淡路大震災がありまして、その後は大変市民の関心も高くなったということもあるでしょうけれども、東村山も売り切れが出たような話も伺っております。そうした中で、購入した市民から、現在のセットの中身がそろそろ見直した方がいいんじゃないかという声も聞いておりますけれども、この辺の考え方について伺っておきたいと思います。
 それから、33ページですが、市税徴収事務経費の中の市税過誤納金還付、これ先ほどもありました。第1回の補正で 4,242万 4,000円ということになるわけですけれども、当初は 3,000万だったわけですけれども、なかなか世の中の状況が厳しいので、こういうことになると思うんですけれども、これについてはどのような今後の見通しを立てていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
 それから、63ページのよもぎ橋の関係でございます。これも大変地元の方々から要望の強かった懸案でございましたけれども、いよいよこういうことで工事にかかる、設計でございますけれども、大変喜ばしく思っているところですけれども、これは先ほど、工事にかかる建設費は大枠で 1,174万 2,000円とか言っておりましたけれども、いつごろの完成と言いますか、予定で行われるのか、伺っておきたいと思います。
 それから、67ページの、同じく市道 474号線歩道設置及び拡幅改良工事、今回の増額補正が 2,819万 1,000円でございまして、当初と合わせまして 7,051万 5,000円ということになりますが、先ほど説明でもお聞きしました柳泉橋の関係、それから当初予定していたよりも40メートルばかり追加になったというようなお話もお聞きしました。これも私も何回か質問させていただいたこともありまして、大変所管がここまで努力されてできるようになったということに対して感謝を申し上げるわけでございますが、この工事が大きくなった内容についてもう少し具体的に、工事内容、工期等についても含めて伺いたいと思います。
 それから、学校関係のコンピューター関係、先ほど詳しくありましたので割愛をさせていただきます。
 以上でございます。
◎企画部長(間野蕃君) お答えをさせていただきます。
 最初に、利子割交付金についてでございますけれども、御承知のとおり、当初、予算計上額といたしましては、前年度に比べて87.3%の増ということで、7億 8,154万 3,000円を予算化したところでございます。この大幅な増要因は利子率が高いときの預貯金等がちょうど満期を迎えるということを見込みました東京都の推計数値によりまして計上をいたしたものでございます。利子割交付金の交付時期につきましては、御案内のとおり、8月と12月と3月になっておりまして、例年、3月補正、あるいは場合によりますと、専決にて整理をさせていただいた経過がございます。今後の見通しについてでございますが、正直のところ、現時点での見通しは非常に難しいものがございますが、東京都の推計等から、やはり高金利時に預けられました預貯金の3年もの、あるいは5年定期等の満期によりまして、6年度決算額よりはふえるであろう。そのようには現在踏んでおるところでございますが、7年度の当初予算計上額7億 8,154万 3,000円の確保については、今のところちょっと何とも言えないところでございます。今後もその実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
 それから、財政調整基金の関係でございますが、来年度以降の基金運用の見通しにつきましても含めまして御質問いただいたわけでございますが、財政調整基金、今回提案申し上げております措置を含めました平成7年度末現在高ということになりますと、平成6年度決算剰余金の積み立てが、先ほど申し上げました1億7,000 万、7年度の利子分が大体 375万 3,000円ぐらい、それから当初予算繰り入れ分が5億 9,000万、これは繰り入れてしまう分でございます。それから、今回1号補正措置による繰り入れ減分1億 7,000万、これらをプラス・マイナスしますと11億 1,788万 2,000円となるところでございます。
 そこで、この基金の平成8年度以降の活用でございますが、1つには、7年度下半期以降の経済情勢の動向、2つ目には、国都の平成8年度予算編成に向けての厳しい方針、3つ目には、平成6、7年度に引き続く可能性のあります税制改正の動向、4つ目には、第3次総合計画初年度実施計画への対応、5つ目として、行財政改革の推進、あるいは経常経費の節減の度合い等々を勘案しまして、かつ、行政の継続性を念頭に置いた場合には、やはり財政調整基金を有効的を活用することも考えられるとの受けとめを私どもはしているところでございます。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方から、地域保健推進事業補助金の関係と、もう1点御質問ございましたので、答弁させていただきます。
 地域保健推進事業補助金の関係ですが、地域特性に応じた先駆的保健活動やモデル事業的事業に対し、単年度に助成されるもので、人件費を除く事業費に対し10分の10の補助率で、昨年度と同様に9月補正に計上するものであります。したがって、今年度の健康のつどいの人件費を除く 136万 8,000円の事業に対し、補助金として交付されるものであります。特に、地域保健法との改正に伴う都移管事務に関するものではございません。
 次に、前年度老人保護措置費国庫負担金精算金の 6,555万 9,000円の関係でございますけれども、通常の年ですと、毎年1月に変更申請があり、その申請額により交付されるところでありますが、6年度においては、平成7年3月2日付で東京都より、厚生省から今年度の変更交付決定に当たり、国庫負担額は大幅な不足が生じるため、年間の所要額に対し、おおむね10%の減額調整をする旨の内報があったとの通知に接し、既に交付済みである2億 9,561万 4,000円を6年度の交付決定額とした旨の指導があり、結果として6年度実績額3億6,117 万 3,000円の所要額に対し 18.15%減の▲ 6,555万 9,000円の不足額となり、7年度にて精算されるものであります。したがって、今後このようなことのないよう、課長会等で都を通し、国へ強く要望していく考えでございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 私の方から、3点につきまして答弁させていただきます。
 まず、1点目の苗木の売り上げ収入減の理由でありますけれども、御案内のとおり、4月29日の緑の日に苗木を半額で販売しておるわけでありますけれども、その仕入れ額が 108万 9,200円、具体的にはこういう数字になりますが、結果として完売できなかったということで10万 6,000円の減になりました。残った苗木に関しましては、所管におきまして空堀川沿いの管理敷地や北山公園等に植栽をするなどして、緑化に努めてまいったのが実態であります。
 次に、よもぎ橋のかけかえ実施設計委託料の増の内容でありますけれども、よもぎ橋かけかえ実施設計委託料につきましては、当初 1,020万円で予算化をさせていただきました。私も現地を、その後、何回か見てまいりましたけれども、大変、御指摘にもありましたように、工事のアクセスを含めて難しい問題があるわけでありますけれども、それら一定の検討をする中で、橋台すぐ近くに家屋もあること等を含めまして、工法上、あるいは施工手順、資材搬入、工期短縮の検討、並びに地質調査、家屋調査等、厳密な調査・検討を行いまして、施工実施に向けたよりよい設計成果を期待し、当初の考え方から若干の設計仕様の変更をさせていただきました。
 また、これにつきましては、御案内のとおり、所沢市との行政境にありますことから、橋梁かけかえにかかわる費用については、所沢市との折半によるものであります。設計期間につきましては、平成8年3月15日までに終わらせたい。それから、設計する内容でありますけれども、幅員といたしましては、現在 3.3メートルでありまして、鉄板張りでありますが、これを 3.6メーターの舗装仕上げ、 3.6メーターと申し上げますのは、手すり等で両わき20センチずつとるものですから、それを含めますと 4.0メーターになるわけです。これらの建設費につきましては、設計が終わってからその結果が出るものですから、現時点では控えさせていただきます。なお、工事につきましては、来年度事業として完成をさせていく予定であります。
 それから、 474号線の関係でありますけれども、確かに御指摘にもありましたように、私どもも懸案事業として取り組んでおるわけでありますが、今回、 2,819万 1,000円の増額をさせていただきました。これは当初に見込まれました工事区間のほか、ここに至りまして隣地の地権者から、これは事務センターでありますけれども、この御協力によりまして歩道用地の確保の見通しが立ちました。結果的に当初、延長 101.3メーターでありましたけれども、追加として40メートルということになったわけであります。工期といたしましては、既に9月7日に契約をしておりまして、8年3月25日という工期で予定しているところであります。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 非常持ち出しセットの中身の見直しの関係でございますが、さようにさせていただきます。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 市過誤納還付金の関係について御質問いただきましたが、この関係につきましては、当初、 3,000万円の予算計上をしておりましたけれども、8月末現在で 348件の約 5,700万、このようになってしまいました。この原因は国税の租税の納付後にすべてが発生する関係がありまして、どうしてもこちらベースでなくて、国の方のベースでこういう形が決まってまいります。したがって、なかなか今後見込みを立てるのが難しいわけですけれども、現時点では、当初とこの補正額を合わせた約 7,200万円の範囲内で何とかいけるだろう、こういう見込みで、今後に 1,480万円を見込んだものであります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 市民自治クラブを代表して、議案第49号、東村山市一般会計補正予算(第1号)について、既に10点ほど通告をしてございますが、お2人の議員が既に触れておられる部分もございますので、それらを勘案をしながらお伺いをしてまいりたいと思いますので、明快な御答弁をお願いをいたします。
 1つとしては、地方交付税問題でございますが、先ほど触れておられました。基準財政需要額が約 5.3%膨らんだ、基準財政収入額も 5.2%膨らんだ、その結果として2億 1,509万 1,000円の増が決定をした、こういうことになっておりますが、その需要額の増の中には、当然、算定の基本ともなるべき単価アップとか、あるいは単位、あるいは補正係数、それぞれが変更されて増になった、こういうことだろうと思いますが、この変更になった時期の問題ですね。本来なら、平成7年度の予算編成が最終的に固まる2月初旬ごろまでには把握をされているとすれば、当然のことながら、この額は想定をされていたのではないか、このように思います。しかしながら、地財計画が大変、当時の内閣の責任においておくれたので、やむを得なかったのかな、こういうようには理解しておりますが、原則的にはそういうことではないのか、このように考えておりますが、それらの見解についてお伺いをしたいと思うんです。そうしませんと、把握し得る歳入については、これは全額予算に計上して、そして多く行っております事業に配分をする、あるいは新しい事業を考えていく、こういう重要な任務を持っている予算でございますので、この点はしっかり踏まえてお答えをいただきたい、このように思います。
 それから、財政調整基金の取り崩し、あるいは繰り戻しの問題でございますが、先ほども出ておりましたが、昨日、政府は経済対策を発表いたしました。14兆 2,000億円を超える大規模な総事業費となっているわけでありますが、この経済効果につきましては、おおむね出てきたとしても、来年1月以降、こういうようにいわれております。ただ、市町村の財政効果、これはいつごろ出てくるであろうかと言えば、私はやはり平成9年の秋口からではないか、このように考えております。してみますと、平成8年度の予算編成をそろそろ手がけている時期でございますが、この平成8年度のやはり財政運営上、財調基金の問題についてはゆるがせにできないのではないか、このように考えております。そして、1億 7,900万でしたかね、繰り延べ使用したと思いますけれども、そういう状況の中で私は、1つは考え方の問題でございますが、平成6年度の収支剰余金の半分の額を繰り越しをした、こういうことになっておりますが、この場合、考えていくとするならば、そういう財政状況だとするならば、繰越金は2分の1以上、または全額ですね、これは財調基金に積んでも違法ではないわけですから、考え方としてはそういう考え方を持つべきではないのか、このように思うんですね。交付税が2億 1,509万 1,000円余あるわけですから、そういう考え方に立って、財調の基金を眺めていかないと大変なことになるのではないか。一朝事あるときは取り崩すべき基金は本来ここでしかないわけですから、この辺についての見解をお伺いをしておきたいのと同時に、予算としての措置と、実際の運用については違うと思うんですね。というのは、予算でこれだけ決まったんだから、そうすれば、直ちに取り崩しをしてしまう、こういう手法もありますけれども、原則としては、できるだけ国庫支出金、東京都の支出金、あるいは一般財源の増加などがあった場合には、それをやはり使っていく、できるだけ年度末に、最終的に基金の取り崩しをする、そういうことが原則ではないか、このように思いますが、実態として前々回、3月でしたか、収入役の方から一時借り入れの利子の分と、基金として預金をしておく利子の差額を考えれば、公定歩合がこれほど下げられた状況の中では、一時借入金をして運用して利子を払うよりも、この基金を運用して使った方がよりよいのではないか、こういう見解も出ておりましたが、考え方ですから、これをお伺いをしておきたいと思うんです。
 それから、財源の内訳の問題でございますが、財源内訳を見ますと、本来、特定財源というものは、これは釈迦に説法でございますけれども、分担金とか、負担金、国都の支出金、使用料、手数料、あるいは寄附金、これは使途が特定をされているものですね。それから地方債、これが特定財源といわれていると思うんですね。今回、この表を見てみますと、特定財源は 4,364万 7,000円、このように書いてございますけれども、その特定財源に見合う収入がちょっとはっきりと見えていない、こういうように思うんですね。ちなみに、自動車事故の賠償金のことを考えておるとするならば、これは入ってきたお金は 2,000万を超えているわけですね。実際に払うのは 1,300万ちょっとでしょう。ですから、その辺の関係をきちんとしないと、この数字というのは合わないんじゃないか、このように思いますので、これは年度を超えてやっている問題ですからね。単年度でプラス・マイナスが出ない、こういうことがあろうかと思いますが、この辺の関係のところをはっきりとさせていただきたい、こういうように思います。
 それから、駐輪場の委託の問題でございますけれども、駐輪場の委託の関係では、有料駐輪場は委託をしている。これは日曜日とか、国民の休日の日には担当者はいない、こういうことになっていると思いますが、1日1回 100円というお金をいただいて使用に供しているわけですね。そうしますと、そのお金を翌日、市民の人がお持ちをした。その場合、どのような処理をされているのかというのが実は疑問として、実際にそういうお金を払った人から問題が出ているわけですね。普通なら、翌日、月曜日に行って、きのう1日自転車を置かせていただいた。だが、 100円払おうと思ったらいなかったから、きょうお持ちしましたと言ったら、そこへ置いていってください、そう言われた。本来なら切符を切って、そして収入の 100円と切符の半分の計算をしてぴたりやっているような気が私はしてたんですが、それが切符がいただけなかった、こういうことも聞いておりますから、これは 100円、 1,000円、小さい金の話ですが、せっかくのモラルの問題ですから、大切にすべきではないか、このように思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 それから、リサイクル関係のペットボトルの破袋機の関係ですが、先ほどのやりとりを聞いておりまして、なるほどそうかな、こういうふうに思いました。しかし、何か私はすとんと落ちない、胸の中へ落ちない。これはなぜかと言いますと、こういう説明をしなければいけない。例えば屋根のかさ上げをしなければならないというのは、初めのときは、じゃどうだったんだろうか。初めの予算をつくったときよりも 200万円以上超えて、費用を増加しなければいけない、つくる場合には当然そういうことを含めて考えて、これは予算要求をして予算をつけて、そして議会にかけて可決をされたんじゃないか。そういうことですからね。なぜかしら足りないんじゃないか、このように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 あとは小学校の設備の関係で、一般質問でやりとりを聞いておりまして、私は化成小学校の屋内体育場、運動場ですか、やることはなかなかよい事業だと評価しておるんです。これは重要性から見ても、緊急性から見ましても、高く評価をしているんです。ただ、私は国が今度の臨時国会の中で、建築物の耐震改修の促進に関する法案というのを出すんですよね。そのことを把握をされているとは思います。そして、速やかに成立を期して、年内にこれを施行したい、こういうことになっているわけです。これは対象は実は民間なんですね、この法律案は。しかし、民間にそのようなことをしていただく法案を出している国は、国の施設や、あるいは地方公共団体の施設に対しては、耐震性の問題については神経を使って配慮をしているわけですね。だから、やっぱり化成小学校というだけではなくて、できれば七中と富士見小は新しいから除くとしても、ほかの小学校、中学校は速やかに診断ぐらいした方がよいのではないか、こういうように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 1点目の御質問でございますが、地方交付税の関係でございますが、御質問者もおっしゃられましたとおり、地方財政計画等が大変おくれまして、通常ですと予算編成がどこでも終わるころの1月末になってしまった。そういうことから、大変に当初予算の編成時には苦慮したところでございまして、なるべくその数値の把握をつかむための努力はされてきたわけでございますけれども、やはり2月上旬には市の予算ももう固めなくてはならないわけでございまして、そういった点からはつかみ切れない要素があったわけでございます。確かに、普通交付税の積算がきちっとつかまえられれば、その分だけ追加財政とはなりませんけれども、それが御質問者もおっしゃっておられましたように、年間ベースに組み込まれて、当初からできる、これは全くそのとおりでございまして、私どももその捕捉につきましては一生懸命やっているわけでございますが、やはり限界がある。国の予算編成の年度の時期がたまたま地方の年度とも同じでございますし、そういった点では、過去にその年度を分けたらどうだとか、いろんな論議もございましたけれども、結果的には今、国の予算年度と地方の予算年度が同じになっておりまして、その辺の地方の予算編成におきます苦慮があるわけでございます。ぜひ、御理解を賜りたいと思います。その推計値と実際の乖離の問題につきましては、先ほども罍議員さんにもお答えをいたしたところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、2点目の財政調整基金の関係でございますが、今回、調整基金の繰り入れを減額したわけでございまして、おっしゃっておられますように、財政調整基金の取り崩し、すなわち、基金から直接取り崩す支出負担行為につきましては、年度末、さらには出納整理期間をも念頭に置きながら、実際に運用をさせて支出負担行為手続を行っているところでございます。したがいまして、その執行時までの支払い資金の調達につきましては、一時借入金の制度もあるところでございますが、おっしゃっておられました預金金利、借り入れ金利を勘案いたしまして、財政調整基金を主体とした繰りかえ運用をしてきたということでございます。今後の財政運営の効率化にも配慮いたしまして、そのように考えております。全くおっしゃるとおりでございます。
 それから、地方自治法第 233の2で、地方財政法第7条の規定から、金額の積み立て可能と考えられますけれども、財政調整基金の基本とする目的が年度間の財源調整でありまして、弾力的な運用のもとに、行政需要に適宜に活用していくものと考えられること、また当市の税源構造の実態から申し上げますと、年度の中間時における財政運営の財源を確保していくことも重要な課題でありますことから、財政調整基金条例で規定する2分の1を下らない範囲で積み立てしていく考え方で行ってまいりますので、ぜひこの辺につきましては御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 日曜、祭日の有料駐輪場の料金の納入の問題でございますけれども、日曜日に駐輪をして、翌日の月曜日に取りにお見えになる方というのは未納の処理をして、その受け入れをしている、こういうことができます、実際問題として。当日のみ、有料駐輪場に入れる場合につきましても、同様な翌日の処理をしているというふうに考えられますが、なおその辺の実態につきましては調査をしてみたいと思っております。
◎環境部長(石井仁君) ペットボトルの破袋機の設置工事の関係でございますけれども、御指摘のように、当初予算の作成のときに、あらゆることを想定して予算を作成すべきというのは、そのとおりでございます。常にそのように私ども努力しているわけでございましたけれども、今回の場合、破袋機の設置場所が駐車場であるという点がございました。そういう中で、指名競争入札によって、数種の機種があるわけですけれども、その機種によって屋根の高さだとか、あるいは、さらに必要なのは、収集して一たん荷をおろすわけですけれども、そこのストックヤードの確保が必要だ。それを今度はそれを機械ですくって高いところの受け皿に入れる、そういうところで非常に屋根等が邪魔になって作業の効率が非常に悪くなるということが、その後出てきたものですから、今回ストックヤードの確保と、それからさらには屋根のかさ上げ、防護壁等を設置して、作業効率を図ったということでございます。今後こういうことのないように、当初予算の中では十分検討した中で、予算編成をしていきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 旧耐震基準で施工されております体育館の中で、重い屋根が乗っておりますシルバークール工法の化成小学校の体育館を調査したい、そのように考えました。重い屋根の乗りました同様の工法の学校は全部で5校ございまして、同じつくりでございますので、昭和44年に建てられました一番古い学校のものを実施して、その結果をまって次へと考えました。いずれにいたしましても、化成小体育館の次に順次調査したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたい、お願い申し上げます。
 以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 3点目を1件落としまして、大変申しわけございませんでした。
 財源内訳の関係でございますが、そこで特定財源 4,364万 7,000円、この関係でのお尋ねがございました。予算書の一番最後に、89ページでございますが、平成7年度一般会計補正の第1号の財源内訳表というのがございますが、そこの一番最後のところを見ていただきますと、国庫支出金が 706万 5,000円、都支出金が 815万 8,000円、それからその他といたしまして 2,842万 4,000円、これで 4,364万 7,000円でございますが、これのとらえ方の中で、1つには寄附金が 173万 2,000円あるうちの68万 3,000円につきましては、これは指定の寄附金として13万 3,000円が長寿社会対策基金に、あるいは緑地保全基金積立金に55万円が積み立てられている。それから繰入金の中で 130万円というのが姉妹都市等の事業費の国際交流補助金とその財源となっている。それから、一番、今例でお示しで御質問ありましたが、諸収入の中で1億 665万円のうち、そこへ入りますのが 2,644万 1,000円、その内訳を申しますと、地域危険度測定調査受託事業収入の、これは▲で 106万4,000 円、それから雑入で車両の保険金がございますけれども、そういうのが実際に入った額は 2,223万4,000 円ですが、うち、弁護士委託料の61万 8,000円と庁用車事故の賠償金 1,334万 5,000円で、その分は1,396 万 3,000円である、こういうことで扱わせていただいております。その他、5点ほどございますけれども、それらを調整した上で入っておるのが、このその他の特財でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
◆26番(荒川昭典君) 今、教育委員会の方からお話ございましたが、診断ですからね。これは1年に1校ということはないんでしょうけれども、これはやっぱり診断をして、その結果に基づいて補強改修などやらなくちゃいけない場合も生ずる、しなくてもいいかもしれない。児童・生徒の安全だとか、避難した市民たちの安全を考えれば、やはり調査は一緒にできるだけ早くやる、こういうことがやっぱり必要だと思いますので、この点について、再度お答えをいただきたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) この調査の結果を見ると同時に、順次調査を進めたい、先ほどお答えしたとおり考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第49号について質問いたします。
 質問通告の中で、既に他の議員の質問で出された点がかなりありますので、なるべく割愛をしますけれども、当初予算で討議されたのかもしれませんし、私がまだよくわからない点で、答えがあったんだけれども、ちょっとよくわからないというんで、同じような質問もまた若干入りますけれども、なるべく重複しないようにしたいと思います。
 歳入については1点だけ。17ページの空堀川緑道管理委託金の問題です。これは我が党の先輩議員が、空堀川の河川敷の公園、下堀公園とか、恩多町の文化村のところの公園とか、そういうところにトイレや水飲み場をつくってほしいというような要望をしてきたのは御承知だと思いますが、そうした問題が検討されているかどうか、どう検討されたか、そのことについてお伺いをします。
 それから、歳出の関係ですけれども、29ページの防災情報システム開発委託料ですか、これが震災などの災害に備えての対策ということで、御努力をされているということはわかるわけですけれども、これが具体的に災害時に市民とのかかわりでどういうふうに役立っていくのかというふうなことを、もうちょっと、イメージがわくような形で御説明をいただきたいというふうに思います。
 それから、歳出の2点目は、33ページの市税過誤納金還付金、これは要するに税金を誤って納め過ぎちゃったということですよね。それで返したということだと思うんですが、この金額を見て、非常にこんなに多額にこういうのがあるのかなと、率直にちょっと驚いているわけなんですけれども、どのような原因と言いますかね、そういうことによってこういうのが起こるのかということ、先ほど話があったのかもしれませんが、もう少しわかりやすく説明をしていただきたい。いろんな原因があるかもしれませんが、主なものと言いますかね。それから、最高額というのはどのくらいになるのか。あるいはその期間、いつからいつまでの期間のものか、そういったことをひとつ、この生じた原因と、それから、今後の対策についてお伺いいたします。ちょっと私、驚いているんです。こんなに多額の税金、自分の税金もちょっとよく見ないとあれかなというふうに思っております。
 それから、3点目は37ページ、精神障害者共同作業所運営助成事業費ですが、この件では当市では都の補助の3分の1を補助しているということですけれども、近隣各市のを聞きますと2分の1とか、あるいは都と同額というふうな、そういうところもかなりあるというふうに聞いておりますので、今後、市としてはこの補助額を引き上げるということを検討されているかどうか、その辺の状況についてお伺いします。
 それから、4点目は45ページのサービス調整チーム構成者報償の増ですか、これも増ですから、当初予算で議論になったのかもしれませんけれども、私も新人なものですから、これ自体の内容を、それ自体がよくちょっとわからないので、済みません、皆さんはわかっているかもしれませんが、内容自体をお示しいただきたい。どういったメンバーで、どのようなことを行っているのかということ。それから、どのような事情から増額するようになったかということですね。理由や経過、そういった点をお教えいただきたい。ひとつ新人ですので、よろしく。
 63ページ、よもぎ橋の架橋実施の設計委託料増ですね。これ先ほど出されておりましたけれども、これももうひとつちょっとわからない、増額になった理由ですね。それから、どういうふうな設計、先ほど話がありましたけれども、例えば歩行者の安全とか、地域との景観というようなことがよくいわれますけれども、そういった点の配慮なんかはどのように、設計上なるのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
 それから、資材置き場の件については、これは割愛をいたします。その次のセンターストリート・ドリーム計画、これも割愛、前の議員への回答でわかりましたので、この2点は割愛をいたします。
 それから、73ページの防火貯水槽設置工事費の増の問題ですけれども、これは耐震性の防火貯水槽ということで、阪神大震災の教訓から、我が党もこれを求めていたわけですので、今回の増額という点では、まあ何と言いますか、耐震性に変更するというようなことで評価をするわけですけれども、これで当市内の耐震性の防火貯水槽というのは全体としてどれだけになるのかということ。それから、今後の耐震性の防火貯水槽の設置計画、この辺、あるいはその考え方ですね。こういったことをお示しいただきたい。
 それから、阪神大震災の教訓から耐震性ということが非常に重要になっていると思うんですね。そういった点で、非常に極めて重要な施策だというふうに思うんですけれども、東京都の補助がゼロというのはちょっとどうだろうか。非常に重要ですので、むしろ都にも強力にその補助を要求というか、していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてどう考えておられるか、お示しいただきたい。
 次に、75ページの小学校のコンピューター室改修工事費ですが、これは先ほどのお答えで大体わかりましたけれども、1点だけ、これが具体的に学校で導入された場合に、授業との関係で、どのように使われていくのか、その辺を説明していただきたいというふうに思います。
 それから、最後ですけれども、75ページの化成小学校屋内運動場耐震診断です。この件につきましても、我が党、公共施設の耐震診断というのを要求してきたわけですので、まず始まったということでは評価するものでありますけれども、先ほど来の議員のあれもありますけれども、今後の、他の学校や公共施設についてどのようにしていくのかという考え方をお示しいただきたい。それから、診断の結果、問題ありというふうに出た場合に、どのような対処になるかということをお伺いします。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず1点目の歳入関係に関係いたしまして、空堀川緑道のトイレ等の設置という点でありますけれども、具体的には下堀広場と文化村広場の点だろうと思います。御案内のとおり、この敷地は市が占有するということで、広場築造時、トイレ、水飲み場の協議を東京都といたしてまいりました。結果的には、河川敷ということから許可が得られなかったものであります。その後も協議をしてまいりましたが、現時点では大変難しいとのお答えになっております。今後も協議を継続してまいりたいというふうに考えております。
 次に、よもぎ橋の関係でありますけれども、罍議員さんにお答え申し上げたとおりでございまして、設計費の増要因といたしましては、工法や施工手順、あるいは資材搬入、工法等、地質調査を含めまして、さらに緻密な設計をしたい、こういう内容が主な内容であります。
 それから、よもぎ橋に景観をどう取り入れるのかという点でありますけれども、例といたしましては、前川にかかります野口町内の弁天橋の昨年10月にかけかえ工事が竣工しております例があるわけでありますけれども、実際問題として、地域の方々を含めまして好評をいただいております。村おこしや町おこしという景観行政を重視しながら、これからも設計には十分考慮してまいりたいと思っております。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 私の方から2点お答えしたいと存じます。
 まず、第1点目の防災情報システムの開発の関係でございますが、予定させていただいておりますのは、パソコンによって表示される市内地図上に、防災備蓄庫、消火栓、防火貯水槽、消火器、防災井戸等、防災施設を登録するとともに、備蓄品の種類、数量、その他、施設に関する情報を連携して処理できるようにするものでございます。これによって、従前は地図と台帳でもって管理していたんですが、これによって瞬時に把握できる。適正配置や入れかえ、補充等の災害予防対策に資する、このように考えております。そのほか、避難場所とか避難区域、避難区域内の性別とか年齢別人口も集計できる。地域実態の把握とか、居住人口の変動に対する区域の見直し、これらにも速やかに対応できる、こういうことでございます。市民にどう役立つか、こういうことでございますが、今申し上げましたように、結果的には災害発生時に被災住民の方への迅速な対応が可能になる、こういうことであります。
 それから、2点目の貯水槽の件でございますが、これは過去の議会でも御質問いただきました。お答えをいたしておるところでございますが、 250メートルメッシュに管内図を分けますと総メッシュ数が 326カ所、震災時の水利充足率は72.7%、こういうことでございます。容量不足の違いはございますけれども、89メッシュで足りない、こういう状況でございます。今後についても不足解消への設置推進、それから、未指定の水利の開発に努めてまいりたい、このように考えております。
 それから、東京都の補助金ゼロだ、こういうことでございますが、あることはございます。東京都消防施設整備費補助金交付要綱というのがございます。ただ、これは未支度市町村を対象にしている、こういうことでございまして、実態としては離島を中心に執行している、こういうことでございます。そこで、東京都三自治市町村で構成しております防災事務連絡協議会というのがございますが、ここを通しまして東京都に強力に要望してまいりたい、このように考えております。
 それから、耐震性の貯水槽はまだまだ緒についたばかりでございます。現在、8基でございますが、今度3基のうち2基、耐震性の貯水槽でございまして、10基になる、こういうことです。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 市税過誤納還付金について御質問いただきましたけれども、まず最初に、1件で最高額、これが本年度は 3,399万 5,300円という大きなものがありました。それで、これどうして発生するのかということですが、これは単なる事務のミスというんで発生しているわけじゃないんですね。すなわち、確定申告する時期と、それから、各会社の決算時期、これがずれておりますので、その申告時点と決算時期のずれがそこに発生してまいりますので、それが過誤納還付という形であらわれてまいります。これはあくまでも国のベースですね。それを見て市はそれに基づいて、この事務に入りますから、東村山市としては市の方としてはこれによる対策はちょっと打てない状態なんですね。したがいまして、国のベースに、10番議員さんにもお答えしましたけれども、国のベースによる以外にないということでありますので、今後、まだどういう状態でこの過誤納が発生してくるかわかりません。今、現時点では 1,400万ぐらい、現在見込んでおりますけれども、今後まだまだわからないという状態であります。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 精神障害者共同作業所に対する補助金に関して答弁いたします。
 この制度は東京都衛生局の所管の事業でございまして、御質問にもありましたように、補助率は10分の10、それで当市としましては、これに30%の上乗せをしております。約30%でございます。今後に対する考え方でございますけれども、現在、衛生局でこの制度の見直しを検討しております。それは、福祉局で現在行っております心身障害者共同作業所運営補助要綱と同じような形態にしたいということで考えてやっておるようでございますので、この制度の見直しを視野に入れながら考えていくのがよろしいんじゃないか、そのように考えております。したがいまして、当面はこの額の増額は考えておりません。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 高齢者サービス総合調整推進事業費の報償費の関係について、細かく説明してほしいという御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 この事業は平成3年3月に市内高齢者への保健、医療、及び福祉等にかかわる各種サービスを総合的に調整し、個々の高齢者に見合う適切なサービスの実現を図ることを目的にし、東村山市高齢者サービス調整チームを設置したところであります。構成メンバー等につきましては、医師会、歯科医師会、保健所、社協、施設連絡会、民生委員、及び市による構成をし、各事例等について積極的に協議し、各種サービスの提供を図っていくものでございます。当初予算にて、年3回予定していました高齢者サービス調整チームを4回増の7回とするものでありまして、これに伴う報償費28万 8,000円増の51万 3,000円とするものであります。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) コンピューターに関しまして、小学校の段階ではどのように使うのかという御質問いただきましたが、これにつきましては文部省の情報教育に関する手引がございまして、小学校段階ではあくまで基礎的、基本的な内容を確実に習得することということで、学習活動の中で、ごく自然な形で取り入れてほしい。そして日常化していってほしい、そういうことがございます。一方、現在は小学校の教科の上でもソフトがたくさんございますので、すべての教科で使うという形になると思います。その中でも、特に算数や図工、理科ということが主流になるかな、そんなふうに想定いたします。
 次に、化成小の屋内運動場の診断に伴いましての御質問でございますが、診断の結果が出た場合にどう対応するかということでございますが、この調査で問題が出された場合には補強工事、あるいは改修という課題が出てまいりますが、このことにつきましては、今まで想定し得なかった大きな課題といたしまして、財政企画当局との協議の中で検討させていただきたい、そんなふうに考えます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 一般会計補正予算書に関して、1点だけ質問させていただきます。
 69ページの北山公園等維持管理経費に関してですが、北山公園がきれいになりまして、特にトイレなど大変使いやすくなったと思います。そして子供たちも以前と同じように泥んこ遊びなどしているんですが、水飲み場が手洗いというんですか、水が出るところが5時に終わってしまうというところで、夏場など、まだまだ今も日が長いんですけれども、そういったときに5時に終わってしまった後、泥んこで洗うところがなくて非常に困っているという声を聞いております。そこで、例えば、今、防災スピーカなどで、夏場は5時半ですか、「夕焼け小焼け」を流して、冬タイムは4時半に鳴るようになっているんですけれども、そこら辺が夏タイム、冬タイムというような形で臨機応変と言いましょうか、市民のサービスにこたえるというような、そんなことはとれないものでしょうか。1点だけお伺いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 冬の時間帯、あるいはサマータイムの時間帯の中で、どういうふうに市民の利便と逆に管理という面で調和をとっていくか、大変難しい問題であります。特に、現実的にトイレの管理等につきましては苦慮している点もあります。ですから、それらを総合的に勘案する中で、もう少し検討してみたいと思っております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 質問時間が制限されているので、あと1分ぐらいしかありませんが、議員の旅費の関係ですが、会派、委員会、それぞれどのように補正でなったのか。1人当たりの限度額、そして理由はどういうことなのか、官官接待、尼崎市の視察の問題も出ておりますので、明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎議会事務局長(中村政夫君) ただいまの御質問にお答えさせてもらいます。
 今回の補正で、旅費といたしまして 163万 4,000円を計上増させていただきました。この内容につきましては、御案内のとおり、6月定例会の中で、2つの特別委員会が設置をされました。そのことに伴う視察旅費ということで人数分を計上させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆4番(矢野穂積君) 1人当たりの限度額ですね、委員会、会派、それぞれ明らかにしていただきたい。
◎議会事務局長(中村政夫君) 今回の旅費につきましては、特別委員会ということで、8万 6,000円というのが根拠になっております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 7請願第6号 不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願
○議長(清水雅美君) 日程第3、7請願第6号を議題といたします。
 本件につきましては、総務委員長から所管外事項であるので、付託がえをされたいとの報告書が提出されております。
 お諮りいたします。
 本件を付託がえすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件は総務委員長報告どおり、付託がえをすることに決しました。
 お諮りいたします。
 本請願を民生産業委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定をされました。
 なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
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△日程第4 7陳情第2号 定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第4、7陳情第2号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 7陳情第2号、定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳情につきまして、総務委員会より報告をさせていただきます。
 当陳情につきましては、6月議会で付託をされて以来、7月13日また9月13日の委員会、7月13日には陳情人代表をお呼びいたしまして御意見を伺う中、慎重に審査を進めてまいりました。その結果、全会一致におきまして採択すべきものと決しましたので、報告をいたします。
 当日、討論は賛成討論につきましては、3名の委員が行いました。集約をいたしまして、その趣旨を述べますと、日本に定住する在日韓国人はその9割が日本生まれの日本育ちであり、日本国民とともに生活をしている。そして、日本国民と同様の義務と責任を負っている。ゆえに在日韓国人を初め、日本に定住する外国人に対し、地方参政権を認めることは国際社会において責任ある地位を占めようとする我が国の国際化への第一歩であり、また、去る2月28日の定住外国人への地方参政権付与を合憲とする最高裁判決に見られるとおり、既に司法判断もなされており、陳情の趣旨にかんがみ、賛意を表し、採択すべきである。このような趣旨で3名からの委員の同様趣旨の討論がございました。
 速やかに御可決賜りますようお願いをいたしまして、報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 7陳情第2号について、委員長報告は採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員であります。よって、本件は委員長報告どおり採択することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 7請願第3号 大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
△日程第6 7請願第4号 都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書を国に提出することを求める請願
△日程第7 7請願第5号 市民活動推進立法を求める意見書提出についての請願
△日程第8 7陳情第1号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
△日程第9 7陳情第9号 市民センターにエレベーターを設置することを求める陳情
△日程第10 7陳情第11号 消費税増税を中止、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるための意見書採択を求める陳情
△日程第11 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第12 7陳情第25号 市内循環バス運行に関する陳情
△日程第13 7陳情第26号 宗教法人法及び関係税法の抜本改正を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第5、7請願第3号から、日程第13、7陳情第26号を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、総務委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。
 総務委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 7陳情第18号 矢野穂積氏の市議会議員辞職勧告を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第14、7陳情第18号を議題といたします。
 本件につきましては、矢野議員が除斥の対象になりますので、退場を求めます。
              〔矢野議員、退場〕
       〔「委員長報告への採決の動議を提出いたします」と呼ぶ者あり〕
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 16番、丸山登君。
◎16番(丸山登君) 現在付託されている総務委員会付託の陳情については、委員長報告は継続審査となっております。しかしながら、過去何回かの事例から、地方自治法、委員会条例の除斥について、これを正しく理解しない議員のために正常な議会、委員会運営が行えないという事態が生じております。
 そこで、本陳情に限って、他の陳情と異なった、つまり、毎定例会で継続審査の議決をとることではなく、陳情審査終了まで継続審査とする議決をとっていただきたい。このことを動議として提出いたします。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) ただいま丸山議員から、総務委員会付託の陳情につきましては、審査終了まで継続審査とする決議をとられたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。
 お諮りをいたします。
 本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
 お諮りをいたします。
 本件を陳情審査終了まで継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。
 本件につきましては、審査終了までの継続審査といたします。
 次に進みます。
 矢野議員の除斥を解きます。
              〔矢野議員、入場〕
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△日程第15 7請願第1号 東村山市都市計画道路3・4・26号線事業計画の見直しについての請願
△日程第16 7請願第2号 西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願
△日程第17 7陳情第19号 美住町2丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル(隧道)の実現を求める陳情
△日程第18 7陳情第21号 明治学院グラウンド跡地高層マンション群建設に伴う地域の緑と安全、日照の確保についての陳情
△日程第19 7陳情第3号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
△日程第20 7陳情第4号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
△日程第21 7陳情第5号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
△日程第22 7陳情第6号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情4)
△日程第23 7陳情第10号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
△日程第24 7陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
△日程第25 7陳情第13号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
△日程第26 7陳情第15号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
△日程第27 7陳情第16号 未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情
△日程第28 7陳情第17号 可燃ごみの収集に関する陳情
△日程第29 7陳情第20号 診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
△日程第30 7陳情第27号 東村山市の未(無)認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第15、7請願第1号から、日程第30、7陳情第27号を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、各常任委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出をされております。
 各常任委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第31 7陳情第7号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する陳情
△日程第32 7陳情第8号 「義務教育費国庫負担制度」から除外・削減された費用を復元することを求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第31、7陳情第7号、日程第32、7陳情第8号を一括議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 肥沼昭久君登壇〕
◎文教委員長(肥沼昭久君) 7陳情第7号、並びに8号について報告をいたします。
 本件につきましては、いずれも毎年提出されている陳情であり、今回で10回目であります。本委員会といたしましては、この義務教育費国庫負担法の維持と、既に除外・削減された費用の復元がなされるよう、今回も重ねて、全会一致で採択といたしたものであります。
 討論内容を申し上げます。
 本件につきましては、昭和61年以降、同じ趣旨の請願、または陳情として今回10回目に当たるわけですが、過去、出され、その都度採択され、関係官庁に意見書を提出されています。
 昭和60年度以降、「義務教育費国庫負担制度」の見直しを行い、これまでに義務教育諸学校の旅費、教材費が国庫負担から除外され、また共済費追加費用、長期給付及び不交付団体退職手当の補助率が引き下げられ、共済費長期給付は平成2年度に2分の1国庫負担に復元されたものの、恩給費は除外され、共済費追加費用の国庫負担も平成5年度から完全に除外されました。現行では、半額が国庫負担となっている事務職員、栄養職員の給与費をこの制度から除外、国と地方の機能分担、費用分担のあり方等の名目のもとに、給与本体に踏み込んだ制度問題として、地方の負担を転嫁する方向にあります。義務教育費国庫負担法の維持と、既に除外・削減された費用の復元がなされることを求めます。
 以上が討論の内容であります。
 報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 文教委員長の報告の途中でありますけれども、お諮りをいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ただいまの文教委員長の報告に質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。採決についても一括で行います。
 7陳情第7号、7陳情第8号についての委員長報告は採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり採択と決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第33 7陳情第22号 中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
△日程第34 7陳情第23号 市民スポーツセンター内の禁煙についての陳情
△日程第35 7陳情第24号 小・中学校の水泳の授業に、指導補助員を配置することを求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第33、7陳情第22号から日程第35、7陳情第24号を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、文教委員長より、それぞれ、継続審査としたいとの報告書が提出されております。
 文教委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第36 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(清水雅美君) 日程第36、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件につきましては、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続審査の申し出があります。お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第37 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第37、請願等の委員会付託を行います。
 7陳情第28号を総務委員会に、7陳情第29号を民生産業委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 異議がありますので、挙手によって決めます。
 ただいまの本件を、それぞれに付託することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定をいたしました。
 なお、付託された案件につきましては、それぞれ、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
 次に進みます。
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△日程第38 議員提出議案第9号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
△日程第39 議員提出議案第10号 定住外国人への地方参政権の付与を求める意見書
△日程第40 議員提出議案第11号 超低床リフト付きバスの、西武バス・久米川駅-立川駅間路線に導入を求める意見書
△日程第41 議員提出議案第12号 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に関する意見書
○議長(清水雅美君) 日程第38、議員提出議案第9号から、日程第41、議員提出議案第12号を一括議題といたします。
 本件については、会議規則第31条第2項により、提案理由の説明を省略をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定をいたしました。
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|                           議員提出議案第9号 |
|         現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と        |
|         除外、削減された費用の復元を求める意見書        |
|  上記の議案を東村山市議会に提出する。                 |
|   平成7年9月21日                          |
|                      提出者  東村山市議会議員  |
|                             福田かづこ   |
|                             肥沼 昭久   |
|                             島崎 洋子   |
|                             小石 恵子   |
|                             高橋  眞   |
|                             根本 文江   |
|         現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と        |
|         除外、削減された費用の復元を求める意見書        |
| 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求め|
|る意見書を、別紙のとおり提出することに議決を得たい。           |
|   説 明                               |
| 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求め|
|ることに関して、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しようとする|
|ものである。                               |
|    -------------◇--------------     |
|  平成7年9月  日                          |
|                      東村山市議会議長  清水 雅美|
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|         現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と        |
|         除外、削減された費用の復元を求める意見書        |
| 政府は、昭和60年度予算で「義務教育費国庫負担法」を改正し、同法の対象から|
|旅費・教材費を除外し、61年度予算から恩給費、共済費追加費用の削減、さらに62|
|年度予算では共済費長期給付、不交付団体の職員手当補助率の引き上げを行った。|
| 平成元年度以降については、共済費長期給付は元年度に8分の3、2年度に2分|
|の1、国庫負担に復元されたものの、共済費追加費用は2年度まで、引き下げ後の|
|水準である3分の1国庫負担が継続されましたが、平成5年度から完全に除外され|
|、また、恩給費に至っては平成元年度をもって国庫負担から完全に除外された。 |
| また、国の予算編成のたびに、公立小中学校事務職員、栄養職員の給付費半額国|
|庫負担適用除外の動きが大きな焦点となっている。              |
| もし、これが実施されれば、地方財政はますます厳しさを増し、義務教育に重大|
|な影響を及ぼすことが憂慮される。                     |
| 義務教育費国庫負担法第1条には「この法律が、義務教育について、義務教育無|
|償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国|
|が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図|
|ることを目的とする。」と明記されている。                 |
| 子供たちに行き届いた教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度の堅持と、|
|すでに除外、削減された教材費、旅費、恩給費などについて、復元されることを強|
|く求めるものである。                           |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成7年9月 日                           |
|                           東京都東村山市議会 |
|  内閣総理大臣   村山 富市殿                    |
|  大蔵大臣     武村 正義殿                    |
|  文部大臣     島村 宜伸殿                    |
|  自治大臣     深谷 隆司殿                    |
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+-------------------------------------+
|                           議員提出議案第10号 |
|        定住外国人への地方参政権の付与を求める意見書       |
| 上記の議案を東村山市議会に提出する。                  |
|   平成7年9月21日                          |
|                     提出者  東村山市議会議員   |
|                            田中 富造    |
|                            矢野 穂積    |
|                            清水 好勇    |
|                            鈴木 茂雄    |
|                            伊藤 順弘    |
|                            川上 隆之    |
|                            佐藤 貞子    |
|        定住外国人への地方参政権の付与を求める意見書       |
| 定住外国人への地方参政権の付与を求める意見書を、別紙のとおり提出すること|
|に議決を得たい。                             |
|   説 明                               |
| 定住外国人への地方参政権の付与を求めることに関して、地方自治法第99条第2|
|項の規定により意見書を提出しようとするものである。            |
|     -------------◇--------------    |
|  平成7年9月  日                          |
|                      東村山市議会議長  清水 雅美|
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|        定住外国人への地方参政権の付与を求める意見書       |
| 国際化の流れの中で、定住する外国人の数は今後ますますふえるものと考えられ|
|る。                                   |
| 現在、日本に定住を希望する外国人の方々は、外国人登録法により、それぞれの|
|地方自治体の住民として届け出をし、当該自治体の住民として納税の義務を果たし|
|、さらには、地域社会の一員として日本国民と同様の責任を全うしている。   |
| さきには、最高裁判所は「憲法は、国内永住者など、自治体と密接な関係を持つ|
|外国人に、法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との|
|憲法判断を示しました。                          |
| ヨーロッパ諸国においては、一定期間合法的に定住した外国人に対して選挙権を|
|認める制度を採用する国はふえており、今後、国際的に責任ある地位を占めようと|
|する日本が進むべき方向として、このことは検討しなければならない課題である。|
| よって、定住外国人への地方参政権の付与を求めるよう、選挙制度の改正を強く|
|求めるものである。                            |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|   平成7年9月 日                          |
|                           東京都東村山市議会 |
|  内閣総理大臣   村山 富市殿                    |
|  法務大臣     田沢 智治殿                    |
|  自治大臣     深谷 隆司殿                    |
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|                           議員提出議案第11号 |
|        超低床リフト付きバスの、西武バス・久米          |
|        川駅-立川駅間路線に導入を求める意見書          |
| 上記の議案を東村山市議会に提出する。                  |
|   平成7年9月21日                          |
|                     提出者  東村山市議会議員   |
|                            田中 富造    |
|                            島崎 洋子    |
|                            倉林 辰雄    |
|                            川上 隆之    |
|                            荒川 昭典    |
|        超低床リフト付きバスの、西武バス・久米          |
|        川駅-立川駅間路線に導入を求める意見書          |
| 超低床リフト付きバスの、西武バス・久米川駅-立川駅間路線に導入を求める意|
|見書を、別紙のとおり提出することに議決を得たい。             |
|   説 明                               |
| 超低床リフト付きバスの、西武バス・久米川駅-立川駅間路線に導入を求めるこ|
|とに関して、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しようとするもの|
|である。                                 |
|     -------------◇--------------    |
|  平成7年9月  日                          |
|                      東村山市議会議長  清水 雅美|
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|          超低床リフト付きバスの、西武バス・久米        |
|          川駅-立川駅間路線に導入を求める意見書        |
| 東京都福祉局は、障害者の社会への「完全参加と平等」の実践の一環として、車|
|いす利用者が自力でバスに乗車できる車両について、障害者団体等からの強い要望|
|により、民営会社を対象とした超低床リフト付きバスの導入を、平成6年度から行|
|っています。                               |
| 本年4月1日から施行された東京都福祉のまちづくり条例第22条にも「車両等を|
|所有し、又は管理する者は、当該車両等について高齢者、障害者等が円滑に利用で|
|きるようにするための整備に務めなければならない」とあり、超低床リフト付きバ|
|スの導入は、福祉のまちづくりの重要な施策の1つです。           |
| 障害者が生きていく上で、とりわけ、障害の重い人たちにとって、交通、移動の|
|手段は根本問題の1つです。さらに、三多摩地域は、23区内に比べて、交通の便が|
|悪く、この地域に住む多くの障害者は移動の自由に厳しさを感じております。  |
| そんな中で、本年3月25日から西武バスの久米川駅-清瀬駅間路線に超低床リフ|
|ト付きバスが導入され、障害者・高齢者等に多数利用されています。      |
| このバスの利用の容易さ、乗務員の親切な対応等を見て、さらに西武バス・久米|
|川駅-立川駅間路線にも導入してほしいとの要望が強く出されています。この路線|
|の沿線には、障害者や老人の施設や病院がたくさん所在するとともに、多くの障害|
|者が都営住宅等に居住しております。                    |
| したがって、超低床リフト付きバスを、西武バス・久米川駅-立川駅間路線にぜ|
|ひとも導入するよう強く要望するものです。                 |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|   平成7年9月 日                          |
|                           東京都東村山市議会 |
|  東京都知事   青島 幸男殿                     |
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|                           議員提出議案第12号 |
|         育児休業等に関する法律の一部を改正する         |
|         法律の施行に関する意見書                |
| 上記の議案を東村山市議会に提出する。                  |
|   平成7年9月21日                          |
|                     提出者  東村山市議会議員   |
|                            田中 富造    |
|                            島崎 洋子    |
|                            倉林 辰雄    |
|                            川上 隆之    |
|                            荒川 昭典    |
|                                     |
|        育児休業等に関する法律の一部を改正する          |
|        法律の施行に関する意見書                 |
| 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に関する意見書を、別紙の|
|とおり提出することに議決を得たい。                    |
|   説 明                               |
| 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に関して、地方自治法第99|
|条第2項の規定により意見書を提出しようとするものである          |
|     -------------◇--------------    |
|  平成7年9月  日                          |
|                      東村山市議会議長  清水 雅美|
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|    育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に関する意見書  |
| さきの第 132国会で「育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し|
|、寝たきりの親などを介護するために会社を休む権利を労働者に保障する介護休業|
|制度が法制化されたにもかかわらず、「休業期間を1日でも長く」「制度の導入を|
|1日も早く」「安心して介護に取り組めるよう、休業中の所得保障を」という介護|
|者の切実な願いが法律の中に反映されていない側面もうかがわれる。      |
| 主な改正内容は                             |
| 1.介護休業の取得回数は1人につき1回                 |
| 2.介護休業期間は3カ月                        |
| 3.法律施行は4年先の平成11年4月1日                 |
|   さらに、介護休業中の所得保障は定められていない。          |
| 高齢社会の進展に伴って、寝たきり老人や痴呆性老人等の介護を要する人の数は|
|年々、増大している。厚生省によれば、毎年、10万人増えているおり、その数は寝|
|たきり老人と痴呆性老人と合わせて約200万人(93年度)、高齢化のピークと言われ|
|る2025年(平成37年)には約 520万人に上ると推計されている。        |
| また、平均的な介護期間は5年を越え、家族を介護するために会社を退職せざる|
|を得ない人も、年に8万人に上る。                     |
| 平成5年度現在の65歳以上の人口は 1,690万人となっており、我が国の総人口の|
|13.5%を占めているが、施設入所者は約 103万人に過ぎず、そのほとんどの老人(|
|94%)が在宅で生活している。                       |
| こうした中で、年齢別の要介護老人の発生率は70~74歳で 3.5%であるが、75~|
|79歳で 6.5%に、80~84歳では11.5%、85歳以上では23.5%と急増する。また、死|
|亡前に病院や自宅の床に付いていた病人のうち、4人に1人の割合で1年間以上の|
|介護が必要であった。                           |
| 介護施設への入所に1年を超える待ち時間を要することや、要介護状態が再び発|
|生することもある。このように、介護問題は、すべての国民が直面する国民的課題|
|であり、その負担やリスクは個人の負担の限界を超える問題となっている。   |
| 介護をめぐる実情がこれほど深刻であり、緊急の課題でありながら、今回の法改|
|正の施行が4年先の平成11年4月1日からとなっていることや、介護休業の取得回|
|数、介護休業期間、介護休業中の所得保障等についても、国民のニーズに適切に対|
|応しているとは言えない側面もうかがわれる。                |
| よって、政府におかれては、こうした状況を十分に認識され、早急に「育児休業|
|等に関する法律の一部を改正する法律」を再検討し、改正されることを強く要望す|
|るものである。                              |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|   平成7年9月 日                          |
|                           東京都東村山市議会 |
|  内閣総理大臣   村山 富市殿                    |
|  厚生大臣     森井 忠良殿                    |
|  労働大臣     青木 薪次殿                    |
+-------------------------------------+
○議長(清水雅美君) 本件4件について、質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
 本案を、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 今定例会の会議に付議された事件はすべて議了をいたしました。
 よって、会議規則第5条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、今定例会は本日をもって閉会することに決しました。
 以上で、平成7年9月定例会を閉会いたします。
              午後4時58分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長   清水雅美
        東村山市議会副議長  木村芳彦
        東村山市議会議員   倉林辰雄
        東村山市議会議員   渡部 尚

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