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第35号 平成7年12月21日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
            平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第35号

1.日時   平成7年12月21日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番 保延 務君  2番 福田かづこ君
  3番 田中富造君  4番 矢野穂積君
  6番 清水雅美君  7番 肥沼昭久君
  8番 清水好勇君  9番 小町佐市君
 10番 罍 信雄君 11番 山川昌子君
 12番 鈴木茂雄君 13番 島崎洋子君
 14番 小石恵子君 15番 荒川純生君
 16番 丸山 登君 17番 吉野卓夫君
 18番 高橋 眞君 19番 倉林辰雄君
 20番 渡部 尚君 21番 伊藤順弘君
 22番 根本文江君 23番 川上隆之君
 24番 木村芳彦君 25番 木内 徹君
 26番 荒川昭典君 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長      細渕一男君  助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君  企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君  総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君  保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君 環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君  都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君  上下水道部参事 田中春雄君
 財政課長    禿 尚志君  職員課長    小沢 進君
 管財課長    武内四郎君  建築課長    大野廣美君
 教育長     渡邉夫君  学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長 中村政夫君  議会事務局次長 内田昭雄君
 書記     田口勇蔵君  書記      中岡 優君
 書記     池谷 茂君  書記      嶋田 進君
 書記     岸 文男君  書記      北田典子君
 書記     加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第71号 (仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事(給排水衛生設備)請負契約
 第2 議案第72号 (仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事(空気調和設備)請負契約
 第3 議案第73号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第4 議案第74号 平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第5 議案第50号 東村山市収入役の選任について同意を求める件
 第6 議案第51号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第7 陳情(7陳情第9号、7陳情第30号)の取り下げについて
   〈総務委員長報告〉
 第8 7請願第 5号 市民活動推進立法を求める意見書提出についての請願
 第9 7請願第 3号 大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
 第10 7請願第 4号 都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書を国に提出することを求める請願
 第11 7陳情第 1号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
 第12 7陳情第 9号 市民センターにエレベーターを設置することを求める陳情
 第13 7陳情第11号 消費税増税を中止、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるための意見書採択を求める陳情
 第14 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
 第15 7陳情第25号 市内循環バス運行に関する陳情
 第16 7陳情第26号 宗教法人法及び関係税法の抜本改正を求める陳情
 第17 7陳情第28号 消費税増税の中止と消費税の廃止を要求する意見書提出に関する陳情
   〈建設水道委員長報告〉
 第18 7請願第 1号 東村山市都市計画道路3・4・26号線事業計画の見直しについての請願
 第19 7請願第 2号 西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願
 第20 7陳情第19号 美住町2丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル(隧道)の実現を求める陳情
   〈民生産業委員長報告〉
 第21 7請願第 6号 不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願
 第22 7請願第 7号 小口事業資金融資制度の改善にかかわる請願
 第23 7陳情第 3号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
 第24 7陳情第 4号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
 第25 7陳情第 5号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
 第26 7陳情第 6号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情4)
 第27 7陳情第10号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
 第28 7陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
 第29 7陳情第13号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
 第30 7陳情第15号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
 第31 7陳情第16号 未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情
 第32 7陳情第17号 可燃ごみの収集に関する陳情
 第33 7陳情第20号 診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
 第34 7陳情第27号 東村山市の未(無)認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情
 第35 7陳情第29号 東村山市被爆者の会に対する補助金に関する陳情
 第36 7陳情第31号 土地収用法に基づく日の出町第二処分場予定地の事業認定申請の取り下げを処分組合
            に働きかける陳情
 第37 7陳情第32号 土地収用法に基づく日の出町第二処分場予定地の事業認定申請の取り下げを処分組合
            に働きかける陳情
   〈文教委員長報告〉
 第38 7陳情第22号 中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
 第39 7陳情第23号 市民スポーツセンター内の禁煙についての陳情
 第40 7陳情第24号 小・中学校の水泳の授業に、指導補助員を配置することを求める陳情
 第41 7陳情第33号 すべての子供たちの発達を保障し、真にゆとりある学校週5日制を実現するため、 
            「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情
   〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉
 第42 7陳情第30号 都営久米川(第13都営)団地建てかえによる高層住宅の建設中止を求める陳情
 第43 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第44 請願等の委員会付託
 第45 推薦第9号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
 第46 議員提出議案第14号 (仮称)市民活動推進立法を求める意見書
 第47 議員提出議案第15号 都の私立幼稚園児の保護者補助削減に反対する意見書
 第48 議員提出議案第16号 東京都の高齢者敬老金支給事業の見直しに反対する意見書
 第49 議員提出議案第17号 首都機能の移転問題に関する意見書

              午前10時19分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、議案審議に当たって、議会への報告申し入れがありますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、本日の議案第71号から議案第51号、並びに議員提出議案について、一括して時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の時間配分については、生活者ネットワークは10分、草の根市民クラブは10分、共産党は16分、市民自治クラブは22分、公明は25分、自民党は37分といたします。
 この時間につていは、質疑と討論時間を含んでおります。
 なお、答弁時間については、質疑時間の 1.1倍を目安によろしくお願いいたします。
 これら、各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内において自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由でございます。
 以上のとおり、議案審議等に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定をされておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案審議等の時間配分方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定をされました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第71号 (仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事(給排水衛生設備)請負契約
△日程第2 議案第72号 (仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事(空気調和設備)請負契約
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第71号、日程第2、議案第72号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 一括上程されました議案第71号、及び第72号につきまして、提案の説明を申し上げます。
 本議案は今議会当初に議案第63号として提案申し上げ、去る12月1日に御可決賜りました東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事に附帯いたします、給排水衛生設備工事、空気調和設備工事でございます。
 それでは、各議案につきまして説明させていただきます。
 初めに、議案第71号、(仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事(給排水衛生設備)請負契約の工事内容でございますが、屋内プール給排水衛生設備工事一式でございまして、給水設備、給湯設備、消火設備、衛生機具設備、ろ過設備等でございます。工事場所は東村山市久米川町3丁目30番地5、東村山市民スポーツセンター敷地内でございます。工期でございますが、本契約締結の日の翌日から平成9年6月30日まででございます。去る12月7日に仮契約を締結させていただいております。
 次に、契約の方法でございますが、指名競争入札によります請負契約でございます。契約の相手方でございますが、東京都東村山市諏訪町1丁目39番地11、株式会社・丸山設備工業でございます。契約金額でございますが、1億 8,128万円でございます。工事費支出の予算年度、及び会計区分につきましては、平成7年度、平成8年度、平成9年度、一般会計3カ年継続費設定による事業で、支出科目につきましてはここに記載されているとおりでございます。
 添付書類といたしまして、入開札状況調書、配置図、平面図を添付させていただいております。
 次に、議案第72号でございますが、空気調和設備の請負契約でございます。工事内容でございますが、空気調和設備、換気設備、床暖房設備、自動制御設備工事等でございます。工期につきましては、給排水衛生設備工事と同じでございまして、平成9年6月30日まで、並行して施工するものでございます。次に、契約の方法でございますが、指名競争入札によります請負契約でございます。契約の相手方といたしましては、東京都千代田区丸の内3丁目3番1号、第一工業株式会社でございます。契約金額でございますが、1億 7,510万円でございます。工事費支出の予算年度区分、及び会計区分につきましては、給排水衛生工事と同様でございまして、3カ年の継続事業により施行するものでございます。支出科目につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
 なお、添付書類といたしまして、入開札状況調書を添付させていただいております。
 以上、2件を一括して説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。なお、質疑は一括で行います。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 議案第71号、(仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事(給排水衛生設備)請負契約、及び議案第72号、空調工事請負契約について、何点か質問をさせていただきます。
 ①、プール新築工事について、設計をされた設計事務所の社名、住所を伺っておきます。次に、本市がお願いした設計事務所は他市のプール工事の設計がなされているかどうかをお伺いしておきます。
 ②といたしまして、入札についてでありますが、給排水、空調工事で設計価格に対し、落札業者は適時な価格であったかどうかをお聞きしておきます。
 ③といたしまして、温水プールについて、使用される熱量は、電気、ガス、石油等かと思われますが、主に使う燃料は何であるか、また、効率のよい機種が望まれますが、わかっている範囲内で結構ですから、お答え願いたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 まず、第1点目の、プールの設計事務所の関係でございますが、基本設計業務を平成4年度にいたしております。実施設計を平成5年度にいたしております。設計業者でございますが、指名競争入札によりますけれども、株式会社・ユウ建築事務所でございます。小金井市緑町5丁目419番地でございます。このユウ建築事務所の実績でございますが、小金井の総合体育館、これは昭和61年度に実施いたしております。これは 7,300平米の体育館でございますが、25メートルのプール、幼児プール、これらを設計いたしております。それから五日市の総合体育館、これは昭和63年度でございますけれども、 5,690平米の体育館でございます。これにつきましても25メートルのプールの設計をやっている、こういう実績がございます。
 それから2点目の、適切な価格であるかどうか、こういう御質問でございますが、もちろん積算をいたしまして、適正な価格を予定しておるわけでございますが、その中で競争入札によりまして適正に落札いたしておる、このように理解をいたしております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 3点目にございました温水の熱源、並びに機種の関係でありますけれども、議案第63号の屋内プール新築工事の中でも若干触れさせていただきましたけれども、やはり熱源といたしましては、環境への配慮という点が大事だという点を含めまして、一定の検討をさせていただいたわけであります。検討のファクターといたしましては、大気汚染の問題、あるいは機器の騒音の問題、あるいはランニングコストの問題、さらにはエネルギーの安定供給の諸条件等を検討材料とさせていただきまして、結果としてはガスエネルギーを採用させていただきました。この熱源供給のための機種の点でございますけれども、御案内のように、全体メカニズムの中でそれぞれの用途で、その機能に適合する多くの機種が使用されております。それぞれについて専門的な名称がついておりますので、1つ1つ申し上げるのは御容赦いただきまして、ガスが燃やされてどのような機種でエネルギーが伝送され、使用されるかの系統で説明をさせていただきたいと存じます。
 まず、ガスボイラー、温水発生機でありますけれども、この中で燃やされました、温水になった結果が温水ポンプで伝送されまして、床暖房、温水プールの温水、さらに更衣室等のシャワーに使用されます。次に、暖房関係でございますけれども、やはり、ボイラーにおきまして熱せられた温水を温水ポンプで各室内にパイプで伝送いたしまして、空気調和機で適温に調整し、各室内を暖めます。したがいまして、温水発生機から熱の利用の仕方として温水で利用する場合、温風で利用する場合、さらに床暖房等、それぞれ用途に見合いました、これは御質問にありました効率のよい機種をという点でありますけれども、まさにそのような観点から選択をいたしまして、数多くの機種が設置されておるところであります。したがいまして、それぞれの機種の名称につきましては、割愛をさせていただきます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 引き続きまして、議案第71号、72号、一括してお伺いをいたします。簡潔に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 1番はわかりましたので、割愛させていただきます。
 2番目でございます。今回の指名参加です。入札に参加した業者が10社ばかり載っておりますけれども、これのランクづけといいますか、その内容はどうだったのかについて伺います。
 それから、3点目でございますが、この入札の参加業者が市内に何社、あるいはまた、ほかにどうだとか、こういう所在地といいますか、それを伺いたいと思います。
 それから、予定価格の関係で、今、積算に基づいた適正な落札であったというふうなことでありますので、これは結構でございます。それから、5番も結構でございます。
 6番目でございますが、現スポーツセンターが昭和56年7月ごろというふうに記録があるわけでございますけれども、そのころにも、この本体をつくる工事をやったわけでございますが、そのときの入札方法は指名入札であったと思いますけれども、やはり今回、附帯工事でございますので、その附帯工事なんかもそういう指名入札で行えたのかどうか、確認をしておきたいと思います。
 7番目でございますが、この附帯工事の関係で伺いたいんですが、当時、入札参加した業者が今回のこの入札参加の中に何社ぐらい入っているのか、これがわかりましたら教えていただきたいと思います。
 それから、8番目でございますが、当時、附帯工事の給排水関係、それから空調関係、電気関係、このそれぞれにつきまして、当時はどこの業者さんが落札していたのか、これも伺っておきたいと思います。
 それから、9番目でございますが、今後の予定で伺いたいのでございますけれども、このほかに、まだ関連事業があると思いますけれども、今後のスケジュール等につきまして、今後のことを伺っておきたいと思います。
 それから、工事関係につきましては、1点目といたしまして、今回のこの附帯工事を行うわけですけれども、これと既にこの本体といいますか、この間、可決されました件がありますけれども、それと業者間、あるいは市の行政が入りまして順調な工事が行われるように一定の打ち合わせ等はあると思いますけれども、それについてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
 2点目でございますけれども、この両議案につきまして、給排水と、それから空調、何か特徴的なものがあれば伺いたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えしたいと存じます。
 まず、第1点目の指名業者のランクづけでございますが、71号、72号、分けましてお答えをしたいと存じます。71号の方でございますが、Aランクが5社、Bランクが2社、Cランクが3社。それから72号の方でございますが、Aランクが7社、Bランクが3社でございます。
 それから、2点目の入札参加業者の所在でございますが、これも71号、72号に分けてお答えいたしますが、71号の方が、市内業者が2社、近隣業者が1社、その他が7社。それから72号でございますが、市内業者が1社、近隣業者が3社、その他が6社、こういう内訳でございます。
 それから、3点目の現在のスポーツセンターの建設当時、これは昭和56年でございますが、入札でございますが、体育館新築工事、電気設備工事、空調設備工事、給排水工事に分離・分割して発注いたしておりまして、指名競争入札による請負契約、こういうことでございます。
 それから、当時の入札参加業者が何社入っているか、こういうお尋ねでございますが、昭和56年にやっておるわけでございますが、その当時の資料につきまして、保存期限が切れておりまして、これについてはお答えできないわけでございますけれども、お許しをいただきたいと存じます。なお、これにつきましては入札参加者10社による指名競争入札ということでございます。
 それから、当時の落札業者はどこであったか、こういうことでございますが、電気設備工事が沖電気工業株式会社、それから空調設備工事、これが第一工業株式会社東京支店でございます。それから給排水衛生設備工事、これが株式会社・丸山設備工業でございます。
 それから、今後予定されております関連事業でございますけれども、建築工事、それから給排水衛生設備工事、それから空調設備工事につきましては、議会の議決に付すべき事件、こういうことになります。提案させていただいておりますが、そのほかに分離・分割発注いたしますものに、平成7年度内に電気設備工事、それから外構工事、それから昇降機設備工事、これが平成8年度の発注を予定させていただいているところでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 2点目の工事関係についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目にございました請負業者のそれぞれの業種の中での相互調整の問題でございますけれども、63号議案で御可決をいただきました建築本体工事、そして、御審議をいただいております給排水設備、空調設備、さらにはただいま総務部長からございました、これからの発注いたします電気工事、来年度になります昇降機、それぞれ別々の業者が請負工事をすることになるわけでございますので、屋内プールはある意味では特殊な工事でありますので、工種、並びに使用材料等につきましては多岐にわたるのが実態でありまして、綿密な相互関係、あるいは相互協力が必要である、こういう認識に立っております。具体的には、週1回の定例会議を設けまして相互調整を図ります。それから定例会議につきましては、初めに全体会議、所管の建築課、あるいは設計事務所、各請負業者、これらの全体会議を行いまして、各業者の工程説明、全体調整にかかわる問題点、及びそれぞれの要望、疑問点等出しまして、各業者間の調整を行います。さらにその後、各種工種ごとに分科会、建築なら建築、給排水なら給排水、空調、電気等に分かれまして、使用材料の問題、検査の問題等、整理いたしまして、その次の全体会議で報告をし、調整をする、こういう段取りを組むわけでありますけれども、このような綿密な定期的工程会議、あるいは随時の請負業者間の調整会議を持つことによりまして、相互に効率的、かつ手違いのないような工事を進めてまいる予定であります。
 次に、設備関係で特に配慮した点があるかという御指摘でありますけれども、御案内のように、近隣住民の方々にいろいろ御協力をいただきまして、実は昨晩も、工事本体関係の着工に当たりましての説明会を持ったところでありますけれども、その経過の中では大変周辺住民の御協力をいただき、御理解をいただいてまいりました。そういういろいろな打ち合わせの中で、プール本体を地下に設置することになりましたので、この機械設備につきましては、雨水、並びに排水が十分に行われること。そして、先ほども御質問ありましたけれども、エネルギーの問題につきましては、省エネルギー対策として全体の中で伝送されるエネルギーの損失をできるだけ少なくし、エネルギーの使用量の低減、及び利用効率の向上を図るために、効率の高い設備システムの機種を採用いたしました。また、トイレ内の洗浄用水の節水装置、あるいは太陽熱利用による給湯、プール内の水のろ過器については、珪藻土式、御案内と思いますけれども、非金属元素の1つでありますけれども、珪藻土式、あるいは砂層式、砂の層でろ過する、あるいはカートリッジ式があるわけでありますけれども、それぞれの長所・短所を研究する中で、ろ過精度が高く、軽量でコンパクトな珪藻土式を採用いたしました。
 幾つか特徴を挙げましたけれども、以上であります。
◆10番(罍信雄君) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ質問させていただきます、再質問でございますが。契約関係ですね。今回、落札している業者さんが給排水、それから空調ありました。それから56年当時のことも伺いましたけれども、これの給排水、それから空調関係ですか、これが今回と全く同じなんですね。1位というのはね。落としているわけです。これは結果的にそうなったわけでございましょうから、あれですけれども、どうも何か、どういうふうに考えたらいいのか、私なんかにはちょっとわかりませんけれども、こういうことからいきますと、今度は電気があるわけですね。平成7年度からですか、これから始まるわけですね。そうしますと、当時の電気関係を落札した業者さんの名前を今聞きましたけれども、また場合によると、この電気関係も同じ業者さんが落とすということになりますと、どうも私の頭でわからないわけですけれども、非常にかなりデリケートな問題もあるじゃないかな、こういうふうに考えますけれども、これについてどういうふうに考えたらいいのか、もう1回伺いたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 率直に申し上げますと、偶然としか申し上げられないわけでございますが、ただ、過去の実績に基づく意欲が反映された結果である、そのように理解いたしております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 議案第71号、東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事(給排水衛生設備)請負契約、議案第72号、同じく空調設備の請負契約に関しましてお伺いいたします。
 まず1点目として、最近、各市で公共事業の契約入札の場合、必ずと言っていいほど談合情報が入り、入札の延期や、やり直しという状況が続いています。調査の結果、信憑性のないもので困った現象です。屋内プールの本体契約の際にも怪情報が流れ、各社に対する聞き取りなど、担当所管の御苦労があったと伺いました。結果は何もなかったということでした。談合情報は匿名が当たり前などと言う人がこの議会内にもいますが、契約事務を混乱させるだけの情報はいただけません。今回の契約に関してはどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
 2点目として、屋内プールの工事に関しましては、本体契約のほか、分離発注が5件あると聞いています。大きな工事、複雑な工事になればなるほど、多数の業者と契約しなければなりません。担当所管の事務量がふえることになります。分離発注にする理由は歴史がさまざまにあることは承知しておりますが、条例により、今回の71号、72号以外の契約は1億 5,000万円以下ですので、議会で審議しないわけです。所管委員会では報告してほしいと要望しているところですが、分離発注の功罪といいますか、メリット、デメリットについてお伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) けさの読売新聞でも記事が載っておりましたけれども、この入札にかかわる情報の評価につきましては、決算審議のときにも申し上げたとおりでございますが、「声はすれども姿は見えず、ほんにお前は〇〇だ」というような言い方もございますけれども、その事実の確認のしようがないというのがございます。多くは申し上げませんけれども、この両議案につきまして、そのような怪情報は一切ございませんでした。
 それから、2点目の分離発注のメリット、デメリット、こういうことでございますが、御質問の中でもございましたように、デメリットといたしましては、事務量がそれだけふえるというのがございます。分離・分割発注いたしますメリットといたしましては、市内業者の育成、中小企業の受注機会の確保、こういう大きなメリットがある、そういうことから分離・分割発注している、こういうことでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 先ほど両議案について、ランクづけについては大枠で説明があったんですが、落札した業者の格づけを教えていただきたいのと、それから、設計の委託契約です。この関係の入札のランクづけも伺いたい。
 それから、指名自体はなかったと思いますが、それについても確認しておきます。
 それから、3点目は予定価格を積算して所管が決裁の文書を起案したのは何月何日か。
 4点目は、指名競争入札の予定価格はいつ決裁が完了したか。
 5点目、本件各指名競争入札の予定価格の決裁用文書を閲覧し得る職員はどの範囲か。一般競争入札も導入される時期に入っておりますので、単純に談合というよりか、漏洩という心配もあります。よもやそういうことはないと思いますが、この辺、明確にお答えいただきたい。
 それから、現場説明の通知は何月何日に、どのような方法で行ったか、現場説明は何月何日に行ったか、6点、7点。それから、8点目は、どの職員が指名業者のどの社員に行ったか。最低制限価格というのは設定したかどうか。いずれも、設計、工事、両方について伺いたい。
◎総務部長(市川雅章君) 聞き取れなかった点が多くて申しわけないと思うんですが、落札業者の格づけということでございますが、丸山設備がCランク、それから、第一工業がAランク、こういうことでございます。
 それから、御通告ではいつものパターンだ、こういうことでございますので、それに沿いましてお答えをしたいと存じますけれども、給排水の衛生設備の方でございますが、現説は平成7年11月22日、それから連絡の方法は電話で連絡いたしました。それから現説につきましては参加社別、一度に集めてやるというんじゃなくて、参加社別に開催をいたしております。
 それから、指名を受けた会社の営業担当者ですが、これは記録を残している。それから、その知り得る範囲ということでございますが、これもいつものとおりでございますけれども、上から順に申し上げていきたいと存じますが、教育長、社会教育部長、それから体育課長、係長、それから都市建設部の部長、所管の課長、係長、担当者、こういうことになります。それから総務部で申しますと、総務部長、それから管財課の課長、係長、職員、それから理事者、こういうことになります。空気調和設備の方についても、同じでございます。
 それから、職員から漏洩しているんじゃないか、こういうことでございますが、そういうことは絶対ないとふうに私は信じております。
 ちょっと聞き取れなかったところがございますので、聞き取れた部分につきまして申し上げました。
 以上です。
◆4番(矢野穂積君) 別に職員から漏洩しているんじゃないかということは言ってないんですが、この予定価格が起案されてから決裁を受けるまでの間に、こういう関係業者との接触というのはあるようなことはないのかどうなのか、現説以外に、それを伺っておきたい。
◎総務部長(市川雅章君) 接触の意味がわかりませんけれども、一定の意図を持った接触は一切ない、このように信じております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 議案第71号についてお伺いします。
 1つはプールの水質に関して、消毒の仕方と検査の内容について伺います。
 もう1点は、これはプールの水のことなんですけれども、ろ過をして1年近く使い続けるというようなことなんですが、プールの水の使用量をお伺いします。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 消毒の仕方と検査の内容、あるいは、2点目に水の使用量等についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の消毒の仕方と検査の内容でございますけれども、水を循環させます循環ポンプの隣に塩素の入った注入装置がありまして、自動的に塩素注入をするシステムになっております。殺菌の方法といたしましては2つ採用しておりまして、1つには、御案内のように、塩素での殺菌。もう1つの方法といたしましては、オゾン注入による殺菌であります。塩素プラスオゾン殺菌をすることによりまして、プール水中での目や粘膜への刺激と、室内プールでの塩素臭の主な原因でありますクロラミンにつきましては、オゾンの酸化分解作用によりまして分解され、減少します。この効果で遊離残留塩素での管理が可能になりまして、塩素臭、及び目の刺激が少なく、快適なプールとなります。
 次に、水質検査等の関係でありますけれども、これにつきましては、東京都にプールに関する条例というのがあるんですね。この条例に基づく施行規則というのがありますが、みんなこれで大体基準が決まっております。ですから、これらを御参考にいただければありがたいというふうに思います。
 それから、プールの水の使用量でございますけれども、25メートルプールの水量が約 445立米、それから子供用プールの水量が約35立米、それからオーバーフロー分として43立米、合計で 523立米になります。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。なお、討論も一括で行います。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。採決につきましても、一括で行います。
 議案第71号、議案第72号につきまして、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議案第71号、議案第72号につきましては、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第73号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第73号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第73号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 職員の給与改定につきまして、国においては本年8月1日、人事院から0.90%、都においては10月5日、東京都人事委員会から0.97%の引き上げを、本年4月1日にさかのぼり改定すべく、勧告がそれぞれ出されたわけでございます。御案内のとおり、ことしの引き上げ幅は景気低迷で民間春闘相場が低水準だったことを反映し、昨年同様、厳しい低率の勧告となっております。なお、前年度まで2年連続で引き下げられた期末勤勉手当については、今回の勧告では現行の年 5.2月については据え置きとなっております。これに伴いまして、市職員組合より、給与改定に関する要求書が提出され、11月13日、11月17日、11月21日と、3回の交渉を重ね、各市の情報を収集する中で、最終的に、手当を含む給与改定につきましては平均0.97%と、都人事委員会勧告と同率で合意したところでございます。
 それでは、給与改定に関する主な改正内容につきまして、説明資料として添付いたしました「職員の給与に関する主な改正点」に基づき説明させていただきます。
 給与改定率0.97%の配分状況でございますが、資料1ページの表、給与改定率、配分状況をごらんいただきたいと存じます。平成7年4月1日現在の現行の平均基準内給与について、合計欄を見ていただきますと41万4,457 円でありますが、今回の改定率0.97%のうち、配偶者手当に 400円を加算配分しましたので、その結果、表右端の平均給与改定額欄を見ていただきますと、給料の平均引き上げ額 3,512円、配偶者手当の平均引き上げ額 143円、調整手当へのはね返り分 365円の配分となり、引き上げ額の合計額は 4,020円となります。このことによりまして、改定後の平均給与額は改定後の給与欄の合計欄を見ていただきますと41万 8,477円となります。次に、初任給についてですが、資料2ページの表、「初任給の引き上げ」の項を見ていただきたいと存じますが、高卒の初任給の引き上げ額、及び率は 1,400円、0.94%、短大卒については 1,500円、0.94%、大卒については 1,800円、1.03%の改定内容となっております。配偶者手当については資料の「配偶者手当引き上げ」の項を見ていただきます。 400円引き上げ、現行1万 6,700円を1万 7,100円に改定するものでございます。
 次に、資料5ページの、「三多摩27市給与改定状況一覧表」をごらんいただきたいと存じますが、これは12月6日時点での確認の資料でございますが、3市については現在もなお交渉中でございます。確定していない状況でございますが、残り24市中10市が、当市と同様、都人事委員会勧告の0.97%で確定しており、1市については1.06%であり、13市については国人勧の0.90%の改定状況となっております。このように、改定率について各市ばらつきがございますが、各市の給与改定の交渉については、組合からの他の独自の要求も絡めて交渉を行っており、水準については数値だけでは比較できない実情もございます。内容比較に困難な状況がございます。かかる状況におきまして、当市としましては、近隣各市の状況を見きわめつつ、他10市の動向に合わせ、都人事委員会勧告の0.97%の改定率で合意した次第でございます。
 今回の改定内容の各市との比較でございますが、合意済みの24市平均で 3,829円、当市と比較すると当市が191 円上回っております。以下同様、初任給について見てみますと、24市平均と比較すると、高卒で 2,096円高いわけですが、短大卒では 638円、大卒で 2,408円、それぞれ低い状況でございます。今回改定をしました配偶者手当についてですが、改定後においても平均を 288円下回っている状況にございます。
 以上、添付いたしました参考資料をもとに、今回改定に基づく給料表、及び配偶者手当の改定内容を説明させていただきましたが、最後に、附則について説明させていただきますので、議案の7ページをお開き願います。附則1につきましては、平成7年4月1日にさかのぼり適用させていただきたいとするものでございます。附則2につきましては、切りかえ措置として、等級、号給の扱いについて定めたものでございます。附則3につきましては、改正に伴う改正前、改正後の給料の支払いの扱いについて定めたものでございます。附則4につきましては、期間の通算として、旧号給を受けていた期間を新条例の規定による号給を受ける期間に通算するものと定めたものでございます。附則5につきましては、最高号給を超える給料月額の切りかえ事項を定めたものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 議案第73号につきまして質疑をさせていただきますが、この条例改正には職員の給与等に関する改正点の資料が配付されましたので、お尋ねしたかった点がほとんど説明されておりますから、簡潔に、3点お伺いをいたします。
 1点目は当市の給与の改定率の0.97でありますが、労使との交渉の中で何が争点だったのか。また、今回の改正の特徴をお聞かせいただきたいと思います。
 もう1点は、扶養手当の改定は配偶者の扶養手当が 400円アップの、多摩平均では 288円で低額でございま・す。これに引きかえまして、2号から5号の扶養親族は多摩全市がともに据え置きしておりまして、当市は・9,200 円で多摩平均より 1,767円の高額であります。ただ、16歳から22歳のこの加算はゼロでありまして一概に比較できない側面を持っておりますが、そこで伺います。2号から5号の減額を含めて改定をしなかった理由をお伺いをしたいと思います。
 2点目は給与月額等の多摩各市の比較でございますが、新条例の別表第1、第4条の1等級から5等級までの上限の給与月額、多摩各市の平均年齢、平均給与から見た当市の給与水準をどう見ておられるか、お伺いしたいと思います。
 3点目は調整手当でございますが、一般的にはこれは私もよくわからなかったんですが、地域加算と呼ばれるものかどうか、よく理解はいたしておりませんけれども、多摩27市の調整率はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えしたいと存じます。
 まず、第1点目の組合との交渉の争点、その特徴でございますが、職員組合から給与改定に関する要求書が11月7日付にて出されております。説明の中でも申し上げましたように、3回交渉を持ちました。合意を得たところでございますが、争点、特徴についてでございますけれども、給与改定に関連した問題について申し上げたいと存じますが、1点目は、改定率については国と違うわけでございますが、どっちをとるのかということが1点目であります。それから2つ目には諸手当の改善でございますが、これを別枠でもって改善してほしい、こういうことが2つ目にあります。それから3つ目に、大卒の初任給の引き上げについてどうするのかという点でございます。それから4つ目に、独自要求として出されておりました給与制度の見直し、これにつきましてどう話し合いをテーブルにのせるか、この4点でございました。改定率につきましては他市、それから近隣市の状況も判断材料といたしまして、結果として、都人勧の改定率0.97%をもって合意した、こういうことでございます。初任給につきましては、人材確保の観点から、従来から低かった水準、現在、27市中22、こういうことでございますけれども、高卒、短大卒よりも大卒の初任給のアップに重点を置いたということでございます。それから諸手当のうち、他市と比較して水準の低い配偶者手当、これは27市中20位でございますが、これにつきまして0.97%の枠の中で一律 400円のアップを図ったということでございます。独自要求の給与制度の見直しにつきましては、さきの一般質問でもお答えをいたしておりますけれども、労使検討委員会の中でも協議していく、こういうことで合意を得ているところであります。
 それから、2点目の扶養手当の関係でございますが、扶養手当の2号から5号までの扶養親族の手当額につきましては、当市としても現行の 9,200円の据え置きをいたしておるところでございます。現状において手当額の水準が高い、確かに高いわけでございますが、これにつきましては当市の手当が低い状況にあったときに、配偶者以外のその他の扶養手当について水準を上げようという、過去の労使交渉の経過がございました。高水準になっておりますけれども、現状においてはこれを据え置くということも基本として考えているところでございます。
 それから、多摩各市の1等級から5等級の上限の給料月額と各市の平均年齢、それから平均給料等から見た当市の給与水準、こういうことでございますが、多摩27市におきます当市の給与水準について見てみますと、平均給料月額では、一般行政職の場合は11位、これをさらに学歴別、経験年数で見た場合、大学卒では13位、それから経験年数で比較いたしますと20年から25年未満、この年齢ですと役職につく相当年齢ということになると思いますが、それでは26位、それから同様に、短大卒ですと14位、それから高卒で16位となっておりまして、大卒者の場合、経験年数を積むほど水準がかなり下がっている、こういうことが言えようかと存じます。主事、主任、及び部長の最高号給から見たその比較をいたしますと、主事、主任では3位でございますけれども、係長で8位、それから課長で20位、それから部長職ですと26位という水準になりました。特に部長職の水準の低さが認められるということでございます。一方、平成6年度の国、都の比較におきますラスパイレス指数全国第4位、こういうことでございますが、これは学歴別、経験年数別、それから職務・職階による等の給与体系との比較によるものでございます。先ほど申し上げましたように、27市の比較において、必ずしもすべてにおいて水準が高い、こういう状況ではないわけでございます。しかし、当市の場合、職務・職階による給与体系の不十分さも十分認められるわけでございますが、これにつきましては、今後、給料体系の見直しについては、人事制度を含めまして、これは小町議員さんにも一般質問の中でお答えいたしましたけれども、現行制度のスクラップじゃなくて、よい面を生かしつつ、その責任の度合いに応じた給与体系を構築してまいりたい、検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
 それから、はね返り分の調整手当の関係でございますが、調整手当のはね返り分につきましては、調整手当率10%は変わりませんけれども、給与改定の0.97%があったために、計算上、調整手当として増額になった、こういうことでございます。27市各市の調整手当の支給率についてでございますが、12%実施いたしておるのが武蔵野市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、羽村市、この6市でございまして、当市を含めまして、ほかの21市は10%、このようになっております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 議案第73号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、公明を代表して、通告に従いまして質問させていただきます。
 先ほどの7番議員さんの質問と通告の内容が同じ点があり、一定の御答弁をいただきましたので、一部割愛させていただきます。
 国の経済も4年連続で実質ゼロ成長という経済状況の中で、不況も長期化の様相を示し、民間企業もその中でリストラの波を受けているわけであります。このような社会状況の中での一般職の職員給与の人事院勧告があったのでございますが、そこで、これを受けて、当市の組合との交渉の中で組合側の統一要求、及び独自要求の内容をお尋ねいたします。
 さらに、人事院勧告を受けてから妥結するまでの経過についてお尋ねいたします。
 また、改定率0.97で妥結したわけですが、この改定により全体で幾らになるでしょうか。その金額の財源、予算措置についてお尋ねいたします。
 以上、3点お伺いいたします。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えをしたいと存じます。
 まず、第1点目の統一要求、それから独自要求の内容でございますが、まず統一要求の内容について申し上げたいと存じます。個条的に申し上げたいと存じますけれども、給与改定率を0.90%以上とすること、それから調整手当を12%に引き上げること、及び他の手当の改善、それから3つ目に、年末一時金について 2.5カ月以上の支給をすること、それから4つ目に、非常勤職員に関する諸制度の改善、それから5つ目に、再雇用制度の改善等、このような内容になっております。それから独自要求の方でございますが、1つに現行給与制度の改善、2つ目に諸手当の改善、それから3つ目に嘱託職員の労働条件の改善、それから4つ目に福利厚生制度の改善、このようになっております。
 それから、人事院勧告を受けてから妥結までの経過についてでございますが、これにつきましては肥沼議員さんにも一定お答えしておりますが、11月7日に職員組合から要求書を受理しました。3回の交渉経過をもって妥結した、合意した、こういうことでございます。
 それから3点目の、改正したことで全体で幾らになるか、予算措置上の問題でございますが、この2カ年の国、及び都の勧告率の経過から、平成7年度の勧告率を1%程度、このように予測した中で、実際の予算上の改定の見込みを全予算の歳入歳出のバランスを考慮いたしまして、結果としては 0.5%の改定分を計上させていただいております。改正したことによります予算への影響についてでございますが、 0.5%の計上済みでございますので、今回の改定0.97%の差について見ますと、給料、手当、それから共済費、これらを含めまして合算で約 4,200万円程度、このようになります。なお、改定ゼロ%からの差で見てみますと、約 8,100万円ということになります。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 議案第73号、東村山市職員給与に関する条例の一部を改正する条例について、何点かお伺いいたします。
 先ほど、議案説明の中で、国は改定が 0.9、東京都が0.97、そして三多摩各市の状況が、0.97が10市、そして0.90が13市、そしてまた1市が、羽村市なんですけれども、1.06という、高いといいますか、全体的に言うなら低いんでしょうけれども、比較的高い改定率となった理由について、もし知っておれば、その背景についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから第2番目に、配偶者、欠配第1子の扶養手当、これを1万 6,700円から1万 7,100円、いわゆるプラス 400円アップしましたけれども、特にこの扶養手当だけを増額とした理由、そして、他市の改定状況を見ますと、私どものこの東村山市と昭島市、そして多摩市だけがこの扶養手当を改定しておりますけれども、その背景、増額とした理由、その点についてお伺いをいたします。
 そして、第3番目の初任給の引き上げ、これについては先ほど説明がございましたので割愛をさせていただきます。
 第4点目に、平均給与改定額は、いわゆる実額で 4,020円プラス0.97%でありますけれども、定期昇給分のアップ率は何パーセントとなるのか。また、昇給間差額の平均は幾らとなるのか、その点についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えしたいと存じます。
 まず、羽村市は1.06%、ここだけ突出した感じになっておりますが、この背景といたしましては、このように伺っております。羽村市は給与体系を都体系にする、そっくりそのまま都体系にする、こういうことで、実質的には0.97%の改定率だけれども、都体系に完全に移行する。そういうことで、都より現行低い、こういうことがございます。で、1.06。その中身としては0.97%、このように伺っております。
 それから、2点目の配偶者、それから欠配第1子につきまして 400円アップ、こういうふうに改定いたしておるわけですが、その理由といたしましては、配偶者、それから欠配第1子につきましては、27市平均の中で当市が低い、こういうことが1つの理由としてあります。お手元にお届けいたしました27市の状況を一覧して・いただきますとおわかりのように、扶養手当について改定していない市が多いわけでございますけれども、・0.97%の内訳といたしまして、これを全部本俸で改定した場合に、当然、ラスへの影響とか、いろいろな問題もございます。2つの理由といたしましては、1つとしては、当市が27市平均の中で低い、それを27市の平均に近づけたというのが理由でございます。
 それから、3点目の定期昇給率、それから昇給間差額の関係でございますが、これは年度によって若干の振幅がございますけれども、平成7年度で申し上げますと、定期昇給のアップ率は2.34%でございます。それから、平均昇給間差額は 8,165円ということでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 本件議案に関し、反対の立場から討論いたします。
 94年度決算審議の際にも明らかとなったように、昨年度、市民税が16%もの大幅減収となり、本年度もさらにさしたる改善が見込めない中、来年度以降の予算編成が満足にできるのかという当市の財政事情は火の車状態という、危機的な事情にあるのは言うまでもないのであります。一般会計が硬直化するという理由から、本定例会冒頭では零細庶民の生活を直撃する、下水道料金30%値上げ、国保均等割の1人 3,000円値上げという大幅な値上げを行い、この大不況下の価格破壊の進行する中で、ひとり公共料金を値上げし、多くの市民から抗議の声が上がっているのは言うまでもないのであります。にもかかわらず、本来、このような行政執行、財政逼迫の責任をとるべき理事者を初めとした市職員が、納税者、零細庶民の感情を逆なでし、バブル期までの、景気、賃上げの右肩上がりの発想を脱却せず、安易な給料の値上げを提案するのは断じて容認しがたいので、反対をいたします。
 以上。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 議案第73号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 本議案は人事院勧告を受けて、国が 0.9%、都が0.97%、当市は都人事委員会勧告等の給与改定を参考に改正したものであり、改正後の平均給与は41万 8,477円、平均年齢 41.09歳、平均増額分 4,020円、改定率にして0.97%となるものであります。初任給では、高卒15万 100円、増額分 1,400円、率にして0.94%、短大卒では16万 900円、増額分 1,500円、率にして0.94%、大卒では17万 5,800円、増額分 1,800円、率にして1.03%であります。また、配偶者手当、欠配第1子を含む改定の手当では1万 7,100円、増額分 400円の引き上げであります。今日の景気動向と当市における厳しい財政事情を踏まえ、精査された内容であり、改正に賛成であります。
 なお、一言申し上げますと、社会の諸情勢を的確にとらえ、求められている職務・職階制の導入では、適用面で幾多の困難が予想されることから、区分を明確にし、より合理的な給与体制の確立に向けて、可及的速やかに移行されるよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第74号 平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第74号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 間野蕃君登壇〕
◎企画部長(間野蕃君) 上程されました議案第74号、平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正は、平成7年度第3四半期を経過しようとしておりますこの時点で、特定財源を含むそれぞれの諸事業につきましても、その見通しをチェックいたしまして整理させていただいたところでございます。さらに、ただいま御可決を賜りました東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に伴います経費の措置等を中心に補正予算を編成させていただいたところでございます。
 それでは、主な内容につきまして説明申し上げます。
 初めに2ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、今回、それぞれ7億 625万 6,000円を追加いたしまして、歳入歳出の総額を 390億 8,174万 1,000円とさせていただくものでございます。補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、3ページ、4ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。これらの概要につきましては後ほど、事項別明細書によりまして説明させていただきます。
 第2条でございますが、債務負担行為の補正でございます。5ページをお開きいただきたいと存じます。第・2表、債務負担行為補正、追加といたしましては、平成8年度の課税事務入力作業委託料等につきまして、・1,972 万 8,000円の追加、変更といたしましては回田架道橋改築工事委託料の、平成5年度から平成7年度の債務負担額を8億 3,900万円に変更させていただくものでございます。
 次に、第3条の地方債補正でございますが、6ページをお開きいただきたいと存じます。第3表、地方債補正でございまして、市道拡幅用地取得事業につきまして、限度額を 4,200万円に変更する内容でございます。本事業につきましては、当初予算におきまして、市道 316号線拡幅用地取得事業につきまして 5,000万円の起債を予定させていただいたところでございますが、事業見通しといたしまして、年度内の取得が難しい状況等を勘案いたしまして、今回、見送りさせていただくものでございます。
 また、今回の補正予算で計上いたしてございます市道 284の4号線、歩道用地取得事業、並びに、市道29の1号線、及び市道 264の1号線にかかる用地取得事業につきまして、本事業債の対象とさせていただきました。4,200 万円の起債を新たに追加予定することによりまして、あわせて、市道拡幅用地取得事業の変更とする内容でございます。なお、歳入につきましては33ページ、また歳出につきましては97ページ、及び99ページに計上いたしてございます。
 次に、歳入の主なものにつきまして、各ページの右欄に掲げております説明欄により説明をさせていただきたいと存じます。
 最初に13ページをお開き願います。歳入といたしまして、社会福祉費負担金でございます。説明欄の内容でございますが、上段の精神薄弱者措置費負担金でございます。いずれの内容も、対象者増による今年度見込み額を上半期の実績に基づき補正計上させていただいたものでございます。
 次に、児童福祉費負担金といたしましては、入所措置児童数の減少に伴いまして、総額で 877万 4,000円の減額とさせていただいた内容でございます。
 17ページをお開きいただきたいと存じます。上段、身体障害者保護費負担金 140万 1,000円でございますが、更生医療給付費の全額公費負担に伴う内容でございます。補助率2分の1でございますが、歳出計上では55ページに計上させていただいております。
 次に、精神薄弱者措置費負担金 1,182万 9,000円でございます。いずれも対象者増に伴い措置させていただくものでございます。歳出につきましては、59ページ、65ページに計上いたしたものでございます。
 次に、保育所措置費負担金でございますが、乳児指定保育所にかかる徴収加算金の廃止に伴う支弁額の増加により、 2,270万 1,000円増額させていただくものでございます。
 次に、中段の生活保護費負担金でございますが、主な内容といたしましては、医療扶助の大幅な増加により、1億 3,868万 4,000円の補正増をお願いするものでございます。なお、歳出につきましては77ページに計上いたしてございます。
 次に、19ページをお願いいたします。上段やや下よりに計上させていただいております保育所措置費負担金1,135 万円でございますが、前ページ、国庫負担金と同様な理由により補正計上をさせていただくものでございます。
 次に、最下段の方でございますが、保育所運営費補助金でございます。措置児童数の減少等、乳児指定保育加算の法定負担への移行に伴いまして、総額 2,566万 1,000円、減額補正させていただくものでございます。
 次に、21ページをお願いいたします。中段の土木費都補助金でございますが、市道 302号線(回田架道橋)拡幅改良工事の土木費都補助金でございます。所管の御努力によりまして、今回 1,360万円の追加計上をさせていただきました。
 25ページをお開きいただきたいと存じます。財産収入でございますが、土地売り払い収入2億 1,144万円でございます。この市有地売り払い収入の内容でございますが、合わせて5件ございます。1件目といたしまし・ては、萩山町3丁目10番地46、売却面積6.27平方メートル。2件目といたしましては、本町3丁目34番39、・337.58平方メートルでございます。3件目でございますが、栄町1丁目36番地81、 78.51平方メートル、4件目といたしまして、野口町4丁目20番地70、 15.60平米でございます。5件目といたしまして、本町2丁目32番地9、 77.21平方メートルでございます。以上5件の市有地の売り払い収入を計上させていただくものでございます。
 次に、29ページをお開き願います。上段の財政調整基金繰入金でございますが、本年度の財政運営を考慮し・た中で、財源調整といたしまして、今回1億 5,000万円の繰り入れをお願いさせていただくものでございま・す。本年度の繰り入れ等の経過に関しましては、当初予算で5億 9,000万円の繰り入れを予定させていただいたところでございますが、9月の第1号補正予算におきまして、マイナス1億 7,900万円とさせていただいたところでございます。今回、1億 5,000万円の繰り入れ増を措置させていただくことになりますが、合計で5億 6,100万円の繰り入れをさせていただくことになるものでございます。
 次に、西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金1億 3,860万 2,000円でございます。西武園競輪場周辺対策整備事業といたしまして、集会施設用地の取得に当たり、本基金より繰り入れをさせていただくものでございます。用地取得費に対しまして、全額、基金繰入金を充当することにいたしております。歳出につきましては、41ページに計上させていただきました。
 次に、34ページをお開き願います。歳出に入らせていただきます。
 初めに、議案第73号、東村山市職員の給与に関する条例の一部改正に伴います、先ほど申し上げました内容の部分が、給与改定に伴います経費として、全般にわたりまして各科目に計上してございますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。同様に、嘱託職員の経費、あるいは社会福祉協議会補助金等につきましても、人件費を措置しての内容を計上させていただいております。また、選挙費でございますが、東京都知事選挙費、市議会議員、並びに市長選挙費、さらに参議員選挙費につきましては、関係諸経費を精算する内容で補正計上させていただいた内容でございます。御理解を賜りたいと思います。
 それでは、大変恐縮でございますが、41ページをお開き願いたいと存じます。上段の北西部地域集会所施設建設用地取得1億 3,860万 3,000円でございます。歳入29ページで説明申し上げました内容と同じでございますが、用地取得面積につきましては、おおよそ 600平方メートルでございますが、東村山市土地開発基金より取得する内容でございます。
 次に、53ページをお開きいただきたいと存じます。下段の障害者基本計画策定コーディネート委託料でございますが、障害者福祉法に基づく障害者の総合的な計画策定に向けて、コーディネート委託料をお願いさせていただいたものでございますが、平成8年度以降に予定されております児童育成計画との整合、あるいは新実施計画との関連いたしましての体系的な位置づけ等を考慮いたしますと、これらの経緯を整理しながら、計画策定の方針につきましては改めて検討を進めてまいりたいとする考え方でございます。今回、このような観点から、全額減額させていただくものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、77ページをお開きいただきたいと存じます。下段の扶助費1億 8,493万 1,000円でございます。医療扶助費を初め、各扶助費の増額に対応させていただくため、補正計上をいたしたものでございます。先ほど説明いたしましたように、歳入につきましては17ページ、あるいは19ページに計上いたしました。
 次に、85ページまで飛ばさせていただきたいと存じます。上段のペットボトル破袋作業委託料 115万 6,000円でございますが、作業工程を一部委託化することにより、作業の効率化をするため、そのような考え方でございます。
 次に、秋水園再生計画策定市民協議会委員報償でございます。御案内のとおり、再生計画策定市民協議会につきましては、全体会、並びに専門部会をもって構成されているところでございますが、本年度内の合意形成と全体集約に向けて、その対応を図りたいとする内容でございます。 191万円の増額をお願いするものでございます。
 中段の秋水園再生計画策定市民協議会コーディネート委託料 648万円でございますが、再生計画策定市民協議会の今後の取り組みと進行に合わせて、一定の成果を確保していきたいとするもので、コーディネート委託料の増額をお願いするものでございます。
 また、大変飛んで恐縮でございますけれども、95ページをお開き願いたいと存じます。下段の商工業振興対策事業費でございます。共同施設設置費補助金 226万 8,000円でございますが、久米川駅北口商店会シンボル塔設置事業費に対しまして、地元商店会負担額の2分の1を助成する内容でございます。
 次に、97ページをお開きください。最下段になりますが、公有財産購入費といたしまして 1,279万 3,000円を減額補正計上させていただきますが、その内容といたしましては、次のページにわたり計上させていただいております市道 316号線拡幅用地取得減マイナス 5,050万円、これは先ほど 5,000万円の地方債を予定していた部分でございますが、それを減額を含めまして、先ほど説明したとおりの内容にさせていただいたところでございます。
 次に、99ページをお開き願いたいと存じます。中段やや下寄りでございますが、私有道路整備事業費 3,441万 2,000円でございます。平成6年12月申請分までを何とか対象とすることができまして、整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。受託工事費、並びに整備費補助金につきまして補正計上をさせていただくものでございます。受託工事に伴う歳入につきましては31ページに計上させていただいております。
 次に、 115ページをお願いいたします。中段の学校建設費といたしまして、小学校施設整備事業費マイナス1,331 万 6,000円でございますが、それぞれ、事業実績等に基づく契約差金等を整理する内容で補正をさせていただきました。また、中学校の施設整備事業費につきましては 119ページに同じような形で 460万 4,000円を減額補正させていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、 139ページをお願い申し上げます。大変飛んで恐縮でございますけれども、公債費でございます。長期債元金繰り上げ償還金1億 7,045万円でございます。財政の健全性確保の観点から、いわゆる、高金利債の繰り上げ償還を行い、後年度の元利償還金の軽減を図るものでございます。内容といたしましては、昭和58年度に市内金融機関より 7.3%の借り入れ利率をもって発行いたしました都市計画道路整備事業債外1件の土木事業債を対象として、繰り上げ償還を行うものでございます。繰り上げ償還財源といたしましては、いわゆる超低金利時代におきまして、臨時的収入の一定の活用ということを考慮する中で、土地売り払い収入を充当する考え方をとらせていただいたものでございます。
 次に、 141ページをお開き願います。土地開発基金繰出金1億 6,228万 5,000円でございます。都市計画道路3・4・27号線事業用地の取得に伴う代替地といたしまして、東村山市土地開発基金で保有する土地の売却に伴い生ずるところの、保有価格と売却価格の差額を補てんする内容でございます。
 次に、 142ページをお開き願いたいと存じます。最後の予備費でございますが、財源調整といたしまして、今回、 3,000万 3,000円の減額措置をとらせていただくものでございます。
 以上、大変要点的な説明で恐縮に存じますが、ぜひ御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。
 休憩いたします。
              午前11時52分休憩

              午後1時16分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 質疑より入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 議案第74号、一般会計補正予算(第2号)につきまして、順次お伺いをいたしたいと存じます。
 最初に、総括的に今回の補正の考え方について、お伺いをいたします。
 今回、歳入歳出7億 625万 6,000円の増額補正を行うわけでございますが、歳入面で一般財源の柱をなしておりますのは、市有地売り払い収入2億 1,144万円と、財政調整基金繰入金1億 5,000万円の合計3億 6,144万円で、あとのものは大体、歳出とツウペイになっておるわけでございます。一方、歳出の中で、市財を充当している主なものは、先ほど可決されました職員給与引き上げ分を除きますと、長期債、元金繰り上げ償還金1億 7,045万円、土地開発基金繰出金の1億 6,228万 5,000円の合計3億 3,273万 5,000円でございます。長期債の繰り上げ償還金の財源は市有地売り払い収入の一部を充当されるとの提案説明がございましたが、結果的に見ますと、財調を取り崩して長期債を繰り上げ償還をしたような形になっているのが今回の補正の特徴だというふうに思うところでございます。長期債の繰り上げ償還をしなければ、財調の取り崩しをしなくても、土地売り払い収入だけで土地開発基金繰出金と人件費の増加分ぐらいは対応できたのではないか、そのようにも思うのでございます。と申しますのは、今、ここで財調を1億 5,000万円も取り崩してしまって、基金の残高は幾らになるのかわかりませんが、今年度中の残り3カ月の財政運営、また来年度、大変厳しいと予想される予算編成、さらには来年度いっぱいの財政運営に支障はないのかどうなのか、危惧の念を抱くものであります。しかしながら、こうした措置に踏み切った背景には、長期債の繰り上げ償還をするメリットと申しますか、来年度の財政運営に与える影響がプラスの意味で非常に影響が大きいというふうに推測するわけでございます。
 そこで、財政調整基金の残高や繰り上げ償還する長期債の利率については、先ほど 7.3%という提案説明がございましたけれども、来年度以降の影響額などをお示しいただきながら、今回の補正の基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、歳入関係で3点ほど伺います。まず、予算書19ページ、都支出金のうち、市町村活性化事業交付金増600 万円についてお伺いいたします。市町村活性化事業交付金については、東京都は廃止の方向とのことでありますが、こうした中で、当初、 3,000万円の計上に対し 600万円も上乗せして確保することができたことは、まことに喜ばしいと存じますし、所管の御努力も大変だっただろうというふうに推察するのでありますが、経過についてお伺いをいたしたいと存じます。
 次に25ページ、先ほど若干触れました市有地売り払い収入の増2億 1,144万円の内容についてお伺いをいたします。今回売り払った市有地の場所、面積については先ほど提案説明がございましたが、それぞれの5件の売り払い価格、また相手先等についても明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、31ページ、諸収入のうち東村山市福祉作業所貸付金返還金 170万円、愛の園貸付金返還金30万円でありますが、この内容につきまして、貸し付けから返還までの経過を明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、歳出関係で順次お伺いをいたします。
 まず39ページ、景観指標作成経費のうち、文化ともりのネットワークプラン調査委託料 164万 8,000円であります。景観指標については、第2次総合計画の中の後期計画において、作成に向けての検討が開始をされ、文化ともりのネットワークプランについても、後期計画の、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランの1つとして位置づけられておりましたが、これまでの取り組みの経過についてお聞かせをいただきたいと存じます。また、今回の委託内容はどのようなものなのか、あわせてお聞きをいたしたいと存じます。
 次に、41ページ、北西部地域集会施設建設用地取得1億 3,860万 3,000円ですが、本件については提案説明もございましたし、先般の一般質問の中で同僚議員が若干触れておりましたが、用地取得の経緯、また、施設内容、今後の建設スケジュール、また集会施設の位置づけ、完成後の管理運営の考え方などについてお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、民生費関係でまとめてお伺いいたしますが、今回、民生費関係の各種事業費が、中には減額をされているものもございますけれども、その大部分が増額補正をされておりますので、目立ったものについて、その増額の理由、または背景について明らかにしていただきたいと存じます。
 ①といたしまして、53ページ、公衆浴場入浴券増 176万 9,000円、②、55ページ、身体障害者更生医療費増280 万 3,000円、③、59ページ、重度心身障害者巡回入浴サービス委託料の増 726万 4,000円、④、63ページの老人無料調髪事業費増 399万 6,000円、⑤、これは先ほども提案説明がございましたけれども、77ページの生活保護援護事業費、これが大幅にふえておりまして、1億 8,493万 1,000円、今回増額補正されているわけでございますが、本件につきましては歳入面の国都負担金との関連についても、あわせて御答弁をいただきたいと存じます。
 次に、民生費関係で減額になったもの、また新規のもの、それぞれ1点ずつお伺いをいたします。
 53ページ、福祉課運営経費のうち、障害者基本計画策定にかかわる報償費、並びにコーディネート委託料がそれぞれ1万 4,000円と 173万 9,000円減額補正されていますが、この理由については先ほど提案説明にもありましたけれども、今後の取り組みに対する考え方についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 次に、71ページ、秋津児童館防音フェンス設置工事 298万 7,000円でございますが、今回の補正で新たに工事を行う理由、並びに工事の内容について明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、85ページ、リサイクル作業所運営経費のうちで、ペットボトルの破袋作業委託料 115万 6,000円が新たに計上されております。先ほども提案説明で若干説明がございましたが、委託の内容について詳しくお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、同じく85ページの秋水園整備事業経費のうち、秋水園再生計画策定市民協議会委員報償増 191万円、秋水園再生計画策定市民協議会コーディネート委託料増 648万円でございますが、年度途中でこれだけ増額になったには何か特別なことが市民協議会の中であったのかどうなのか、その理由についてお伺いをいたしたいと存じます。また、市民協議会の役割、位置づけについて過去にも議論がございましたけれども、改めて、確認の意味でお伺いをしておきたいと存じます。
 次に、95ページ、商工業振興対策事業費のうちで、共同施設設置費補助金増 226万 8,000円について、これも提案説明で若干触れておられましたけれども、補助を受ける相手先と共同施設設置の事業内容の説明がございませんでしたので、この件についても明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、97ページ、道路拡幅事業費のうち、市道 316号線拡幅用地取得減の 5,050万円であります。これは拡幅用地取得と言っても、現状、既に市道になっている国有地部分を買い取る内容というふうに以前伺っておりましたけれども、今回、全額減になった理由と、今後の見通しと申しますか、今後どうなるのかについて改めてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、99ページ、道路用地取得 1,496万 3,000円について、取得場所、取得面積などを明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、 103ページ、街路事業費のうち、まちづくり調査事業費として土地等鑑定委託料 128万 6,000円が新たに計上されております。①といたしまして、事業内容、鑑定対象地の場所、面積を明らかにしていただきたいと存じます。②といたしまして、鑑定業者の選定方法等はどうなっているのか、これについても明らかにしていただきたいと思うのであります。
 次に、 113ページ、小学校給食運営経費のうち、給食関係臨時職員賃金増52万 8,000円であります。臨職の賃金については、給与改定とは関係ないというふうに思うのでありますが、わずかとはいえ、臨職の賃金が増加していることは、こうした非常に厳しい財政状況では容易に見過ごすことはできない、このように言わざるを得ないのでございます。そこで、臨時職員の賃金増はいかなる理由によるものなのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、 115ページの北山小学校公共下水道接続等工事減 1,062万 5,000円でありますが、聞くところによりますと、公共下水道を接続するに当たって、既設管が利用できたことによるとのことでありますが、詳しい内容についてお聞かせをいただきたいと存じます。また、ほかにもこのような既設管が利用できるような事例があるのではないかというふうにも思われるのですけれども、その辺についてはどうなっているのか、あわせてお聞きをしておきます。
 次に、 123ページ、 125ページの郷土館運営経費で、郷土館閉館行事記念品15万 1,000円、閉館記念碑作成委託料19万 4,000円がそれぞれ計上されておりますが、市立郷土博物館のオープンにあわせ、現在の郷土館は閉館される、その記念事業にかかわる予算と思います。そこで、お伺いをいたしますが、①といたしまして、記念行事はどのように計画をしているか。②として、記念碑とはどのようなものを作成されるおつもりなのか。③として、郷土館の用地はたしか徳蔵寺よりの借地であり、建物は化成小90周年の記念で、市民の寄附金で建てられたものだったというふうに記憶をいたしておりますが、用地、建物については郷土館閉館後はどのようにされるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
 次に、 135ページ、各種体育指導事業費のうちで、ジュニアスキー教室看護婦賃金3万 2,000円が新たに計上されておりますが、ジュニアスキー教室で、過去、事故等があってのことなのか、今回、新たに看護婦の賃金が計上された理由についてお伺いをいたします。
 最後に、土地開発基金繰出金1億 6,228万 5,000円についてお伺いいたします。
 ①として、提案説明にもございましたが、今回、一般会計から補てんせざるを得なかった1億6,228万5,000円もの土地開発基金における売買価格差が生じた経過について明らかにしていただきたいと存じます。②としまして、売買価格差が生じるような例がこれ以外にも発生していないかどうか、明らかにしていただきたいと存じます。③としまして、バブル崩壊後の土地価格の急落、土地神話の崩壊、資産デフレといった経済動向の中で、街路など、事業推進していくためには代替用地を確保するなどの必要があるわけでございまして、こういったことはある程度やむを得ないとは思いますけれども、たびたびあっては、厳しい財政に追い討ちをかけることにもなります。公共用地取得の目的について、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎企画部長(間野蕃君) 最初に、今回の補正の考え方についての御質問をいただきました。
 総体的には提案説明の中でも申し上げたとおりでございますが、今回の補正予算第2号の編成に当たりまして、特に課題としたところでございますが、あるいはまた、政策的な判断をしたというところの内容につきまして申し上げますと、土地売り払い収入の2億 1,144万円、それから財政調整基金繰入金の1億 5,000万、土地開発基金繰出金の1億 6,228万 5,000円、それから長期債元金の繰り上げ償還金1億 7,045万、この4つの項目が政策判断として、いろんな角度から論議をされてきたところでございます。御質問者も言われておりましたとおり、ただいま申し上げましたこの4項目が、今回、そういった意味では一定の判断のもとに考え方としてそのような形をとられた、こういうことでございます。
 そこで、まず臨時的収入でございます土地売り払い収入の活用を、じゃ、どう考えたのか。①としましては、財政調整基金を含めた特定目的基金への積み立て、②として、土地開発基金への繰出金、③として、財政調整基金の平成7年度末現在高の状況、それから④として、当市財政指数の実態、⑤としては、平成7年度における市債借り入れ利率3.15%である状況、これらの観点をベースに考えてきたところでございます。その結果、臨時的な経費となります土地開発基金への繰出金に充当する考え方、平成7年度財政運営の今後の見通しを勘案し、財政調整基金へ積み立てておく考えもあるところでございますが、借り入れ利率3.15%であることを踏まえ、今ここで土地売り払い収入を充当して繰り上げ償還をさせていただきたい。これからの高齢化社会等を視野に入れた中で、やはり都市基盤整備に、今後、市債を有効に活用していく。それに向けた次善の対応措置であるというふうにしたものでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 この対応措置によりまして、平成8年度についてだけ見ましても、元利償還額である公債費を5,927万2,000・円減額することができます。これは平成6年度決算ベースとして公債費比率を試算しますと、コンマ26ポイ・・ント低下させることができるわけでございます。また、8年度以降の影響額の合計は、元利含めまして1億・9,571万 8,950円、このようになっております。
 そういうことで措置をとったわけでございますが、反面、財政調整基金の残高につきましては、第2号補正予算後の見込み額で9億 6,788万 2,000円となりますが、一般質問等でも回答されておりますように、現時点の見込みとして、さらに財調から繰り入れをすることも予想されております。したがいまして、62年度における財調積み立て現在高としては8億 4,619万 2,000円、当時の状況とほぼ同水準である。財政運営には今後、十分留意していかなければならないと受けとめておるところでございます。なお、繰り上げ償還の内容につきましては、58年度に11行から借り入れしたもので、利率 7.3%、都市計画街路2等2類3号線の用地取得事業2億 3,410万円、それから萩山公園用地取得事業3億8,950万円、この先行取得債の現在の未償還額1億7,045万円を繰り上げ償還させていただく、こういう内容でございます。
 それから、19ページの活性化事業交付金の関係でございますが、これは多摩・島嶼地域の活性化を図るために市町村が独自で実施しております、個性豊かなふるさとづくり、例えば快適な環境整備とか、歴史、伝統、文化の保存等を対象として措置されておりますが、本市ではこの制度が平成元年よりスタートされております・が、毎年、例えば野火止水車、あるいは農とみどりの体験パーク、それらの事業に補助を受けてまいりまし・た。今回、 600万円の増計上をさせていただいたわけでありますが、これは(仮称)東村山ふるさと歴史館建設事業に伴いますビデオ等の制作に要する事業費1億 354万 6,000円ぐらいあるわけですが、それの大体55%に当たる 5,695万円の要望をいたしておりました。御質問者もおっしゃいましたように、都の最近の財政に関する研究会等の報告内容から、7年度は徹底した見直し対象事業にこれが入っておりまして、予算内示段階では全体で5億円でございました。復活でやっと前年並みの10億円になった経過がございます。このような背景の中での予算編成作業でございましたので、当初は 3,000万円を計上させていただいておりましたが、今回、3,600万円の決定通知を受けたところでございます。
 なお、活性化補助金につきましては、交付総体は10億円でございまして、7年度で37市町村、52事業に交付されておりまして、市で平均しますと約 2,700万円、1事業当たり 1,923万円となっておりますから、当市ではそれらの対応はよくできた方だ、そのように思っております。
 次に、北西部地域集会施設建設用地の関係でございますが、1億 3,860万 3,000円を今回計上させていただきました。用地取得の経緯につきましては、御案内のように、5月臨時市議会で6年度の一般会計で一たん計上していたものを、年度内にできないということで中断をし、全額減額させていただきました。その対応といたしまして、土地開発基金会計にて継続して用地交渉をしてきたわけでございまして、おかげさまで多摩湖町1丁目18番地16に、面積600.01平方メートルを、平米当たり単価23万 1,000円、取得費1億 3,860万 2,310円ということで、8月8日に契約締結をいたしたところでございます。今回、当該用地について一般会計で土地開発基金より買い取るものでございます。施設内容と建物面積でございますけれども、今、検討をいたしておりますが、動く市役所の廃止に伴う地域サービスの窓口の設置も考えております。それから、斎場を兼ねた集会所とか、憩の家的内容の施設、それから都営集会所を利用して今までやっておりました児童文庫がこちらへ移るということで、それらへの配慮、これらの内容を市といたしまして、大体 480平方メートルぐらいの建物を考えていく。それから施設の位置づけとしましては、当該地域には西武園競輪場の迷惑施設があるということから、他地域には存在しない特殊事情があるということで、地域限定施設として位置づけてまいりたいと考えております。
 なお、施設完成後の管理につきましては、集会所部分、憩の家的な内容の部分、それから地域に密着している部分でございますので、それぞれ、貸し出し基準等を定めながら運用をされるものと思いますけれども、なるべく地域で運用しやすい方法を検討し、対応していくように協議をいたしておるところでございます。それから、建設スケジュールにつきましては、基本的には8年度は設計ということでございまして、今後、それらにつきましての詰めをしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
 私の方からは以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 市有地の売り払い収入の関係でございますが、その1つでございますが、不用残地、所在地は本町2丁目32番の9、 77.21平米でございます。総額で 6,477万 9,190円でございます。相手方でございますが、青梅市の青梅信用金庫であります。
 それから、その2でございますが、廃道敷、萩山町3丁目10番の46、6.27平米、111万 6,060円でございます。相手方は保谷市の株式会社ハウジング大興。
 それから、その3でございますが、これは普通財産でございます。本町2丁目の24番の39でございます。337.58平米、1億 2,996万 8,300円でございます。相手方は栄町1丁目36番地の13、市川榮治さんでございます。
 その4でございますが、廃道敷、栄町1丁目36番81、同所の36番82、両方トータルいたしまして 78.51平米でございます。 1,342万 5,210円でございます。相手方は株式会社ロンドスポーツでございます。
 その5でございますが、廃道敷、これは野口町4丁目20番の70、同じく野口町4丁目20番の71、20番の70の方が 10.27平米、71の方が5.33平米、合わせまして 15.60平米でございます。金額が、合わせまして 215万・2,800 円、70番の方が相手方、野口町4丁目20番地の5、藤田康男さん、それから71番の方でございますが、野口町4丁目11番の3、鈴木善一さんでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 私の方には7点の御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
 まず第1点目の福祉作業所の貸付金の返還金 200万円の経過でございますが、昭和44年当時に福祉作業所の運転資金として35万円を貸し付けいたしまして、その後、49年に50万円、現在の福祉センターができました昭和52年に85万円と、愛の園実習費の運転資金として30万円、これは合計で 200万円でございますが、これの貸し付けを行ったものでございますが、現在は両事業とも操業も順調に推移しておりますので、社会福祉協議会から返還の申し出がございました。そこで、歳入補正をさせていただくというものでございます。
 2点目の公衆浴場の入浴券でございますが、生保世帯1人月4枚、65歳以上のひとり暮らしの老人、月8枚、ふろ施設のないひとり親世帯、月4枚、これは申請に基づいて交付しているところでございますが、予算編成時におきまして前年とほぼ同数の人数分を見込みました。しかし、ひとり暮らし老人世帯が月で20人ほど多くございましたので、それらを含め、また、平成7年6月からこの入浴料金が 350円から 360円になったこともございまして、補正をさせていただくことになりました。
 それから、身体障害者更生援助事業の中の医療費増の内容でございますが、これは障害の程度を軽減し、または、障害を除去するために必要な場合にその医療費を給付するわけでございますが、ことしの8月に相談があったケースでございまして、右股関節痛で歩行不能の障害者が人工股関節に置きかえるための手術を去る9月25日に東京医科歯科大学の附属病院で行いまして、来年2月まで入院治療いたすことになっておりますが、この御本人が生保の受給者であることから、かかる費用が約 300万円でございますので、全額公費負担ということで補正するものでございます。
 それから、巡回入浴サービスの委託事業増の関係でございますが、7年当初で 972回措置をいたしましたけれども、9月までの実利用回数が既に 600回を超えておりますので、今後その不足が見込まれることから、・443 回分の追加をさせていただくものでございます。なお、平成6年度の延べ利用回数が 1,022回、この数字を参考にして当初出したものでございます。
 次に、生活保護援助の主な理由と国・都歳入との関係でございますが、前年度決算見込みで1%増である18億 2,524万 9,000円を計上させていただきましたけれども、4月から11月の生活保護受給者数が前年度と同月の推移を比較してみますと、平成6年度では 8,161人、これが7年度では 8,592人、率にしまして 5.3%の増になっております。また、保護の申請件数、人数でございますが、やはり前年と比較いたしますと、6年度で115 人、7年度は 129人と、12.2%の増になっておりまして、扶助費の全体の予算構成を見ますと生活扶助が5億 7,600万円、これが29%、住宅扶助が2億 4,296万円で12%、それから教育扶助が 524万 1,000円で 0.3%、医療扶助が10億 7,194万円で53%、保護施設の扶助が1億 1,087万 2,000円で、その他になっております。この場合、これらの歳出を支えるために国都の負担金を必要とするわけでございますが、そこで17ページ、歳入でございますが、生活保護費国庫負担金、これが1億 3,868万 4,000円の増になります。これは、歳出額に保護費過払いによる返納金徴収予定額、これは 2,000万円でございますが、これを相殺した額を国庫負担金の基準額として、国の負担ですが4分の3、これを乗じた額が14億 9,263万 5,000円となりますので、今回、補正をさせていただいたものでございます。
 また同じく、19ページの生活保護費の都負担金、これが 1,806万 6,000円の増でございますが、これも生活受給者のうち、住所地に住居のない方、これは長期入院者とか、あるいは施設入居者でございますが、これにつきましては国が4分の3、都が4分の1の費用負担をしまして扶助を行っているところでございますが、この歳出総額の中から、都該当分の5億 7,469万 9,000円に保護費の過払いによる返納金徴収予定額 800万円を相殺した額を都負担金の基準として、都の負担率4分の1を乗じた額が1億 1,167万 4,000円になりますので、今回、補正をさせていただいたわけでございます。
 それから、障害者基本計画についてお尋ねでございます。今後の考え方でございますが、去る10月19日にすべての障害者団体の代表者に来ていただきまして、懇談会を開催したところでございます。その後も何回か機会を設けまして策定委員会設置に対する市の考え方等をお話ししまして、意見交換を行ってまいりました。年明け早々にも策定委員会を開設といいますか、開催できるような準備を進めておるところでございます。なお、委員会は今後2回を予定しております。
 最後に、秋津児童館のフェンスの問題でございますが、秋津児童館は平成3年3月に用地取得し、平成4年に建築工事を行い、5年4月1日から開館して多くの児童に利用されているところでございます。この児童館は東西に長い敷地でございまして、南東側が遊具を設置した庭園となっておりまして、庭園と隣接した南側に住宅が位置しているところでございます。この隣接しております方々から、開館以来、午前中は幼児と保護者の声、それから午後は小学生の遊び声、用具の騒音、これに悩まされ続けている、そんなような苦情があったわけですが、最初のうちは環境に慣れるだろう、そのうち気にならなくなるだろう、そんなふうに我慢されておりましたようでございますが、ここへ来て限界に来たので、市で対策を講じてほしい、そういう相談がございました。相談者とも、それから幼児、それから児童の遊び声等の状況等の現地調査を重ねまして、遊具の移動等を含め、いろいろ方策を考えましたけれども、結論的には高さ3メートル、横幅が12メートルのアルミ製の中空フェンスをこの南側に設置するということになりました。一番効果が期待できるんじゃないか、そんなような設置工事をさせていただくということでございます。この児童館は児童の健全育成を図るために、地域の拠点施設となるものでございますので、その運営につきましては、地域の方々、ひいては近隣の方々の協力が欠かせないものだというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいわけです。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) 39ページの、文化ともりのネットワークプラン調査委託料についてお答えいたします。
 景観という課題につきましては、平成6年度から関係所管が共通した認識を持って、総合的に取り組んでいく必要があるだろうということで、庁内に景観行政連絡会を設けまして、景観行政のあり方、共通する課題等について、総合的に検討したり、あるいは、職員や市民を交えて研修等を進めてまいりました。また、文化ともりのネットワーク形成プランにつきましては、第2次総合計画の後期5カ年計画におきまして、総合的なまちづくりの施策として、緑のまちづくり計画の推進や、庁内景観行政連絡会議を中心としまして、文化ともりのネットワーク形成プラン検討チームを組みまして、検討作業を重ねてまいりました。
 そこで、基本となる考え方等の一定の集約ができましたので、これを踏まえまして、市内にはUD会議、いわゆるアーバンデザイナー会議を初めとしまして、景観やまちづくりに関心を持っておられる各種のまちづくり研究会等がございますので、この御協力をいただき、市民の方々の意見や、あるいはアイデアを取り入れて、市民と職員が一体となって検討を深めていくことが大事だろうという考え方でコーディネーターを導入し、一定の集約を図ってまいりたい、こういうことでございます。内容としましては、市民と共同作業をする際のコーディネーターでありまして、報告書等の印刷、あるいは作成等の業務も含んでいるものでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 老人無料調髪事業の関係で御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 扶助費の 399万 6,000円の増の理由でございますけれども、当初予算に対しまして、上半期、いわゆる4月から9月の実績を踏まえまして下半期を見込んだところでございます。理容におきましては約40人増、 233枚の増加がございまして、延べで 3,548枚、当初予算 994万 5,000円に対しまして69万 9,000円の追加とさせていただきまして、トータルで 1,064万 4,000円となるものでございます。
 美容につきましては約 200人からの増がございまして、 1,137枚増、延べで 4,452枚となりまして、当初予算 961万 4,000円に 329万 7,000円の追加をさせていただきまして 1,291万 1,000円となるものでございます。理・美容合わせまして 399万 6,000円の増額補正でございまして、総額で 2,355万 5,000円となるものでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についての2点についてお答えさせていただきます。
 最初に、ペットボトルの破袋作業委託料の関係でございますけれども、御承知のとおり、6年度より新事業として出発いたしました。ペットボトルの選別減容作業は、ことし4月1日付で環境部の一部組織の見直しをいたしまして、資源化のリサイクル係に位置づけさせていただきました。2名の職員を配置し、また6月には破袋機を導入し、対応しておりますが、従来は減量を進める課の減量対策係の5名の職員を中心に、収集日には10名程度の応援を得て作業を実施してきたところでございます。おかげさまで、破袋機を導入させていただきまして、2名という最小の人数で対応してきましたが、破袋した処理の混入物の取り除き等の人手対応を必要とし、作業手順から、そして夏場の対応を含め、2名のシルバー人材センターからの会員に委託いたしまして、8月からお願いしたところでございます。今後の問題につきましては、ペットボトルの選別作業については、将来の施設整備ができるまでは、暫定的には再雇用職場として位置づけていきたいという考え方でございます。
 それから、2点目の秋水園再生計画策定市民協議会のコーディネート委託料についてでございますけれども、この理由は、御案内のとおり、秋水園の再生計画については市民参加型で行うということで、秋水園再生計画策定市民協議会の設置をさせていただきました。現在、その最終提言のまとめに鋭意努力しているところでございまして、この市民協議会の設置が、最終的に市が決断を下したのはことし3月2日の理事者会議、それから3月8日の秋水園広域再生計画調査特別委員会に報告し、そして御理解をいただいて出発した結論がついたわけです。その後のコーディネート委託料をどうするかにつきましては、非常に時間的な問題もあったこともありますし、また御承知のとおり、昨年8月に市民懇談会でもって、広域的な問題を協議した中でああいう結論になってしまった。今後、二度と結論の出ない状況でこの協議会を進めるということは非常に責任がある。私、直接担当したものですから、より責任を感じております。二度とこういう問題を起こしてはいけないということで、昨年12月から市民も入れて、これは無償でございますけれども、市民も入れて準備会を開いて、その結果を見て、先ほど言った最終的な考え方をまとめたということです。新たに4月に入りまして、今度は、やはりコーディネートの業務というのは一番大切であるというのを痛切に感じました。そこで、いろいろな角度からコーディネーターを選定したということで、現在、委託業者の株式会社ダイナックス都市環境研究所にお願いして、その段階で市の考え方と、そしてコーディネーターの考え方、この辺を、主要内容を相当詰めさせていただきました。それで、必要最小限の調整をさせていただきまして、そのときのコーディネーターの委託料として 1,880万ということで、当初、そういう具体的な内容がわからないときに予算計上させていただいたものですから、その金額が 1,232万ということで、結果的には 648万の補正をここでさせていただいたということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、市民協議会の位置づけでございますけれども、基本的には来年3月に予定されている最終提言の内容を尊重しながら、これは行政側で、今後、具体的な整備計画の策定に入るわけでございます。その策定の中で、議会の特別委員会、あるいは条例上で制定されている廃棄物等の減量審議会等の御意見を伺いながら、今後の対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 共同施設設置事業の内容でありますけれども、久米川駅北口商店街では、御案内のとおり、南口商店街に比較しまして、非常に立ちおくれているということで、非常に経営者も危機感を感じております。商店街としても何をしたらいいかということをかねがね検討しておったわけですけれども、検討の結果、その商店街の入り口と中間的にシンボル塔を設置しよう、こういう方向がまとまったそうであります。そのシンボル塔を建てて、商店街の存在感を強くアピールしていきたい。そこで、年度の途中でありましたけれども、早速、東京都の中小企業振興公社の方へ出向いてその相談をしたところ、ちょうどその年に限ってことしは枠があったということで、補助金がすぐついてしまったわけです。じゃ、補助金がついたからすぐ実行しよう、こういうことでその事業の実行に取りかかったそうです。
 そこで市の方に相談に見えたわけですけれども、要するに活性化事業ですから、南側の商店街と同じように地元負担分の2分の1を補助してもらえないか、こういうことで見えました。そういう形で私の方としても検討していたんですけれども、年度途中であっても、そういう事情がある場合には仕方がない、こういうことで補助を認めていきたいという方向を打ち出したわけです。
 内容的には総事業費が 1,092万、シンボル塔6基であります。そのうち東京都中小企業振興公社から 638万4,000 円がついた。その差額の 453万 6,000円が地元負担になるわけですけれども、この地元負担分の2分の1を市が持ってほしい、こういうことであります。
◎都市建設部長(沢田泉君) 97ページの市道 316号線拡幅用地取得費の 5,050万円の減につきましてでありますけれども、萩山町2丁目3番地先の、御茶の水女子大学東村山郊外園の土地の一部を昭和48年7月から道路用地として無償で貸し付けを受けておるわけでありますけれども、その後の会計検査院の実地検査がありまして、この指摘の中で、国立学校の特別会計法等に基づく買い取り、または等価交換を行いなさい、こういう指摘を受けまして、7年度の当初予算に組ませていただきました。その後、御茶の水女子大学の事務局と協議を続けておりましたけれども、国立学校用地の土地の鑑定評価につきましては、大蔵省関東財務局において評価をすることになっております。しかしながら、大蔵省の御都合によりまして手続が、結果としておくれた。そんなことから、じゃあ今後どうしようかという協議をする中で、平成8年度に再調整をしながら、用買について整理をしましょう、こういう意味で今回、残念ながら減額になったところであります。
 次に、99ページの道路用地取得 1,496万 3,000円の場所等でございますけれども、多摩湖町1丁目のデイキャンプ場北側に当たりますけれども、市道29号線の1、この道路につきまして、擁壁用地の取得、72.3平米がまず1つです。それから、2点目に久米川町5丁目、熊野神社付近の市道 436号線を 5.5メートルに拡幅するための 5.3平米、それから、3点目に野口町2丁目、シチズングラウンド北側付近でありますけれども、市道264号線の1、拡幅幅員が6メートル、 23.83平米の3点の内容であります。
 以上です。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 2点御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
 まず 103ページの、まちづくり調査事業費 128万 6,000円、これは土地鑑定委託料の増額の内容でございますが、事業内容と鑑定対象地、あるいは委託業者とか、選定方法、このような御質問であったと思いますけれども、本地は都市計画道路3・4・28号線の用地の先行取得に伴う土地鑑定委託料の増額でございます。今般、地権者から買い取り申し出がありまして、土地開発公社において先行取得する予定でございます。御承知のとおり、3・4・28号線は本町都営再生に伴う、都がその一部を施行する計画になっております。市としても3・4・26号線と27号線を結ぶ重要路線と位置づけております。御質問の取得予定地は、恩多町4丁目1の7外5筆で、面積は 1,516平米でございます。選定につきましては、登録業者の中から選定し、随意契約をし、2社の複数鑑定を行い実施することとなっております。
 次に、大きな質問の2点目ですけれども、 141ページ、土地開発基金繰出金1億 6,228万 5,000円、この問題については、3点質問があったと思います。まず1点目でございますが、このような売買価格差が生じたその経過についてという、1点目は御質問だと思います。本地は久米川町4丁目1の2、4丁目1の18につきまして、都市計画道路代替用地として、平成2年10月16日に面積1,940.70平米、9億 9,946万 500円で土地開発公社で、土地開発基金で取得いたしました。その後、①といたしまして、都市計画道路3・4・27号線の事業協力地権者へ代替用地として、平成3年4月3日に久米川町4の1の2のうち、面積900.45平米、5億 3,756万 8,650円で売却いたしました。このことによりまして、本地の都市計画道路3・4・27号線の道路の買収率は12.9%アップされました。②といたしまして、本地東側の市道 348号線の1、道路の拡幅用地として一般会計へ平成3年6月12日に、久米川町4の1の2のうち、面積 54.93平米、金額 2,828万 8,950円で売却いたしました。今般は残る面積984.23平米について、③としまして都市計画道路3・4・27号線の事業関連協力地権者へ代替地として分筆を行い、平成7年12月12日に久米川町4の1の35、面積330.58平米、1億1,074万4,300円で売却いたしました。④としまして、都市計画道路3・4・26号線の事業関連地権者へ代替用地として分筆を行い、久米川町4の1の34、面積653.65平米、1億 6,057万 4,095円で売却いたします。
 以上をもって取得したすべての面積が売却が終わるわけでございまして、先ほど申し上げました、売却した①、②、③、④を合計しますと8億 3,717万 5,995円の売却総額から、取得した9億 9,946万 500円の取得総額を差し引きますと、売却総額と取得総額の差1億 6,228万 4,505円の売却価格差が生じたわけでございます。減額率としましては16.2%であります。したがいまして、一般会計から基金に保管繰り入れすべく補正計上させていただきました。
 2点目でございますが、このようなことが他にも発生することがないのか、このような御質問であったと思います。今回は、取得から売却まで、すべて専門家によります土地鑑定評価をとって取得し、及びまた処分した数字であります。他の物件については処分が決定しているわけでありませんから、今回のように数字で示して逸失損失の正確な答弁はできかねますが、土地開発基金によります11月末現在の土地所有状況でございますが、平成6年度までの取得は「平成6年財産及び事務報告書」 447ページに記載のとおりでありますので省・略させていただきますが、その後新たに、平成7年度取得は3カ所、面積は1,030.16平米、取得金額が3億・4,343 万 7,234円でございます。3カ所のうち1カ所は多摩湖町1の18の16、面積が600.01平米については公共施設建設予定地として取得しております。
 以上、11カ所ございますが、既に駐輪場として有効利用しているところとか、あるいは8年度に考えているところ、あるいは、都市計画部の資材置き場として有効利用している等、3カ所ございまして、他の8カ所については公共事業関連用地とか、あるいは公共用地の事業目的用地として所有しております。これらについては昭和58年度、59年、平成4年、平成5年、平成6年、平成7年度と、複数年度にわたっての購入であります。これら合計は11カ所、面積4,213.85平米、取得金額が18億 4,931万 7,281円となっております。
 土地の価格の推移でございますが、参考に、土地公示の平均的な変動について申し上げますと、昭和63年ごろまで、長い間、右上がりの地価上昇が見られました。特に昭和62年ごろは今までなかったような急激な土地上昇がございました。その後、平成元年から平成2年にかけまして、高いところで鎮静化し、平成3年ごろバブルが崩壊し、下落が始まったわけでございます。一時は下落率の高い時期もございましたが、今は鎮静化していると考えております。したがいまして、ただいま申し上げました地価変動の推移を見ながら、逸失損益の、試行的に見ますと、昭和58年、昭和59年度の取得しているものについては増益が出ていると考えております。平成4年度、平成5年度、平成6年度については下落の状況であり、マイナスが考えられます。平成7年度の取得については、鎮静化したとはいえ、若干の土地動向の中で下落があるのかな、そのように思っております。このような状況を見ますと、特に、62年から平成2年の間に取得した土地を、現在所有している場合の下落率は非常に大きいと考えております。以上、平均的な地価の動向にかんがみながら所見をお答え申し上げました。先ほど申し上げましたように、本地は平成2年10月16日の取得でございましたが、結果的に高い時期の取得であった、下落率もこの中でも大きいのかな、そんなふうに思っております。
 次に、3点目の質問でございますが、バブルが発生し、その後、公共用地の取得の考えといいますか、先ほど具体的に答弁申し上げましたが、大きな視点から答弁申し上げますと、過去、日本経済は10年から15年の期間をもって、山があったり、谷があったり、この繰り返しの状況があったわけです。昭和48年、昭和53年、二度にわたるオイルショック、幾多の経験を積んでまいりましたが、経験上、今までなかったような状況が発生したわけです。平成3年度、御案内のようにバブルが崩壊し、地価の急落が生じたわけであります。このような経済の動向については、専門家であってもなかなか見通しを的確に把握することは、また、予想することはできなかったというのが現実だと思います。今までの右上がりの土地の神話は大幅に崩れまして、経済の構造的な変革、そして価格破壊、資産デフレが生じたわけでございます。このような構造的な社会変化の結果、企業は不良債券を抱え、混迷状況でございます。特に、金融機関は貸し出しした担保物件も評価割れしている、このような状況もあるわけです。企業が土地を取得する場合については、当然営利を目的として取得するわけでございますが、市が取得する場合、損失があっていいとは考えておりませんが、さりとて、上昇を目的に土地を取得しているわけでもございません。私の方では地価が正直上がった場合についても複雑です。と言いますと、協力してくれた地権者に対しまして、地価が上がっている状況については、逆に申しわけないな、また感謝の気持ちでありますし、また下がった場合についてもこれは当然です。したがって、プラスがあってもマイナスがあっても、担当としては複雑です。そういうふうな中にいろいろ地主さんにもお願いしているわけでございます。御案内のように、市が土地を取得する場合は公共施設の建設のための取得、あるいはその先行取得、道路用地の取得、またはその先行取得、あるいは、公共用地建設のための代替地、あるいは代替地の先行取得、こういうことになるわけですが、したがいまして、本件について代替地を求めて、先ほど12.9%の事業アップがされたわけです。そういうふうな中で、御質問者の意味している趣旨については十分理解をしつつ、時代の変化に対応していかなければならないのではないか。そういう意味と、あとは事業用地の早く事業化を図ること、それが2点目だと思います。
 3点目は、公有地のあわせて有効活用も考えていかなければならないのではないか、このように考えているところでございます。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 初めに北山小学校公共下水道接続工事の減額の事情でございますが、雨水雑排水の暫定管を撤去しまして、雨水管、下水管を新たに布設する計画でありましたが、工事の前に再度調査いたしましたところ、その結果、既存の暫定管を、管を清掃することで使用に耐え得るとの判断に立ちましたので、これを雨水管として使用することにした工事費の軽減でございます。ほかにもこういう事例はということでございますが、同様な工事をさせていただきました第四中学校の公共下水道接続工事につきましては、暫定管も布設がえしなければならなかったものでございまして、教育関係では、ほかではこのような、北山小のような事例はございませんでした。
 もう1点、給食関係の臨時職員賃金の問題でございますけれども、当市では都の基準に準じまして配置しておりますけれども、調理員の私病、忌引、年休等によりまして欠員が出た場合に、代替要員を配置してその学校の給食に対応しているという実情がございます。今年度は特に長期の私病が多く発生したために予算不足を来したものでございまして、お許しいただきたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 郷土館運営経費関係につきまして、答弁させていただきたいと思います。
 (仮称)東村山ふるさと歴史館が開館する運びとなるため、郷土館がこれまで果たしてまいりました役割はふるさと歴史館に引き継がれるわけでございます。したがいまして、郷土館は平成8年3月31日をもって使命を終了し、閉館することとなるわけでございますけれども、したがって、ささやかではございますが、過去の経過等も踏まえまして、建設当時の関係者等をお招きいたしまして、閉館記念式典を予定させていただいているものでございます。また、閉館に伴いまして、郷土館が存在したことへの歴史を後世に伝えるべく、郷土館の沿革などを刻んだ記念碑を跡地に建てるべく、予算をお願いするものでございます。
 最後に、郷土館の跡地についての御質問でございますが、地権者の御意向等もございますが、お返しすることにいたしたいと思っているところでございます。当館においては各種の収蔵物等がございまして、整理等の問題もあるわけでございますが、若干の整理期間も考え合わせ、9年度中に建物を撤去いたしまして、原形復旧の中でお返しを予定しているところでございます。
 次に、ジュニアスキー教室について答弁させていただきます。この事業は教育委員会が主催し、指導を体協傘下のスキー連盟にお願いしているところでございます。昭和54年度から実施してまいりました、親子を対象といたしましたファミリースキー教室を改めまして、青少年の健全育成を主眼として、平成6年度から、対象者を小学校4年生から中学校3年生までといたしまして実施してまいりました。昨年度の実施の反省を踏まえた中で、2泊3日、現地での生活ということもあるわけでございますが、参加対象者が子供であるという観点より、健康管理、緊急時の場合の適切な保健対応等勘案し、専門知識のあります看護婦さんを1名随行させるべく予算をお願いしたものでございます。
◆20番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
 まず、保健福祉部長さんにお聞きいたしますけれども、生活保護援護事業費の関係で、非常に、受給者、申請者がふえたということなんですけれども、受給者で 5.3%ですか、申請者で12点何%だったか、ちょっと聞き漏らしましたが、これだけふえているという要因ですね。世の中不景気でと、いろいろ要因は考えられると思うんですが、所管として、その辺どういうふうに把握をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。
 それと、企画部参事さんにお聞きをいたしたいんですが、文化ともりのネットワークプランの関係で、コーディネートを雇って調査をするんだというふうなことなんですけれども、先ほど別の問題で、環境部長はコーディネートの役割というのは非常に大きいんだ、専門のプロの人に頼まないとなかなかやれないというお話もありましたけれども、文化ともりのネットワークプランぐらい--と言ったら失礼かもしれませんが、専門にそういう業者に頼まなくても、我が市の優秀な企画部の頭脳でできないのかどうなのか、その辺、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
 次に、都市建設部参事にお聞きをいたしたいと思うんですが、土地開発基金の繰出金の関係で、御説明が懇切丁寧にありましたので了とするところなんですが、今後のいろいろの課題として、先ほども参事の方から公共用地の有効活用とか、あるいは、先行取得と事業開始の時間差を非常に圧縮することによって、いわゆる、寝かし資産にならないように努めたいというようなお話がありましたけれども、その辺の今後のお考えというんですか、決意というか、その辺をもう一度再確認させていただきたいと思います。
 それと次に、学校教育部長にお聞きしたいんですが、長期の私病とおっしゃったんですが、どういう病気なのか、ちょっとよくわからないんですが、どういうことなのか、もう一度--私病というのは死に至る病ということではなく、私の病気ということか。非常に長期ということなんですが、もう少し具体的にその辺、臨時職員の賃金がふえるということも余り好ましい問題ではございませんので、その辺ちょっとつまびらかにしていただきたいと思います。
 それと、社会教育部長にお伺いしたいんですが、記念碑をお建てになるということで、そして跡地については持ち主にお返しをするということなんですが、当然、その辺、用地の持ち主には御了解をいただいているんだと思うんですけれども、碑を建てて、土地を返して、何でこんなところにこんな碑を建てたんだということにならないようにとは思うんですけれども、その辺はどうなっているか、確認させていただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 生活保護の関係でございますが、経済状況がよくなりますと減ってまいりますし、悪くなりますとふえてくる、そういうのが原因だというふうに考えております。
◎企画部参事(小町征弘君) コーディネートの関係でございますけれども、今回、先ほど申し上げましたように、職員で今まで検討してまいったわけですけれども、さらに市民の方々に参加いただいて、また、ある面によっては専門的なUD等も入っていただきますので、そういう面でのコーディネートをしていただくということでございますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 再質問についてお答え申し上げます。
 いろいろありましたけれども、決意ということでございますが、若干経過を説明した中で、述べさせてもらいますけれども、都市計画道路の用地買収することは、単年度、一番短い期間でやるべきものです。極端なことで1年で終わってしまえばいいんですけれども、この場合のデメリットとしましては、それに費やす財源とか、人とか、そういうふうな問題が、これは大きなデメリットがあるわけですから、都市計画道路はある程度の一定期間、一つの区間をもって一般的には5年といわれてますけれども、そういうことの中で事業を実施する。これが今度おくれますと、何が問題か、デメリットかといいますと、先ほど質問者もありましたように、せっかく買った土地の有効活用ができない、いわゆる質問者がおっしゃってましたけれども、資産を寝かしたままに活用ができない、これは大きな問題があるわけでございまして、そのために我々も努力はしております。したがいまして、そういうことから言うと、事業化を早める、いかに事業化を早めていくかということが問題解決だというふうに考えております。
 その中で、先ほども触れさせていただきましたけれども、いろいろ当市では事業認可をとって事業をしているものと、それから将来に向けての先行投資としての取得している土地、事業用地の場合は補助金をもらってますから、他に活用はできないわけですから、それは事業を早めなければならないし、先行投資の場合についても、ある一定の期間、事業ができるまで有効活用というふうなことが、特に中でも議論があります。したがいまして、既に事業用地として買った用地の中でも、東村山駅西口の有料駐輪場とか、あるいは久米川駅の有料駐輪場とか、そういうふうなもので使っているわけです。したがいまして、今後、用地をいろいろ検討するとすれば、公共用地として取得する土地、それから一時事業化するまで、駐輪場とか何か、そういうふうなことに活用する土地、あるいは公共用地のための代替地の確保とか、あるいはその他いろいろ検討した中で、処分も考えていく土地とか、いろいろ今後そういうもので整理していく必要があるんじゃないか、そのように考えております。
 再度申し上げますけれども、この解決は事業を早めることだ、そのように思っております。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 表現がまずくて申しわけございませんでした。病気の例でございますが、肝臓に腫瘍ができる肝腫瘍、あるいは切迫流産、あるいは網膜にかかりわります眼病というふうな、長期入院の、お休みが必要な事例でございます。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 詳細についてはこれからでございますけれども、当該地へ建設するということの御理解はいただいております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 議案第74号、平成7年度一般会計補正予算(第2号)につきまして、私も通告に従いまして、順次何点か質問したいと思います。
 ただいま同僚議員の方から大変多岐にわたり詳細な質疑がございましたので、一部割愛・省略をしながらお聞きしたいと思います。
 まず初めに、17ページの学校建設費補助金について伺いたいと思います。今年度、小学校大規模改造工事の増額分 439万 5,000円、それに同じく、中学校大規模改造工事増額分が 164万 6,000円とございます。それぞれ空調工事ということでございまして、小学校で4校、中学校2校という注釈がございます。まず、この工事内容についてお伺いをしたいと思います。また、私はかねがね市内小中学校の施設、また設備面での学校間の格差ということで問題に取り組んでおりますので、今後のこの校舎、また体育館などの、いわゆる、大規模改修に対する考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 19ページの東京都市町村活性化事業交付金増につきまして、私も何点か伺いたいと思います。交付金の増につきましての説明につきましては、先ほどるる御答弁ございましたので、この辺は結構でございますが、この(仮称)郷土博物館の建設事業費の中のビデオ作成分ということでございます。私は、では、このビデオの内容はどんなものなのか、これを明らかにしていただきたい、このように思っております。また、これら郷土に対します知識を深める、このような意味から、ぜひ市内小・中学生に鑑賞させてはどうか、こんなふうにも思っております。ぜひこの学校教育への取り込みについてどう考えておられるか、これについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
 通告の、24ページの財産売り払い収入につきましては大変細かな御答弁がございましたので、これは省略をいたします。
 28ページの繰入金のうちから、西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金1億 3,860万 2,000円、先ほどもやはり同趣旨の質疑ございましたが、私はちょっと角度を変えまして、今議会でも既に種々の論議が、質疑がされてきたわけでございますが、平成8年度、いよいよ地元の皆様待望の、この集会施設の建設に着手をされる。市北西部、つまり、多摩湖町にて建設着工の運びとなるわけでございますが、施設建設にはこの基金がもちろん充てられるわけだと思いますが、施設の完成後は、先ほどもやはり維持・管理の問題が出ておりましたが、当然、この維持・管理という問題が出てくる、当然でございます。なお、この基金には同様に次年度以降も年間、いわゆる迷惑料として 1,200万ですか、上る額が、積み立てが続くわけでございますが、私がここで伺いたいのは、集会所が次年度設計、そして建設といきまして、完成した暁に、この基金の積み立てとこの維持・管理経費の問題でございます。これはどのようにリンクをしていくのかな、このように考えておりますので、もう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。
 それから、87ページのごみ処理費でございます。運搬処分経費の増額がございますが、これについて若干お尋ねをしたいと思います。昨年度より当市でも、この曜日収集の実施、またさらには、各町ごとの推進員の設置だとか、かなり多摩地区の中でも当市は徹底した分別方式の導入など、かなり先進的であると私自身も自負もしておりましたし、また、他市からも注目を集めていたはずでございますが、今回のこの補正でなぜ運搬経費が増となっているのか、ごみの、組成別に処理量、収集量などの今年度、どのように推移しているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 また昨今、やはり注目を集めております日の出町最終処分場をめぐります問題でございますが、一部反対派の住民の運動と、この増額について何か関係があるのかどうか、あるかないかについてお尋ねをしておきます。
 97ページ、土木費のうちから、回田架道橋改築工事委託料についてお伺いをいたします。 300万円の減額でございますが、まずは工事完了の、いわゆる整理補正ということであるとは思いますが、この減額の内容についてお伺いをしたい。また、これは一部市民の声ということでございますが、去る前川の弁天橋のあの改修のときには、かなり盛大と申しますか、開通式を行われたというふうなことで、今回、回田架道橋につきましては、当市としてはかなり巨費を投じたというふうに思っておりますが、いつの間にかできちゃったという感じがいたします。現在、市民の通行の便に供しているわけですが、何か式典というようなことはお考えにならなかったのか、この点を伺っておきます。
 99ページでございますが、私有道路整備事業費 3,441万余の増額補正でございますが、やはり、これも先ほど同僚議員からも質疑ございました。私も今、質疑を聞いておりまして、かなり理解をしたつもりでございますが、市民の間でも大変、補助事業については関心も高く、申請の件数も多いというふうに伺っております。私は、逆にこの程度のと言いますか、この程度の補正で、今年度末完了できるのか、その辺を逆に心配しておりますので、今年度のこの現状と見通しについて、再度お尋ねをしておきたいと思います。
 以上であります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 小・中学校の大規模改造工事についてでございますけれども、冷暖房費の補助、いわゆる、空調工事も、この改造工事補助の項目の中に分類されているものでございます。本年度、小学校では6校、中学校では2校、先ほどおっしゃったとおり、8校が冷暖房工事を実施させていただきましたが、補助金がここにあるとおりの形で増額となったものでございます。当初との違いは、当初予算、厳しい考え方で計上させていただきましたけれども、国の方の査定がこういった形で、緩やかな感じといいますか、こういう増額をしてもらったことにございます。小学校の内容ですけれども、八坂、萩山、東萩山、青葉、それから中学校は五中と六中でございましたけれども、内容的に、音楽室、職員室、校長室、それから保健室で老朽化したものも入れかえさせていただきました。
 それから、この空調とは別に建物では、というふうな御質問をいただきましたが、この大規模改修工事につきましては、今までは化成、一中、秋津というふうな形で改修させていただきましたが、今後の予定といたしましては、化成小学校の屋内運動場の耐震調査の結果がどう出るか。出ようによっては改修という、この補助をいただくことになりますが、続きまして、同じような屋体の構想を持っております萩山、回田、南台、久米川といったことが続いて出てまいります。その他、校舎につきましては総合計画の中で、今後実施させてほしい、そういう希望をしているところでございます。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) (仮称)郷土歴史館についての御質問でございますけれども、歴史館のビデオ作成作品につきましては、市内の史跡などを紹介するフィールドマップと、歴史の道を紹介いたしますヒストリーマップの作品を予定しているところでございます。また、展示内容を補強する意味から、展示室内に各時代の特徴や、文化財を説明する、3分程度の作成も予定しているところでございます。したがいまして、図書、AVコーナーで見ていただく10分程度の作品の3種類を、現在、制作しているところでございます。
 各マップの作品はコンピューターによりまして模型と連動させ、それぞれの史跡のポイントや道のルートを紹介するものでございます。また、展示補強ビデオは、展示資料や内容と密接にかかわっておりますので、ボタン操作で見学者に展示の理解をしていただくというものでございます。したがいまして、単独のストーリーを持った作品としてはAVコーナー用に制作する作品となってまいります。作品につきましては、御案内のとおり、原始から現代までの特徴をとらえました作品6本と、東村山市の自然を見る東村山市四季、そして昔話の8本を、現在、作成中でございます。
 また、学校とのかかわりでございますけれども、(仮称)郷土博物館につきましては、計画の段階から学校教育との連携、学校教育に役立つことを基本の1つとして考えているところでございます。体験学習や資料の学校教育での利用を積極的に進めていただきたいと考えているところでございます。したがいまして、これらの作品につきましても、学校教育の中で十分、御指摘のように利用できるよう、それらが図られるよう配慮してまいりたいと思っているところでございます。
◎企画部長(間野蕃君) 西武園競輪場周辺対策整備基金につきまして、地域集会施設が完成した後はどう取り扱っていくのかという御質問でございますが、その前に、今、施設の方の設計を8年度から入りたい、基本設計に入りたいということでございまして、建設は後になりますが、西武園競輪場周辺対策基金の活用自治会長会議がございますが、その中で、今詰めておるところでございます。基金の活用の関係でございますけれども、基本的には施設完成年度まで基金積み立てを行いながら、完成年度にそれを取り崩して建設費に充当していく予定でございますが、現在、基金の現在高につきましては、3億 1,443万 3,000円、これは12月20日現在でございますけれども、それで毎年、おっしゃっておられますように、埼玉県営競技事務所から協力費として納入されるわけでございまして、これに利息を加えまして、10年度末まで、大体のこの今までの経過から推計してみますと3億 6,300万円ぐらいになる。事業費では、先ほどもお話しましたが、用地取得費がある、それから今度、建設費がかかってまいります。それらを用地建設費を含めますと4億 6,700万ぐらい必要になるんじゃないだろうか。取り崩しても1億円ぐらいの不足が出る。これらについては、当然、起債等に依存しなければならないところでございますが、それの償還費、あるいは施設維持管理経費等も、相当額必要になってくることでございますので、毎年納入されます協力費につきましては、周辺対策整備基金を創設した経緯等を踏まえまして、毎年、基金に積み立てて、それを同年度で取り崩して、それらに充てていく、そういう処理方法を明確にしていきたい、そんなふうに考えております。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係で、ごみ減量が進んでいる割には委託料の増、この理由でございますけれども、8分別を開始してちょうど2年目に入りました。1年目は大幅に減量したわけですけれど、2年目に入りまして、総体的にはごみ減量が進んでいるという認識を持っております。月々によっては収集量に非常にばらつきがあります。予測が非常につかみにくいという実態もございまして、9月期までの比較をいたしますと、不燃、可燃で 150トンのごみが減量された。資源物につきましては 108トンの増量があったということです。合計で46トンの減量の成果が出ているのが実態でございます。トータルで46トンの減量がされた。ただし、可燃につきましては、4月から6月の3カ月の比較では、34トンの増量になっている。7月から9月までは 244トンの減量になっているということです、可燃の場合。それから不燃につきましてはその逆で、4月から6月までが38トン減量になる。しかし、7月から9月が29トンの増量となっているのが状況でございます。そして、粗大ごみにつきましては、増量の傾向があります。特に12月に入りますと、どこの家庭でも片づけが習慣となっておりますので、粗大ごみは増加してきているのが実態でございまして、9月期前半比較まで53トンの増、品数でいきますと 1,700点も多くなっているというのが実態でございます。中間処理施設で処理・処分したごみは最終処分場に搬出、処分しているのが実態ですけれども、昨今の状況によってわかっていただけると思いますけれども、非常に厳しい状況になっているのも事実でございます。特に、7年当初より車両台数の搬入規制を受けております。何でもかんでも最終処分場へというわけにはいかない状況にあるのは事実です。大型ごみについては、できる限り中間処理施設での分別が、当然、必要でございますけれども、専門業者に引き渡して処理していただいているのが実態でございまして、また、それが一方では老朽化している施設の負担軽減になっており、結果として運搬処分の経費の増額となったということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、反対運動との関連の問題ですけれども、これはないと言ったらうそになると思いますけれども、しかし、もうその時代は過ぎた。やはり、構成27市町がみずからがごみをどう減らしていくか、その時代に入ったというところだと思います。それによって、地元の住民の方々にどう理解していただくか、これが今後の課題であるというふうに思っております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 97ページの回田架道橋改築工事委託料の減額内容等でございますけれども、御質問にもございましたように、結果としては精算であります。平成4年度から4カ年間にわたりまして、大変長い間お世話になりました。結果的に、当初予定いたしました9億 4,700万に対しまして9億 4,400万ということで、300万円の減額があったわけでありますけれども、この主な内容といたしましては、土木工事費で約100万、それから電力工事で約30万、それから通信工事で約92万、その他精算の過程がありますけれども、結果として、トータルで 300万精算されたという内容であります。
 そこで、開通式典を行わなかったのはなぜかという点でありますけれども、前川にかかります弁天橋につきましては、工事中等、約8カ月にわたりまして交通どめをさせてもらいました。御案内のとおりであります。橋を渡りまして北側には公共施設や病院等の医療機関、あるいは教育機関等のいろいろな施設等があるわけでありますけれども、この間、一般の方々には大変、迂回という影響の中で御協力をいただきました。そこで、10月31日の竣工の記念といたしまして、特に地元の方々から強い要望での式典挙行の依頼もございまして、こうしたことから、地元の方々を中心に、御迷惑等をおかけいたしました諸機関の方々等の御出席を求めまして、橋の安全を願って、古来からの慣習にならい、3夫婦そろった御家族に渡り初めをしていただいたわけであります。
 そこで、回田架道橋につきましては、確かに、期間につきましても、ただいま申し上げた弁天橋より多く、4カ年の継続事業ということで、長期にわたりまして、大変、地域の方を初め御協力をいただいたわけでありますけれども、そのことが直接という点ではいろいろ反論もあろうかと思いますけれども、少なくとも、地域の皆さんに御協力をいただきまして、交通どめをしないで、交通開放したままの状況の中で、改めた迂回路もつくらずに、従来どおりの場所を通行させていただいて工事をさせていただきました。また、竣工間近になりまして、御指摘のように、竣工式典についての検討もしてみました。しかしながら、現場としても、多摩湖サイクリング道路、あるいは、遊歩道 302号線の道路事情等も考慮して、このようないろんな諸条件から、立地も悪いという点も含めまして、かつ社会情勢も考慮に入れて、今回、式典をせずに、10月15日の市報に竣工写真と記事を載せさせていただきまして、市民の方々への周知を図って、かえさせていただきました。
 それから、私有道路整備の予算書99ページでありますけれども、今回の補正で、私有道路の申請に対して間に合うのか、こういうことでありますけれども、結果的にはこれだけで、現在受け付けております要望を消化できるかという点では、できかねる点があります。しかし、御案内のとおり、年度途中での補正予算ということで、財政担当の方にも十分内容はお話しまして、全体の中で、今回、補正に計上させていただいた内容については、平成6年12月までの受け付け申請分につきまして処理を整理をさせていただいたというのが内容であります。それ以降、約9件ばかり申請が出ておりまして、最近の傾向といたしまして、1件当たりの額が小さくなっている傾向もあります。そういうこともしんしゃくいたしまして、今後の中でそれらの消化する状況をはかり比べながら、さらに、個々の申請についての要望について今後どうするかということで検討してまいりたいと思っております。
◆12番(鈴木茂雄君) 何点か再質問させていただきます。
 初めに学校教育部長に伺いたいのですが、先ほど私がお尋ねしました大規模改修の件で、小学校につきましては、化成小の屋内体育館等の耐震調査を待ってというふうなお答えでございましたが、中学校についてはもう済んだ、いわゆる一中が済んだというふうな御報告があっただけで、中学校について何も御説明ございませんでしたので、再度、中学校について、屋内体育館、校舎等の、いわゆる大規模改修についてはどうなるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
 また、今の御答弁の中で、今回のこの空調工事分、大規模改築工事の増額分では8校というふうにおっしゃいましたが、6校ではないのかなと思うのですが、6校、2校で8校とおっしゃいました。私の聞き違いでしょうか、再度確認をいたします。
 19ページの活性化事業交付金の方の件ですが、博物館のビデオ作成の件ですが、学校教育現場に取り入れ、取り組みということで、非常に積極的なお考えを持っているようで安心したんですが、逆に、他市の例ではございますが、同様の郷土博物館等の、いわゆる、業者委託でつくられたテープ、ビデオ類を学校教育に導入しようとしたところが、今度は逆に、著作権や何かの関係でできなくなったというふうな話も聞いております。この辺は、今回そういった御研究をされた上での計画だと思いますが、著作権との関係はどうなのかな。また、であるならば、何かオリジナルのテープをおつくりになるのかな。この辺、再度確認をしておきたいと思います。
 それから、西武園競輪場周辺対策の北西部の集会施設の件でございますが、28ページの関係で、今、非常に企画部長の方から詳細な御説明をいただきました。建設費総額では4億円以上になるというようなお話で、現在、残高になっておりますこの基金の3億 1,400万余りを投入しても足らんというお話でございまして、あとの不足分は起債を充当というふうなお考え方が一部出ました。当然、そうならざるを得ないんだと思いますが、よく言われております、国都の補助金、交付金の、いわゆる研究もぜひしていただきまして、この辺の道といいますか、この辺についての御見解はお持ちなのかどうか、すべて起債となるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 6校でございました。
 それから、中学校の方の建物の改造はどういう年次になるかという御質問だと思いますが、市内22校を目に入れまして、その中で、小学校の老朽化等も同様に厳しい点がございまして、これら考えますと、例えば、久米川、青葉、大岱等、できるだけ早く手をかけないといけないという反面、中学校の方は途中で防音改築工事等が入っておりまして、確かに、老朽化しているのは十分わかりますが、こういった小学校とどういうふうに組み合わせていくかという課題が残っちゃうんですが、現在のところは、何年度というのはお許しいただきたいと思うんですが、頭の中には入れてやっていきたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 著作権の問題でございますけれども、内容によっては抵触する部分もあるであろうと理解しているところでございます。なお、博物館につきましては、いわゆる、まちの参観者を待つということことだけでなく、それぞれの情報の発進基地といたしまして、積極的に外に情報を出すという、そういうふうな作業も1つ大きなポイントではないかと考えておりますので、まだこのビデオの問題につきましても、これからいろいろな面で試行錯誤しながら、他市の先進市等を参考にしながら進めてまいりたいと思っておりますので、また、いろいろな面で御指導いただきたいと思っております。
◎企画部長(間野蕃君) 地域施設建設後の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおりでございますが、今、4億 6,700万でございますか、そう申し上げましたのは、ただいまここで取得をこれからします1億 3,860万も含んでおります。今後につきましては、建ぺい率等の関係から、 480平方メートルぐらいの施設を考えておりまして、これらにつきましても一定の推計の額でございまして、まだはっきりはいたしておりません。それから、特定財源の関係につきましても、当然、いろんな配慮をしていかなきゃならないものだと考えております。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午後3時3分休憩

              午前3時36分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 質疑を続けます。答弁をお願いします。環境部長。
◎環境部長(石井仁君) 先ほど渡部議員さんの御質問の中で、私の答弁で、準備委員会を無償で行ったと申し上げましたけれども、実際、報償費として謝礼をお支払いしておりましたので、有償ということで御訂正願いたいと思います。間違った答弁に対しておわび申し上げます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 先ほど来、多くのかなり質疑がありましたので、余っている部分について質問させていただきたいと思います。
 まず、6ページの「地方債補正」と載っておりますけれども、これについてまずお伺いしたいと思います。
これは借金でありますから、なるべく安い金利で借りたいものでありますが、今日におきましては、公定歩合0.5 %の超低金利時代となっておるわけであります。そんな中で、市債発行の条件でありますけれども、利率が「 8.0%以内」というふうになっておりますけれども、条件設定としてはいささか、ちょっと高いんではなかろうかというふうに思うわけでございますが、この「 8.0%以内」と設定している理由について、ちょっとお伺いしたいと思います。
 次に、19ページのシルバー人材センター事業補助金についてお伺いいたしたいと思います。これは約 180万円の減額になっておるわけでございますが、この減額の理由についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、25ページの市有地売り払い収入についてお伺いしたいと思います。先ほど来いろいろと質疑があったわけでございますけれども、この売り払い価格については妥当な価格でなければいけないわけなんですけれども、この価格の妥当性を担保するためには、複数の鑑定が必要であろうというふうに思うわけであります。こういった価格の妥当性を担保するための方法についてお知らせいただければと思います。
 次に、73ページの富士見児童館管理経費の交通防犯指導員委託料についてお伺いします。これが減になっておるわけでございますが、理由についてお伺いしたいと思います。
 次に、77ページの生活保護援護事業費についてお伺いします。バブル崩壊以後の長引く不況下におきまして、マスコミ等でもリストラや学生の就職難などの様子が盛んに報道されておりましたけれども、それに比例するように、先ほど来、生活保護の申請も以前に比べて多くなってきているということでありました。そんな中で、時折、実態にそぐわないと言いますか、生活保護の一部カットの問題等々が取り上げられておりますけれども、それはどういうことなんだろうかということで、国は、最近、指導という形で厳しい通達でも市町村に対して出してきたんだろうかとも思うわけですが、その件に関しまして御報告をお願いいたしたいと思います。また、生活保護の申請においては、医療扶助のみの希望が多いというふうに聞くわけでございますが、市ではそういった場合にどのように対処しているのかをお伺いしたいと思います。
 次に、87ページのごみ処理施設石綿吹きかえ工事についてお伺いします。当初予算ですと 6,800万円弱となっておりますけれども、今回の補正によりまして、 3,960万円減額されておるわけであります。当初予算の段階でこの減額の原因がつかめなかったものだろうかというふうに思うわけでございますが、この件について御説明いただきたいと思います。
 次に、 111ページ、並びに 117ページに、小学校、それから中学校の施設維持管理経費の中に光熱水費がありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。光熱水費においては、過去の実績によりまして、毎年どれぐらいかかるんだろうかということは、それほど誤差なく予測できるんではないかなというふうに思うわけであります。去年、ことしと、記録的な猛暑が続いたわけでありますが、夏は学校が休みでありますので、その影響は余りないと考えてよろしいかと思うのであります。そういったことを考えますと、補正で大きな額が増となってきているのはどうしてなのかと思いますので、理由についてお伺いしたいと思います。また、その予算計上の仕方が妥当性があるんだろうかと思いますので、その辺のお考えもお伺いしたいと思います。
 次に、 115ページの北山小学校公共下水道接続等工事についてお伺いいたしたいと思います。先ほど来いろいろ議論があったわけですが、当初予算ですと 2,500万円強となっておりますけれども、今回の補正で 1,000万円強の減額となっているわけでありますが、予算においては、当初予算の計上段階で予測し得るものは予測して計算しなければならないのは当然のことであろうと思います。そういった観点で考えるならば、今回の補正においても、減額の理由が当初から予測し得なかったものかについて、御説明いただきたいと思います。
 次に、 139ページの借入金元金償還経費についてお伺いしたいと思います。借りたお金はなるべく早く返したい。特に、借り手にとっては条件の悪い借金はなおさらだというふうに思います。そこで、今回の高金利の借金を返済したことは大いに結構なことだと思います。しかしながら、借金はまだたくさんあるわけですが、できることならば、早く身ぎれいになりたいのは当然であります。しかしながら、財政はそう簡単に事を運ばせてくれる状況ではないわけであります。そういう厳しい中にあっては、財政調整基金や繰越金の扱いも含めた中で、どれだけ、今、そしてどの借金を返すんだというような姿勢でなければいけないと思うわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 第3表の地方債補正の表中で、利率欄の「 8.0%以内」の表示が高いのではないかという御質問でございますが、御案内のとおり、地方自治法第 250条の規定によりまして、起債の許可につきましては、「地方公共団体は地方債を起し並びに起債の方法、利率及び償還の方法等を変更しようとするときは、当分の間、政令の定めるところにより、自治大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない」、こういうふうになっております。また一方、地方自治法の 230条第2項の規定では、地方債について予算で定めるべき事項として、「地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算でこれを定なければならない」、こうなっておりまして、地方団体が地方債の発行の許可を申請するときは、御案内のとおり、予算の地方債に関する部分の写しを提出することになっております。許可をする際の資料となっておるわけでございますが、このことから、当市におきましては、過去において、政府資金 8.0%の利率で発行したものもまだあります。それから、それらを踏まえながら 8.0%以内としているわけでございますが、この上限設定をいたしておることが、即借り入れに当たって影響を及ぼすことではない、そういうことでございます。27市の平成7年度当初予算でも、設定内容も 9.0%とか、 8.5%とかというのもあります。御案内のように、東京都の一般会計補正予算が9月に行われましたけれども、この中でも3条で起債の補正を行っておりまして、利率は年 9.9%以内、このようにしておるところでございますので、これらを踏まえて御理解をいただきたいと存じます。
 それから、市債の繰り上げ償還につきましてでございますが、20番議員さんへの回答、あるいは一般質問等で市長より回答していただいておりますが、経常的事業を含めた行政の継続性を考えた場合、臨時的収入の活用につきましては、一定の考え方を持つべきと受けとめております。そこで、現在の市債借り入れ利率が3.15%という低金利でございますし、預貯金の金利も非常に低い状況にありますことから繰り上げ償還をいたしていく判断をいたしましたが、この対応には、当然に、相手側との合意が条件となりますことから、今後において臨時的収入が生じた場合には、そのときどきの状況の中で、最もその積み立てが必要とされる基金への積み立て、あるいは投資的経費への充当も視野に入れた対応が考えられるところでございます。御提言のありましたことも視野に入れながら、今後も十分留意してまいりたい、そのように考えております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) シルバー人材センターの都の補助金の減額の関係でございますけれども、これにつきましては、平成7年5月12日付で、東京都より平成7年度のシルバー人材センター事業補助金の補助基準額等について、一部を改正すべく通知がありました。従来、人件費の6人分を全額補助対象としていたもの、いわゆる、当初予算で 4,248万 5,000円組んでおりましたが、これにつきまして、この改正で、1人当たり 650万の頭打ちになったところでございます。したがって、 3,900万、60人分ですか、それの影響でございまして、トータルで 179万 2,000円の減額となったところでございます。
◎総務部長(市川雅章君) 1点、市有地売却の場合の鑑定評価の関係でございますが、不動産鑑定委託はすべて複数による鑑定、これが原則でございます。ただ、不動産鑑定価格が鑑定委託料を下回る、あるいは見込みの場合、これは除いております。なお、 100平米以下の廃道敷売却の場合には1社による鑑定、こういうふうにいたしております。なぜかと申しますと、廃道敷の各地権者はそのほとんどが帯状でございまして、評価額が極めて低い場合が多い。そこで、複数鑑定による売却経費に占める割合が高くなるので、これを是正する意味で1社にしている、こういうことでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 富士見児童館の交通防犯指導員の委託料の減額の理由というお尋ねでございますが、これは平成3年11月に富士見文化センターの開館当時、富士見文化センター前の市道 302号線上にある西武鉄道の回田架道橋が狭くて、車の交通量も多いことから、児童館や児童クラブを利用する児童が安全に通行し、来館できるようにすることを目的として、またその後、西武鉄道の架道橋の拡張工事が平成4年から着工しまして、7年度に完成を目途に予定されたために、交通防犯指導員を配置することといたしておりました。当初はシルバー人材センターに委託して、その後は専門警備会社に委託をして、児童館の開館日に常時2名の指導員を配置しておりましたけれども、これが7年9月に完成をしましたので、10月にこの指導員を廃止し、これに伴う差金という整理をさせていただきました。
 次に、生活保護の関係でございますが、国から何か指導があったか、これはございません。
 次に、医療費に関する御質問でございますが、生活保護は厚生大臣の定める基準によりまして測定した要保護者の需要をもとに、そのうち、そのものの金銭、または物品で満たすことのできない不足分を補う程度に行うこと。それから、世帯が単位であることが条件でございますので、これは生活保護法の8条と10条で定められています。したがいまして、収入認定等の結果として医療費扶助のみを行う場合もございますが、医療費扶助だけの生活保護の制度というのはございません。ただ、必要な方にはその他の相談に適切な指導をやっているということでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部のごみ焼却施設石綿吹きかえ工事の減の関係でございますけれども、当初予算に計上し、アスベストの除去を実際に施行するになったときに、当初は目視、目で見て判断をしたわけです。私も予算要求するときに、現場に入りまして確認したところ、間違いなく石綿であるという判断をして、そのような予算要求をさせていただきました。しかし、アスベストの分析調査を特殊な顕微鏡で分析した結果、アスベストに類似したロックウールという不燃材で、このロックウールは安山岩や玄武岩などを溶融して、圧縮空気で吹きつけ繊維にしたもので、石綿にかわって、現在も防火織物に使用されているようでございます。有害物のアスベストは含まれていないことがその時点で判明いたしましたので、総合的に検討した結果、労働安全衛生上、問題もないという判断をさせていただきまして、工事を中止したので減額させてもらったわけです。結果としては、当初予算計上以前に特殊顕微鏡等によって調査を、もう少し細部にわたって行っておけばと考えましたけれども、今後はこのようなことのないよう、十分気をつけて実施していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 学校の光熱水費等につきましてお答え申し上げます。
 学校に対しましては水道の使用を初めといたしまして、消耗品等に至るまで、経常経費の節減につきまして、校長会等、あるいは教頭会等、機会あるごとに、指導、あるいは注意申し上げて、心がけていただいているところでございます。しかし、今回、やむなく水道、下水道料の増額をお願いするものでございますが、当初の予算が前年の5%減の枠配、そういう努力目標がございました。これに向かって努力したわけでございますが、その中での実施が困難でございました。今後も努力を重ねてまいりますので、よろしく御理解賜りたく思います。
 もう1点、北山小の公共下水道の接続等の工事でございますが、これにつきましては、既存の暫定管を清掃すれば雨水管として耐えられるということからの補正減でございます。当初予算要望の段階の調査では、配管工事の必要があると判断させてもらいましたけれども、工事の直前になりまして、さらにもう一度、全体の調査をやろうという形で調査いたしました。その段階でこれは管を清掃すれば使用できるというふうな再度の判断を持ちました。こういった事情で御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆15番(荒川純生君) 1点だけ、再質問させていただきます。
 73ページの富士見児童館の件でありますけれども、道路が、架道橋のところが拡幅されたことによりまして、交通量が多くなって、車のスピードも上がってくるんではないかなというふうに思うわけであります。そうなると、一概に車による事故の危険がなくなったとは言えないというふうに思うわけであります。そういうことを考えますと、少なくとも、児童育成室に来る時間帯は子供の安全のために、引き続き、交通防犯指導員を置いた方がよいのではないかと思うわけですが、御見解をお伺いします。
 以上です。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 富士見児童館の前のところが幅員が10メートルでございまして、両側に2メートルずつの歩道がついております。また、信号機もついておりますので、安全であるという認識のもとに、私ども配置を終了したものでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 議案第74号、一般会計補正予算案について、日本共産党を代表して質問をさせていただきます。既に質問があり、御答弁いただいた件もありますので、整理をしながら伺いたいと思います。
 1点目の17ページ、生活保護費国庫負担増については割愛をさせていただきます。
 2点目、同じく17ページ、小学校の空調工事4校分、及び中学校の空調工事2校分の建設国庫補助金の増額について、先ほども御答弁がありましたが、具体的に、増額の理由について教えていただきたいと思います。
 3点目、19ページ、重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業都補助金の61万 5,000円増ですけれども、歳出と合わせてみますと、いずれも大幅な増となっております。単純に対象者の増によるものだろうか、この理由をお聞かせいただきたいと思います。利用者がふえるということはPRが行き届いているということで、大変いいことだと思いますけれども、理由をお聞かせください。
 4点目、同じく19ページ、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金が 590万 8,000円、30%増になっております。この理由について、流行性感冒などが多かったりという、その罹患率が高かったのか、補助世帯の増加によるだけなのか、伺いたいと思います。
 5点目、21ページの市道 302号線(回田架道橋)拡幅改良工事については既に完成をして、先ほどから質疑がありましたように、安全な通行が可能になっております。これについて、東京都の補助金 1,360万円増の理由について伺います。所管の努力が大変にあったという先ほどの御答弁もありましたけれども、内容について教えていただきたいと思います。
 6点目、25ページの土地売り払い収入につきましては、先ほど御答弁がすべてありましたので割愛をさせていただきます。同じく29ページ、財政調整基金の繰入金についても割愛をさせていただきます。
 8点目、39ページ、景観指標作成経費、文化ともりのネットワークプラン調査委託経費の件でありますけれども、御答弁で庁内の連絡会を設けたり、また、庁内の連絡会議、チームを組んで検討をしてこられたということであります。渡部議員も言われましたけれども、庁内連絡会でそのようなことが既に行われているわけでありますから、それは引き続いて職員の中で行うべきではないかということを再検討していただきたいということで、御答弁をお願いいたします。
 9点目、53ページ、障害者基本計画策定関連費用が全額減になることについては御答弁がありましたので割愛いたしますが、障害者団体等の協力も求めて、急いでこれを策定するということで要望をしておきます。
 10点目、54ページ以下の援護費各種補助金が増になっております。よいことだとは思いますけれども、対象者が単純にふえたということなのか、当初予算の見積もりが低かったのではないかと思いますけれども、理由を伺います。なお、心身障害者の福祉手当、扶助費 840万の減、それから重度脳性麻痺者の介護人派遣事業費が 567万 6,000円減になっております。これについても理由を伺いたいと思います。
 11点目の老人無料調髪事業増については、御答弁がありましたので割愛します。12点目、児童育成計画については、一般質問とダブりましたので割愛をさせていただきます。
 13点目、85ページ、秋水園整備事業経費の中で、再生計画策定市民協議会委員報償費増についてですけれども、先ほど、今年度内に行いたい、最終まとめをしたいのだという御答弁がありました。しかし、当初から年度内にこれは終えるということで計画をされていると聞いておりますので、その理由をぜひお願いをします。
コーディネート委託料増についても、そのわけを御答弁いただきたいと思います。
 14点目、87ページのごみ運搬処分経費増の理由でありますけれども、今年度、ごみ、総体的に減量だという御答弁がありました。しかし、運搬費については増額になっている。先ほどはっきりと聞き取れなかったこともありますので、恐縮ですが、もう一度、明確に御答弁をお願いいたします。つきましては、ごみの減量については決算のときにも討議があったと思いますが、経費が大幅に減にならないわけであります。施設や事業所などに合った具体的な指導を行うことが必要だと思われますけれども、いかがでしょうか。例えば、ある施設では給食用のおしょうゆがペットボトルで大量に使われている。そして、これが不燃ごみとして排出されているということも伺っております。家庭の中では一升瓶を使うなど、市民の皆さんが一生懸命努力をしておられるわけでありますから、事業所にもこういう具体的な指導を行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 15点目、 115ページ、生ごみ分解消滅機設置工事減について、当初予算では2校分の措置がされていたのでありますが、全額減になっております。これは学校給食施設における生ごみの堆肥化、ごみの減量という施策で設置を措置したというふうに聞いておりますけれども、また、既に設置した学校での結果と評価、他市の状況について、この減の理由とあわせてお答えいただきたい。また、今後の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
 16点目、 123ページ、郷土館の閉館については先ほど御答弁もいただきましたけれども、行事記念品というのが計上されております。それの内容についてもお答えいただきたいと思います。そして、閉館までの取り組みについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 17点目の長期債元金償還の問題、18点目の土地開発基金については割愛させていただきます。
 以上です。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 福祉関係で3点の御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
 最初、重度視覚障害者のガイドヘルパー、ひとり親の家庭医療費助成、この増でございますが、これいずれも総事業費と補助金収入がリンクされておりまして、事業費がふえれば補助金も増加する、こういう関係になっております。今回、事業費が増加した理由は、ガイドヘルパーの関係でございますが、これは登録者が40名ほどおりますが、そのうち常時御利用になっている方が22名いらっしゃいまして、4月から9月までの延べ利用回数が 577回、ヘルパー派遣の延べ時間数が 2,808時間でございますが、これは平成6年度と比べますと、約20%ふえております。時間では28%の増加。こういうわけで、1人当たりの利用時間の増加でございますので、御理解いただきたいと思います。社会参加がより図られたというふうに御理解いただきたいと思います。次に、ひとり親の医療費の関係でございますが、医療報酬による点数制でございますので、当初からその予測は非常に難しいということでございます。年間の中で実勢を踏まえて補正計上させていただいている内容でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 3点目の援護費で各種の補助金の増の理由でございますが、これも年々対象者が増加しております。福祉関係の予算は一般に予測が非常に難しいために、当初予算編成時期の10月末から11月初めでございますが、このときに確実な数値をつかむということは難しい、そういう面で御理解いただきたいと存じます。
 なお、心身障害者福祉手当事業、これにつきまして御質問がございましたが、前年実績が 1,057人に対して1,170 人を見込みましたけれども、伸びが少なくて、70人減の 1,100人としました。それからまた、重度脳性麻痺者介護人派遣事業、これは毎日券というのがございますが、これは 5,840回、これを 4,434回に、それから1カ月に12回行っていただく券があるんですが、これが 432回から 512回、これは増でございますが、そういったことの、修正したことによる減でございます。これらの事業はいずれも都の10分の10の補助でございますので、御理解いただきたいと存じます。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 順番が狂いまして申しわけございませんでした。
 学校建設費の補助金の増についての御質問をいただきました。学校建設費補助金、例えば今回の場合には空調工事等でございますけれども、これの計上につきましては十分精査し、計上させていただいているところでございますが、精査計上にありましては、絶対に歳入割れがあってはならない、そのように考えております。そのため、当初予算の計上では国庫補助の最も厳しい査定を想定いたしまして計上しているわけですが、今回の補助増は小・中学校の冷暖房設備と、それから回田小の屋体の照明の補助、わずかでございますけれども、増の形でつけていただきました。市の計算より余裕のある形での補助であったと考えておりますが、これは、例えば同種の工事が文部省に集中して、全国から集まっちゃったような場合は、補助も文部省が持っている予算の範囲内での振り分けという、厳しい一面がございます。そうなりますと歳入の欠陥ということがありますので、そういうことの情報を得ながら、そういうことがないような形での予算計上をさせていただいておりますので、こういった差が出てしまったというふうにお考えいただきたいと思います。
 もう1点は、生ごみ分解消滅機についてでございますが、平成5年9月に東萩山小学校、それから北山小学校の2校に、処理能力20キログラム、これ1日、これを設置いたしまして運用しているところでございます。この消滅機はバクテリアを使いまして堆肥化を図るわけでございますけれども、投入物の種類や、それから気温等によりましてバクテリアの働きにむらが出てしまいまして、性能がなかなか一定しなくて、その結果、悪臭が発生するということがございました。納入業者も脱臭装置の開発に取り組んでおりますけれども、率直のところ、まだ完成に至っておりません。先般、ほかのメーカーの機種を設置しております町田、日野市の状況を調査してまいりましたけれども、やはり問題があるところから、導入を見送り、減額したということでございます。なお、今後につきましては、ごみ減量化の観点から、機種が改良されて性能アップが図られれば積極的に導入したい、そのように考えております。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 歳入で21ページの回田架道橋の関連、 302号線にかかわる都の補助金の増額の内容でありますけれども、御案内と思いますけれども、事業費イコール補助対象にならないということです。ですから、今回の場合には、当初見込みで補助対象額が1億88万円、その2分の1で 5,044万円を都の補助金として当初見込んだわけです。その後、具体的に補助金を導入していくためには、補助金の申請から始まりまして、個々の補助金の中身の審査等を事務的に進めるわけでありますけれども、この過程におきまして、私どもとしては、東京都の補助金にかかわる特財をいかに多く導入していくかということに折衝するわけでありますけれども、その結果といたしまして、対象事業が1億 3,600万、したがいまして、 2,720万円の増になった。したがって、 2,720万掛ける2分の1が 1,360万、こういうことであります。
◎企画部参事(小町征弘君) 文化ともりのネットワークプランについて御質問いただきました。後期計画で設定いたしております東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランのうちの1つに、文化ともりのネットワーク形成プランというのがあるわけでございますが、これは緑や水に恵まれた自然環境や、あるいは、歴史的、文化的なさまざまな資源を活用して、東村山らしいまちの形成を図っていくとともに、将来都市像であります「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を図ろうということで、今日まで職員が研究を重ねてきたものでございまして、さらにそれによりよいものをつくるために、市民サイドの意見やアイデアを出していただいて、よりよいものをつくっていきたい、こういう考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えさせていただきます
 まず、秋水園の整備事業計画の関係でございますけれども、基本的には先ほど渡部議員さんにお答えさせていただいた内容でございます。
 それと、市民協議会の最終提言については7年度内ということですから、8年3月までに出していただくということで、当初から変わりなく進めております。なぜ年度内かということですけれども、8年度内にはある程度の整備計画を具体的に行政側でやっていかないと、今後の減量、リサイクルの計画に間に合わないという判断で、そういう時期を選んでおります。
 それから、ごみ運搬処分の経費の問題でございますけれども、これも先ほど鈴木議員さんにお答えした内容と、もう1点は、乾電池の運搬費が、今まで月2回収集のところが、今回週5日になったということが昨年度からあるわけで、その中でも非常に分別がされて、乾電池の量が増加した。それから、最終処分が北海道釧路市のイトムカ鉱業所という遠隔地にあるということで、その運搬費でございます。
 それから、事業所における、その具体的なごみ減量施策、あるいはリサイクルの指導ということでございますけれども、これも先般、6年度一般会計の総括質問の中で、田中議員さんにお答えしているとおり、条例の中では事業所の責任ということで、減量、リサイクルをやっていただいておりますので、引き続いて指導はしてまいりたいと思っております。
◎社会教育部長(細淵進君) 郷土館の記念品の関係でございますけれども、郷土館行政に御尽力をいただきました市立化成小学校創立90周年記念協賛会関係者を中心に、閉館式典への案内状を申し上げる予定の計画にしているわけでございますが、これらの記念品といたしまして、テレホンカードを予定しているわけでございますが、このテレホンカードにつきましては、郷土館全景を写したカードを予定させていただいているわけでございますが、これの記念品としてのカードを予算要求させていただいているものでございます。なお、跡地についてでございますが、本件につきましては渡部議員さんにも説明させていただきましたとおり、当館に収蔵されております収蔵物等の整理期間も相当いただかなければ移送はできないわけでございまして、御案内のとおり、ふるさと歴史館につきましては、都営住宅との合築の問題がありまして、建物のスペースとしても一定の制限があるわけでございます。したがいまして、全部収納できませんので、一応、整理期間を設けさせていただきまして、他に移す時間でございますが、それらを見て、最終的には平成9年中に更地としてお返しいたす、そういうふうな工程で進めてまいりたいと思っているところでございます。
◆2番(福田かづこ君) 1点だけ質問をさせていただきます。
 水銀が遠隔地にあるんだ、イトムカにあるんだというお話でしたけれども、焼却残灰もふえているわけであります。9月期は 150トン減、総体的に減と言っているのにもかかわらず、これがふえているということについて、もう一度御答弁をお願いいたします。
◎環境部長(石井仁君) ごみ減量はされております。ただ、日の出の最終処分場の搬入量というのが、各市に対して年度ごとに毎年厳しくなってきているわけです。細かい数字では、今ちょっとあれですけれども、7年度は恐らく 7,200トンだと思います。8年度、来年度は 6,500トンになると思います。相当厳しいです。それを持ち込めないわけですから、そこまで減量できれば、別に運搬料は必要ないわけですけれども、現実にそこまで落とすというのは非常に難しいという判断をしております。ですから、ごみは減量されておりますけれども、日の出最終処分場だけでは処分し切れないということで、粗大ごみを中心にして、今まで日の出に持っていったものを民間業者にお願いしたというのが今回の内容でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 一般会計補正予算について、1点だけお伺いいたします。
  103ページのまちづくり調査事業費です。これは先ほども質疑があって、参事の方からも事業地の早い工事化が一番問題を起こさないというようなお話もございましたが、今から6年ぐらい前だと思うんですけれども、都市計画道路の3・4・27号線の久米川町3の27番地あたりが、公園だったところが工事化されたわけです。それに対して、そこの久米川町には大変公園が少ないものですから、近所の人たちが広場として利用されていたものが、道路が開通、貫通もしないのに、そこの部分だけ道路になってしまうのは大変残念だということで、市民運動が起こっておりました。公園をつくってほしいという要望の運動だったと思いますけれども、所管の方にお伺いしますと、この事業地を工事化する、しないに当たりましては、大変複雑な、いろんな問題があったり御苦労なさっているというお話も伺いました。せめて、そういった、どういう理由で工事化するのか、あるいは公園として、しばらくの間使えないのかといったようなことを住民の人に説明するような、そんな機会があったらば、もう少し市民の方も協力的になれるのではないかと思うのですが、御見解をお聞かせください。
◎都市建設部長(沢田泉君) 特定な箇所についての御質問でありますけれども、先ほど武田参事の方から全体的な都市計画街路を進めるに当たっての答弁があったわけです。そのことが全体の内容でありますけれども、久米川町3丁目につきましては、御案内のとおり、計画決定はされておって、かつ、東村山駅から西に向かいまして一定の延長で事業決定をし、進めている時期でもありました。その延長上の内容でありますし、たまたま、所有者との関係で、その時点で公共用地として公共用地に使うために用地取得をすることがベターだという判断の上で、その対応をしたわけであります。したがいまして、現状では、確かに街路元地として管理をさせていただいておりますけれども、今後の事業推進にはこのことは役立つわけであります。そこで、経過的にその事業用地をどうするか、こういう点を含めての御指摘だと思いますけれども、先ほど武田参事の方から全体的な当該街路用地等についての事業推進の将来性を見ながら、全体をチェックした上で、今後検討してまいりたい、このように答弁させていただいておりますけれども、この当該地につきましても同様に考えてまいりたいと思います。
◆13番(島崎洋子君) 申しわけありません、言葉が足らなかったみたいで。ここの場所をどうのこうのということではなくて、今後も進めていくときに、住民への説明をという意味で質問をさせていただきました。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 通告のうち、不当な時間制限のために質問カットもあるので、所管には了解いただきたい。
 まず1点目ですが、北西部地域施設関係で、29ページ、41ページをまとめてお伺いします。先ほどの答弁をお聞きしてますと、96年度は基本設計、着工は98年度以降ということになるというような話もありますが、アンケートの実施から10年になるんじゃないかと思いますので、これを早くできないかという住民の声がありますので、伺いたい。
 次、35ページ、議会費、職員人件費等に関して伺いますが、既に伺っているのでありますが、本年5月臨時議会では開催中の本会議を取材のスチールカメラ、テレビカメラだけでなくて、一般の市民でさえカメラ撮影を認めたわけであります。会議の公開という観点から言えば、時代の趨勢に即した当然の処置と言わざるを得ないのでありますが、本年10月、アメリカ・タイム紙が、開催されていない議会の議場の撮影取材を申し込んだことに対して、何か個人的な目的であるので、撮影取材を拒否したかのような、議会事務局長の答弁があったのであります。ところが、その後発行されたタイム紙には写真入りで朝木明代議員の事件と創価学会に関する特集記事がトップで掲載されている経過を見ても、当議会会議場の撮影取材が個人的なものでないことは明らかであります。聞くところによりますと、撮影取材の申し込みに対して、当初、議長は「自分だけでは決められない」というふうに回答したそうでありますが、その後、撮影取材を拒否したのは、議長はだれと相談して決めたのか。国際的に影響力を持つ米タイム紙の取材を拒否したことは、東村山市議会がいかにおくれた体質を持っているかということを国際的にも証明した結果となっており、幾ら国際交流を云々しても、東村山市全体にとって大きなマイナスを歴史に残したと言わざるを得ないので、経過を伺いたい。
 次、議会運営費関係で、議員旅費関係について伺います。内訳を伺いたい、減の。来年度予算編成に関する助役示達の中で、最近特に問題となっている公費視察を行うための議員旅費だけをなぜ特別扱いして、削減の対象から外したのか。これについて、行政執行に直接関係のない議員旅費などは真っ先にカットすべきではないかと思うので、この点は市長に伺いたい。
 職員人件費関係についてはカットいたします。
 市長に伺いますが、創価学会文化会館問題の固定資産税非課税問題について、法の規定に即して税務行政を執行する旨答弁されていますが、そこで、再確認の意味でお伺いしたいのでありますが、この地方税法 348条2項第3号の規定で、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物、境内地という場合の、専らその本来の用に供するものということには選挙支援活動等の政治活動が、部分的であれ、全部であれ、含まれていないという政府見解を、あなたは十分に認識しているかどうか、伺いたい。
 次、学校給食関係で伺います。都内の自治体の先進事業の例として、高齢者会食等のサービスが給食関係職員等の人的支援を使って行っているようでありますので、明らかにしていただきたい。
 最後に、社会教育総務費関係で、市民文化祭関係で補助金について伺いますが、補助金の中に公民館のホールの人件費が含まれています。これは、人件費を出さないと祭日勤務をしてない部分については使えないわけでありますが、これを20万円近くカットされるわけで、文化団体、実行委員会についてはこれを使えない状態になっています。だから、80万円しかないということになっていますので、ほかの3大事業と比べても、文化祭の補助金はちょっと問題があるのではないかと思いますので、その点を伺いたい。
 あわせて、互助会がこの市役所の庁舎内で行っている展示等について、仮設パネル等のものがあるようであります。これは文化祭でも使いたいという声がありますので、どうなのか、伺いたい。
◎議会事務局長(中村政夫君) 一番初めに御質問のありましたタイム紙の件でございます。これは過日の決算の中でも答弁をしたとおり、亡くなられた朝木議員の議席と、そして、今質問されている矢野議員を一緒にこの議場の中で撮影をさせてほしいというような依頼がありました。この内容については、私と議長と協議をし、過去の事例も参考にしながらお断りをしたというような経過でございます。
 次に、議員旅費の関係でございますけれども、8年度予算につきましては、現在、予算の編成作業中でございます。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) 創価学会文化会館固定資産税非課税についてでありますが、今までに、再三にわたり、所管部長から答弁をしてまいりました。この関係につきましては、 131国会において、宗教法人法の改正について論議が尽くされていることは承知しております。私も為政者の1人としまして、法を守り、適正な行政執行を行っていく所存であります。この関係につきましても、現行法の制度の中で対応してまいりたい、こう考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 高齢者の会食につきまして、先進市・区の事例等は知っておるかということでございますが、品川区等の事例は、新聞報道等で理解いたしました。この会食事例につきましては、現在、教育委員会の場では考えておりませんが、他市の検討の状況や、それから、保健福祉部との協議が、今後想定はされますので、これらを踏まえて考えていきたい、そのように思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 公民館ホール使用につきましての御質問でございますけれども、公民館では、現在、中央公民館、富士見公民館の2館に、照明、及び音響の技術者をそれぞれ1名ずつ、各館2名を、通常の公民館開館時に業務委託しているところでございます。このことが公民館ホールを利用していただきます際の条件整備の1つでございます。したがいまして、ホール使用をしていただく、さまざまな催しをする場合、その2名の技術者では、いわゆる、人数的に対応できない催し物も考えられるわけでございますけれども、その際につきましては、増員して対応するものでございますが、その人件費につきましてはホール事業の主催者、すなわち、利用者に増員分を御負担していただいているのが現状でございます。
 また、祝祭日のホールについては、本来、先ほど申し上げました条件から外れた特例的な利用となりますので、その人件費につきましては利用者に御負担をしていただいているところでございます。
 なお、互助会のかかわりますパネルの関係につきましては、私の方ではちょっと、今御質問いただいたものですので、どういうふうな状態になっているかわかりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
◆4番(矢野穂積君) 文化祭について、補助金について答えてください。
◎社会教育部長(細淵進君) 文化祭の補助金につきましては、御案内のとおり、実行委員会形式によりまして100 万円の補助金をさせていただいているわけでございますが、御質問にありましたホール使用につきまして、例えば、今年度の例を見ますと、祝日がホール使用日に重なっている案件もあったわけでございますけれども、それらに伴います費用につきましては、先ほど私の方の答弁でさせていただきました取り扱いによりまして処理をさせていただいたところでございます。
◎総務部長(市川雅章君) 互助会のパネルはレンタルでございますので、お貸しはできない。
◆4番(矢野穂積君) 補助金の増額について言ったんですよ、その必要はないかということ。
◎社会教育部長(細淵進君) 増額につきましては、基本的には、それぞれの団体が自主的に進めていただくのが本来の姿でございますし、ただし、財源等もございますし、文化活動につきましては、物質的な面、精神的な面も含めて、行政としても積極的な応援はするべきであると十分認識しているところでございますけれども、ただ、それが即金銭的なものにつながるかどうかということにつきましては、なかなか御理解いただけるような答弁はできないというところでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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 日程第5 議案第50号 東村山市収入役の選任について同意を求める件
○議長(清水雅美君) 日程第5、議案第50号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第50号、東村山市収入役の選任について議会の同意を求める件につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
 本件につきましては、現収入役の池谷隆次氏の任期が、12月31日をもって満了となります。私は市政を担い得る三役の一員であります、収入役の選任につきまして熟慮いたしました。私自身、市長として経験が浅いことから、今後、第3次総合計画をもとにして、ともにまちづくりを進めるには、経験豊かな方と考えたところであります。したがいまして、私は財務会計の重要性と、社会情勢や金融事情等に的確に対処するとともに、市政の円滑な執行に対応していただきたいということから、平成4年就任以来、今日まで誠心・誠意、市政運営のトップリーダーとしてたゆまぬ御尽力をいただいた池谷隆次氏を、再度選任いたしたいと存じ、提案申し上げるものであり、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
 なお、池谷隆次氏の人となりは、議員各位におかれましては御案内のところかと存じますので、多くは申しませんが、履歴を添付いたしておりますので説明は省略いたしますけれども、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 議案第50号、東村山市収入役の選任について同意を求める件につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、若干の質問をさせていただきます。
 市長の現在の心境は、人事を尽くして天命を待つがごとき御心境であろうと推察いたしますが、人事はもとより市長の専権事項でございますが、この際、基本的な御見解を伺いたいと思います。
 また、庁内には庁内の活性化に向けた人事、すなわち、人事待望論が職員の間に大変根強いものありとも伺っておりますので、この際、伺います。
 また、このたびの収入役への再任要請に当たって、どのような決意表明が得られたのか。また、どのような観点からの御選考なのか、御判断の決め手はどこにあったのかについて伺っておきます。
◎市長(細渕一男君) 2点について御質問をいただきました。あわせてお答えしたいと思います。
 提案説明でも申し上げましたが、率直に申し上げまして、市長就任以来、私自身、日の浅いこともあり、いわゆる、市の三役であります収入役人事につきましては、その職務権限を遂行していただくことはもちろんのこと、新総合計画で掲げる当市の将来都市像に向けて市政運営を進めるためには、行政経験豊かな人物と考えたところであります。池谷収入役のお人柄等は、議員各位におかれましては十分御案内のところかと思いますし、私も一民間人のとき、市の行事等でお会いし、親しくお話をしたこともあります。また、市長就任以来、この間、円滑に会計事務をつかさどるとともに、理事者の一員として事務事業執行に当たり、適切な御助言もいただいたところであります。特別職人事につきましては、いろいろ御意見もあることは承知しておりますが、大局的に見て、私として真剣に考えまして、一定の判断をさせていただいたところであります。
 また、再任をお願い申し上げました際、いろいろとお話をいたしまして、ぜひ、これからも一緒にまちづくりを進めていきたいのでよろしくお願いしたいと申し上げました。御本人からは力強い発言をいただきました。したがいまして、誠心・誠意、市政運営に御尽力いただいておりますし、池谷氏に再任をお願いしたところでありますので、ぜひ御理解をいただきたい、こう思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 2点ほど、東村山市収入役の選任について同意を求める件につきまして、質問をさせていただきます。
 1点目は、この収入役につきましては、地方自治法第 170条で、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどるということで、現金、小切手、有価証券、物品、決算の調整、こういったことをやることはどなたも御承知のことでありますが、今、市長の方からも理事者としてという言葉がありましたが、三役というんでしょうか。そこで、4年間、前市川市長のもとで、この市政運営につきましてどのような役割を果たされてきたのか、その辺につきまして、現市長としてどのように見解を持っているのか、1点目にお聞きいたします。
 2点目は、これから細渕市政が始まるわけでありますけれども、その政策的な役割です。これをどのように担ってもらおうとしているのか。例えば、この議会でも「行財政改革」ということが盛んに言われておりますが、こういった問題、いわゆる姿勢、いわゆる政策的な問題についてどのように期待しているのか、お聞きしておきたいと思います。
 以上、2点です。
◎市長(細渕一男君) 御質問にお答えしたいと存じます。
 収入役さんとしての本来的な職務権限は、御質問者も言われますように、地方自治法の定めによります会計事務をつかさどることにありますが、自治体の、いわゆる常勤の特別職として、三役とか、四役とか言われます立場にあることも事実でございます。私とともに、助役、収入役、そして教育長ともども、市政のトップリーダーとして、それぞれの役割分担はありますものの、行政運営において基本的方針等、重要な事項について論議を積み重ねておりまして、そのような観点から見まして、大きな役割を果たされたと思っております。
 また、2点目の御質問でございますが、提案説明でも申し上げましたけれども、同氏は収入役という立場の上で、市の理事者として、目指すべき将来都市像の実現のために、その方針や達成のための手段の形成等、ともに努力していただける方と判断をいたしたところであります。強い期待もいたしているところでございますので、どうぞ御理解をいただき、御認定をいただきたい、こう思います。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議案第50号、東村山市収入役の選任について同意を求める件につきまして、日本共産党市議団を代表し、不同意の立場から討論を行います。
 私は池谷隆次氏につきましては、企画部長、企画部参事、教育次長など、市の幹部職員として、その企画能力、業績を数々上げられ、また、人柄も申し分ないものであることを、私の20年間の議員としての活動の中で感じ取っていることは事実であります。
 しかし、4年前に市川前市政の収入役に就任されました。このときに私ども日本共産党は、自民党政府のさまざまな地方自治権の侵害に対して、市民生活を守る立場から強く示し得ず、ニセ行革路線を随所で進めており、池谷氏の収入役就任はその路線を補完するものだと指摘し、不同意としてきました。市川市政を継承する細渕市長は、池谷氏について、地方自治法第 170条に定められた収入役としての職務のほかに、今お答えがありましたように、理事者の1人として理事者会議に出席してもらうことなどももちろんだと思います。今議会でも焦点の1つとなった行財政改革路線を遂行するために、政策的役割を発揮してもらおうとしております。私ども日本共産党も行政改革すべて反対というわけじゃありませんが、今、この行革路線ということで語られている内容が、経営的感覚の導入とか、定数の抑制などで、福祉や教育、市民サービスの向上は厳しいことが想定されます。こうした細渕市政の理事者の1人である池谷氏の収入役選任には、当然のことではありますが、同意できませんので、以上、不同意の理由といたします。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 議案第50号、東村山市収入役の選任について同意を求める件につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、選任同意の立場で討論をいたします。
 池谷隆次氏におかれましては、東村山市が、当時、町でありました昭和27年以来、既に43年有余の間、行政に携わってこられました。もとより、高邁な人格と識見を有する卓越した人材であり、その行動力、判断力、責任感は追従を許さないところであります。よもや不同意があるとは予想もつかないところであります。また、再任の持つ意味は極めて重要でありまして、任せて安心ということであり、自治体経営の極めて厳しい今日、池谷隆次氏への期待は高いものがあります。
 細渕市長を支える理事者のお1人として、今後の御活躍を御期待申し上げ、選任同意の討論とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第51号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(清水雅美君) 日程第6、議案第51号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第51号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 本件は東村山市教育委員会委員の選任につきまして、議会の同意を求める案件でございます。参考資料にもありますように、教育委員として教育行政の進展のために5名の委員の方に御苦労をいただいておりますが、教育委員であり、また教育長であります渡邉夫氏の任期が12月23日をもって満了となるところであります。同氏は教育現場の指導者として、校長等、長く経験され、その経験を生かし、教育長に平成3年12月に就任以来、教育行政の推進、発展のために御尽力いただいてまいりましたが、その内容は議員各位におかれましても御案内のことと存じます。教育行政の現状を考えますと、同氏の多くの知識と経験等を生かしまして、これからも諸課題に対応していただきたいと考え、渡邉氏の再任をお願いいたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
 なお、同氏の履歴につきましては別紙に添付してございますので、説明は省略いたしますが、お目通しを賜りまして、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 東村山市教育委員会委員の選任につきまして、質問をさせていただきます。
 1点目、教育委員の公選制、準公選制につきまして、細渕市長はどのような見解を持っているか、お聞きいたしておきたいと思います。
 2点目、渡邉氏の日の丸・君が代についての見解をどう把握しているか、お聞きしたいと思います。
 3番目、渡邉氏の、今、父母、教員の間で見直しを求める声が非常に強い、新学習指導要領につきまして、どのような見解を持っているか、それを市長としてどう把握しているか、お聞きしておきたいと思います。
 4点目、渡邉氏の中学校給食実施についての見解をどう把握しているか、お尋ねいたします。
 5点目、渡邉氏の社会教育委員、公民館運営審議会委員の2号委員の選出方法、これは今まで全公選制ということで、全国的にも進んでいるといわれておりますが、この見解をどのように把握しているか、お尋ねするものであります。
 以上。
◎市長(細渕一男君) 御質問にお答えしたいと存じます。
 まず、教育委員の公選制についてでありますが、過去にも同様の御質問があったこともお聞きしていますが、私も法の趣旨を遵守して提案申し上げておりまして、その考えは持っていないところでございます。
 また、2点目、3点目でございますが、法令や規則などに沿って事務事業を執行する立場から対応されるものと思っております。
 第4点目につきましては、今議会でも論議がございましたが、その際お答えしたとおりの内容でございますので、御理解願いたいと思います。
 最後の御質問でございますが、それぞれの選出方法につきましては、委員会や審議会を円滑に運営していくために、関係者による取り決め等により選出されていると思っております。
 どうぞよろしくお願いします。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議案第51号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、日本共産党市議団を代表し、不同意の立場から討論に参加をいたします。
 渡邉氏が、前回、4年間の教育長在任中、私たち日本共産党市議団は、再三再四、一般質問等で渡邉氏の教育行政についてただしてまいりました。この中で明らかになったことは、1、現場の教師や父母の多くに反対、見直しの意見が強く出されている新学習指導要領について、21世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成にあり、新学習指導要領に基づく授業は支障なく進行されると、一貫して容認してきたこと。2、日の丸・君が代問題では、憲法上も法的にも定められていないのにもかかわらず、国旗・国歌であると誤った認識を示し、児童・生徒が国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるために日の丸・君が代は必要であるとし、日本の財界や保守的な政治家が求める、期待される人間像づくりを明らかにしたことであります。3点目、中学校給食の早期実現という幅広い市民要望については、新学習指導要領の円滑な実施、学校5日制の導入という、新たな課題を抱えた中では検討する必要があると、この4年間、検討課題として棚上げしてきたことであります。
 以上の内容は、渡邉氏が教育長として就任されれば、東村山市の教育行政のトップに立たれることとなり、その政治姿勢を私たちとしては容認することができませんので、不同意といたします。
 以上。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 議案第51号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、自由民主党東村山市議団を代表して、選任同意の立場で討論をいたします。
 渡邉夫氏におかれましては、教育現場での指導的立場を長く経験され、当市とのかかわり合いの中でも、教頭として2校、校長として2校、秋津小を除き、すべて新設校の経営に当たり、管理職として18年、東村山市の教育の充実・発展のため、努力と情熱を傾注され、私どもはその力量を高く評価いたしますし、その卓越したリーダーシップに御期待申し上げますとともに、理事者としての再任の重みも十分御理解いただきますことを申し添えておきます。
 現下の教育現場、社会の風潮には大変憂慮いたす思いでございますが、東村山市の小・中学校の教育のさらなる前進、発展のため、なお一層の御精進、御努力を御期待申し上げ、選任同意の討論とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 次に進みます。
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△日程第7 陳情(7陳情第9号、7陳情第30号)の取り下げについて
○議長(清水雅美君) 日程第7、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 7陳情第9号、市民センターにエレベーターを設置することを求める陳情、7陳情第30号、都営久米川(第13都営)団地建てかえによる高層住宅の建設中止を求める陳情につきましては、それぞれ、陳情人より「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本陳情の取り下げを、それぞれ、承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、陳情の取り下げにつきましては、それぞれ、承認をされました。
 ただいまの議決により、日程第12に掲載の7陳情第9号、日程第42に掲載の7陳情第30号を削除いたします。
 あわせて、総務委員長報告、本町都営再生計画調査特別委員長報告の中からも、これを削除いたします。
 次に進みます。
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△日程第8 7請願第5号 市民活動推進立法を求める意見書提出についての請願
○議長(清水雅美君) 日程第8、7請願第5号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 7請願第5号につきまして、総務委員会での審査結果を報告いたします。
 本請願は、去る9月4日付で当委員会に付託をされ、その後、積極的に審査を進めてまいりました。また、その間、請願人代表、及び紹介議員にも御出席をいただき、直接に御意見等もお伺いいたしております。その結果、本議会中に開催をいたしました12月4日の委員会にて、全員一致で採択すべきと決したところでございます。
 なお、当日の討論につきましては、賛成討論を全委員を代表し、1名が行いました。その主な趣旨といたしましては、簡潔に申し上げますと、阪神・淡路大震災をきっかけに市民団体のボランティア活動が注目をされるようになり、また、当市内にも多数のボランティア活動をされる団体が多くある。しかし、現状では、市民の自発的、持続的な事業は、活動に参加される方々の、時間的にも経済的にも多大なる負担の上に成り立っているものであり、この解決が重要である。本請願の項目にあるような諸問題を解決するためにも、ぜひその支援立法を制定すべきと考える。採択としたい。簡潔にはこのような趣旨だったかと思います。
 速やかなる御議決を賜りますようお願いを申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入りますが、質疑通告がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 7請願第5号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告のとおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第 9 7請願第 3号 大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
△日程第10 7請願第 4号 都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書を国に提出することを求める請願
△日程第11 7陳情第 1号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
△日程第13 7陳情第11号 消費税増税を中止、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるための意見書採択を求める陳情
△日程第14 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第15 7陳情第25号 市内循環バス運行に関する陳情
△日程第16 7陳情第26号 宗教法人法及び関係税法の抜本改正を求める陳情
△日程第17 7陳情第28号 消費税増税の中止と消費税の廃止を要求する意見書提出に関する陳情
○議長(清水雅美君) 日程第9、7請願第3号から、日程第17、7陳情第28号を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、総務委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。
 総務委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第18 7請願第1号 東村山市都市計画道路3・4・26号線事業計画の見直しについての請願
○議長(清水雅美君) 日程第18、7請願第1号を議題といたします。
 建設水道委員長の報告を求めます。建設水道委員長。
              〔建設水道委員長 荒川昭典君登壇〕
◎建設水道委員長(荒川昭典君) 7請願第1号につきまして、建設水道委員会の報告をさせていただきます。
 この請願につきましては、平成7年6月15日付で付託をされたものでございます。本委員会はこの請願につきまして、都合4回にわたって審査をいたしましたが、願意に沿い得ず、不採択とすることに決定をいたしましたので、報告をいたします。
 委員会の審査状況について、若干お時間をいただいて報告をさせていただきたいと思います。
 本請願の趣旨は、概要を申し上げますと、1つとして、昭和35年に東京都住宅普及協会が当該土地を住宅地として公募、分譲した。それにもかかわらず、昭和37年に都市計画道路として決定したことは納得できない。3番目として、道路が新設をされた場合は、騒音、振動、排気ガスなど、市民の日常生活に悪い影響を及ぼすと同時に、車優先の社会がさらに深まる。4番目として、東村山市のまちづくりの中心である、緑に恵まれた環境保全の方針に逆行する。5番目として、車による交通事故の多発が予見される、などでした。
 当委員会で行った論議の主要な点は、1つは、本請願の趣旨や内容は、過年度の市議会に対し、陳情として提出をされた趣旨とほぼ同一であり、本請願人と過去3回の陳情人が同一である。すなわち、平成3年6月25日付陳情、3陳情第16号、東村山市都市計画道路3・4・26号の廃止、及び変更について、これは平成4年11月30日、建設水道委員会で不採択になったものであります。さらに、平成6年5月27日付陳情、6陳情第8号、東村山市都市計画道路の廃止について、これは都合により取り下げられたものであります。続いて、平成6年9月2日付陳情、6陳情第32号、東村山市都市計画道路3・4・26号線の廃止、代替措置について、平成7年4月30日、議員の任期満了のため審議未了、廃案という経過を見れば、本請願の趣旨、内容は十分審査されているのではないかという問題でありました。
 2つ目は、本事業の見直しを行うことは、関係地権者に無用の混乱を起こすおそれがあるという問題。これは、ちなみに申し上げますと、全長 800メートルで計画をされましたこの事業面積のうち、既に、平成7年3月31日現在、73.2%の買収は終わり、本年度末には83.9%に達する見込みであるという点であります。
 3番目は、本事業は隣接の本町都営再生計画事業、すなわち、都営住宅建てかえ事業に関連が深いこととの問題。
 4番目は、計画区域内の建物に建物規制がかけられており、これまでの経緯を無視できないという問題。
 5番目は、都市計画道路の事業推進は都市基盤整備の重要な柱であり、阪神・淡路大震災の教訓から見ても、道路、公園などの公共施設の空間スペースを、可能な限り広く確保することが重要であるという視点からの問題などなどでありました。
 最終的に、12月4日、質疑を終結をし、討論を行い、採決の結果、全会一致で不採択と決しましたので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いをして、報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入りますが、質疑通告がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 7請願第1号についての委員長報告は、不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は委員長の報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第197請願第 2号 西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願
△日程第207陳情第19号 美住町2丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル(隧道)の実現を求める陳情
△日程第217請願第 6号 不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願
△日程第227請願第 7号 小口事業資金融資制度の改善にかかわる請願
△日程第237陳情第 3号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)
△日程第247陳情第 4号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情2)
△日程第257陳情第 5号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情3)
△日程第267陳情第 6号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情4)
△日程第277陳情第10号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
△日程第287陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
△日程第297陳情第13号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
△日程第307陳情第15号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
△日程第317陳情第16号 未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情
△日程第327陳情第17号 可燃ごみの収集に関する陳情
△日程第337陳情第20号 診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
△日程第347陳情第27号 東村山市の未(無)認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情
△日程第35 7陳情第29号 東村山市被爆者の会に対する補助金に関する陳情
△日程第367陳情第31号 土地収用法に基づく日の出町第二処分場予定地の事業認定申請の取り下げを処分組合に働きかける陳情
△日程第377陳情第32号 土地収用法に基づく日の出町第二処分場予定地の事業認定申請の取り下げを処分組合に働きかける陳情
△日程第387陳情第22号 中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
△日程第397陳情第23号 市民スポーツセンター内の禁煙についての陳情
△日程第407陳情第24号 小・中学校の水泳の授業に、指導補助員を配置することを求める陳情
△日程第417陳情第33号 すべての子供たちの発達を保障し、真にゆとりある学校週5日制を実現するため、「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第19、7請願第2号から、日程第41、7陳情第33号を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、各常任委員長より、それぞれ、継続審査としたいとの報告書が提出されております。
 各常任委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第43 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(清水雅美君) 日程第43、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件につきましては、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第44 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第44、請願等の委員会付託を行います。
 7陳情第34号を総務委員会に、7陳情第35号を本町都営再生計画調査特別委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託された件につきましては、それぞれ、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ、閉会中の継続審査と決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第45 推薦第9号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
○議長(清水雅美君) 日程第45、推薦第9号を議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、議長指名により決定したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議長において順次指名をいたします。
 推薦第9号、東村山市総合計画審議会委員に、鈴木茂雄君、丸山登君、倉林辰雄君、川上隆之君、木内徹君、佐藤貞子君を指名いたします。
 お諮りいたします。以上のとおり推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、以上のとおり推薦することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第46 議員提出議案第14号 (仮称)市民活動推進立法を求める意見書
△日程第47 議員提出議案第15号 都の私立幼稚園児の保護者補助削減に反対する意見書
△日程第48 議員提出議案第16号 東京都の高齢者敬老金支給事業の見直しに反対する意見書
△日程第49 議員提出議案第17号 首都機能の移転問題に関する意見書
○議長(清水雅美君) 日程第46、議員提出議案第14号から、日程第49、議員提出議案第17号を一括議題といたします。
 本案につきましては、会議規則第31条第2項により、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
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|                            議員提出議案第14号|
|           (仮称)市民活動推進立法を求める意見書       |
|                                     |
|  上記の議案を、別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出する。   |
|   平成7年12月21日・                         |
|                       提出者 東村山市議会議員  |
|                               鈴木茂雄  |
|                               清水好勇  |
|                               田中富造  |
|                               矢野穂積  |
|                               伊藤順弘  |
|                               川上隆之  |
|                               佐藤貞子  |
|                                     |
|   説明                                |
|  標記の件に関して、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しよ |
|  うとするものである。                         |
|                                     |
| 東村山市議会議長  清水雅美殿                     |
|-----------------◇-------------------|
|  平成7年12月 日・                          |
|                      東村山市議会議長 清水雅美  |
+-------------------------------------+
+-------------------------------------+
|         (仮称)市民活動推進立法を求める意見書         |
|                                     |
| 今回の阪神・淡路大震災では、全国からのボランティアや市民公益団体による活|
|動が大きな役割を果たしました。・                     |
|近年、国民のボランティア活動や自発的な市民活動への関心が高まり、様々な分野|
|での活動が広がっており、その重要性は今後ますます増大するものと考えられま |
|す。                                   |
| そこで、市民の自発的・持続的行動と、政府が協力しあって問題を解決していく|
|、社会の仕組みが必要と考えます。                     |
| しかし、ボランティアや市民公益団体は、人材、情報、時間、予算、活動拠点等|
|々の確保に苦労し、参加者個人に少なからぬ負担を強いています。       |
| こうした市民活動を、今後豊かに膨らませるため、市民公益団体の法人化や、寄|
|付税制の充実が必要です。                         |
| よって、政府におかれては、以上の趣旨を内容とする(仮称)市民活動推進立法|
|を制定されることを要請いたします。                    |
|                                     |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|    平成7年12月 日                         |
|                    東京都東村山市議会議長 清水雅美 |
|                                     |
|  内閣総理大臣  村山富市殿                      |
|  法務大臣    宮沢 弘殿                      |
|  大蔵大臣    武村正義殿                      |
|  自治大臣    深谷隆司殿                      |
+-------------------------------------+
+-------------------------------------+
|                        議員提出議案第15号    |
|       都の私立幼稚園児の保護者補助削減に反対する意見書      |
|                                     |
|  上記の議案を、別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出する。   |
|   平成7年12月21日・                         |
|                        提出者  東村山市議会議員|
|                                田中富造 |
|                                倉林辰雄 |
|                                川上隆之 |
|                                荒川昭典 |
|                                     |
|   説 明                               |
| 標記の件に関して、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しよう |
|とするもので                               |
| ある。・                                |
|・                                    |
| 東村山市議会議長  清 水 雅 美 殿・                |
| -----------------◇----------------  |
|  平成7年12月 日                           |
|                      東村山市議会議長  清水雅美 |
+-------------------------------------+
+-------------------------------------+
|        都の私立幼稚園児の保護者補助削減に反対する意見書     |
|                                     |
|  現在、東京都が区市町村に対し行っている私立幼稚園児の保護者負担軽減事業|
|費補助を、来年(平成8年)度から削減を計画していることが明らかになった。 |
|  これが実施に移されると、現在通園している児童の約3分の1の保護者が補助|
|対象外になり、保護者の間で大きな不安を呼んでいる。            |
| 報道されている都の見通し案は、来年度から①区市町村民税の所得割で約15万円|
|(4人世帯で年収約 730万円程度)を超える世帯については補助の対象外にする、|
|②生活保護世帯等の補助額を増額する、③無認可施設(類似施設)は補助の対象外|
|とする‥‥というものである。                       |
| この助成制度は、72年度に創設され、現在は所得に関係なく、園児1人当たり |
| 年5万 4,000円が補助されており、(今年度は約15万 4,000人が補助の対象)、|
|父母にとっては大きな支えとなっている。幼稚園児教育費の公私間格差は、平成6|
|年度で公立約18万円に対し、私立約43万円と開く一方であり、このため、保護者負|
|担軽減が父母の切実な要望となっている。                  |
| また、都の経営費補助が行われていない無認可幼稚園に子供を通わせている保護|
|者への補助が打ち切られることは重大である。                |
| 既にこの問題で、「私学助成をすすめる都民の会」が補助の大幅増額などを求め|
|る署名運動に取り組んでいるほか、市長会、町村長会から要望書が出され、多くの|
| 区市町村議会が意見書を可決するなど、都に補助の拡充を求めている。    |
| よって、東村山市議会は、都が計画している「私立幼稚園児等園児保護者負担軽|
|減事業費補助」の削減を中止するよう求めるものである。           |
|                                     |
|  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。      |
|   平成7年12月 日                          |
|                    東京都東村山市議会議長 清水雅美 |
| ・                                   |
|  東京都知事  青島幸男殿                       |
+-------------------------------------+
+-------------------------------------+
|                          議員提出議案第16号  |
|         東京都の高齢者敬老金支給事業の見直しに反対する意見書  |
|                                     |
|  上記の議案を、別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出する。   |
|   平成7年12月21日                          |
|                       提出者 東村山市議会議員  |
|                                田中富造 |
|                                倉林辰雄 |
|                                川上隆之 |
|                                荒川昭典 |
|                                     |
|   説明                                |
|  標記の件に関して、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しよう|
|とするものである。                            |
|                                     |
| 東村山市議会議長  清水雅美殿                     |
| -----------------◇----------------  |
|  平成7年12月 日                           |
|                      東村山市議会議長  清水雅美 |
+-------------------------------------+
+-------------------------------------+
|       東京都の高齢者敬老金支給事業の見直しに反対する意見書    |
|                                     |
| 高齢者にとって、ささやかな楽しみの1つである敬老金について、東京都は区市|
|町村に対して行っている、敬老金支給事業費支払いの削減見直しを、平成8年度か|
|ら計画している。                             |
| 敬老金は所得制限がなく、すべての75歳以上の方を対象に、年1回1人 5,000円|
|を都が支給し、当市の場合、市負担金 5,000円を上乗せして、1人1万円を支給し|
|ている。・                                |
| 都の見直し案では、平成7年度をもって1人 5,000円の敬老金を廃止し、今後は|
|、77歳、88歳、99歳に達した高齢者に祝品を贈る、となっている。       |
| 既にこの問題で、市長会、町村長会からは、都に対し、再検討の上慎重に対処す|
|るよう求める、申し入れ書が提出されている。                |
| 預貯金利子が下がり、年金生活者には大変厳しい生活を余儀なくされている今日|
|、事業費の削減は福祉の後退と高齢者の楽しみを奪うものであり、到底容認できな|
|い。                                   |
| よって、東村山市議会は、都が計画をしている高齢者への敬老金支給事業見直し|
|案を中止するよう求めるものである。                    |
|                                     |
|  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。      |
|   平成7年12月 日                          |
|                    東京都東村山市議会議長 清水雅美 |
| ・                                   |
|  東京都知事  青島幸男殿                       |
+-------------------------------------+
+-------------------------------------+
|                           議員提出議案第17号 |
|               首都機能の移転問題に関する意見書      |
|                                     |
|  上記の議案を、別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出する。   |
|   平成7年12月21日                          |
|                     提出者  東村山市議会議員   |
|                                田中富造 |
|                                島崎洋子 |
|                                倉林辰雄 |
|                                川上隆之 |
|                                荒川昭典 |
|                                     |
|   説 明                               |
| 標記の件に関して、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しようと|
|するものである。                             |
|                                     |
| 東村山市議会議長 清水雅美殿                      |
|  ----------------◇----------------  |
|  平成7年12月 日                           |
|                     東村山市議会議長  清水雅美  |
+-------------------------------------+
+-------------------------------------+
|         首都機能の移転問題に関する意見書            |
|                                     |
| 政府は、近々、国の国会等移転調査会の最終報告を受けて、早ければ次期通常国|
|会で首都機能移転の実施に関する法案審議に入りたい意向であると伝えられている|
|。                                    |
| 首都機能の移転は、「国家百年の計」と言われ、国民、とりわけ、そこに暮らす|
|都民の生活に重大な影響を与えるものである。また、東京一極集中問題の解決や、|
|国土の均衡ある発展を図るためには、首都機能の移転に過大の期待をかけるのでは|
|なく、国から地方自治体への権限と財源の思い切った委譲などの地方分権、地方自|
|治の拡充こそが重要である。                        |
| しかるに、国会では結論を出すことに急であると伝えられ、また、最近では、人|
|心一新や景気対策の観点から、あたかも新首都建設が社会経済情勢の変化に伴う諸|
||題を解決するかぎであるかのように喧伝されるなど、「なぜ、首都移転なのか」|
|という本質論がますます見落とされがちな状況にある。            |
| このように、首都機能の移転問題については、都民や国民レベルでの論議を十分|
|尽くすことが大前提であり、現時点でその方向性を定めることは、時期尚早と考え|
|る。                                   |
|よって、東京都東村山市議会は、新首都建設の具体化のための関係法律案の提出 |
|を一時見送り、慎重に、幅広く論議することを望むものである。        |
|                                     |
|  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。      |
|   平成7年12月 日                          |
|                   東京都東村山市議会議長 清水 雅美 |
|                                     |
|  内閣総理大臣 村山富市殿                       |
|  国土庁長官  池端清一殿・                      |
+-------------------------------------+
○議長(清水雅美君) 本案4件につきまして、質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
 本案を、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 以上で、全日程が終了しましたので、これをもって平成7年12月定例会を閉会いたします。
              午後5時11分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         東村山市議会議長   清水雅美
         東村山市議会副議長  木村芳彦
         東村山市議会議員   吉野卓夫
         東村山市議会議員   高橋 眞

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平成7年・本会議

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