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第11号 平成8年 3月22日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  3月 定例会

            平成8年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第11号
1.日時     平成8年3月22日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番       保延 務君        2番       福田かづこ君
 3番       田中富造君        4番       矢野穂積君
 6番       清水雅美君        7番       肥沼昭久君
 8番       清水好勇君        9番       小町佐市君
10番       罍 信雄君       11番       山川昌子君
12番       鈴木茂雄君       13番       島崎洋子君
14番       小石恵子君       15番       荒川純生君
16番       丸山 登君       17番       吉野卓夫君
18番       高橋 眞君       19番       倉林辰雄君
20番       渡部 尚君       21番       伊藤順弘君
22番       根本文江君       23番       川上隆之君
24番       木村芳彦君       25番       木内 徹君
26番       荒川昭典君       27番       佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
企画調整室主幹   越阪部照男君      財政課長      禿 尚志君
管財課長      武内四郎君       水道事務所主幹   紺野正憲君
教育長       渡邉夫君       学校教育部長    馬場陽四郎君
社会教育部長    細淵 進君
1.議会事務局職員
議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
書記        岸 文男君       書記        北田典子君
書記        加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第21号 (仮称)市営賃貸工場アパート建設工事委託契約
第2 議案第22号 平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
第3 議案第23号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
第4 議案第24号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第3号)
第5 陳情(7陳情第3号、7陳情第4号、7陳情第5号、7陳情第6号、7陳情第25号)の取り下げにつ
   いて
  〈総務委員長報告〉
第6 7陳情第18号 矢野穂積氏の市議会議員辞職勧告を求める陳情
第7 7請願第 3号 大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
第8 7陳情第 1号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
第9 7陳情第11号 消費税増税を中止、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるための意見書採択を求める陳情
第10 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
第11 7陳情第28号 消費税増税の中止と消費税の廃止を要求する意見書提出に関する陳情
第12 8陳情第 2号 だれもが使える市民センターを求める陳情
第13 8陳情第 4号 地域経済活性化と市民の生活向上に関する陳情
第14 8陳情第 5号 地方自治擁護・「行政改革」に関する陳情
第15 8陳情第 7号 公営住宅の拡充と住宅政策に関する意見書提出を求める陳情
第16 8陳情第 8号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
  〈建設水道委員長報告〉
第17 7請願第 2号 西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願
第18 7陳情第19号 美住町2丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル(隧道)の実現を求める陳情
  〈民生産業委員長報告〉
第19 7請願第 7号 小口事業資金融資制度の改善にかかわる請願
第20 7陳情第10号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
第21 7陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
第22 7陳情第13号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
第23 7陳情第15号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
第24 7陳情第16号 未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情
第25 7陳情第20号 診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
第26 7陳情第27号 東村山市の未(無)認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情
第27 7陳情第29号 東村山市被爆者の会に対する補助金に関する陳情
第28 7陳情第31号 土地収用法に基づく日の出町第二処分場予定地の事業認定申請の取り下げを処分組合に働きかける陳情
第29 7陳情第32号 土地収用法に基づく日の出町第二処分場予定地の事業認定申請の取り下げを処分組合に働きかける陳情
第30 8陳情第 1号 障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情
第31 8陳情第 3号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
第32 8陳情第 6号 国民の権利としての公的介護保障拡充を求める陳情
  〈文教委員長報告〉
第33 7陳情第23号 市民スポーツセンター内の禁煙についての陳情
第34 7陳情第22号 中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
第35 7陳情第33号 すべての子供たちの発達を保障し、真にゆとりある学校週5日制を実現するため、「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情
  〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉
第36 7陳情第35号 都営久米川団地建てかえによる高層住宅の建設中止を求める陳情第37 各常任委員会の特定事件の継続調査について
第38 請願等の委員会付託
第39 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
第40 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
第41 選任第1号 多摩川流域下水道北多摩1号幹線促進協議会理事の選任について
第42 選任第2号 荒川右岸東京流域下水道対策協議会理事の選任について
第43 選任第3号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
第44 選任第4号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
第45 議員提出議案第2号 地方分権の実現を求める意見書
第46 議員提出議案第3号 都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書
第47 議員提出議案第4号 矢野穂積議員への辞職勧告決議

              午前11時34分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、議案審議に当たって、議会への報告申し入れがありますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、本日の議案第21号から議案第24号、並びに議員提出議案について、一括して時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の時間配分については、生活者ネットワークは10分、草の根市民クラブは10分、共産党は16分、市民自治クラブは22分、公明は25分、自民党は37分といたします。この時間については、質疑と討論を含んでおりますので、よろしくお願いいたします。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと、全く自由でございます。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、議案審議等に時間制限を行うことで集約されましたので、ここに報告申し上げます。よろしくお願いします。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案審議等の時間配分方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第21号 (仮称)市営賃貸工場アパート建設工事委託契約
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第21号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 議案第21号、(仮称)市営賃貸工場アパート建設工事委託契約議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 本案は、住宅地に混在する中小企業、製造業の工場施設を市営賃貸工場アパートの建設により、工業適地に集約化することによって、工業立地の環境の整備を行い、工業の振興を図るものでございます。
 それでは、内容について説明を申し上げます。
 委託の目的でございますが、市営賃貸工場アパート建設工事の委託でございます。委託工事の内容でございますが、鉄筋コンクリートづくり2階建て、工場区画8室、工業支援施設等、延べ床面積 1,789平方メートルでございます。建設場所は東村山市久米川町1丁目50番地1ほかでございます。履行期限は契約締結の日の翌日から平成10年5月29日まででございます。契約の方法でございますが、随意契約による委託契約でございます。契約の相手方でございますが、東京都新宿区西新宿2丁目8番1号、東京都でございます。契約金額でございますが、4億 9,464万 7,000円でございます。なお、工事委託費支出の予算年度、及び会計区分につきましては、平成8年度、平成9年度、平成10年度、一般会計、債務負担行為による事業でございます。支出科目につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
 添付書類として、案内図、配置図、平面図、立面図を添付させていただいております。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) ただいま上程されました(仮称)市営賃貸工場アパート建設工事委託契約につきまして、自由民主党を代表し、若干の質問をさせていただきます。
 長い間の東村山市商工会、工業部会の念願でありました工場アパートの建設に向けて、本議会に上程されました。まことに御同慶にたえません。当市の産業活性化政策の一環でありまして、高く評価するものでございます。
 それでは、何点か質問をさせていただきます。
 まず1点目は、委託契約に対する内容について、お答えをいただきたいと思っております。
 それから、2、3、4点目、保証料、契約期間、家賃について、他市の状況について、お答えをいただきたいと思います。
 次は5番目が補助金でございますが、いろいろ所管の御努力はお聞きしておるわけでございますが、一体、この4億 9,464万 7,000円についての補助金が受けられるかどうかについて、そこらをお尋ねをいたします。
 6点目は公害についてでございますが、公害についての予防、対策について伺っておきます。
 7点目は入居者の問題でございますが、見通しについて伺います。
 最後に、完成されました時点での周辺対策、近隣への配慮について伺いたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 8点について御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
 まず1点目の委託契約の工事内容についてでございますけれども、内訳を申しますと、主体工事、屋内エレベーター工事、屋内電気設備工事、屋内空調設備工事、屋内給水衛生設備工事、屋内ガス設備工事、屋外設備工事、外構工事、設計、監督費等でございます。
 続いて、工程でございますけれども、本体工事については、契約締結後から平成9年11月を予定しておりまして、屋内設備工事につきましては、平成9年11月から10年4月まで、また、外構の整備工事につきましては、平成9年11月から10年5月完了の予定、こういうふうになっておるところでございます。
 続きまして、建設費に対する補助金についての御質問をいただきました。賃貸型の工場施設の建設に対する国、あるいは都の補助制度がない中で、工場アパートの建設計画を推進してきたわけでございますけれども、東京都に対しまして補助制度の創設、あるいは低金利の融資制度の適用について、再三にわたりまして要請を行ってきたところでございます。そこで、平成7年度より、第三セクターに対する低利の貸付制度は創設されましたけれども、残念ながら、現時点では本施設に対します適用される補助制度の創設には至ってないという状況でございます。
 続きまして、公害についての予防対策についてでございますけれども、工場アパートにつきましては、都営住宅用地に住宅との合築で建設されるために、近隣に対するさまざまな対策について、計画段階から検討を行ってきたところでございます。その対応について申し上げますと、工場アパート建設の目的であります企業が安心して操業できる環境を備えた工場の場の創出でありまして、工場操業における材料、製品の搬入対策や、あるいは、公害防止対策に配慮してきたところでございます。また、工場の配置につきましても、都営住宅居住者と工場の従業員、あるいは工場関係車両の動線の分離、また、住宅からの眺望の確保等を考慮してございます。環境対策上の対応を申し上げますと、工場は都営住宅との合築建設でございますが、住宅の低層部には配慮しない。環境、あるいは防災、安全の確保のために、双方の建物を可能な限り離しまして、住宅等の北側に3メートルの緑地を設けまして、中・高木の植樹を行うことにしてございます。
 また、工場の操業には環境に及ぼします騒音、あるいは振動、臭気等の発生源があるものと考えるわけでございますけれども、建物の構造は発生騒音の外部への漏れを最小限に食いとめるために、鉄筋のコンクリート造を採用したり、さらに、搬出入の扉を防音構造に、北側の窓については、防音効果のある仕様にしてございます。さらに、換気は油圧の換気扇を採用するなどいたしまして、環境対策を図っているところでございます。
 次に、工場アパート設置に伴う近隣への配慮についてという御質問でございますけれども、振動、騒音等、さまざまな問題に対応できるよう検討を行いまして、荷物の搬入や、あるいは搬出のための道路、工場アパートの建物の位置、また、建物の構造等につきまして決定をしてきたところでございます。また、入居企業の選定に当たりましても、その辺は十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、工事中の安全対策でございますけれども、都営住宅の建設と同時に、工場アパートの建設も行われるわけでございまして、事前に周辺住民の方に工事の説明会等を開催し、御意見等も賜りながら、安全指導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 その他につきましては、市民部長よりお答えいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 答弁が前後いたしますけれども、私の方からは、建設後の運営管理、そういった入居後の問題について答弁させていただきます。
 まず、入居保証料の他市の状況ということでありますが、現在、こういうたぐいの施設を持っているところは、都区内と三多摩で4市、これを調べております。現在、運営されております品川、板橋、青梅、三鷹、ここら辺のところを調べましたところ、この4自治体ともに、保証料は賃料の3カ月分、これを徴収しているようであります。
 それから、次の契約期間の問題でありますが、この関係につきましては、それぞれ考え方が異なっておりまして、1団体ずつ申し上げますと、品川区では10年間の契約、更新は1回に限り認める。したがって、20年という形になります。それから、板橋区は3年ごとの更新で、最長3回まで、したがって、最長で12年、こういうことになると思います。それから、三多摩の状況で見ますと、三鷹市が5年で、期限を決めないで、再契約時には賃料の5%アップしていくという決め方であります。したがって、永久に借りられるというふうになると思います。青梅市については、そういう定めは一切ない。したがって、どこで切れるのかちょっとわかりませんけれども、一切、決めはないということであります。
 次に、家賃の関係でありますけれども、家賃の関係につきましては、区部と市部では非常に大きな格差があります。これは御案内のとおり、地価の関係とか、そういうものの反映がされているだろうと思うわけでありますが、まず品川区では平米当たりが 3,776円、板橋区では 2,473円、それから、青梅市では 1,482円、三鷹市では 1,760円、この中で、青梅市の 1,482円、これが坪当たり 4,900円になるわけですけれども、これで当市に置きかえて試算してみますと、月額が 200平米のところで29万 6,000円程度になるんではないかと考えられます。
 それから次に、入居者の見通しということでありますけれども、最終的には、公募制をとって、抽選によって入居者を選ぼうという考え方でありますけれども、現時点での調査、要するに調査の段階では、現在、33社程度がその希望がある。その中で、さらに条件的な整備を付与してみますと、その条件からどうしても外れざるを得ない会社があります。それを落としますと、あと希望の会社は大体17社程度が残るんではないかという見方をしております。さらに、今申し上げました条件、いわゆる家賃とか、使用料、いろんな条件、諸条件あります。これらのところによって、またどの程度の条件が合わなくて、ここからまた不参加になるか、これはまだ現在わかりません。以上のような形で、今後、各市の状況を見ながら考えていくわけですけれども、先ほど参事の方から申し上げました、入居は平成10年5月以降の予定になっておりますので、8年度では調査・検討を十分にし、9年度で決めていきたい、このように考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。23番、川上隆之君。
◆23番(川上隆之君) 議案第21号につきまして、幾つか質問いたします。
 今回、久米川町1の50番地に建設されるこの市営の工場アパートは、東村山市の商工業にとって、大変に将来に明るい、また、話題に富んだ事業であると評価をするものであります。先ほど、9番議員さんがかなりの質問をされましたので、重複を避けまして簡潔に質問をいたします。
 最初に、久米川町1の49の1に建っている集会施設の利用について伺います。この集会施設は既にもう隣に都営住宅が完成をして入居しておりまして、既に一般開放もされていると思うのでございますけれども、この集会施設が今度予定されている、この入居した場合の8社の方々がどのように利用できるのか、この件について伺っておきます。
 それから、福利厚生施設について伺いたいと思います。この参考資料の図面を見ますと、特に2階の平面で見ますと、2階のところには会議室、それから、情報提供室という2つの部屋がございますけれども、福利厚生施設らしきものはちょっと見当たらないんですね。したがいまして、ここで働く方々の福利厚生施設はどのようになっているのかを伺っておきたいと思います。
 それから、屋上の平面図を見ますと、階段がついてないんです。したがいまして、恐らく屋上には上がれないんじゃないかと判断をするのでありますけれども、この屋上の利用について考慮しなかったのかということです。やはり、働いているわけでございますので、福利厚生施設を考えまして、例えば、軽い運動ができるとかのためにも、そういう屋上の有効利用をぜひ考えるべきではなかったかと判断いたしますけれども、この件についての見解をお伺いいたします。
 次に、産業の活性化という観点から、お伺いいたします。この施策が、今後、東村山市の地元の商工業にどのようなよい影響を及ぼしていくのかということについて、お伺いしたいと思います。
 それから最後に、地域との交流について伺います。ややもすると、こういう地域ですから、「迷惑施設」という、そういうようなことを決して言われないようにするためにも、ぜひ地域の方々から親しまれる工場アパート、そういうものになってほしいと願うわけでございますけれども、この地域との交流について、どのように市としては考えて指導していくのか、お伺いいたします。
◎企画部参事(小町征弘君) お答えいたします。
 まず、1点目の集会所の施設利用についてでございますけれども、久米川町の都営団地内に設置されております集会所につきましては、御質問者がおっしゃるように、周辺自治会等も利用できるように、地域開放型の集会所となっております。したがいまして、工場アパートに入居した企業につきましても、周辺自治会同様、利用が可能と考えております。
 次に、福利厚生施設についてどのように配慮したのかということでございますけれども、工場の2階に休憩、昼食用に、面積は狭いわけですけれども、19平米の休憩室を予定しております。また、湯沸かし室を併設した会議室、約85平米につきましても、使用していないときには昼食時などに休憩、あるいは昼食等に利用が可能かと思っておるところでございます。
 また、次に、屋上の利用についての見解をということでございますけれども、屋上の利用につきましては、屋上設備のメンテナンス時以外は使用しないという考え方の構造になっております。確かに、2階ですから、その屋上利用、効率的利用という面もあるわけでございますけれども、御存じのように、合築ということでございますもので、その辺も考慮させていただいて、利用しないということで考えたところでございます。
 なお、建物の前にサービスヤードがあるわけでございますけれども、その辺で多少のキャッチボール等ができるようなところも配慮しておりまして、そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方から2点、お答えしたいと思います。
 まず、産業の活性化の関係での御質問でありますけれども、この施設が地元の商工業に及ぼす影響ということで、御質問いただきました。市内の小規模企業は住工混在に散在的に立地しております。これは御案内のとおりだと思いますが、そういう中で、公害、騒音、それから、工場の狭隘、及び技術革新等の影響を受けておりますことは確かなところであります。また、土地、及び建物を購入して、操業を確保することも非常に困難である。このところで要するに市内--こういう状態が継続しますと、外に、管外にそれを求める可能性もあるということが懸念されます。このようなことからも、市が工場アパートを建設して、操業の場を提供するとともに、産業支援施設を設置し、技術、経営情報の提供、そういうものによりまして、市内の工業の活力ある発展を支援することによって東村山は潤うんじゃないか、このように考えております。
 次に、地域との交流の関係でありますが、工場アパート施設は都営住宅との同一地域での共存が最前提になります。したがいまして、準工業地域の立地とはいえ、そこに住む人の環境保全には最大限努めていかなくてはならない、そのように考えております。入居企業の選定、それから、住宅等との距離、こういうものを考えることによって、非常に環境対策などが図られ、最大の努力をしながら、地域から親しまれる工場にしていきたいと考えているところであります。
 そういう、仲よくする中でも、運営をされていく過程の中ではいろんな問題点、多分出てくると思います。したがって、住宅等入居時募集の段階で、要するに、住民になるわけですから、そのときに、準工業地域に入居してくる考え方をきちっと明確にしておく必要があるのではないかということを前提とした公募制、そういうものを考えていただくように、東京都にも働きかけております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 既にお2人の議員が質問しておりますが、何点かにわたってお伺いをしたいと思います。
 1つは、総合計画の中の第1実施計画、それとの整合性の問題でお伺いしたいと思いますけれども、3年間の継続事業でございますので、総事業費は、約で申し上げておきますが、7億 3,000万円。今回の契約議案が4億 9,000万円、これはこの前の予算議会で、契約の際に払うんでしょうけれども、権利金というものがついておりました。1億 6,100万円程度ですか。そうやってトータルをしてみますと、7億 3,300万円で終わるのかなという心配があるんです。今の答弁聞いてますと、ほとんど、外構工事まで含めて4億 9,000万、こういうことですから、ほとんどこれで大丈夫かな。いわゆる駐車場のことは触れてませんでしたけれども、この図面を見れば、2段式の駐車場ももちろん入っていて4億 9,000万、こういうことになっているわけですから、大丈夫かなと思いますけれども、問題は近隣との関係で、まだ建ててない都営住宅があるわけです。あと2棟ぐらい建つと思いますけれども、そういう人たちが接近をしておりますので、防音の関係について、例えば、入り口は二重扉にしなければならないというような状態が起きるかもしれない。そういうことを考えますと大丈夫かな、こう思いますので、見解をお伺いしておきたいと思います。
 それから、東京都とのいろいろのやりとり、経過についてお伺いしてありませんが、1つは借地権等の問題でお伺いしたいと思うんです。借地の契約期間、大体30年だと思いますけれども、30年かどうか。これは更新ができるようになっているのか。それから、借地権の権利金の問題ですね。この間の予算審議では1億 6,100万円、あとは借地料、年間幾ら払うのかという話が残ってくるわけですから、権利金という言葉が本当に当たっているのかなと思いますのは、権利金と言いますと、解約をしたときは返していただける部分があると思うんですね。だけれども、これは東京都との話し合いの経過はわかりませんが、権利金というのは、実は借地料の前払いなんだ、まとめて払うんだよということだと話が違いますので、その1億 6,100万円という性格は何か。年間の借地料はどうなっているのか、これをお伺いしておきたいと思います。
 それから、委託を東京都にするということはやむを得ないと私は思いますけれども、市が発注をした建物や何かですから、市の方は東京都にお任せではまずいと思うんです。だから、途中の検査だとか、いろいろ仕上がったときの検査、そういうものは東京都が責任を持ってやるんですけれども、市の関係者も立ち会って、そういうことができるのか、そういう約束を取りつけてあるか、こういうことをお伺いしておきたいと思うのです。
 それから、近隣との関係につきましては、既に答弁がありましたから結構でございますけれども、1つ心配なのは、工場ができて、都営住宅の入居が終わって、1年とか2年たった後、いろいろ、住民との間で振動がするんじゃないか、においがするんじゃないか、あるいは音がうるさいとか、そういうような話が出た場合に困りますので、その対策を、やはり、つくる前にきちんと設備としてやっておいていただきたいということを、念を持って申し上げておきたいと思うのです。環境を守るという話は、先ほど3メートルの幅をとって中・高木を植える、こういう話でしたので、できるだけ樹木を植栽して、都営住宅に住んでいる人に余り影響をかけない努力をやっていただきたいと思いますが、この点について、改めてお伺いをしておきたい、こういうように思います。
 それで、この事業は先ほど2名の方が言っておりましたし、また、提案でも言っておりました。市内の中小企業の皆さんの事業育成、こういう目的がありますので、私も賛成でございますけれども、やはりこれは、公正、公平性、それから、透明性、こういうものが十分市民からも求められておりますので、この辺もきちっとしていかないとならない、こう思うのです。そうしますと、したがって、こういうことをきちっとやるには、条例とか、規則、そういうものはもちろん制定すると思うんですね。ただ問題は、この条例とか、規則が議会に提案されたときには、どんないい案があっても、それを直すということはなかなかできかねる状態だと思うんです。ですから、私はこの際、この議会は本会議中心主義だから、委員会中心じゃありませんから、事前審査になるとまずい、こう思いますから強くは申しませんけれども、せめて所管の民生産業委員会に情報や資料を提供して、各委員の議論ぐらいは、もう今からきちんと受けて、そして立派な運営をできる、こういうようにしてもらいたいと思うんです。その辺がやはり私はこれから初めての事業で失敗は許されない、こういうように思うんです。ですから、いろんな人の意見を十分に聞く、その意見を大切にして事業を進めていく、こういうふうに、ひとつ市長、腹に据えて考えてもらいたい、このことについての答弁もいただきたいと思うのです。
 最後は、用語の意義なんですけれども、「支援施設等」という表現になっておりますけれども、これはなぜ「支援施設等」という言葉にしたのか。工場施設、それから、支援施設、これは違うんですよね。皆さんもよその市の、今、2区2市のお話をしておりましたが、工場施設、支援施設というのは違いますので、支援施設等というのは工場を使用している人、また、近隣の人たちの利便に供する施設を支援施設と言うんでね。だから、なぜこの契約案件の中の文言に支援施設等という言葉を使ったのか。条例上は、これはきちっと分けていただけるとは思いますけれども、その辺のいきさつについて、お伺いをいたします。
◎企画部参事(小町征弘君) お答えいたします。
 まず第1点目の、第1次実施計画との整合性についてお答えいたします。第1次実施計画の8年度事業費は、建築工事ということで4億 7,195万 6,000円となっておるわけでございますけれども、内容といたしましては、工事委託費としまして3億 1,025万 6,000円、借地に伴う権利金を含んでおりまして1億 6,170万円を含んだ事業費となっておりまして、3カ年で7億 3,368万 9,000円の事業計画でございます。ぜひこの辺、御理解をいただきたいと思います。
 今回提案しております契約金額であります4億 9,464万 7,000円でございますけれども、建築本体工事、屋内電気、給排水工事、屋外電気、給排水工事、あるいは外構工事費等、事務費、消費税の内容となっておりますが、出来高によりまして平成8年度から10年度で支払うことになるわけでございまして、8年度は3億1,000万円程度を予定しているところでございます。
 御質問の総事業費の変更があるのかということでございますけれども、契約差金や、あるいは権利金のさらなる減額交渉によりまして減額が出てくることは考えられますけれども、厳しい財政状況の中で、事業費増額というようなことのないように努めてまいりたいと考えております。
 次に、工場アパート用地の借地関係について御質問をいただきました。東京都の公有財産規則に基づきまして貸し付けを受けることになるわけでございまして、借地期間は更新つきで30年でございます。
 それから、借地に伴う権利金でございますが、規則上は時価の55%が借地権率となっておりまして、東京都に対しまして減額の交渉を重ねてまいったところでございます。借地権率の額、すなわち、本来ならば3億2,340万円ということになるわけでございますが、これから50%を減額ということになるわけでございまして、その50%減額したものが1億 6,170万という、こういうことでございます。借地料でございますけれども、借地料は権利金が 100分の55、借地料は残りの 100分の45が借地料になるわけでございますけれども、権利金を引きました残存価格の6%相当額ということになっておりまして、年間では約 800万円というふうになっております。平米に直しますと、月で約、平米 315円で、年間に直しますと、平米で 3,780円程度と考えております。
 次に、工事の検査についてでございますけれども、検査は東京都に委託することになっておりますが、市の職員も立ち会った中で合同検査を予定しておるところでございます。これは東京都との話し合いで、そのような形でやっていきたいと考えております。
 次に、近隣住民の日常生活に支障を起こさないための対策ということでございますけれども、これにつきましては9番議員さんにお答えしたとおりでございますけれども、振動、騒音等、さまざまな影響について対応できるよう検討を行いまして、建物の位置関係、また、構造、道路の位置等につきまして検討し決定してきたところでございます。また、完成後の入居企業の募集に当たりましては、振動、あるいは、騒音等の発生度の高い企業を、ある面においては制限するなど、近隣の生活環境に支障を来さないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、用語の意義について御質問をいただきました。工場アパートにつきましては、工場の賃貸部分と、市内の工業全体を支援する工業支援施設部分とによって構成されております。支援施設といたしましては、市内企業の会議、あるいは、講演、交流、研修、展示等の場として活用できる会議室がございます。さらに、科学技術情報誌、あるいは、パソコン、事務機等を設置する情報提供室の設置を計画しておりまして、条例、規則の中では工場施設、御質問者がおっしゃるように、支援施設として明確に区分していきたいと考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方から1点、今後、運営に対する条例化の問題でありますけれども、先ほども申しましたように、10年6月ごろが入居目安になっておりますので、少なくとも、平成9年6月、ないし9月には条例化していきたいと考えております。適用は、当然この入居時からの適用になりますけれども、そこら辺を目安に考えております。当然、提案する前に、基本的な考え方を民生産業委員会を通して議論をさせていただき、よりよい条例案を策定していきたい、このように考えております。
◆26番(荒川昭典君) 1点だけ、市長に、今、担当の各部長からお話ございました。私が申し上げたいのは、せっかくの事業でございますので、これは失敗しましたということには絶対できない事業ですね。市内の中小企業の皆さんの喜んでいただける事業にならなければ意味がないわけです。今、市民部長の方で、大体のスケジュールはわかりましたが、今からやはり議会は所管の民生産業委員会がございますから、そこで十分なやりとりをやっていただく。当然、東村山の商工会の皆さんや工業部会の皆さんときちっとしたやりとりをやっていただいて、そして、条例や規則をきちっと決めて、それで、公正、公平、透明性の高い事業運営をしていただきたい、こういうふうに思いますので、市長としての見解をお伺いをしておきたい、こう思います。
◎市長(細渕一男君) 大変貴重な御提言を含めての質問でございますが、東村山市の工業の発展、また、活性化に結びつくような、非常に大事な事業でございますし、所管から詳細については報告申し上げましたけれども、これがますます、東村山市のいろいろな活性化に結びつくよう、いろいろな諸般の条件を整えながら頑張っていきたい、このように思っておりますが、行政として可能な限り支援をし、また、入る人にもその成果が上がるよう努力していただきたい、こう思っております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 議案第21号について伺います。
 本件は地域の経済を支えるという、屋台骨であります中小企業の振興を支える重要な施設であると認識しておりますので、そういう意味で、次期計画も財政面の方も配慮しながら、早期実現を期待されていると思いますけれども、幾つかダブった点もございましたが、そのことも御配慮いただきながら、御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、契約の内容でありますけれども、契約金の考え方については御答弁がありましたので、割愛をいたします。
 情報機器等の使用可能な建物、いわゆる、ハイテクの使用機器の建物になるのかどうなのかということについて。それから、部屋の大きさが3段階あるわけですけれども、この考え方はどうなのかということです。そして、最終的、各部屋ごとの附属品です。それはどんなものになるのかということについても伺いたいと思います。
 供用部分についてでありますけれども、まず、受付、それから、情報提供室、危険物倉庫、会議室などありますけれども、ただいま一部御答弁いただきましたが、受付の、例えば利用がどのようになるのか、受付の置き方です。各業者がおやりになるのかどうなのか。
 それから、情報提供室と会議室については、支援施設ということで御答弁をいただいたわけでありますけれども、それでは、これは運営がどうなるのかということについて伺います。
 それから、危険物倉庫の中身です。近隣住民との関係もありますので、危険物倉庫の考え方について伺います。
 次に、入居に当たってでありますけれども、利用可能な業種はどのようにお考えでいらっしゃるか。それから、営業時間など、騒音公害防止問題もありますので、営業時間についても伺いたいと思います。
 駐車場の、駐輪場の考え方でありますが、一部用意がされているようであります。駐車場については、1業者さん2台程度ということで用意がされているようでありますが、これは絶対に不足をすると思われますけれども、そこら辺はどのようにお考えでいらっしゃるか。
 それから、アクセス道路との関係で、近隣の交通安全対策、それから、貨物の搬入・搬出問題ですが、工場内の敷地内で移動が可能なのか、動線が可能なのかどうなのかということも伺います。
 それから、入居希望の公募は行うということで御答弁がありましたので割愛いたしますが、家賃の考え方でございます。29万円程度ということですけれども、どのような算定を根拠になさっておられるのか。かけた部分をどの程度で回収しようとか、そんなこともお考えでいらっしゃるのかどうか。中小企業の保護、育成の上に立って考えた場合には、できるだけ安い家賃でということの方が皆さんが望んでいらっしゃると思いますけれども、そういう点でどうなのか。
◎企画部参事(小町征弘君) 何点かについて御質問いただきましたので、お答えいたします。
 まず第1点目の情報機器等が使用可能な建物になるのかということでございますが、建物全体がハイテク化されるような設計になってはおりません。したがいまして、配管であるとか、あるいは、床の構造等につきましても、一般的な仕様になっておるところでございます。
 部屋の大きさの違いについてでございますが、平成5年3月に実施しました企業のヒアリング調査の結果等によりまして、希望床面積をもとに、それぞれ 100平米、また 200平米ということで、8ユニット、こういうふうになっておる、設定したところでございます。
 次に、各工場の中の附属品についてでございますけれども、工業者を対象に選考して、施設をここに建設し、工場として賃貸を行うことになりますので、ユニット内については標準的な照明、あるいは、換気扇等の設置のみとなっておりまして、その他の設備につきましては、電気、水道、排水、空調等の配管までは行っておりますけれども、それぞれ、それ以外は入居企業が行うことというふうになっております。
 次に、危険物倉庫についてでございますけれども、入居企業によりましては、機械内の重油や洗浄油等、多少の危険物の貯蔵、あるいは、取り扱いが考えられるわけでございますけれども、工場内に保管量を制限することによりまして、安全対策上で共同の倉庫を設置するものでございます。また、製品の製造過程におきまして発生する金属等の一時保管場所としても使用していきたいと考えております。
 続きまして、入居希望の事業者の件数と、その業種についてでございますけれども、入居希望の事業所については、現在、17社が希望している業種については、電気機器、一般機械、金属製品等を可としておりまして、不可の業種としては鉄鋼、化学、食料品等としてございます。
 続きまして、駐車場の関係でございますけれども、駐車場、駐輪場の関係でございますけれども、駐車場は1社2台ということで、16台の確保を予定しておりまして、駐車場料金は有料というふうに考えております。また、駐輪場については、従業員用に無料で24台を確保したいというふうに考えております。
 次に、近隣への配慮ということでございますけれども、9番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、都営住宅居住者と工場関係車両の動線を分離することなどの対応をいたしまして、また、入居企業に対しましても、安全対策について十分指導を行うよう指導してまいりたいと考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方から何点かお答えさせていただきますが、まず、供用部分の利用の仕方でありますけれども、受付の利用の仕方ということで御質問をいただきました。一応、この支援施設につきましては、受付、会議室、商談室と言うんですか、ここは運用の仕方によっては応接室にもなりますし、いろんな運用の仕方ができると思います。一応、この支援施設につきましては、私の方では公設民営的な運営を考えておりまして、将来、まだ決定はしておりませんけれども、商工会の方と十分協議しながら進めていきたいと思っております。
 次の情報室の関係ですけれども、この関係も、今、お答えしたのと同じであります。
 次に、入居に当たっての利用可能な業種、これは参事の方から概略的にお答えしましたけれども、いわゆる、製造業、これが今の17社の中の状況を見ますと、圧倒的に多い。そのほか、プリントとか、クリーニングとか、そういうものもこの中に入っておりますけれども、今後、これら公募の中でどういうふうになっていくか、わかりません。
 営業時間の関係でありますが、一応、私どもの方としては、入居状況にもよると思いますけれども、業種によっては24時間フル操業ということも考えられます。したがって、その業種によってですが、私の方としては、24時間操業するような方向性へもっていきたいと考えております。
 入居希望者の公募の関係でありますけれども、一応、今現在、下調べという形で調査し、その把握はしておりますが、最終的には公募制として、市報等を通じながら公募をしてまいりたいと思っております。
 家賃の考え方でありますけれども、家賃につきましては、先ほども9番議員さんにもお答えしましたように、現在まだ決めておりませんが、各市の状況を、先ほど回答申し上げました。こういう中から、東村山市のあるべき姿はどういうものなのだろうか、こういうことを検討していきたいと思っておりますが、いずれにしましても、やはり中小企業者育成という形を前提とした、要するに家賃で倒れてしまったんではどうしようもないですから、そういうところを配慮しながら、政策的に行っていきたいと思っております。
◆2番(福田かづこ君) 3点ほど再質問させていただきたいのですが、駐車場の問題なんですけれども、1社2台当たりというのは区画でわかったわけですが、これは営業であるわけですから、車は絶対にふえると思うところなんですよね。それをどのように、近隣に確保していただくとかということも含めて、どのようにお考えになっておられるのかということと、それからもう1つは、近隣の交通安全対策でありますけれども、アクセス道路、周りの道路が大変狭いというのは、予算の中でも論議になりましたので、それについての考え方というのがなければいけないと思いますので、もう一度伺いたいのです。
 それから、今、営業時間の問題で、24時間操業可能とおっしゃいました。であるとするならば、騒音問題というのは絶対に、先ほど荒川議員の方からも出ましたが、万全の対策をということが考えられるわけなので、その点について、夜中操業していても、近隣住民が安心して寝ていられるということの設計になっているのかどうなのかということを、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 駐車場の関係につきましては、一応、1社2台、これは常駐駐車場、こういうふうになります。今、御質問者のおっしゃる駐車場というのは、多分来客なり、臨時的な駐車場のことを言っていると思うんです。これは当然、会社と会社がやっていきますから、そこに来る車はサービスヤードというのがありまして、自分の工場の前に一時的にとめることは可能であります。したがって、そのような対応で行っていきたいと思っております。
 それから、24時間操業の関係でありますが、当然、その施設に対する防御という部分は最大限考慮してまいりますが、業種にもよると思うのです。業種で考慮していく必要性がありますので、最小限の施設配慮はいたしますけれども、その業種によってはそれ以上の防音、騒音の対策については、その入居時にやっていただくということになると思います。それらを含めて御理解いただきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) アクセス道路につきましては、今後の課題としてやっていきたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 議案21号について、2点ばかり、通告に従って伺います。
 再三、質疑の中で出ておりますが、24時間操業をするということとか、11メートルしか居住用の団地、6階建ての予定団地ですが、とられてないとかという問題があります。それから、北側には山崎パンの工場があって、こちらの方も問題があるわけです。したがって、要するに、工場アパートの騒音、あるいは山崎パンの騒音ということも含めて、工場アパートの方の騒音対策というのは具体的にお考えのようなんですが、これは、当然入居されると市民になる居住用の団地の問題でありますので、その点について特にお伺いしたいんですが、他の工場団地、工場アパート等の、そういう隣接する居住用団地の例が都内等にあるのかどうなのか。2点目は、紛争化したような例はあるのかないのか。
 それから、先ほど、何か市民部長は準工業地域にあるんだから、それを前提に入居する以上は我慢しろというようなこともあるんじゃないかみたいな聞こえ方もしたんですが、そういうことでは困りますので、高・中木で騒音を遮蔽するとしても、効果には限度があると思いますから、どういうような対策を、これは都の方に要請していくのか、これからの予定団地ですから。設計上、どういう工夫を要請していくのか、伺いたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方から、2点についてお答えいたします。
 まず1点目の計画されている南側の居住団地の騒音対策という視点から、他の区市の例ということでございますけれども、現在操業しているものとしましては、板橋区、品川区、建設中では墨田区がございまして、住居併設、あるいは隣接型となっております。
 2点目の御質問の、紛争化した例はあるのかということでございますけれども、都営住宅との合築方式では平成6年に操業を開始しました板橋区がございますが、現在、特に苦情等があるということは聞いてございません。
◎市民部長(橋本偈君) まず準工にこういう部分を建てたわけでありますが、当初の計画段階では、品川とか、その他、見たときには立体型といって、居住棟、それから、工場棟が一緒に建っている。これはやはりそういう騒音とか、振動に耐えられない部分が出てくるだろうということで、今回、セパレーツに配慮したわけです。そこのところをまず基本的に理解していただきたいということであります。そういう中でも、さらに離れてましても、騒音とか、そういう部分への最大限の配慮、いわゆる、防音ドアとか、そういうものは最大限行っていくということになっております。しかし、それ以上の工場、要するに企業が入る場合には、その企業で責任を持って、そこのところのさらに対応をしていただくということが原則になりますので、その点御理解いただきたいと思っております。24時間操業ですから、当然、住民の方々は深夜の中で、睡眠の中での操業ということになりますから、これは余り大きな音の出るような企業は、やはり応募段階から御遠慮いただくということは必要ではないかと思っております。
◆4番(矢野穂積君) 私が最後にお聞きしたのは、都に居住用の団地の設計について、工夫をどのように要請するかという問題なので、その点、答えてください。
◎企画部参事(小町征弘君) アパートの方の居住用のということでございますけれども、これについては防音対策ということで、十分配慮した中でやっております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 市営賃貸工場アパート建設工事委託事業について伺います。大分質問が重複しておりますので、数点のみにさせていただきます。
 今もありました24時間操業の件なのですが、この都営住宅入居者に対しては、24時間操業だという周知を了解をしてもらうようになっているのでしょうか。
 それともう1点は、こちらに障害者用のトイレの設置がされているわけですが、障害者用の就業の促進を図っていくという、積極的なおつもりで設置されているのでしょうか。
 もう1点は、先ほども業者によって設備をそれぞれしてもらうということでしたが、契約が切れた後、ここは都営なので、もとに復活するというんですか、借りる前の状態に復元をするというようなお話もあるみたいなのですが、そこのあたりはいかがなものでしょうか。防音装置にするだとか、大変お金もかかりますし、この設備利用というのを図っていかれないものかと思います。
 最後にもう1点は、危険物倉庫の扱いだとか、この工場アパートのことなんですけれども、管理責任者は市になるんでしょうか、確認のため聞かせてください。
◎市民部長(橋本偈君) 質問、前後いたしますけれども、契約が切れたときの設備の取り扱いでありますけれども、当然、入居団体で、例えば、そこから転出する場合にはもとへ復元する、これは住宅も同じです。都営住宅、要するに工場と住宅でも、やはり増築なり、中を改造している場合には、そこから出る場合には、転居する場合には復元するというのが原則になっておりまして、当然、工場の方もその条件として入居していただくことになります。確かに、施設に金がかかるという部分はあるかもしれませんけれども、それは入居者として、いろんな部分で考慮、検討していく必要があるだろうと思います。
 次に、障害者の就業の位置づけなんですが、入居企業での就業が考えられますので、1階に障害者トイレを設置いたしました。これはそういう前提でありまして、必ずしも企業がどのように障害者に対応するかは企業側の問題でありまして、この入居に条件づけをするつもりはありません。したがって、当然、そういうことも考えられるという最大限の考慮の中で、この障害者トイレを配慮いたしました。また、当然、来客等も障害者が来る場合がありますので、これはないというわけにいきませんので、それを考慮した設計にさせていただいております。
 それから、危険物倉庫の関係でありますが、この危険物倉庫は、当然、入居する8社の方々が管理していただくという形で考えております。当然、これは危険物の置き場になるわけですから、工場の中と倉庫は同一扱いということで、入居者が責任を持って火元責任管理を行っていただくということになると思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 工場アパートの建設に当たりましての市民にどう周知するのかということでございますけれども、周辺住民の方に、もちろん、工事説明会を開催いたしまして説明いたすとともに、御意見等をお伺いしていきたいと考えております。
 また、併設されます都営住宅の募集に当たりましては、募集段階から、終夜操業の工場であることを明記した中で募集を行うということを聞いております。現に、第1期の入居募集をしているわけですけれども、これにつきましては、隣の製造業についても終夜営業はやってますよということで、パンフレットに載せてございます。そういうことで、この工場アパートについても、そのような内容を明記したものができるものと思っております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後零時47分休憩
              午後1時50分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第2 議案第22号 平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第22号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 間野蕃君登壇〕
◎企画部長(間野蕃君) 上程されました議案第22号、平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 平成7年度も年度末を迎え、おかげさまで、本年度の財政運営も一定のめどをつける段階となりました。今回の補正は、基本的には整理補正でございますが、特定財源等、一部未決定の部分もございます。大変恐縮でございますが、その内容等、決定状況によりましては専決による整理をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
 主な内容につきまして説明をさせていただきます。
 まず、2ページをお開きいただきたいと存じます。第1点といたしまして、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ6億 4,985万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 419億 3,216万 9,000円とするものでございます。なお、款項別の内容につきましては、3ページ、あるいは4ページの第1表、歳入歳出補正によるものでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。
 次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。第2表、継続費補正でございます。それぞれの事業におきます契約状況等を踏まえまして、年割額等の補正をさせていただくものでございます。
 3点目といたしまして、債務負担行為の補正でございます。初めに、追加でございますが、市営賃貸工場アパート建設工事委託料でございます。先ほど、議案第21号で御可決賜りました部分でございます。東京都住宅局との協議等により、平成10年度までの期間設定をさせていただいた内容となっております。
 次に、変更でございますが、都市計画道路3・4・26号線整備事業につきましては、関係地権者との交渉経過、また、全額都補助事業であります関係から、東京都都市計画局との協議を経ました内容に基づき、変更、補正をお願いするものでございます。
 次に、6ページをお開きいただきたいと存じます。地方債の補正でございます。まず、追加でございますが、八坂第3号踏切整備事業ほか、2事業の起債の目的でございます。本年度の起債対象事業を再度とらえ直し、国都支出金の特定財源の交付状況、また、事業費の確定等に伴う起債額の変更等による影響、市町村振興交付金の折衝状況を踏まえまして、財源確保の観点から、起債額を追加したいと判断させていただいたところでございます。
 次に、中段の変更の内容でございますが、起債の目的といたしまして、起債対象事業につきましては、それぞれ年度内での契約の確定に対するもの、あるいは、起債対象事業費の増減によるもの等、これらの内容を整理させていただいたところでございます。事業内容につきましては、59ページに計上させていただいております。本年度の起債発行額につきましては、2億 1,710万円の減額となったところでございます。
 次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。これから歳入の補正内容に移らせていただきますけれども、主な点につきまして、説明欄により説明申し上げたいと存じます。
 初めに、市税関係でございます。市民税個人所得割、均等割の現年課税分 868万 7,000円の増でございます。主に特別徴収の伸びによるものでございますが、また、特別減税等の内容もあわせて整理させていただいたところでございます。
 次に、法人の関係でございますが、とりわけ、法人税割の1億 9,474万 2,000円の増、これにつきましては、調定見込額ベースで、大幅な増見込みとなった内容によるところでございます。
 次に、中段になりますが、固定資産税についてでございます。現年課税分減といたしまして、 2,930万3,000円の減でございますが、主に土地にかかわる税額の減による内容となったところでございます。
 次に、やや下よりになりますが、市たばこ消費税の 4,069万 5,000円でございます。売り上げ本数の増が見込まれますことから、増額するものでございます。
 次に、最下段の都市計画税でございますが、固定資産税と同様の理由により減額させていただくものでございます。なお、それぞれの税目ごとの滞納繰り越し分の内容でございますが、景気の状況等を背景といたしまして、一方で徴収面での影響もあるところでございますが、それぞれ、増減の内容を計上させていただいております。
 次に、17ページをお開きいただきたいと思います。消費譲与税の減 1,766万 7,000円でございます。東京都の本年度決算見込み額通知によります内容で補正させていただきました。
 次に、19ページをお開きいただきたいと存じます。利子割交付金でございます。 6,984万 4,000円の減でございますが、東京都の通知を受けまして整理をさせていただいた内容となっております。本年度で、5年前の高金利時代の利つき金融債が大幅に償還されると見込まれており、利子割収入に増効果を与えるとされたところでございましたが、東京都の平成7年度決算見込み額の推計の最近の金利の低下の影響を受けまして、結果的に、当初見込み額を大幅に下回った予想となっているところでございます。
 次に、21ページをお開きいただきたいと存じます。特別地方消費税交付金52万 4,000円の減でございますが、これも東京都の通知によりまして調整させていただいております。
 次に、23ページをお開きいただきたいと存じます。自動車取得税交付金 1,000万円の減でございますけれども、東京都の通知により調整させていただくものでございますが、主な減理由といたしまして、平成6年度基礎数値の錯誤分を精算するとした内容を受けまして、減額計上となったところでございます。
 次に、25ページをお開きいただきたいと思います。中段になりますが、老人措置費負担金減 169万 1,000円でございます。養護の減 420万 5,000円、特別養護の増 251万 4,000円という内容でございますが、それぞれ、措置対象者の増減により精算させていただくものでございます。関連といたしまして、国庫負担金につきましては31ページ、歳出につきましては 119ページにこれらの内容の整理をさせていただいたところでございます。
 次に、27ページをお開きいただきたいと存じます。中段の道路占用料の増といたしまして 743万 6,000円でございます。平成7年4月に施行されました道路占用料の改定によります単価増、及び申請件数の追加等によるものでございます。
 次に、施設使用料といたしまして、久米川駅北口第1、第2、第3駐輪場施設使用料の減でございますが、利用率等の関係を整理させていただく内容でございます。合計いたしまして 736万 1,000円の減額を計上させていただきました。
 次に、29ページをお開きいただきたいと存じます。中段でございますが、ごみ収集手数料の減 545万 1,000円、主に事業系のごみの減量による影響等によりまして減額している内容でございます。
 次に、31ページをお願いいたします。上段の国民健康保険基盤安定国庫負担金増 281万 4,000円でございます。保険料軽減基準額が引き上げられたことに伴い、増額させていただくものでございます。なお、都負担金につきましては37ページに計上させていただいております。
 次に、下段になりますが、生活保護費の国庫負担金 3,750万円の増でございます。医療扶助費、生活扶助費の増高が主な内容になっております。なお、これにつきましても、都負担金につきましては37ページ、また、歳出につきましては 145ページに、それぞれ計上させていただいておりますので、その場では省略をさせていただきます。
 次に、33ページをお開きいただきたいと思います。中段やや下寄りになりますが、廃棄物処理施設整備費補助金増 1,182万 5,000円でございます。補助基本額につきましては、補助対象事業費の80%から 100%へかさ上げ措置がありましたこと等から、増額となったところでございます。
 次に、その下の行になりますが、地方道路整備臨時交付金といたしまして、都市計画道路3・4・27号線整備費補助金 1,600万円の減でございますけれども、補助金の内示を受けまして、補助基本額の減額による整理をさせていただくものでございます。
 次に、35ページをお願いいたします。中段やや上寄りになりますが、地方生涯学習振興費補助金 103万円でございます。交付決定通知によりまして、公民館の各種市民講座の事業が対象になったところでございます。
 次に、37ページをお願いいたします。中段の老人福祉手当負担金減 3,173万 9,000円でございます。受給対象者の減によります内容を精算させていただくところでございます。なお、歳出につきましては 119ページの下段に、老人福祉手当都負担分といたしまして減額整理をさせていただいております。
 次に、43ページをお開きいただきたいと存じます。下段やや上寄りの方になりますけれども、土木費補助金増といたしまして、市道 474号線歩道設置、及び拡幅改良工事の増 1,330万円でございます。主に工事延長等の追加により、補助基本額が増加されたところでございます。
 次に、下から4行目の都市計画道路3・4・27号線整備費減 2,250万円でございます。国庫補助金同様、補助基本額減によるものでございます。
 また、その下の行でございますが、道路整備特別交付金、都市計画道路3・4・26号線整備費減4億 5,769万 9,000円でございます。事業用地取得の一部、翌年度への見送り等の主な理由により、減額となったものでございます。
 次に、45ページをお開きいただきたいと存じます。中段下寄りの方になりますが、参議院議員選挙委託金増1,363 万 2,000円でございます。結果的に、1月26日付の最終交付決定に基づき、増額させていただくものでございます。
 次に、その下から4行目ぐらいになりますが、国勢調査事務市町村交付金の減 418万 1,000円でございます。調査員報酬の減、並びに調査員の減員による内容でございます。なお、歳出につきましては 101ページに計上させていただいております。
 次に、49ページをお開きいただきたいと存じます。上段に、利子及び配当金といたしまして 3,795万 7,000円の減でございますが、各種基金につきまして、主に預金利子の低下によります減等を精算させていただくものでございますが、この内容に伴いまして、歳出に各基金の増減額を計上させていただいております。その下の土地売り払い収入増 6,843万 2,000円でございます。府中-清瀬線の拡幅改良事業の関係で2件、本町2丁目2番目68の 52.26平方メートル、及び本町2丁目6番地5の 40.68平方メートルの東京都への売り払いの内容と、秋津町5丁目18番地16の9.70平方メートルの土地売り払い収入でございます。
 次に、一番下の行でございますが、資源物売り払い収入増 246万 5,000円でございます。主な増理由といたしましては、リサイクル資源物といたしましてのスチール、アルミ等の単価増によるものでございます。なお、歳出でございますが、 163ページにアメニティー基金積立金といたしまして、計上をさせていただいております。
 次に、51ページをお開きいただきたいと思います。初めに、一般寄附金増 102万 6,000円でございますが、6件の一般寄附金により計上させていただいたところでございます。
 次に、教育寄附金増 5,180万円でございますが、開発指導要綱に基づく教育負担金の件数増による内容でございます。
 次に、53ページをお願いいたします。国際交流基金繰入金の減85万 9,000円でございます。国際交流補助金の申請者の減による精算といたしまして、繰入金の減額を計上させていただくところでございます。なお、歳出につきましては、69ページに計上させていただいております。
 次に、55ページをお願いいたします。中段の私有道路整備工事受託事業収入減 379万 8,000円でございます。申請人、工事等による受託工事の減の内容でございます。なお、歳出でございますが、 187ページに計上させていただいております。
 その下の収益事業収入減 5,000万円でございますが、売り上げ等の減少が見込まれる状況がございましたので、これらを判断いたして減額させていただいております。
 次に、4行ほど下にあります西武園競輪に伴う協力費増82万 3,000円でございますが、場外開催に伴うものでございまして、歳出につきましては89ページに積立金として同額計上させていただいております。
 57ページをお願いいたします。中段やや上の方になりますが、ペットボトル減容施設整備費助成金減 1,000万円でございます。ペットボトルリサイクル協議会からの通知によりまして、全額、今回、減額させていただく内容でございます。
 次に、59ページの市債の関係でございますが、6ページの地方債補正で触れさせていただいた内容でございますので割愛させていただきたいと存じますが、目の8といたしまして、住民税等減税補てん債1億80万円の減でございます。本年度の起債上限額といたしまして、平成7年度普通交付税算定の基準財政収入額の特例加算額をベースに、理論値といたしまして算出されたところでございます。今回、この内容によりまして減額をさせていただくものでございます。
 次に、60ページをお願いいたします。ここから歳出の関係でございますが、議会費につきましては、全体が整理予算でございます。
 65ページをお願いいたします。上段やや下寄りになりますが、職員退職手当の増1億 2,320万 1,000円でございます。定年退職者15名、及び普通退職者8名、計23名の退職が予定されております。最終的に当初予算額と合わせまして5億 4,805万 3,000円となったものでございます。
 次に、中段やや下寄りになりますが、臨時職員賃金減 880万 6,000円でございます。育児休業職員にかかる代替臨時職員賃金の減が主な内容でございます。
 次に、71ページをお願いいたします。中段の委託料の中で、各種システム維持管理委託料の減2,949万6,000円でございます。法改正等に伴います市民税システム等の修正の内容でございますが、委託内容等により減額計上させていただくものでございます。
 次に、79ページをお開き願います。中段やや上でございますが、広報活動経費のうち印刷製本費102万4,000円でございます。転入者向けに配布をいたしております市民のしおりの在庫の状況から、補充を必要とするため、一部内容の訂正を行いながら増刷をさせていただくものでございます。
 次に、89ページを、ちょっと飛びますが、お願いいたします。中段の工事請負費といたしまして、地域配備消火器設置工事 132万 2,000円でございますが、上段の修繕料より、組みかえによりまして計上したものでございます。
 次に、91ページをお願いいたします。上段の減債基金積立金1億 4,558万 3,000円でございます。財政の後年度負担の軽減を図ることを目的とした内容でございますが、今回の積み立てにつきましては、基本的な考え方といたしまして、土地売り払い収入の活用を中心に、高金利債の償還を行うべく、積み立てをするものでございます。
 次に、93ページをお開きいただきたいと思います。中段の市税過誤納金還付金、及び加算金増といたしまして 650万円の追加でございます。本件につきましては、9月、12月、それぞれ増額補正をお願いしたものでございますが、今回の補正措置といたしましては、学校法人・東京総合食品学園の非課税申告に基づく内容に対応させていただくものでございます。
 次に、 109ページをお開きいただきたいと思います。最下段の国民健康保険特別会計繰出金 6,288万 5,000円の増でございます。財政安定化支援事業の一般財源化に伴います平成7年度普通交付税算入額の反映、及び人件費増分に対応する内容となったものでございます。
 次に、 111ページをお願いいたします。最上段の国民健康保険基盤安定繰出金増 144万 6,000円でございますが、歳入31ページで説明申し上げた内容でございます。
 次に、 123ページをお願いいたします。上段寄りのところでございますが、東村山市シルバー人材センター運営補助金 500万円でございますが、シルバー総合センター建設事業基金に対します資金の積み立てを計上した内容となったところでございます。
  127ページをお願いいたします。中段になりますが、老人保健医療特別会計繰出金増 760万 7,000円でございます。受給対象者の増に伴う老人医療費の増高に対する繰出金の増額をお願いするものでございます。
 少し飛ばしていただいて、 139ページをお願いいたします。上段になりますが、児童館建設事業費といたしまして、委託料の北山児童館電波障害事後調査委託料46万 5,000円でございます。開発指導に基づき、テレビ電波障害の事後調査を実施することとした内容でございます。関連といたしまして、3行下になりますが、北山児童館受信障害改善設備工事67万円でございます。北山児童館新築工事に伴うアンテナ対策といたしまして実施するものでございます。
 次に、 155ページをお願いいたします。上段でございますが、風疹予防接種事業費のうち、予防接種委託料1,148 万 9,000円の減でございます。御案内のとおり、予防接種法の改正があったところでございますが、3月までの推計をもとに、減額の補正計上をさせていただくものでございます。
 次に、 163ページをお開き願いたいと存じます。中段のやや上の方に、アメニティー基金積立金増 246万6,000円でございます。歳入49ページで計上いたしました資源物売り払い収入を積み立てるものでございます。
 次に、 165ページをお願いいたします。中段よりやや下になりますが、ごみ処理施設補修工事1,538万7,000円の増でございます。集じん効率の低下により、焼却煤煙等の大気への影響が心配されますことから、既に予算流用等により、今月29日を工期といたしまして、電気集じん機補修工事に着手している内容でございます。
 次に、その下のごみ処理施設燃焼ガス冷却設備の改造工事でございますが、 1,442万円の契約差金等の減をさせていただいたものでございます。
 また少し飛ばしていただいて、 179ページをお願いいたします。中段の野火止水車苑水車取りかえ工事 398万 7,000円でございます。水車の羽根が欠落し、水車羽根の取りかえ工事を緊急に実施するところでございますが、その精算をお願いする内容でございます。
 次に、 185ページをお願いいたします。上段やや下寄りになりますが、市道 474号線拡幅用地取得 2,105万6,000 円でございます。恩多町1丁目地内の土地2筆、実測面積89.6平方メートルにつきまして、本路線の歩道設置、及び拡幅改良工事の事業用地として取得する内容でございます。なお、財源でございますが、都振興基金を充当する考え方をとらせていただいたところでございます。
 次に、 187ページをお願いいたします。下段の道路新設改良事業費でございます。このうち、工事請負費といたしまして 1,900万円の減でございますが、次の 189ページにわたりまして計上させていただいております、それぞれ増減の内容を整理させていただくものでございます。
  193ページをお願いいたします。都市計画道路3・4・27号線整備事業といたしまして、上段の委託料のうち、代替地等測量委託料 142万 3,000円、久米川町4丁目地内の事業用地、及び関連用地を対象といたしまして、測量を実施する内容でございます。
 次に、4行下の物件補償料1億 8,000万円の減でございます。関係地権者といたしまして、丸西青果さん、仲実氏でございますが、交渉経過の中で、結果といたしまして、一般会計での取得を見送りさせていただくところとなったところでございます。
 次に、都市計画道路3・4・26号線整備事業の関係でございます。用地取得費の1億 2,580万 3,000円の減となっておりますが、当初、関係地権者より1,820.48平方メートルの取得の予定でございましたが、交渉を進める中で、1,547.16平方メートルの取得となったところでございます。結果的に、減額計上をお願いする内容となったものでございます。
 次に、その下の行でございますが、物件補償料3億 2,272万 8,000円の減。用地取得との関連でございますが、債務負担行為の変更分も含め、一部、翌年度に見送りさせていただいた内容でございます。
 次に、下段の排水管維持管理経費でございます。下水道人孔ふた取りかえ工事増 565万 2,000円、取りかえ箇所数の増等に対応させたものでございます。
 次に、 195ページをお開きいただきたいと存じます。上段の下水道事業特別会計繰出金増 706万 9,000円でございます。下水道使用料等の減額が見込まれますことから、下水道事業特別会計の収支につきまして対応させていただくため、繰り出しをお願いするものでございます。
  197ページをお開き願います。上段の東村山駅東口土地区画整理組合助成金 1,850万円の減、本事業につきましては、平成5年度から7年度を期間といたしまして推進してまいりましたが、事業の完了に伴う精算金を補正計上した内容でございます。
  201ページをお願いいたします。中段やや下寄りになりますが、消火栓設置等負担金 332万 6,000円、水道会計との協議を通じまして計上した内容でございます。
 次に、 215ページをお願いいたします。中段の水道料 1,341万 3,000円の増でございます。第4四半期までの使用料実績を踏まえた中で、本年度の決算見込み額を推計いたしまして補正計上をさせていただいたところでございます。
 次に、また飛ばしていただいて、 261ページをお願いします。中段やや下寄りになりますが、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費 321万 4,000円の減でございます。本件につきましては、12月第2号補正予算の中で、前期分の実績に基づく内容を整理させていただいたところでございますが、今回の補正の中では、後期分の推計に基づき減額をさせていただくものでございます。
  265ページをお願いいたします。上段の借入金利子支払い経費のうち、長期債元金繰り上げ償還に伴う利子といたしまして 409万 1,000円の計上でございます。本年度の繰り上げ償還額といたしましては、12月の第2号補正予算の中で、1億 7,045万円を措置させていただいたところでございます。その間、市内金融機関と償還期日等に関しまして調整を行ってまいりましたが、その内容に基づき、今回補正計上させていただくところでございます。
 次に、 267ページをお願いいたします。中段の土地開発公社利子助成金 2,273万 4,000円の減でございます。当初の見込みによります推定利息の確定等に伴い、上期、下期利息額の精算をさせていただくものでございます。
 最後になりますが、 268ページをお開きいただきたいと存じます。予備費でございますが、既定予算額から648 万 4,000円を減額し、 500万円を年度末までの対応といたしまして計上させていただいたところでございます。
 以上、大変重点的な説明で恐縮に存じますが、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) ただいま大変懇切丁寧な提案説明がございましたけれども、若干、一般会計補正予算(第4号)につきまして、順次質疑をいたしたいと存じます。
 最初に、総括的に2点ほどお伺いしますが、まず1点目といたしまして、財政運営における予算補正のあり方と申しますか、そういったことについてお聞きをいたしたいと思います。
 平成7年度の一般会計予算は、これで4回目の補正でありまして、通常、先ほども提案説明で3月31日で専決処分も行うというお話がありましたけれども、専決処分の最終補正を含めますと、7年度は都合5回、補正を行うことになるわけであります。本年度は公共施設建設基金の廃止に伴って、第3号補正が行われるという特別な事情もございましたが、これを除いても4回の補正というのは、他市に比べましても、まだ1回程度多いようであります。国や東京都では、近年、景気対策で補正予算を組むようになりましたけれども、こうした事情がない場合、通常、当初予算のまま、年度を終了して決算するというのが通例でございまして、こういったことは、市町村、特に、財政構造の脆弱な当市の場合、望むべくもありませんけれども、専決を含めて5回も補正を組まなければならないということは、デメリットも多いのではないか、このように言わざるを得ないのであります。
 例えば、財政所管を初め、各部局でも、補正予算を組むためには相当の手間暇、また、エネルギーを費やさなければならないわけですし、予算書、このような立派な予算書でございますので、この印刷製本代というのも、やはり、ばかにはならないわけでございます。それとともに、補正予算を数回にわたって組むということになりますと、歳入歳出額の精度というのは非常に高くなるわけでありまして、それに伴って予算の執行率も非常に高くなるわけでございますが、結果として、決算における実質収支額が非常に小規模というか、少額になりますので、次年度の繰越額を含めて、次年度の財政運営が非常に窮屈になるという面も見逃せないのであります。
 6年度の決算状況で見ますと、27市平均の実質収支は10億 2,821万 9,000円で、予算規模、これは歳入決算総額なんですけれども、に対しましては、大体 2.3%ぐらいなんですが、当市の場合を見ますと、平成6年度の実質収支というのが3億 2,474万 2,000円で、歳入総額に対しまして、率で0.86%という、三多摩各市の平均の半分以下ということでございます。こうしたことを考えますと、補正の回数を減らすなどして、もう少し柔軟な予算というか、財政運営をしてもよいのではないかとも思うわけでございます。
 しかしながら、一方で、歳入歳出の見積もり、捕捉の精度というのを、こういう大変厳しい環境でございますので、従来にも増して高めることが、今日望まれておるわけでございますが、その辺の兼ね合いを財政所管としてどのようにお考えなのか、まず、御所見を承りたいと存じます。
 それと、今回の補正予算の全体的な考え方なんでございますが、提案説明によりますと、今回の補正の特徴というのは、今聞いておりますと、土地売り払い収入の 6,843万 2,000円、これをもとに、あと市税収入、今回2億 415万 9,000円余りが増になっているわけでございますが、これの一部を合わせて1億 4,558万 3,000円を減債基金に積むというところにあるわけでありますが、12月補正でも、土地売り払い収入を公債の繰り上げ償還に充当するという経緯はあったわけでございますけれども、この市税収入まで充てるということについては、やり繰りの問題等を含めますと、若干議論が分かれるところではないかなとも思うのですけれども、この次年度以降、今回の繰り上げ償還をすることによって、幾ら程度のメリットと言うか、そういうものが生じてくるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 続きまして、歳入について伺いますが、初めに、今回、予算書にはあらわれておりませんけれども、国の特別交付税や東京都の振興交付金、調整交付金、これら、当初で、特交については1億とか、振興交付金については4億 2,000万、調整交付金については6億 4,000万云々、計上されているわけでございますけれども、これらが当初計上どおりに確保できるのかどうなのか、これは非常に重要なことでございますので、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、予算書の12ページ、市税について伺います。先ほどの提案説明にもございましたけれども、今回、市民税の個人分では滞納繰り越し分が減額、法人分がかなり大幅な増額、固定資産税、軽自動車税、都市計画税については、現年度課税分がそれぞれ減額になっておりますけれども、若干、説明がございましたけれども、それぞれの増減となった理由について、もう少し詳しく明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、27ページ、使用料で1点伺いますが、駐輪場の使用料、これも若干説明にもありましたが、合計で736 万 1,000円余りが減となっておりますけれども、この理由を明らかにしていただきたいと思います。また、今後の対策についても、あわせてお聞きをしたいと思います。
 次に、29ページの手数料で1点伺いますが、清掃手数料が収集と持ち込みの減によりまして、合計で 580万7,000 円の減額になっております。提案説明でも、事業系の減量が進んだということなので、大変評価できる内容だと思うんですけれども、もう少しこの辺、詳しく御説明いただきたいと思います。
 次に、31ページの国庫支出金で、これは負担金の関係でも説明がありましたが、老人保護費負担金の減の内容につきまして、若干、世の中の趨勢と、今、減になるというところが奇異な感じがしますので、説明をいただきたいと思います。
 次に、これも説明は若干ありましたが、31ページの生活保護費負担金の増でありますが、生活保護費関係については、東京都の負担金を含めまして、歳入歳出とも、12月に続きまして増額計上されておりますけれども、この内容につきまして、簡潔に御説明をいただきたいと存じます。それと、前年度に比べまして、生活保護受給者の人数というのはどういうふうに推移をしているのか。非常に不景気になるとふえるんでございますが、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、43ページの都支出金で、これは歳出関係で、若干説明がございましたが、都計道の3・4・27号線、及び26号線の整備費の減についてでありますが、歳出についても 139ページに記載がありますけれども、27号線については、ただいまの説明では、一般会計での用地取得を見送る、また、26号線については、本年度の事業を一部次年度に回す、このような説明があったわけでございますが、この内容について、もう少し詳しくお話をいただきたいと思います。
 次に、49ページの土地売り払い収入について、件数、所在地、面積、価格、払い下げの相手方、また、鑑定の方法について明らかにしていただきたい。また、この中には、先ほども若干説明がございましたが、東京都に府中街道の拡幅絡みで売り払ったというものもあるやに聞いております。今後、府中街道の拡幅計画について、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、51ページ、教育寄附金の増の内容でございますが、開発指導要綱に基づく件数の増ということでございますが、どのような内容なのか、お聞かせいただきたいと存じます。
 次に、57ページの雑入で、①としまして、高齢者在宅サービスセンター利用料の納入金が、これも減になっておるわけでありますが、これも若干、先ほどの例のように、世の中の趨勢と逆になっているようなパターンでございますので、理由を明らかにしていただきたいと思います。
 ②として、ペットボトルの減容施設整備費助成金 1,000万の減でありますが、これは先ほど提案説明で、理由については御説明がございましたけれども、当然、所管としては確保に向けて努力はされたと思うのでありますが、どのような努力をされたのか。十分だったのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 次に、59ページの市債で、減税補てん債が1億80万円減になっておりますが、これについても、もう少し詳しく理由を明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、歳出関係でお伺いをいたします。まず65ページ、職員人件費の1億 2,270万 2,000円の増であります。これは提案説明では普通退職者8名の退職金という内容でありましたけれども、このように多数の普通退職者が出るということはまれとは思うのですが、今後、退職金のあり方、こうやって普通退職者が多数出るというようなことについて、どういうふうな対策をお考えか、お示しをいただきたいと思います。
 次に、その下段の嘱託職員の報酬の増、また、臨時職員賃金の減でありますが、臨時職員については、正職員の育休絡みだという説明が若干ありましたけれども、もう少し詳しくお話をいただきたいと思います。
 次に、広報活動費については理解をしましたので、割愛します。
 次に、93ページの市税過誤納還付金、及び加算金 650万円の増でありますが、これも若干説明がありましたけれども、この内容を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、 111ページ、身体障害者更生援護事業費のうち、補装具給付、及び修理費や住宅設備改善費など合わせて 804万 9,000円が増になっておりますけれども、この理由についても明らかにしていただきたい。
 次に、 123ページのシルバー人材センター運営補助金(臨時)として 500万円計上されております。これについては、提案説明ではシルバー人材センターの建設基金に積み立てるというようなことでありましたけれども、この基金の積み立てたときの総額等、その辺の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、 137ページの保育所施設維持管理経費で、光熱水費と備品購入費などで 743万 8,000円増となっておるのでありますが、この内容についても明らかにしていただきたいと思います。
 次に、 149ページの基本健康診査委託料 2,048万円の増でありますが、受診者の増員が理由とは思いますけれども、かなり大幅な増額でありますので、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、 167ページの集団資源回収補助金 402万 2,000円の増でありますが、集団資源回収が進んだ成果で結構なこととは存じますけれども、内容について御説明をいただきたいと思います。
 次に、 179ページ、野火止水車苑水車取りかえ工事の 398万 7,000円であります。若干、工事の理由について説明がありましたけれども、どのような工事をされるのか、明らかにしていただきたいと思います。それと、たしか水車は平成3年度の完成だったと記憶いたしますが、そうしますと、わずか5年余りで破損をして取りかえなきゃならないということでありますけれども、耐久性については、当初どのように見ていたのか、伺いたいと思います。また、市民の中には、水車小屋の中で水車を使ってうすをつくことを実演してほしい、そういった声もあるわけでございますが、その辺についてはいかがお考えか、御所見を承りたいと思います。
 次に、 185ページの市道 474号線の拡幅用地取得 2,105万 6,000円の増の内容でありますが、これについては所在地、面積等については説明がありましたけれども、経過についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、 201ページ、消火栓設置等負担金でありますが、水道会計との協議を通して計上したとの説明がありましたけれども、どういった内容なのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、215ページの小学校施設維持管理経費で、水道料が 1,341万 3,000円を初め、光熱水費合わせて1,752万 1,000円も増額補正をされております。水道料がこれだけ、15校、小学校があるわけでございますけれども、増額になるというのは、何か漏水等の問題があるんではないかというような気もしますが、どのような理由によるものなのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 最後に、 261ページのスポーツセンター屋内プール建設工事 850万円の減につきましてお伺いをいたします。屋内プールにつきましては、12月定例会で契約議案が可決されまして、1月から工事が開始をされておりますが、減額になった理由は何なのか、まず、お聞きをいたしたいと存じます。また、工事開始からわずか3カ月余りでありますけれども、工事の進捗状況はどうなのか、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。
◎企画部長(間野蕃君) 大きく、4点にわたりまして財政所管にお尋ねがございました。私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 最初に、財政運営とあわせまして、補正の回数の関係のお尋ねがございましたが、当市の一般会計補正予算の対応につきましては、専決処分等を含めますと、平成5年度が4号補正、6年度が5号補正、7年度については、現時点で4号補正までとなっております。これらの経過に至ります理由といたしましては、当初予算編成時の厳しさ、内部管理経費抑制の観点などから、精査し抜いて当初予算を計上することになっていることもございます。それから、2つ目といたしましては、国や都の特定財源の増減に対する措置が必要なことでございます。3つ目には、行政の運営上、新たな対応、当初事案に対する補完などに処する必要性が生じる。4つ目といたしましては、予算の執行率に対する配慮等もございます。
 一方、専決による補正予算を含めて、予算と実際の支出との精度を高める対応に対します留意事項といたしましては、1つには実質収支額が少額となり、地方財政法第4条の3、及び地方財政法7条に規定する財政調整基金への積立金がその分だけ減少することとなります。2番目としましては、あわせて、繰越金についても、当然少額となりまして、普通交付税の算定結果によっては、補正財源の確保に苦慮する、そういうことが考えられます。3つとして、予算に対する執行率の精度を高めることにより、捕捉できなかった事案が発生する場合には、流用も対応できにくくなる、そういう専決対応の事案となるケースが考えられるところでございます。
 当市の予算に対する支出の執行率は、平成4年度で98.9%、5年度で99.3%、6年度で99.3%、このようになっておりまして、6年度決算における当市の実質収支額につきましては、先ほどもお話がありましたが、3億 2,474万 2,000円でございまして、27市中23番目で、第1位の武蔵野市におきましては28億 1,579万 7,000円、そのような実質収支額となっておりまして、10億円以上の団体が11団体となっております。したがいまして、現状の厳しい財政環境を勘案いたした場合、現行の考え方による財政運営の重要性というものも認識するわけでございますが、今、20番議員さんが述べられますような考え方については重要な課題でございますので、今後の財政運営に当たって十分配慮していきたいと思っております。
 それから、次に御質問ございました、今回の補正の考え方の中の1つになっております減債基金繰出金に市税の一部を充てたことがございます。御案内のとおり、市税の今回の補正額は2億 415万 9,000円の増、減債基金へ積みましたのが1億 4,558万 3,000円でございますが、1つには用地の売り払い収入 6,843万 2,000円があったときに、それで繰り上げ償還をいたそう、そういうことで考えておりますが、今回、たまたま減債基金に積み立てをさせていただいて、8年度の中で高金利の起債を返していく、こういうことでございまして、財政運営の手法といたしましては、7年度当初予算編成以降、12月補正までの財政運営におきまして、財政調整基金の一部を取り崩して、一般財源に繰り入れてきました経過から考えますと、市税増収分を財政調整基金に繰り戻して、今後の財政運営の中で活用を図っていくという考え方も1つの方法でございます。いろいろ考えてきたわけでございますが、将来の財政負担を軽減すべく、今回、用地売り払い収入等、市税収入の一部を減債基金に積み立てさせていただくことにしたものでございます。市債の繰り上げ償還に向けるわけでございますが、8年度にこれを減債基金から繰り上げ償還をする、公債費に回して減額をいたしますと、これは、今、予定としては56年度の都市計画事業債、あるいは、56年度、57年度の義務教育施設整備債、それらが 7.3%の借り入れ利息できておりますので、14年度まで利息を払っていかなくちゃならないというのもございますから、それを仮に8年度で減債基金から繰り上げ償還いたしますと、利息分として 3,547万 2,598円が返さなくていいということになるわけでございます。したがいまして、財政運営上いろいろ迷いましたけれども、そのような対応をとらせていただいたということでございます。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、特別交付税、あるいは、都の振興交付金、調整交付金等の確保の考え方でございますが、御案内のように、今回、補正はいたしておりませんが、財政基盤の弱い本市にとりましては、これらの確保いかんにかかってくるわけでございまして、例年、一生懸命、その確保に努めたきたところでございますが、最終的には、今年度におきましても、これからの決定の内容によりましては、場合によりましては専決でお願いすることもあるかもわかりません。今のところ確定はいたしておりませんけれども、そのような形で、私どもも確保に最大限の努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 最後に、市債の関係で、住民税等の減税補てん債1億80万円の減の理由ということでございますけれども、たしか、当初におきまして、住民税等減税補てん債といたしまして17億 2,130万円を見込みました。この内訳は、特別減税が6年度の影響額としまして 2,930万円、7年度の影響額として16億 9,200万円ということできたわけでございますが、地方税法等の一部を改正する法律の施行、あるいは、地方財政法第33条、及び第33条の2に基づきまして発行するこの起債の上限額につきましては、地方交付税とのリンクがございまして、地方交付税法等の一部を改正する法律の附則第3条に基づきまして、平成7年度の基準財政収入額の特例加算額を 0.731で、市町村の場合、除して得た額が加算額ということでございまして、本市の場合では、個人住民税所得割につきまして11億 8,390万 5,000円、消費譲与税分として73万円、これらの特例加算額の合計が11億8,463 万 5,000円でございまして、それを 0.731で割りますと16億 2,050万、このようになるわけでございます。したがいまして、起債上限額につきましては、平成7年度の基準財政収入額の特例加算額をベースに算出をいたしたものでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 歳入関係で税、歳出関係で2点ほどの御質問をいただきました。
 まず、順序逆になりますけれども、増になった法人税の理由ということでありますけれども、平成7年度の税収推計につきましては、6年度の景気回復状況、こういうものを把握しながら進んだわけなんですけれども、必ずしも6年度の段階で7年度を見込むというのは、非常に困難性がありました。ある程度の推計はいたしましたが、その後調査いたしましたところ、金融業等が非常に暗い状態にありまして、この金融業を除いたほかの業種につきましては、企業内努力等が結果的にあらわれまして、特に製造業、それから、電気、ガス、熱供給部門では前年度を上回る業績が見込めたということで、結果的には税に反映されてきたものと考えられます。
 今回の増の主たる原因は、今申し上げましたような内容がありますけれども、大きくは、法人の中に譲渡が1件ございまして、約 9,850万円、1事業所だけで調定が起こせたというのがございます。これが大きな増原因になっているんだろう、このように思います。
 次に、減収の理由ということで何点か御指摘をいただいたわけでありますが、平成7年度の当初予算編成の際、市民税の滞納繰り越し調定といたしまして、約8億 9,333万 5,000円を計上させていただきました。これを今回の補正で8億 8,215万 6,000円とさせていただきまして、約 1,117万 9,000円減額という形になりました。これはやはり景気動向が余り芳しくなく、どうしても収入歩合の修正を行わざるを得ないという状況が現在ございますので、当初、この収入歩合を19.8%見込みましたけれども、どうしてもそこまで到達しないという現状がこの1月期までで明確になりましたので、修正を17.8%、これは6年度ベースなんですけれども、6年度ベースで17.8%でございました。したがいまして、7年度収入額の徴収率を17%に下方修正させていただきまして、当初予算額を1億 7,688万円だったんですけれども、これを1億 4,996万 6,000円に減額補正させていただいたのが内容であります。
 次に、固定資産税の関係でありますが、固定資産税は当初、98.1%の徴収率を見込みました。平成6年度の徴収率が97.5%だったんですけれども、これを上回った目標値を立てたわけであります。しかし、徴収率そのものが、やはり当初、98.1%の部分では無理が若干あったと考えられます。その背景といたしましては、先ほど申し上げましたように、経済動向が、本来、若干であっても上向きに好転するだろうという見方だったんですが、やはり年度途中では、実態面ではそこまでいってないというものがございまして、やはり6年度ベースに修正せざるを得ないということで、97.5%に修正させていただきました。したがいまして、減額補正をさせていただいたところであります。
 次に、都市計画税の関係ですが、都市計画税も固定資産税と同じ歩調で歩みますけれども、これも当初、98%の収入見込みをさせていただいたわけです。6年度実績は97.5%と、平成7年度収入を見定めたんですけれども、結果的には97.5%、これだけしか見られない。1月の段階でそれだけしか見られないということで、修正をさせていただいたのが主な理由であります。
 次に、歳出関係で、過誤納還付金の御指摘をいただいたわけですが、過誤納還付金につきましては、市税の納付後に納付の基礎となった申告、または、課税処分の修正取り消し、これは税務署の方からまいります。こういうもの、または、法人市民税は中間納付税額が確定時税額を超える場合がございますので、こういうときには更正決定がなされますので還付が発生してくる、こういうのが主な原因です。これを金額的に、今回の補正では約 7,660万 7,000円になっているわけですけれども、この内訳をちょっと申し上げますと、市・都民税関係で 225件、 5,452万 700円、それから、法人市民税で 1,782万 8,000円、 205件、それから、固定資産税、都市計画税関連で 129件、 354万 5,120円、軽自動車税24件、9万 500円、このようになっております。今申し上げましたその後にまだ予定されるわけですけれども、2月、3月になりますが、この2月、3月で見込みを立てましたのが、市・都民税で13件、 184万 3,900円、法人市民税関係で13件、11万 8,500円、固定資産税、都市計画税関係で25件、 451万 7,100円、以上合わせまして32件、 647万 9,500円ぐらいが2、3で伸びてくるだろう、このように考えているところであります。
 最後に、野火止水車苑の維持管理経費の関係でありますけれども、御指摘のとおり、平成3年度に完成いたしまして、既に5年を経過いたしました。通常、専門家にお尋ねいたしますと、大体10年というのが寿命だろうというふうに言われておりますが、それは使い方にも若干問題があります。ただ、この使い方が、とめておけば壊れないわけなんですけれども、ずっと回していた部分があるわけです。そういう形の中で、非常に羽根の部分に亀裂が入ったわけです。水車は御案内のとおり、8枚羽根で現在やっているわけですけれども、その1つの羽根にひびが入りまして、これはどうしても補修しなければいけない。それは、じゃ、どういうところに原因があるんだろうということで追及いたしましたところ、やはりしんがとれ切れない。歯車ですから、要するにしんをとらなきゃいけないということなんです。そのしんをとる場合に、これは本来ベアリングでやらないんですけれども、やはりベアリングを使った方がいいということで、今回、ベアリングをつけさせていただきたいと考えております。それから、耐久性につきましては、今申し上げましたように、ベアリングをつけても10年ぐらいしかもたないそうです。10年ぐらいでオーバーホールをし、修正をしないと無理だろうというのが見解であります。
 今後の水車の実演の関係でありますけれども、常時稼働させるには、うす石の保護、監視、こういうものが必要であります。大変申しわけないのですが、現在の産業経済課の体制では、非常に難しさがあります。したがいまして、うす石等の保護を優先されるならば、イベントなり、そういうことも頻繁にできるのですが、今の現在体制では限界がある。しかし、若干のイベント、例えば、水車祭りとか、学校の教材関係で見学に来る場合とか、そういう場合にはできるだけ、私どもの方の職員が対応するという考え方であります。
○議長(清水雅美君) 答弁者に申し上げますが、答弁は簡潔に、要領よくお願いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関係につきまして、お答えをさせていただきます。
 まず、歳入の27ページの有料駐輪場関係の収入の減、 736万 1,000円の原因でありますけれども、結果的にこの一番大きい問題といたしましては、北口の第3、これが平成6年10月予定が7年1月にオープンしたわけですけれども、この実績を踏まえながら、要するに、3カ月の実績で見通しを立てた、この辺のところに大きな原因があったというふうに思います。トータルといたしまして、6年度の決算と7年度の最終補正、要するに、4号補正で比較してみますと 187万 5,000円の増になっておりまして、月平均でも78台の利用増になっております。また、8年度に向けてどうするかという点については、8年度の当初予算の中でも論議をさせていただいたわけでありますが、いずれにしても、今後、放置防止指導、あるいは、その結果としての利用率を高めてまいりたいと考えております。
 次に、48ページの財産収入に関係いたしまして、府中街道の問題でございます。実質的に平成3年におきまして、都の依頼を受けまして、郵便局から商工会館までの 500メートルの現況測量を行ったところであります。これらを踏まえながら、東京都に推進方要望してまいりまして、平成6年に東京都が一定の理解を示し、7年に買収を始めた、こういうことでございまして、内容的には、現状は御案内のとおり、両端の歩道が 1.5でありまして、車道が 6.5、合わせて 9.5でありますけれども、これを全体で12.5メートルにしたい。歩道につきましては、駅寄りと駅の反対側です。これを分けまして、駅側寄りの方を 3.5、反対側を 2.0、車道7メートル、こんな予定で進めさせていただくべく、東京都に要請しております。
 それから、51ページの教育寄附金の内容で 5,180万円の増でありますけれども、1点目は都市計画法29条によります宅造で、青葉町4区画、恩多町4区画の8区画、それから、共同住宅によるものとして、久米川町で24戸、栄町の2カ所で 112戸、秋津町で18戸、富士見町で 177戸、これらの内容で、今回、増になっております。
 次に、 185ページの道路拡幅事業費に関係いたしまして 474号線の経過ということでありますが、御案内と思いますけれども、場所は恩多町1丁目20番地先でございまして、野火止用水の橋を渡りまして、柳泉園橋に向かいまして右側、一番橋寄りでありますが、大東京火災海上保険が所有する土地がございますけれども、野火止からずっと南へ入っていきまして外れた道路でありますけれども、今申し上げました大東京火災海上保険の所有地が出っ張っていたわけです。そこのところをスムーズに、8メートルの延長をしたい、こういう計画がございまして、その折衝を地権者としておりました。結果的に、今回、その合意がなされまして、平成7年度で造成を含めまして、このような金額におきまして推進をするということであります。
 3・4・27につきましては、武田参事の方からお答え申し上げます。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 都市計画道路3・4・27号線、及び3・4・26号線の歳入歳出の減額について御質問いただきましたので、答弁申し上げます。
 3・4・27号線の用地取得等に関する都の補助金 2,250万の減額につきましては、国庫補助対象基本額の減に伴う減額でございます。経過について申し上げますと、当初、対象箇所は2カ所、1,267.99平米を予算計上させていただきました。交渉の経過の中で、他の場所、つまり、入り口部分の土地を土地開発公社で2,316.31平米を物件補償等を含めて取得させていただきました。今年度は公社から建物が現存しない補助対象として可能な箇所、996.54平米を取得させていただくものであります。したがいまして、補助対象面積の減額によるものでございます。なお、物件補償の1億 8,000万の減額につきましては、公社で用地と物件補償等を一括して対応させていただいた結果の減額でございます。
 次に、3・4・26号線の都交付金、4億 5,769万 9,000円の減額でございますが、本線は、当初、6カ所予算計上させていただきました。地権者と精力的に折衝させていただきました結果、5カ所の御理解をいただきました。残る1カ所の地権者でありますが、基本的な御理解はいただいておりますが、代替地等の関係から、8年度にずれ込まざるを得ない、このような状況がございまして、減額をさせていただきました。
 次に、補償料の減額でございますが、基本的に、補償料の支出は契約時点で8割、移転完了後2割を支出するのがルールでございます。当初、6年度契約したうちの1件の大規模移転が平成7年度中に完了をする予定で見込んでおりましたが、この2割金を計上させていただきましたが、移転の許認可と代替地の取得のおくれにより、移転が8年度にずれ込まざるを得なかったことにより、都と協議した結果、減額の処理をさせていただきました。なお、本件、及び他の2割金につきましては、8年度当初予算に計上し、御可決をいただいているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
◎環境部長(石井仁君) 清掃関係3点について、お答えさせていただきます。
 まず1点の歳入であります清掃手数料関係でございますけれども、御指摘のとおり、事業系ごみの落ち込みによるものでございまして、7年度当初予算計上時点では、6年度までの実績から、月 1,721件を見込んだところでございまして、この間、景気の低迷の影響から変化が起きまして、7年度分、8年3月の見込みまでは1,625 件、約96件の減少があったわけでございます。内容としては、廃業が45件、自己処理22件、それから、業者処理13件、休業6件、その他となっておりまして、新たに認定した16件などを差し引いた件数で、96件が減少したものでございます。
 理由といたしましては、廃業は飲食店が非常に多かったということです。それから、自己処理に変わってきた事業所があったということです。そのほか、ごみの問題について非常に関心を持っていただいて、ごみ減量を積極的にやっていただいたというのが原因だと思います。
 それから、歳入の2点目のペットボトル減容機の助成金 1,000万の減でございますけれども、財政事情が非常に厳しい状況の中で、ペットボトル減容施設助成金がすべて減額しなければならないことについては深くおわび申し上げたいと思います。ペットボトルリサイクル推進協議会より 1,000万円の助成金を、破袋機設置工事に対して助成をいただけるよう要望し、予算化したわけでございましたが、昨年6月に容器包装リサイクル法が制定され、9年度より、分別収集の対象品目がペットボトルが指定された。これによって、ほかの自治体も多く分別収集に取り組み出したということでございます。そちらへのペットボトル減容機の支援を優先させたというのが内容でございます。全国的な分別収集の増加にあわせて回収されたペットボトルを、工業原料に再生するペットボトル再商品化工場を全国的に順次建設する計画があるそうでございます。ペットボトルリサイクル推進協議会を中心とした新工場建設に総力を上げて取り組んでいかなければならないこと。このような状況の変化の中で、推進協議会としては、今まで活動してきたペットボトル減容機を普及させるという所期の目的を達成されたということから、今後、ペットボトル減容機の支援はやめるという方針を決定したということでございます。このようなことで、いろいろ所管としても努力をさせていただきましたけれども、このような結果になってしまったということで、ぜひ、御理解いただきたいと思います。
 それから、3点目の歳出の集団資源回収補助金の関係でございますけれども、これは増の関係ですけれども、ごみ減量、資源化を進める上で、集団資源回収事業の役割は非常に大きい。また、地域ぐるみの取り組みとして、我々も非常に期待しているところでございます。今回の補正増の内容といたしましては、6年度から7年度に比較いたしまして 2.7%、7年度で伸びているということで、第3四半期も大体その予定を入れまして、このような増額をさせていただいた。6年度より、8分別収集として紙類を行政回収いたしました。そういうことで、非常に、市民の方々が紙類の資源化に向けて、行政回収の方に出す人もいますけれども、逆に集団回収の方に、我々もそちらに出していただきたいという指導をしているという関係がございまして、こういう結果が出たということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に4点ほど御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、老人保護費負担金の減の内容でございますけれども、養護につきましては、当初 108人の措置人員を見ていたわけでございます。結果としては、13人減の95人、特養につきましては、当初 249人見ておりましたのが、5人増の 254人になったところでございます。減の要因といたしましては、養護は措置人員の減によるものが主なものでございまして、特養につきましては、昨年4月、はるびの郷が開所いたしまして、この関係が当初予算において年間予算を組んでおりました。私の方としては20人分の措置人員を見ていたわけでございますけれども、これが現実に4月開所されましたけれども、20人が4月から10月まで半年間に措置したことから、措置期間のずれによりまして、措置費の事務費や、また、生活費、日用品費等の減によるものと、さらに、歳入の方でありますけれども、本人、または扶養義務者の費用徴収金の 251万 4,000円の増が主な原因で、国庫負担金の減の要素でございます。
 次に、高齢者在宅サービスセンター利用料の納入金の 179万 3,000円の減の理由でございますけれども、御承知のとおり、6年度までは八国苑、それと寿デイサービスセンターの2施設で実施していたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたはるびの郷の関係がございまして、市内の2つのエリアから3つのエリアに分散したわけでございます。したがって、予算上は3つのエリアとも年間の満度予算を見たわけでございます。しかし、実態といたしましては、いわゆる、寿、さらには八国苑に通所していた利用者ですが、これがはるびのの方に移った関係などがございまして、これの関係によりまして、約半年程度が利用者が相当少なくなったというのが実態でございます。したがって、数値的に申し上げますと、八国苑で11万 4,000円の減、寿在宅サービスセンターで 135万 9,000円の減、はるびの郷で32万の減が主な要因でございます。それと、特に、はるびのの関係につきましては、一定の試行期間を置いたということがございまして、その期間分が減要素でございます。
 次に、シルバー人材センター運営費補助金の 500万円の関係でございますけれども、これにつきましては、提案説明でもございましたシルバーの総合センター建設費等に必要な整備基金として、昭和62年に設置いたしました。既に元利合わせまして 4,765万 1,000円が積み立てられております。今回、 500万を補助金と予算化し、シルバー人材センターの整備基金に積み立てるものでございます。
 最後に、基本健康診査委託料増の 2,048万円の関係でございますけれども、これにつきましては、当初予算におきまして 7,300人の受診者を見込んだところでございますが、結果的には 1,631人増加しまして 8,931人が受診し、大幅な追加が主な要因であります。内容は、単価が 399円増の1万 4,148円に対しまして 8,931人受診し、総額で1億 2,635万 6,000円となり、精密診査委託を合わせ、トータルで 2,048万円の追加補正をお願いするものであります。これにつきましては、今後、過去の実績等を十分精査させていただきまして予算化を図っていく考えでございますので、ぜひ御理解のほどお願いいたします。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 生活保護費につきまして、御質問いただきました。歳出の面からお話をさせていただきますと御理解いただきやすいと思いますので、そちらの方からさせていただきます。
  145ページの生活保護援護事業費 5,000万円の増の内容から説明いたします。12月時点で増額をさせていただきました。さらに、受給者の動向や扶助費の需要を考慮いたしまして、生活扶助費、住宅扶助費、それから、教育扶助費、医療扶助費、これらの増額をこのたびお願いをいたしました。これらの扶助に要します年間の予算額は、生活扶助費で5億 9,285万円で 10.87%の増、住宅扶助費で2億 4,441万円で8.06%の増、教育扶助費で 557万 1,000円で0.68%の増、医療扶助費で11億 194万円で 14.82%の増となりまして、その他の扶助費を含めまして、保護費全体の年間予算は20億 6,018万円で 12.87%の増ということで計上させていただきました。これに対します歳入の面でございますが、31ページの生活保護費負担金で、歳出の 5,000万円の増額に国の負担割合の4分の3を乗じた額 3,750万円を計上させていただいたものでございます。
 37ページの生活保護費負担金でございますけれども、これは実施期間の受給者の中で、住居がないとか、あるいは、明らかでない方の費用を、国が4分の3、都が4分の1を負担するもので、市の負担はありません。月平均で 154人程度の方に対して実施しているところでございます。受給対象者に要しました費用は5億9,469 万 9,000円から、弁償金の 800万円を除いた5億 8,669万 9,000円に4分の1を乗じた額、これが1億4,467 万円となりまして、既定予算額1億 4,167万 4,000円を引いた 500万円を増額させていただいた、そういう内容でございます。
 次に、前年度の人員増はどのくらいかということでございますけれども、平成7年度と平成6年度の4月から翌年2月までの同じ11カ月を比較いたしますと、平成6年度では、月平均で1,028.8人、7年度では1,081.4人で、月平均で52.6人の増となっておりまして、今後も経済状況から見まして増加の傾向にあるだろう、そのように考えております。
 次に、身体障害者の更生援助費事業でございますが、扶助費 849万円の増因のお尋ねでございますけれども、この事業は補装具の給付、あるいは、重度の身体障害者が在宅で暮らせるような住宅設備の改善に必要な経費を補助するものでございまして、過去数年間の実績をベースに積算しておりますけれども、それぞれ、障害者にとりまして必要とする補装具、あるいは、住宅設備によって種類とか単価差がございまして、必要に応じ、また、申請がありますので、その予測が非常に難しいということでございますので、今回の補正は昨年12月までの状況を踏まえて、見込まれる不足額を精査しまして補正計上させていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、保育所施設の関係でございますが、まず光熱費、これは水道料金は当初では枠配分を受けました。4月から11月までの執行額から12月以降の見込み額を推計いたしまして、不足とする額を補正したものでございます。なお、電気料金とか、下水道料金につきましても同様でございます。
 それから、備品費の増でございますけれども、大きく3つございまして、1つは保育所の厨房費の耐用年数の経過によります修理不能のものの購入、これはガスレンジとか、あるいは、2槽シンクとか、あるいは、冷蔵庫、食器消毒機、そういったものでございます。
 2点目が保育所地域活動事業に伴う備品購入でございまして、保育所が積極的に地域と交流していく、そういうことでございます。それの費用につきましては東京都から2分の1の補助をいただいているわけですけれども、乳・幼児保育に必要な備品とか、あるいは、老人福祉施設の訪問とか、敬老の触れ合いの集いに使う備品、そういったものでございます。
 それから3点目は、私立永龍愛保育園が4年後に廃園に伴います、そういったことに伴いまして、低年齢児の待機児の増加がございます。それとの関連で、公立保育園の運用定数を1、2歳児について、4園で各1名、それから、1園で2名を暫定定数といたしまして、増員を行いました。それぞれの園の4、5歳児から相当数の減員を行ったものでございますが、この5名のうちの保育に要する備品を購入するための補正増額でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきまして、お答えをいたしたいと存じます。
 まず、土地売り払い収入でございますが、全部で3件ございます。所在地から申し上げたいと存じますが、秋津町5丁目18番の16、9.70平米、 164万 9,000円でございます。これは武蔵野西線沿いの道路の整備事業によりまして残地が生じたわけでございますが、その残地を隣接者に売り払ったものでございます。秋津町5丁目10番地の2、小俣さんという方でございます。
 あと2件ございますが、これは主要地方道第16号線、この拡幅用地として東京都に売却したものでございます。本町2丁目2番の68、 52.26平米、 4,154万 4,750円、もう1カ所は本町2丁目6番地の5の1、 40.68平米、 2,562万 8,400円でございます。
 それから、鑑定基準でございますが、主に3つございます。1つは不動産鑑定委託につきましては、すべて複数による鑑定といたしました。ただし、不動産鑑定価格が鑑定委託料を下回る場合、これは除いております。2つ目に不動産の売却、及び買収の場合に、契約の相手方は国、及び都であるときは鑑定を省略いたします。3つ目でございますが、 100平米以下の廃道敷売却の場合は1社による鑑定、このようにいたしております。
 2点目の臨時職員賃金減の関係でございますが、これは主に育休取得予定職員の人数減、及び取得時間の短縮等の 680万 1,000円と、各所管配分で各課の内部努力による 200万 5,000円の計 880万 6,000円の減、こういうことでございます。
 3点目の消火栓の関係でございますが、補正をお願いいたしますのは移設増の5基でございます。その内容でございますが、多摩配水施設整備事業に伴う恩多町1丁目22番地先の配水管布設がえ工事によります移設3基と、下水道工事に伴う萩山町2丁目8番地先の配水管布設がえ工事による移設2基でございます。
 それから、消火栓の総数でございますが、平成7年12月末現在で、公設消火栓が 910基、私設消火栓が45基、計 955基でございます。
 今後の問題でございますが、不足メッシュ数が22カ所ございますけれども、そういうところに優先的に消防水利を実施していきたい、このように考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 学校の水道料につきまして、お答え申し上げます。
 水道料につきましては、努力目標を込めた形で予算計上いたしまして節水に努めてまいりましたけれども、結果的に補正ということになりまして、大変申しわけなく、おわび申し上げます。その原因につきましては漏水ではないかということで、現在、漏水調査を行っておりますが、施設の老朽化に伴いまして、どこか地中に漏れていることはないか、調査を続けてまいります。その他、今シーズン、学校で特異な使い方があったかどうか、乾燥時の校庭散水の状況とか、あるいは、便器のバルブの故障をそのままにしていないかとか、あるいは、プールのろ過器が十分でなく、水質が悪化するために新しい水を入れるということはなかったどうか、そういったことを調査しております。
 今後の対策といたしまして、現在、月々のメーター指針結果を整理する中で、異常や疑いを見つけて、その都度、調査・改修をしておりましたけれども、その期間をできるだけ短くするという努力をしてまいりたいと思います。
 また、教育委員会、学校挙げて節水の努力をしてまいりますけれども、現在でも、校長会、教頭会を通じまして、年間経費を説明する中で、節水につきまして認識を新たにしてもらっているわけですけれども、さらに、プールの使用等に当たっては、低学年、高学年の時間割等、さらに工夫を重ねるということで、注意を喚起してまいりたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君)  261ページの(仮称)スポーツセンター屋内プール建設工事費減額の理由でございますが、これはプール建設工事のうち、電気設備工事、空気調和設備工事についての工事請負契約の締結に伴いまして、いずれも当初設計金額との差が生じたことによりまして、これに連動いたします前払い金についての減額措置でございます。電気設備工事につきましては 800万円の減額、空気調和設備工事につきましては50万円、トータルといたしまして 850万円の減額をさせていただいたものでございます。
 次に、屋内プール工事の進捗状況について申し上げます。本工事につきましては、平成7年12月4日、契約締結させていただきまして、年明けから本格的な工事を進めさせていただいているところでございます。今年度中の工事といたしましては、1月に既存物の解体、撤去工事、2月にはプールに面しております既存スポーツセンター建物の網入りガラスの交換工事、さらに、3月に入りまして、掘削山どめ工事を行ってきているところでございます。なお、4月以降については、基礎工事の鉄筋型枠、コンクリート打設等を行いまして、11月末には躯体コンクリート打設をすべて終了する予定でございます。
◆20番(渡部尚君) 大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 2点ほど再質問させていただきますが、まず、財政所管にお伺いをいたします。まだ確定していない特交や東京都の振興、調整交付金関係なんでございますが、最大限の努力をされるという御決意をいただきました。大変力強い限りなんでございますが、特交については、やはり昨年の阪神・淡路大震災とか、本年度の記録的な大寒波、あるいは、北海道の古平町トンネル事故等々の問題がありますので、どうなのかなという危惧の念を持ちますし、東京都の振興、調整両交付金につきましても、東京都、財政的に大変厳しいわけでございますが、その辺、市長を先頭に最大限努力していただくことをお願いをいたしますけれども、見通しとしてはどうなのか、行けそうなのかどうなのかというお答えが、その辺がなかったものですから、その辺について、何とか行けそうだとか、そういう御答弁がいただければというふうに思うのでございますが、よろしくお願いをいたします。
 それと、これは税務担当所管にお伺いをいたします。いろいろ市税の捕捉と言うか、つかまえる調定ベースでは伸びているけれども、実際に入ってくるのは減になっちゃうとか、いろいろあると思いますし、日本全体の経済動向と地域経済というのは必ずしもリンクしているわけではなくて、企業がちょっと土地を売ると、それだけでもう市民税の法人分、現年課税というのはばんと伸びちゃったりという、つかみ方、非常に難しいわけでございますけれども、昨年12月定例会で、私、補正予算をさせていただいたときには、市税については当初よりも落ちるであろう。それで、最終的には財調を取り崩さなければいけないというような、そんな話も、それは財政所管の方からそんな話もあったわけですが、そうしますと、その時々の市の財政の根幹をなす市税のとらえ方によって、補正の組み方、また、その次年度の予算編成と、いろいろ影響が出てくると思いますので、常にその辺、慎重に把握と言うか、捕捉に努めていただきたいと思うのですけれども、その辺の創意・工夫について何かお考えがあれば、この際、お伺いをしたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) それぞれの特殊事情を考慮した中で、特別交付税等は決定される内容になっておりまして、今、御質問者がおっしゃっておられましたように、特別交付税につきましては、災害とか、そういった特殊財政事情があったときに交付することになっておりまして、私どもの方では首都近郊の特殊事情があるんだということから、一定の申請をいたしてきた経過がございます。ここで、大体、この予算編成後一定の内示等を聞いておるわけでございますが、そういった点では、今、総括的に申し上げますと、ほぼそれは確保できる、そのように思っております。さらにまた努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 当初段階での予算編成の段階での把握と、決算とのずれというのが必ずしも一致してないということになるんですけれども、当初段階は、やはり見積もりも過去実績というものを尊重いたしまして、最大限ここまで行くだろうという部分の調定行為は行っております。一番難しいのは、この徴収率の問題なんです。これを的確に把握するということが--1%違いますと、億の単位で違ってまいりますから、これは安全圏と言いましょうか、これは歳入欠陥にならないためにも、そこら辺のところもある程度考慮に入れなければいけない。いろいろ難しいのですが、今回、最終的にはこの2億伸びたというのは安全圏ではないのです。これは中間での実情の変化、法人税の関係、実情の変化があって伸びたわけですから、むしろ、ことしの見込み方は、本来でしたら正しかったのかな、こういうふうに思っております。やはり、今後、より的確なつかみ方、把握の仕方をしていくつもりですけれども、やはり過去の実績型というものは無視できない状態にありますので、最大限、その中でシビアに分析してまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後3時39分休憩
              午後4時13分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 質疑を続けます。
 ほかに質疑ございませんか。22番、根本文江君。
◆22番(根本文江君) 議案第22号、平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)につきまして、公明市議団を代表して、質疑をさせていただきます。
 このたびの補正は6億 4,985万 2,000円を減額する、第4号補正でございますが、既に提案説明等、並びに渡部議員の数多くの質問の中で御答弁を伺っておりましたが、1つは、市税法人分が当初予算予定よりも2億2,524 万 4,000円が大きな伸びであったこと、中でも、この法人の中で 9,850万円の譲渡が1件あったこと、反面、税外収入の減等もございました。また、この用地売り払い金を減債基金へ積み立てて、高金利債の償還に充てることなど、反面、都市計画道路の予算が執行できなかった、このようなことが私は特徴ではないかと、ただいまの説明の中で考えるわけでございますが、以下、順次お伺いをいたしますが、既にただいまの御答弁の中で一定の理解をいたしましたので、簡潔に質問に入らせていただきたいと思います。
 初めに、歳入の27ページ、民生使用料の児童クラブ使用料についてでございます。これにつきましては、滞納繰り越し分が14万円ふえております。また、反面、現年度分が67万 7,000円が減になっておりますので、その理由についてお伺いをしたいと思います。また、平成7年度の児童の入会状況の特徴について、及び8年度、既に入会決定通知書が保護者の方へ送付をされておられるようでございますので、この辺の募集状況はどうであったのかも、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、土木使用料、27ページでございます。この駐輪場施設使用料減 736万 1,000円につきましては、これも一定の御答弁がございましたので省略をいたしまして、1点だけお伺いをしておきたいと思います。この予算書には、久米川駅北口第1、久米川駅北口第2、久米川駅北口第3の各駐輪場の実態が出ているわけでございますが、この管理費と使用料収入の実態についてお伺いをしたいと思います。
 それから、この予算書には計上されておりませんが、私も毎回、議会で取り上げてまいりましたこの久米川駅南口第1駐輪場、ここは大変使用料の収入が少ないために管理費の方が高くなって、赤字の状態だった過去があるわけでございますので、7年度から管理のあり方を工夫しておられるというような状況をこちらも知っておりますので、その辺の実態についてここでお伺いをしておきたいと思います。
 次に、29ページ、清掃手数料のごみ収集手数料の減につきましても、これも既に一定の御答弁を伺っておりますので、私は滞納の実態についてお伺いをしたいと思います。この有料の料金でございますが、これはたしか平成5年、キロ28円に改正をされまして、平成6年度の決算は、大変、職員の御努力で滞納分の34%を徴収している、そのような実績があるわけでございますが、7年度の実態はいかがなものか。徴収見込みについて、及びどのように努力をしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、歳出の67ページ、旅費、海外派遣研修旅費71万 4,000円が減になっております。これにつきましても、提案説明の中で一定の御説明を伺ったわけでございますが、私どもといたしましては、国際化の今日、やはり諸外国への視察というのは大変重要であり、また、その体験を行政に反映させていくことが大事である。ですから、海外研修には積極的に取り組むべきである、このような考えでおります。財政難という中で、理由について詳しく伺っておりませんので、財政難を理由に中断はすべきではない、このように考えておりますので、減の理由について、もう少し具体的にお伺いをしておきたいと思います。
 次に、71ページ、委託料の各種システム維持管理委託料減 2,949万 6,000円についてでございます。これは制度改正によるプログラムの修正を委託している事業ということですが、各種システムの委託内容についてお伺いいたしますとともに、大変、この制度改正というのは市では把握できないと言うか、国の法改正との関連がございますので、当初予算に正確な金額は把握するということが困難である、このように認識をしておりますが、その辺の背景についても、7年度はどうであったのか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、79ページ、法律相談弁護士報酬減、金額的には大変少なく、8万 4,000円が減になっております。当市は他市に比べまして、他市は大体週1回が標準らしいのですが、当市は週2回で1日に30分を1回として、6件の相談に応じているということで、大変、市民サービスの充実に努めておりますが、このように相談がふえている中で、減の理由についてお伺いをするわけです。また、この相談が年々増加している状況につきましては、中には緊急を要している方もいらっしゃるわけでございます。また、電話でお願いして、「1カ月先」なんて言われる方もおられるようで、そのような市民の声も、私伺っておりますので、そのような場合の対応、どうしていらっしゃるのかを含めまして、御答弁をお伺いをしておきたいと思います。
 次に、減債基金積立金に1億 4,557万円が計上されましたが、この件につきましても、先ほどの御答弁の中で、基本的な考えとしては、土地売り払い金を活用して、高金利債の償還に充てる。8年度は 7.3%の高金利債の償還に充てていく、このようなお考えを伺ったわけでございますので、私はそこで1点、当市の7%から7.5 %のこの高金利の残高、これがどのぐらいになっていらっしゃるのか。また、8年度の返済見込み額についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、 119ページの扶助費でございます。老人福祉手当都負担分の減として 3,173万 8,000円、市負担分として 428万円の減になっております。これ、金額的には大変大きな金額でございますので、当初の見込み数に問題がなかったのかどうか、算定も大変難しい事業でございますが、この理由についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、 139ページの工事請負費でございます。北山児童館建設工事 663万 6,000円の減についてですが、これは工事の差金ではないか、このように考えているわけでございますが、電波障害の調査等の工事ということも伺っておりますので、この辺の内容についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、 149ページ、保健衛生総務費でございます。がん検診委託料減 1,798万 9,000円でございますが、このがん検診につきましては、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんの検診が対象になっておりまして、市でも大変力を入れておりますし、私も議会でたびたび質問はさせていただいておりますが、6年度の決算から見て、検診者の推移はどうなっているのか。ちょっと私も勉強不足でございますが、この補正の中では減になっておりますので、この個々の検診内容がどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、 187ページ、市道 556号線拡幅改良工事 1,236万 6,000円の減について、これにつきましては工事内容にどのような変更があったのかをお伺いしておきたいと思います。
 また、 189ページ、市道26号線拡幅改良工事 1,054万 8,000円の減につきましても、その理由についてお伺いをするものです。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 学童クラブの使用料の減額につきましての御質問でございますが、現年度におきましては、当初入会予定数を 710名、免除対象者数を92名として、使用料納付対象者数を 618名と見込みましたけれども、保護者の市外転出、あるいは退職等によりまして、児童の退会、これに伴いまして納入対象者が618 人から 606人となり、12名が減少したところでございます。その額67万 7,000円を減額させていただいたという内容でございます。
 次に、滞納繰り越し分につきましては、当初43万 7,000円を計上いたしましたけれども、滞納額減少に向けまして、職員一丸となり、努力を重ねた結果、平成6年度分の当初見込まれました額よりも14万円増額させていただくものでございます。
 次に、平成7年度の学童クラブの実態でございますけれども、当初、定員の 779名のところ 699名の入会児童がございましたが、現在、3月現在でございますが、退会によりまして60名減の 639名の入会数となっております。最初は4児童クラブ、これは東萩山と久米川、秋津東、富士見の児童クラブでございますが、定員オーバーとなりましたけれども、現在は、東萩山と久米川の2クラブが定員オーバーになっております。
 平成8年度の児童クラブ入会状況でございますが、北山児童館の育成室の開館に伴いまして、全定員数が785 名となったところでございます。平成8年3月13日現在で、昨年よりも25名増の 724名の入会児童が決定したところでございます。東萩山、久米川、富士見町が定員オーバーとなっております。児童クラブの入会につきましては地域差が顕著でありまして、入会希望が集中したクラブには、その対応に私ども苦慮しているところでございますが、一定の定員枠の増、あるいは、児童クラブまでの距離とか、帰宅時の安全確保を十分配慮いたしました中で地域的な区分を行い、近隣の児童クラブに行っていただく、そういうような対応をしているところでございます。
 次に、北山児童館の工事の関係でございますが、当初、3億 1,944万 7,000円を計上させていただきましたけれども、工事契約金額が3億 1,281万 1,000円でございまして、 663万 6,000円の契約差金が出ました。この工事に伴いまして、近隣4棟に、軽微ではございますけれども、テレビ受信障害が発生いたしましたので、この改善設備工事、アンテナ工事でございますけれども、67万円を増額計上させていただいて、差し引き 596万 6,000円の減額とさせていただいたものでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず1点目の27ページの有料駐輪場関係で、確かに、毎回御指導いただいておりまして、その御指導にこたえるべく努力をしておりまして、率直に申し上げまして、利用率もおかげさまで高まっていると思っております。特に、この中で管理費との関係でありますけれども、御質問にもございましたように、有料駐輪場6カ所のうち、管理費だけを考えますと、久米川南口第2駐輪場は使用料収入と管理委託料との差がマイナスの 145万 7,000円であります。あとにつきましては、北口第1が 585万 2,000円、それから、北口第2と第3で、合わせて 687万 5,000円のプラス、さらに、東村山駅西口第1が 1,327万 6,000円、今の点につきましては、第1と第2を含んでおります。合わせて 2,454万 6,000円というプラスになっておりますけれども、これに御案内のとおり、有料駐輪場につきましては、市有地が2カ所で鉄道側から1カ所借りておりまして、民地が3カ所でありますから、これらを含めますと、実質的に、純粋に2つの項目だけの精算です。 2,327万 1,000円のマイナスになっているわけです。
 そこで、平成8年度におきましては、久米川南口第2と北口第3、それから、西口第2、これらを巡回をして、一定の経費の効率化を図ろう。こういう発想でございまして、何はともあれ、久米川駅南口第2につきましては一定の施設がありますから、施設がある限りお借りするという歴史がありますので、そういう意味では、経費を効率的にやりながら、まず平成8年度の効率化した結果での実情を見させていただきたい。これを検証しまして、それでどういう次の方法を打つか。この辺につきまして、ぜひ平成8年度につきましては、予定する巡回方式の内容で推移をしてみたい、このように思っておりますので、ぜひこの点につきましては御理解をいただきたいと思います。
 それから、歳出の方で 187ページの市道 556号線拡幅改良工事 1,236万 6,000円の減でありますけれども、確かに大きな減になっておりますが、場所的には秋津町4、5丁目の秋津東小学校の東側でありますが、実はこの 556号線につきましては、補正予算で予算化をさせていただきまして、年度途中でありましたけれども、ぜひ通学路等の問題もありまして、工事をしたい。経過的には、かなり難航しておりました地権者等についても御理解をいただいた、こういうことで補正をさせていただいたわけでありますけれども、結果的に、工事を始めて掘削等をしましたら、地下埋物が大分ございまして、雨水用の管渠が入らなくなった分がございます。これをレ型で雨水排水をしたという点がありまして、そういうこと等から管渠の延長が 250メートルを予定していたわけでありますが、結果的に 100メートル減の 150メーターの内容で実施させてもらったわけです。これが大きな減額の内容であります。工事としましては、所期の目的どおり推移したことの内容になっております。
 それから、 189ページの26号線拡幅改良工事の、やはりこれも減額の 1,054万 8,000円でありますけれども、これも場所は廻田町3丁目の回田小学校の東側でありますけれども、あの地形は、多分御案内と思いますが、西から東にだあっと都営住宅が終わるころ下がっておりまして、その断面図でいきますと高くなっているところを削りまして、擁壁を設ける、こういう予定でありましたが、現地と民地の道路状況を調査して、現場に入りましたら、その擁壁を必要としないという状況で取りつけができました。したがいまして、この大きな原因としては擁壁の量が減ってきた、こういう内容であります。
◎環境部長(石井仁君) 清掃手数料関係の滞納整理の関係で御質問いただきましたので、お答えいたさせていただきます。
 7年度当初の予算計上時点では、各年度の滞納額が確定しておらず、決算を迎えてから確定されるもので、また、この間に平成2年度分から6年度分より調定増がありまして、当初の滞納調定額より約 180万円近くが調定減となっております。この手数料についても、所管としては現年分の徴収を視点に置いて、できる限り滞納とならないよう努力しているところでございまして、現実問題として、景気の影響から現年分の徴収も難しいところもございます。そのような厳しい状況は事実でございますが、幸い、6年度の決算の滞納徴収率は御指摘のとおり、 34.04%の高い率が確保されたところでございました。7年度はこのような厳しい状況もありますが、現在、職員が督促、催促をした中で、戸別徴収で、あるいは電話催促の徴収努力をしているところでございまして、6年度の徴収率に一歩でも近づけるよう、これからも努力してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきまして、2点、お答えをしたいと存じます。
 まず、第1点目の海外派遣研修費の関係でございますが、御案内のとおり、この海外派遣研修につきましては、東京都市町村職員研修所の年間事業計画に基づいて実施するものでございます。これに市職員を派遣する、こういうことでございますが、例年、1名の職員を派遣してきている。平成6年度はアメリカの自治制度等の調査で1名派遣しておりますが、平成7年度につきましては、ヨーロッパ諸国における地方自治制度、及びその運営の実態等の調査・研究、こういうことで計画されたわけですが、今回は各市町村からの推薦人員がそろわなかったために事業の中止となりまして、したがって、予算の減額をさせていただくものでございます。なお、派遣を予定しておりました市町村間で情報交換しながら、同じ趣旨のもとに実施されます国や東京都の海外派遣研修の参加の可能性につきましても調査したわけでございますが、結果として実施しないこととするものでございます。
 2点目の行政事務効率化推進事業費の関係でございますが、まず、この経費の内容について申し上げたいと存じますけれども、現在稼働しております各種システムにつきまして、税制改正や法改正、また、制度改正等に伴いまして、処理変更のためプログラムを修正する必要が生じてまいります。こうしたシステム変更のための経費を、各種システム維持管理委託料として計上させていただいております。
 次に、その経費を当初で把握できないか、こういうことでございますが、ただいま申し上げましたとおり、各種改正に伴うものでございまして、市民税、固定資産税関係が大部分を占めております。この税制改正につきましては、当該予算計上年度の10月から11月ごろに翌年度へ向けての改正骨子が判明する状況で、それから、年明けの賦課作業へ向けまして、ごく短期間でシステムの修正を行っているのが実情でございます。したがいまして、当初予算原案の策定時期には全く内容が把握できません。過去の実績を勘案して、ある程度大きな改正があっても対応可能な範囲で予算計上させていただきました。最終補正におきまして予算整理をさせていただいている、こういうことでございます。御理解いただきたいと存じます。
◎市民部長(橋本偈君) 法律相談の関係についての御質問でありますが、御指摘のとおり、現在、週2回の月、水の相談日を設けて対応しております。これは年間で延べ96回分を当初予算化させていただいたわけですけれども、たまたま、本年度はこの月、水の曜日に祭日が3回ぶつかったという部分がありましたので、その部分を整理減させていただきました。なお、法律相談の需要の関係でありますけれども、件数は非常にふえてきております。週2回に切りかえたのが平成6年4月だったんですけれども、その後においても、まだ需要が多くて対応し切れない。現在、予約を受けてから約1カ月ほどお待ち願うという状態であります。したがって、どうしても1カ月待てない人は、立川にあります多摩法律援助センター、または、都民相談室、こういうところを御紹介して、緊急の対応をしております。将来はこの回数を、弁護士との絡みもありますが、検討してまいりたいと思っております。
◎企画部長(間野蕃君) 89ページの減債基金の積立金関係で御質問いただきました。これにつきましては、先ほど20番議員さんに、用地売り払い収入 6,843万 2,000円を原資といたしまして、市税等を充てながら返済をしていくということで回答申し上げましたが、今御質問のありました7年度の繰り上げ償還--7年度も12月でしょうか、御議決をいただいて、1億 7,045万の繰り上げ償還をいたすということでありましたが、それを計算に入れまして、それは3月29日に繰り上げ償還するわけでございますが、ことしのそれを含めますと、7年度末の市債の現在高は 292億 2,231万 5,000円、そのうち、利率7%以上、 7.5%未満につきましては、72億 8,718万 7,000円となります。また、 7.3%以上分というのが37億 2,383万 7,000円でございまして、この中での全体の12.7%となるところでございます。繰り上げ償還につきましては、従来から基本的な考えをベースに、一定の方針を立ててきておりますが、財政運営の中で将来への財政負担軽減に資するということで考えておりまして、8年度の返済見込みはどうかということでございますが、先ほど減債基金に積み立てましたものでかえさせていただくということで、56年度の都市計画道路、あるいは、56年度の義務教育施設整備、あるいは、57年度の義務教育施設整備事業、それぞれ、8年度末の現在高が出ておりますが、それらに対しまして返済をしていきたいということで、それを仮に全部終わりますと、利息で 3,547万 2,598円という額が支払わなくても済むという内容になるところでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点ほど御質問ございましたので、答弁させていただきます。
 まず、老人福祉手当の減の関係でございますけれども、都負担分につきましては、当初予算において4月期を延べ 3,760人見込んだところ、 226人の減の 3,534人、 1,048万 8,000円の減になりまして、8月期、12月期の8カ月分につきましては、延べ 7,520人に対しまして、実績は 446人減の延べ 7,074人となりまして、マイナスの 2,125万 1,000円の減となったところであります。市単分につきましては、当初において4月期を延べ 200人、 450万を見込んだところでございます。実績といたしましては、41人減の延べ 159人、8月期、12月期、合わせまして延べ 400人の 920万に対しまして、実績で延べ 146人の減、延べ 250人、 580万 4,200円となりまして、トータルでマイナスの 428万円の減となりまして、総トータルで 942万円となったところでございます。これらの主な要因でございますけれども、昨年の猛暑によります受給者の死亡でございます。実態といたしましては、4月期が55人、8月期が25人、12月期が28人の死亡が主な要因でございます。
 次に、がん検診事業の委託料の減等でございまして、がん検診委託料は、当初予定した受診対象者の目標数値に対しまして、胃がん検診が 1,117人の減、前年度比で83人の増、子宮がん検診が 1,271人減に対しまして前年度比では 162人の減、大腸がん検診が 1,107人減、前年度比で 381人の増となっております。全体的には予定した受診者の減によるもので、胃がん検診におきましては、マイナスの 343万 6,000円の減、子宮がん検診につきましては 827万 3,000円の減、大腸がんにつきましては 153万 3,000円の減が主なものであります。いずれにいたしましても、受診率の向上に向けまして、地方、あるいは、毎年度、各家庭に配布しております保健事業一覧表、さらには、関係機関等の協力を得た中で受診率の向上に向けていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 幾つか質問出していましたけれども、先輩議員からいろいろな質問の中で、かなりと言いますか、そんなに数はないんですけれども、割愛させていただきまして、残りは大分寂しくなってしまったんですけれども、質問させていただきたいと思います。
 まず、65ページの嘱託・臨時職員経費でありますけれども、これは、なるべくこういった経費は少なければ少ないほどいいのではないかと思いますけれども、それで、単純に、今現在の登録者数と、稼働という言い方がどうかわかりませんけれども、稼働状況を教えていただければと思います。
 次に、67ページの職員研修関係経費についてでございますけれども、この減の理由は海外派遣の研修旅費、これがなくなったということでございますけれども、先ほどのお話にもございましたけれども、例えば、フランスで保育制度が発達しているとか、そういったことを聞いた場合に、実際に詳しいことを知りたい場合に、情報収集というのはなかなか支障があるんじゃないかと思うわけなんです。特に、国内だと、その市に電話して、それで多少資料を取り寄せたりとかできるんですけれども、海外ですと、例えば、パリ市に直接電話してその資料をもらうとか、ちょっと、フランス語も市役所の中に話せる人が何人いるのかわからないんですけれども、なかなか難しいんじゃないかなと思うんです。そういう点で、そういった海外の情報なんかも、これからはもう鎖国の時代じゃないですから、海外の情報なんかもどんどん取り入れて市政に生かしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うわけですが、そこで、海外の先進地域とかの情報収集についてどういうふうにして取り入れようとしているのか、教えていただきたいと思います。
 それと、これと絡めて、研修ということに対して、派遣研修と言いますか、視察と言ってもいいのかもしれませんけれども、僕も視察に何回か行かせていただいたんですけれども、旅行している気分にはとてもなれないんです。そういって、市民新聞さんでも、この間、20日に出てますけれども、余りむだ遣いという感じはしないんですけれども、私がまだ若造だからわからないのかもしれませんけれども、そういった点で、ちょっと人生の先輩でもあります市長さんに、息子に教え諭すという言い方はどうかわかりませんけれども、私の考え方が間違っているのかどうか、お話いただければと思います。
 次に、 175ページ、農業振興対策事業費の農作物契約栽培事業補てん金についてお伺いします。これはだれか当初予算のときに聞いたのかもしれませんけれども、減の理由、及び見通しについてお伺いしたいと思います。
 次に、 219ページ、情報化教育推進事業についてお伺いします。これは内容については、小学校全校にコンピューター1台ずつ、先生用に入れているということなんですけれども、これからコンピューター時代になってきますと、子供のうちから慣れ親しんでいくということは大事だと思うわけなんです。特に、その内容についてもいろいろと問題はあると思うんですけれども、例えば、今、コンピューターなんか、ソフトをコピーしちゃったりとか、どんどん友達にコピーしちゃったりとか、そういうことが問題になっていますけれども、そういう点で、そういった著作権を大事にするという気持ちも育てるために、小学校1、2年生というのはちょっと無理かもしれませんけれども、3、4年生から5、6年生にかけて、簡単なプログラムを、実際にソフトというのはどうやってつくるんだということをわからせるような、そういった勉強も取り入れていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うわけでございます。そういった点で、今回減額になっているんですけれども、余り喜ばしいことではないなと思いますので、念のために、その減の理由をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、77ページ、ちょっと戻っちゃうんですけれども、景観指標作成経費についてお伺いします。国立市でも景観条例云々で、結構いろいろとありましたけれども、いろいろとちょっともめて時間がかかりますと、やっぱり市民とその行政の間にぎすぎすした関係と言うか、不信感というのがすごく芽生えていってしまうと思うんです。だから、例えば国立市なんかでも、景観条例とか、そういったものをもっと早く市としての姿勢をちゃんとつくっておいて、それで市民に対応する形をあらかじめ用意しておくべきだったんじゃないかなと思うわけなんですが、そういった点で、東村山市でも景観条例-条例ということに限るわけじゃないんですけれども、そういった、景観に対する指標というものは重要だと思うわけなんですけれども、その見通しについてお伺いしたいと思います。
 最後に、また戻っちゃうんですけれども、29ページ、粗大ごみ収集手数料についてお伺いします。この不況の中で粗大ごみがふえてきているわけなんですけれども、単純に考えると少なくなっていくような感じがするんですけれども、これについてどういうふうなお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですけれども、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁よりお願いします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきまして、お答えをしたいと存じます。
 まず第1点目の、嘱託職員の登録者数、その活用、こういう御質問でございますが、お手元の例規集に東村山市嘱託職員に関する規則というのがあろうかと存じますが、その別表の中で定数というのが定められております。勤務時間、勤務すべき日、それから、報酬等、いろいろ書いてございますけれども、この規則に基づいて活用している、こういうことでございます。
 なお、臨時職員につきましてもあわせてお答えをしたいと存じますけれども、現在、 110名の方が登録されております。これは繁忙期における業務のときに活用する、あるいは産休、育休、病欠の代替として対応する、こういうことでございます。75名採用いたしております。年平均いたしますと、月40名くらいということでございます。
 次に、海外派遣研修の関係でございますが、非常に率直な御意見を申されておりましたけれども、その地域の情報収集について、こういう観点からでございますけれども、どのようにお答えしていいのかなとは思いますが、海外に派遣することのほかに、いろいろな行財政専門の定期刊行物とか、あるいは専門情報誌とか、図書館のネットワークの活用とか、都政情報センターの活用とか、今後につきましては、インターネットを東村山市自体でも活用する時代が来るだろう、そのように考えておりますが、いずれにしても、直接的、体験的なものと、メディアの有効な活用によってその効果を上げたい、このように考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 契約栽培の関係で御質問いただきました。現在、農業の方々は一定の畑で多品種の野菜を作付し、販売しているわけですが、最近は直販している農家が非常に多くなってきております。しかし、農業経営をさらに安定していくためには、この契約栽培制度は必要でありまして、現在、契約者は年々減少傾向にありますけれども、そういうふうな状況になればなるほど、今後は必要になってくるだろう、こういう認識に立っております。
 当初予算では、平成6年度の実績の51名というのを当初見たんですけれども、年間の経過の中では、さらに9名減少いたしまして、現在、42名の方がこの契約栽培の対象者になっております。これはゆゆしきことでありまして、できれば、農業政策としては、どうしても何か農家に対する魅力というものを今後も考えていかなくてはならない、そのように考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 情報教育の推進事業費の減額についてでございますが、これは来年度から始まります小学校情報教育に先立って、導入いたしました教員の指導研修用コンピューターの使用料でございます。平成8年1月から導入の予定でございましたけれども、受け入れ体制の関係等から、2月から導入いたしましたので、1カ月分の使用料が減となったということが1点ございます。さらに、指名競争入札によりまして単価が減になった、この2つの事情による補正の減でございます。必要な台数は入れてございます。
 それから、御質問の中で、2点ばかり、ちょっと広がった形で御質問いただきましたが、著作権は守らなければいけない、おっしゃるとおりでございまして、これらのことにつきましても、コンピューターにかかわるものの決まりという形で、小学校でも指導の中に入ってくると思います。
 2点目は、簡単なプログラムの作成までどうかというお気持ちというか、そういうものをいただきましたけれども、文部省の指導指針では、小学校の場合には、まずコンピューターに慣れ親しませるということが出発でございまして、プログラムの作成まではちょっと無理かな、そんなふうに思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 景観行政について御質問いただきました。景観につきましては、今議会でも予算審議の段階で説明申し上げましたけれども、7年度は庁内で景観行政の連絡会というようなことを、組織をつくりまして、検討をしてまいりました。8年度は市民を交えながら、景観の懇話会を設置して、一歩進めていきたいと考えておりまして、また、東京都では東京都市の景観条例というのを7年度で検討しておりまして、その辺を見きわめながら、本市の指針、またこれからの方向性等を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎助役(原史郎君) 研修問題についての御質問がございましたけれども、市長に答弁ということでございますが、私も長い間、研修・視察にはほとんど参加させていただいておりまして、今日ほど、いわゆる、情報化時代、あるいは、実務の改善の時代、こういう時代には、やはり、なくてはならないのは地域の研修を視察しながら、当市の行政の市民生活の向上、また、改善、また、効率的な行政運営、こういうためには最も必要ではなかろうかと考えておりますし、今後とも、議員さんを含めまして、やはり、東村山市民生活の向上のために他市を見ることはすばらしいこと、聞くこと、見ること、また、実践の実務を検討すること、こういうことをさらに反映させていただいて、市民生活の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
◎環境部長(石井仁君) 粗大ごみの関係でございますけれども、予算質疑のところでもお答えさせていただきましたけれども、12月までの対前年度比較で、延べ件数で約 570件ふえております。年度末での見込みを含み、今回の補正額を 132万 6,000円として増額計上させてもらったわけですけれども、この原因でございますけれども、御指摘のように、景気が非常に悪いときには、一般的にはごみというか、そういうものは余り出ないというふうにいわれているわけですけれども、ちょっと、今回、粗大ごみがふえているということは、なかなか推測ができないんですけれども、いろいろな家具だとか、電気製品だとかが、ちょうど買いかえの時期に来ているとか、あるいは、年間を通じて、大体12月とか、3月、4月の転勤とか、そういうときに粗大ごみは一般的にふえているわけです。ですから、今、市内でも都営住宅の建てかえ等で、今の人は何か引っ越しをすると全部買いかえちゃうというような傾向があって、先般、リフォーム家具の販売をしたわけですけれども、ほとんど私のうちの家具よりはいいものが出ているわけで、そういうような状況で、非常にもったいないなというふうに思っております。それから、家電なんかの場合には、小売店が引き取る金額よりも、市で引き取る方が安いわけです。ですから、どうしても市の方に流れてきてしまう、こういうことも原因にあるかなということで、ちょっとお答えになっているかどうかですけれども、そういうのを総くるめて、ふえているという解釈をしております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第22号、平成7年度東村山市一般会計補正予算(第4号)の質疑を行います。これまでの質問者で大分重複しまして、3点ほどでございますけれども、質問させていただきます。
 29ページ、ごみ収集手数料の収集減、これは事業系ごみの減量によるものという回答がありましたけれども、これに関連いたしまして、ごみの減量という点で、95年度全体でごみの減量はどうだったかという点です。不燃ごみ、可燃ごみ、それぞれ、どの程度だったか。あるいは、さらに前年度との対比でどうだったか。これをどんなふうに評価しておられるか、その辺をお示しいただきたい。
 もう1点は、73ページ、これは歳出の方ですけれども、ふるさと創生事業調査研究謝礼ということで 142万8,000 円減ということでありますけれども、この事業の調査・研究の内容をお示しいただきたい。それから、その到達点と言いますか、到達点をお示しいただきたいと思います。
 3点目は 185ページ、西武多摩湖線の八坂第3号踏切工事委託料 800万円減ということです。この 7,200万円の事業が 800万円減ですから、かなり大きな減ですけれども、この減の内容をお示しいただきたい。
◎環境部長(石井仁君) ごみの可燃、不燃の7年度の減の内容でございますけれども、可燃につきましては、6年度が2万 5,714トン、これは12月までの集計でございまして、7年度の12月までが2万 5,472トン、増減で、この場合、 242トン減になっておる。これがパーセンテージでいくと0.19%、それから、不燃の場合、6年度が 3,271トン、7年度が 3,309トンということで、逆に38トン伸びていると言うか、ふえてしまっている、これは 1.2%ふえているということです。実は、御承知のとおり、6年度は8分別に移行して、非常に成果が上がったわけですけれども、7年度、95年にはそのまま継続でやっているということで、その辺の伸び率は低くなっているというのが事実でございます。トータルでは、今のところは 0.7%減になった程度でございまして、今後いろいろな方法を考えて、実績を上げていく努力はしてまいりたいと思っております。
◎企画部参事(小町征弘君) ふるさと創生基金の事業についてでございますけれども、本年度当初予算では、北西部地域の具体化について検討を、市民の有識者グループ等により調査・研究をしていただくべく、予算計上をさせていただきました。また一方、「文化ともり」のネットワーク形成プランの検討が進みまして、全体プランのほかに、北西部地域をモデル地域といたしまして検討を含めることになりましたので、一体的に、個々にではなくして、一体的に検討して行った方が一貫性を持つと考えまして、市民有識者グループによりまして、調査・検討を行ってきたところでございます。調査・検討の内容といたしましては、北西部の自然環境を保全し、生かしていくための提案、また、ふるさと歴史館の開館を機会にいたしまして、北西部地域を、さらに生き生きとしたまちにするための発想などでございます。調査・検討の結果については、まとめまして、近いうちに報告書として出していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 八坂3号踏切の工事減の内容でありますが、確かに、当初予算 7,200万円で1割強の減になっておりますけれども、御案内のとおり、鉄道関係につきましては、夜間工事を含めまして、大変、見積もりの難しいところがあります。そういう意味では、契約上で常に精算条項を入れておるわけでありますが、率直に申し上げまして、まだ精算は正式には提出されていません。私どもとして、今、予算の中で整理しておりますものの主な内容といたしましては、土木工事を、 1,150万のところ約 500万ぐらい減になる。これが大きなものです。それから、連続の軌道工事とか、あるいは、信号通信工事、あるいは、電力工事、これらを現時点で整理をして、約 800万円が減になる、こういう内容で、現在承知しているところであります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 平成7年度一般会計補正予算について、質疑いたします。
 まず初めに、45ページの運動公園整備費 810万円の減について伺います。これは東京都の補助金が減になっているんだと思いますが、補助率は2分の1と聞いておりましたが、これは事業減によるためでしょうか、伺います。また、整備工事は終わったように聞いておりますけれども、使用開始はいつごろからできるのでしょうか。
 次、71ページの総合計画審議会委員報酬、34万 1,000円の減について伺います。昨年9月、「緑あふれ、くらし輝く都市」として、新総合計画が策定されました。そして、今議会の予算は第1次実施計画に基づいて審議しているわけですけれども、この総合計画審議会の方の目的は、こうなりますと、今後どういうふうになるのでしょうか。総合計画審議会条例によりますと、総合計画に関する事項について調査・審議するためと目的がありますので、今後の目的について、進め方について、お願いいたします。
 次、 105ページの民生委員推薦会委員報酬減について伺います。推薦会人数減によるものなのでしょうか。関連してお伺いしたいのですが、民生委員は児童主任を除いて、全員が老人相談員も兼ね、大変な仕事だと聞いております。その一方で、ひとり暮らしの70歳の女性の方から、私の方に、1年に1回お見舞品を届けてくれるが、ひとり暮らしで大変心細いから、「もっと見回ってくれないか」という要望もあります。そこで、民生委員の活動の現状をお聞かせください。
  111ページの身体障害者補装具給付、及び修理費増について伺います。障害を持つ人にとって、体の状態に合った補助器具があるかどうかは、自立の大きな決め手になります。生活補助器具は障害の進退によっても変わってくるものですから、この修理費というのもよくわかります。そしてまた、このサービスがあることによって、在宅での介護者の負担も大きく軽減されますので、この事業というのは大変意味があることだと思います。それでお伺いしますが、市内には補助装具等を扱っている機関がないようですが、障害者がこういった補助装具を使いたいとか、申請等があったときには、特に障害を持っている方ですと、遠くに出向くのは大変なのではないかと思いますが、どのようにしているのでしょうか。また、判定基準とか、そういう機関はどこでやっているのか、お伺いします。
 次、 119ページのひとり暮らし見舞品減について伺います。今議会の説明で、ひとり暮らしの方は 1,393人とのことでしたが、この減というのは、人数の減によるものでしょうか、伺います。また、お見舞品の内容はどのように決めているのでしょうか。
  133ページ、ひとり親ホームヘルプサービス事業増99万 7,000円について伺います。これは東京都の事業と聞いております。在宅の高齢者のホームヘルプサービスと同様に、ひとり親の場合にも、困っているときにお金では買えないホームヘルプサービス事業だと思います。そこでお伺いしたいのですが、この場合は、どういう場合にホームヘルプサービス事業が受けられるのでしょうか。利用方法や期間など、あるいは、現状はどうなっているのか伺います。
 次、 197ページの民間砂場砂入れ補助金減について伺います。数年前から砂場の、犬、猫のふんによる汚れで、子供を砂遊びさせるのは心配という声を聞いておりますし、マスコミでも取り上げられました。そんなわけで、民間の砂場砂入れに関しては、条件と規定があるとは思いますが、今回は減になっております。何ですか、要望が多いようなのに減になっているというところで、条件の規定等、何かわけがあるのかしらと思ってお尋ねいたします。そしてまた、市の方へは要望等多くなっているかどうかも伺います。
 最後に、 223ページの生ごみ分解消滅機保守管理委託料減について伺います。93年度でしたか、北山小学校と東萩山小学校に、学校教育でのリサイクル教育の一環として、給食の残滓を生ごみ分解消滅機に入れて堆肥にし、学校農園等で使って子供たちが作物を育てているわけで、大変評価しているものですが、なかなかうまくいかないということも、この議会でも何度かありました。におい等、この保守管理委託料の中で改善されているのかどうか、また、見込みはどうなのか、伺います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 45ページの運動公園の整備費減、これは御質問にありましたように、都補助金の減であります。国補助金は補助率の高い大規模公園等の一体整備促進事業でもらっておりまして、この経過は、御案内と思いますけれども、1億円要望したところ、阪神・淡路大震災の関係から 3,500万円ついた。国の補助金で、その後 6,500万円ついた、こういう経過であります。そこで、東京都の補助金のルールは国の補助対象から起債を引いて2分の1なんです。ですから、そこで、さっき申し上げました 3,500万円については起債の充当が75%、 6,500万円については 100%、したがって、起債が予定よりもふえる。ですから、さっきの基本ルールに基づいてやりますと、起債がふえて都の補助金は減る、こういうことであります。工事については平成7年度で完了しておりますけれども、芝生の養生等を9月まで考えておりますので、10月に予定する市民大運動会には間に合うでしょう、こういう予定であります。
 それから、歳出で 197ページの民間砂場の砂入れの補助金の減でありますけれども、この補助金につきましては、私設置の砂場補助金交付規程に基づきまして、自治会等が管理する砂場で、設置後1年以上存続するところへ、市報等に掲載いたしましてPRし、年1回、1カ所2立米を限度として行っているところであります。この要望の傾向はどうかというお話でありますけれども、例えば、平成5年度が15件、6年度が13件、7年度が11件、そうふえている状況にはありません。
◎企画部参事(小町征弘君) 総合計画審議会の件について御質問いただきました。総合計画審議会につきましては、平成6年2月より今年1月までにわたりまして、2カ年にわたりまして、第3次の総合計画について慎重に御審議いただき、先般の9月議会で御可決いただいたところでございます。そこで、4月から入ります新しい総合計画審議会ということで、進め方等についてでございますけれども、これにつきましては、実施計画等についての説明、また、財政フレーム、あるいは基本計画、さらに、計画推進についての協議、また、意見交換等をお願いしたいと思っております。また、まちづくりのシンポジウムにつきましても、開催内容について御審議いただければなというふうに考えておるところでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 3点の質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 民生委員推薦会委員報酬の20万円の減でございますけれども、今年度は民生委員の一斉改選の時期でもありましたので、開催回数を5回とし、60万円を計上いたしましたけれども、実際は4回で済んだ、1回の減と、それと、欠席者も含めまして、延べ20名の減となったわけでございます。
 次に、民生委員の活動についての御質問でございましたけれども、戸別援助活動として、相談や指導を行うことや、訪問、これらを行っております。ことし2月の問題別相談や、指導の活動状況では、地域在宅福祉関係で54件、家族関係で20件など、 221件となっておりますし、また、その他の活動では、施設、団体、公的機関との連絡 462件、いろいろな会合とか、行事に出席する、参加する、これが 672回、それから、先ほど御質問ありました訪問とか、安否確認のための訪問、これらが 939回など、 2,114件などでございます。民生委員のその他の活動としましては、協議会の定例会に出るとか、あるいは、問題別の部会に出るとか、そういったことでございます。
 それから、民生委員の活動のうち、御質問のような訪問の問題がございましたけれども、相手方の受け取り方もまちまちでございまして、この点、大変難しいと考えております。民生委員協議会や研修会などで研さんをしておりますけれども、訪問が必要とお思いならば、委員に積極的に相談されればよろしかろう、そのように思うわけでございます。
 次に、身体障害者の装具に関する申請事務でございますけれども、基本的には、都福祉局が発行する実務手引の定めに基づいてやっております。判定の必要な装具と、省略できるものにまず区別されております。判定の種類には4つありまして、1つとしては書類判定、この方法に該当する対象者は病院等に入院していて、センターまで行くことができない方に限られております。2つ目としましては、センター判定の方法ですけれども、新宿区、あるいは国立にあります東京都心身障害者福祉センターにあらかじめ予約をとりまして、判定を受ける。3つ目としましては、出張判定という方法がございまして、これは来所することが極めて困難な在宅の障害者、例えば、寝たきりの方が対象になります。年に1回でございますけれども、この東村山市役所におきまして、東京都の職員が出張して来まして、巡回相談による判定を行っておりますけれども、本年度は1月10日に実施しました。相談を受けた人数は48名、そのうち9割の方が補装具の判定のために来所された方でございまして、8年度も障害者の利便を図るために、1月に実施する予定でおります。
 それから、ひとり親ホームヘルパーの関係でございますけれども、対象要件でございますが、この事業は義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭に対して、ヘルパーを派遣し、家事、または育児など、日常生活を支える目的で行っておりますけれども、この事業を受けられる要件としましては、ひとり親になって直後の家庭、大体の期間としては2年くらいでございます。それから、ひとり親家庭の親、または児童が一時的に傷病の場合、3点目は、親族等の冠婚葬祭に出席する場合、4点目は日常の家事、及び育児を行っている同居の祖父母等の一時的傷病の場合、以上の4つの条件のうちのいずれか1つに該当することが要件でございまして、所得によっては自己負担がございます。また、利用方法は4時間と8時間単位で、利用券制度による給付でございます。さらに、利用状況でございますけれども、7年度は11件、このうち3件が利用者の都合で休止しておりますし、利用回数は週2回まででございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) ひとり暮らし見舞品の減の理由と内容でございますが、65歳以上のひとり暮らし高齢者に対しまして、日常生活における相談や、孤独感の解消等を図る目的で、年に1回、特にお年寄りに好評なお茶を老人相談員により配付いたしているところでございます。ひとり暮らし高齢者数でございますけれども、昨年4月1日現在で 1,273名、さらに、11月1日現在で 1,426名、それから、この3月15日現在で 1,393名でございます。減の理由でございますけれども、当初予算におきまして、高齢者から好評のお茶を、単価 2,000円の 1,200個を予定したところでございますが、これに対しまして、単価 1,150円の 1,500個となり、消費税を含め62万 3,000円減の 177万 7,000円になったところでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 生ごみ分解消滅機でございますけれども、御質問の中にもありましたとおり、平成5年9月に東萩山小、北山小の2校に日量処理能力20キログラムの機種を設置して、運用しているところでございます。悪臭が発生するというようなことがその後ございまして、その後は導入を見送っているという経緯がございます。この悪臭の原因につきましては、バクテリアの活動のしやすい環境、例えば、投入物のその日の種類とか、あるいは、気温、湿度、こういったことが重なった天候の状況によってどうも左右されてしまうというような状況でございます。したがいまして、メーカーでも脱臭装置を開発中でございまして、その結果を早く得たい、そのように考えております。現時点では、メーカーから指導された方法を取り入れながら、悪臭が余り出ないように、手を加えながら運用している、そんな状況でございまして、早く脱臭装置が手に入れば、そのように考えております。
◆13番(島崎洋子君) 1点だけ再質問させていただきます。
 総合計画審議会のことなのですが、先日、改選されたばかりですけれども、この総合計画は15年という長い期間にわたっておりますので、今後はぜひ若い方、20代、30代の方も入った方がよろしいかと思いますが、そういった検討をされていくお考えはおありなのでしょうか、お伺いします。
◎企画部参事(小町征弘君) 今議会におきましても、審議会を初め、各委員の選出の仕方ということで御論議いただいたところでございます。これにつきましては、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 時間制限の関係で順不同になりますが、まず第1点目は、企画、財政、税務関係でまとめて伺います。1、2、3をまとめて伺います。
 法人市民税のうちの法人税割増の要因については、臨時的に譲渡所得があったので、税収増が 9,850万ですか、あったということで、2億近くの税収増があるということですが、これを除いても1億増収ということでありますけれども、そこで、 100分の14.7と 100分の12.3の税率ごとの納税済み額、これを伺いたいのと、当市の地域経済としての景気動向がこういったことで上向きになっていると考えているのかどうか、伺っておきます。
 4点目ですが、西武園競輪の迷惑料増の関係でありますけれども、説明があったわけですが、地元自治会、あるいは、市も含めて入っている西対協は、これ以上の迷惑は困るということで、場外車券の発売については認めないという態度を決議し、維持しているわけでありますが、西武園側、埼玉県側はこれを無視して、面従腹背的にやっておるようであります。これについて、西対協の決議の内容をもう一度確認しておきたいのと、申し入れはすべきじゃないかと思いますので、見解を伺いたい。
 総務部関係について伺います。①、職員人件費の関係でありますが、本年度上半期実績で、特勤手当の個人別の平均支給額のランキングを伺いたい。②ですが、環境部現業職員の特勤手当の月別支給額、③、環境部現業職員の給与条例15条規定の、勤務1時間当たりの給与額の平均額を伺いたい。
 2番目でありますが、先ほどから議論になっている海外派遣研修費減 174万 3,000円の関係でありますが、理由は、各自治体から推薦の人数がそろわなかったので、パックが組めなかったため中止になったということであります。そこで、他市が推薦しなかった事情ですね。これを1点伺いたいのと、当市の財政事情から見ても、今後は見直すべきだと思うので、不要不急事業と言うほかないので、見解を伺いたい。
 次に、市長に政策上の経費節減関係で、まとめて伺いますが、まず1点目は、退職金の積立基金の減について伺いますが、本定例会の中でも、「基金を取り崩してでも職員は血を流せ」というような発言が本会議でもあったわけでありますが、生活ということが一方であるわけでありますから、市長の考えをこの際伺っておきたいと思います。
 2点目は、各種審議会、協議会等の委員の報酬、謝礼、あるいは、監査委員のうちで議会選出の委員に対して出されている報酬、こういったものは見直すべきであると思いますので、見解を伺いたい。
 続いて、住基台帳に関する創価学会信者の市職員の守秘義務違反事件の関係でありますが、既に、所管、コミュニティ課所管ですけれども、守秘義務遵守について、関係所管に対して通知がなされているということでありますが、事後の処理、事実経過について、考え方を伺いたい。
○議長(清水雅美君) 矢野議員、補正予算に関係ありますか、今言っていること。できればページ数を言ってから質問していただけませんか。
◆4番(矢野穂積君) ちょっと時間がもったいないから。
 それから、続いて急ぎます。
○議長(清水雅美君) 今、補正予算審議の段階ですから。
◆4番(矢野穂積君) 所管には通告してあります。時間制限をかけてなければこういうことにはならないんです。
 児童館関係で伺いますが、12時10分から1時10分までの嘱託職員の勤務の関係でありますが、臨時職員の方を充てるべきじゃないかという件に関して伺います。
 3点目でありますが、乳幼児の医療費助成減について、事業費減の理由、それから、国保世帯との差別化があるようでありますが、市民から苦情等はないか、制度上の問題はないか、取り組み方を伺いたい。
 4点目は、老人給食サービスの 122万円減の関係でありますが、デリバリー型でなくて、残存機能をフルに活用させて、寝たきりをつくらない。高齢者自身が運営等に参加できるような、会食タイプのサービスを検討すべきでないかという点について、お答えをいただきたい。それから、市内外の実例があれば伺っておきます。
 都市建設部関係でありますが、北川護岸関係、工事関係で蛍ブロックが使用されたと聞くので、その経過について伺っておきます。それから、②は、水路橋下の親水施設の関係でありますが、蛍養殖の成果等がどうなっているか。③でありますが、新年度予算との絡みもあるんでありますけれども、せせらぎの道の企画ということについては賛成するんでありますけれども、基本計画の策定委託料が 720万もかかるという点については見直すべきではないか。都市建設部には蛍博士と知られる方がいて、人材活用をすべきであるという観点から、あるいは、蛍を呼び戻す会という環境ボランティアの会もできているわけでありますので、この辺の活用を考えていただきたいということで、見解をお伺いします。
 2番目は公園維持管理経費関係の 275万円減に関してでありますが、北山公園の新年度の園路整備関係の経費がカットされて、所管と現業で対応するということになっているようですが、こういった考え方をこれからも維持するのか、展開するのか、伺っておきます。
 環境部関係で伺います。①は、公害対策費関係、工場認可手数料関係でありますが、念書提出後、未解決の課題として数年に及んでいる紺野鋼業関係の問題、柳瀬川沿いの屠殺場の臭気の問題、騒音の問題、そういったことについて、具体的にお答えをいただきたい。
 教育委員会関係で1点だけ伺いますが、政治的立場のいかんを問わず、トイレ清掃の教育的側面について、具体的に考えていくべきであると思うので、見解を伺いたい。
◎市民部長(橋本偈君) 市民部の関係で、法人割税増額の要因 100分の4.17、 100分の12.3という内容で御質問をいただきました。 100分の14.7、いわゆる、資本金が1億円以上の法人等、2月末現在、調定額では4億9,158 万 9,900円、それ以外の 100分の12.3につきましては、調定額ベースで3億 7,599万円となっております。なお、法人税関係で増額があったわけですけれども、景気に影響しているのかという御質問ですが、必ずしもそうではないと思っております。
◎企画部長(間野蕃君) 西武園の迷惑料増の関係で御質問いただきましたが、通常開催における東村山市と所沢市の割合が10対7となっておりまして、これにつきましても、同様な方法で場外分を今回、追加させていただいた内容でございますが、そこで、西対協との要請、あるいは、回答につきましての御質問がございました。原則的には認めない方向で集約はされておる経過は知っておりますが、しかし、協力費の交渉は毎年3月に入って、県営競技事務所側の要請で行われているところでございまして、既に場外についても終了をいたしております。したがいまして、これにかかる部分として迷惑料を追加させていただいた、こういう内容でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきまして、お答えいたします。
 まず、特勤手当のランキングでございますが、平成7年4月から9月の6カ月間でもって申し上げたいと存じます。順位に従って申し上げたいと存じますが、環境部、環境部、環境部、環境部、環境部、環境部、環境部、環境部、環境部、10位が市民部、こういうことでございます。年平均の環境部の時間外の平均額、こういうことでございますが、平成7年度で年額11万円 5,605円であります。なお、時間外単価はどのくらいか、こういうことでございますが、これにつきましては出しておりません。
 3点目の海外派遣研修の関係でございますが、他市で推薦しなかった理由、こういうお尋ねでございますが、これは承知いたしておりません。
 2点目の不要不急云々、こういうことでございますが、これにつきましては根本議員さんにも説明申し上げておりますけれども、この海外派遣研修につきましては不要であるとか、不急であるとか、そういう尺度で措置しているものではございません。
 4点目の、各種審議会の報酬の見直しでございますが、見直す考えはございません。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 嘱託職員の関係で御質問いただきましたけれども、障害者の入所している児童クラブ、あるいは、定員超過入所している児童クラブで雇用しておりますので、当面は現状でまいりたいと思っております。
 次に、乳児医療関係の御質問でございますが、6年度の冬季3カ月、11月から1月の月割りの伸び率が10%から25%に比較しまして、平成7年度の伸びがほとんど変わりませんので、現状のままで補正の減となったものでございます。その間の苦情でございますけれども、特に聞いておりません。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 老人給食サービスの関係で、会食型給食サービスについて、高齢者の機能低下、また、防止の観点から、今後の検討課題としてまいりたい。
 それから、市内外の例につきましてですが、現在、把握しておりませんので、御理解賜りたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君)  189ページの北川護岸関係での御質問でありますが、護岸工事につきましては、17.4メーターをさせてもらいました。内容的には、植栽ブロックで河床に木の丸太を打ち込んだ形で、水辺環境と親水機能を考慮した、自然環境の創出に努めたところであります。
 水路橋下の親水施設の蛍の養殖はどうかという点ですが、カワニナの養殖から繁殖までは十分な成果を得ておるというふうに見ておりまして、さらにこの状態を見守りたいと思います。
 それから、市民と一体になってという点につきましては、その中で、蛍を呼び戻す会の任意団体として発足しているのは承知しております。今後の、実施に向けて多くの意見を取り入れながら、計画づくりをしたい。
 それから、委託料については問題があるという点ですが、この点につきましては、場所、発想の視点よりぜひ専門家のノウハウを生かし、所期の目的を成功させたいと思っております。
  195ページの北山公園等の維持管理経費の関係でありますが、平成7年度につきましては、補完工事といたしまして、菖蒲田の園路 225メートルの整備、これは枕木でやったわけでありますが、完了しております。そこで、平成8年度につきましては、全体の手間の問題とか、技術、あるいは、必要な経費と予算化の可能性等を調整しつつ、補完工事を、今後も進めてまいりたい。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてのお答えをします。
 まず、紺野鋼業関係でございますけれども、基本的には移転しかない。根本的な解決は移転しかないというふうに思っておりまして、引き続き、指導してまいりたいと思います。
 それから、柳瀬川の悪臭問題についてですけれども、発生源となる事業所は所沢市内というふうに解釈しております。ですから、苦情者から具体的な内容が今後あれば、所沢市の環境担当と調整して、解決を図っていきたいと思っております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 学校トイレの現状でございますが、建築竣工後、数十年を経過して、そのままの便器、排水管等でございまして、これらに染み込みました臭気等は、清掃直後はいっとき脱臭等ができるわけですが、続かないという状況でございます。したがいまして、都下27市でも、全市が委託によりまして清掃しているわけですが、同じように苦慮しているということから、新しい薬品等で脱臭等の除去に試みをしているわけで、当市でもまずこれら脱臭等を先にしてやるべきだ、やりたい、そのように考えております。
○議長(清水雅美君) 補正予算審議の段階ですから、議題外にわたり、あるいはまた、その範囲を越えて発言してはならない、会議規則44条1項を守りながら質疑してください。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) まず、西武園の迷惑料関係でありますが、所管は何か具体的に認めたということなんですか、場外車券の発売を。そうじゃないでしょう。市も入って、地元自治会も入った西対協の中できちんと決めて、要請書を知事あてに出しているわけですから、今後の問題として申し入れをすべきじゃないかと言っているわけですよ。受け取る、受け取らないの問題じゃないんです、私が言っているのは。それを答えてください。
 それから、1点だけ、市長に、退職金基金の取り崩し問題です。これ、さっきからお聞きしてますので、お答え願いたい。
◎企画部長(間野蕃君) 西対協の関係につきまして、今後の役員会の中で協議をされておりませんので、再度、西対協会議の中で、それらを含めて協議をしていく方がよろしいかと存じております。
◎助役(原史郎君) 本議会の中で、公共基金の繰出金等につきましては、大変に御論議をしていただいたところでございまして、その中で答弁を申し上げておりますので、回答とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第23号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第23号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 小田井博己君登壇〕
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 上程されました議案第23号、平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回は2号補正でございますが、昨年5月の臨時市議会におきまして、平成6年度の歳入不足等による精算補正をさせていただきましたので、医療費そのものにつきましては、今回が初めての補正となるものであります。この補正予算につきましては、医療費ベースの11月実績までの9カ月分を基礎に、年間所要額を推定したものでございます。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出それぞれ1億4,407万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ78億 2,112万 5,000円とし、7年度に必要な医療費等の決算見込み数値として整理させていただくものであります。
 次に、6ページをお開き願います。便宜上、歳出から説明申し上げたいと存じます。
 医療費諸費1億 4,407万 6,000円の追加補正ですが、この内訳につきましては、10ページの医療給付費増の1億 5,548万 8,000円と医療費支給費減の△ 1,131万円で、また、審査支払い手数料は△10万 2,000円の減額を見込みまして、総額で1億 4,407万 6,000円を、今回、追加補正させていただくものでございます。
 次に、8ページ、歳入でございますが、支払い基金交付金より繰入金まで歳出で申し上げました総医療費77億 2,783万 3,000円から第三者行為分等を除く77万 2,590万 1,000円に対し、制度上の医療費の支払いを基礎とし、法に基づく負担割合により算出し、それぞれ増額補正するものでございます。
 次に、諸収入でありますが、交通事故等に伴う第三者行為納付金の 193万 2,000円でございます。
 以上、第2号補正予算の内容でありますが、予算編成時においてはまだ不確定要素がございまして、医療費の推計は非常に難しさがありました。老人医療費受給者に対し御不便をおかけしないことを基本に、最終の整理をし、予算計上したところでございます。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第24号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第3号)
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第24号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
              〔上下水道部参事 田中春雄君登壇〕
◎上下水道部参事(田中春雄君) 上程されました議案第24号、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きください。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ 100万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億 3,171万 9,000円とするものでございます。
 順次、説明申し上げます。
 6ページの歳入につきましては、全額、東京都からの受託水道事業収入でございますので、説明は省略させていただき、8ページ以降の、歳出について申し上げたいと思います。
 まず、9ページの説明欄上段にございます配水施設維持管理経費でございますが、 642万 6,000円の減、これは設計委託、及び各請負工事契約の精査によるものでございます。
 次に、給水装置維持管理経費の委託料、都道監督事務費 200万円につきましては、都道に給水管布設等の場合、監督事務費を都建設局に納入するものでございまして、該当する工事の発生により計上させていただいたものでございます。
 次の工事請負費の給水栓取りつけがえ工事 642万 6,000円は、共同使用の連合給水管を整理・統合のため、布設がえを行うものでございます。
 次に、11ページ中段の配水管布設経費の中の工事請負費でございますが、配水管布設工事の 362万 9,000円につきましては、管網整備を図るものでございます。また、その下の負担金工事 1,500万円は都営住宅建てかえ等の発生のために、事業者負担によるところの施行でございます。
 また、その2行下の消火栓設置工事費の減 1,500万円でございますが、開発行為に伴う消火栓設置を予定計上しておりましたが、該当事業が少なかったことによりまして減額させていただくものでございます。
 以上、大変雑駁な説明ですが、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第3号)の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 議案第24号、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第3号)について、通告に従いまして、何点かお伺いいたします。
 先ほどは一定の提案説明があったわけでございますが、今回の補正予算につきましては最終補正ということで、整理補正でございますが、金額が大きい部分について何点か、順次お伺いしてまいりたいと思います。
 まず1点目は、歳出の部分で、配水費についてお伺いいたします。9ページの工事請負費の配水管改造工事578 万 9,000円と大幅な減額となっておりますが、その内容について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 2点目、給水費でありますが、ただいま委託料の都道監督事務費の内容について、また、2点目、工事請負費の漏水修理 200万円の減と、給水栓取りつけがえ工事の 642万 6,000円の増について一定の説明はいただきましたけれども、もう少し詳しく、内容について御説明を願うものであります。
 3点目の通告には、事業費についてお伺いしておりますが、このことについては割愛させていただきます。
 4点目、建設改良費の配水施設費について伺います。配水管布設工事が 362万9,000円、負担金工事が1,500万円の増になっておりますが、その内容についても詳しい御説明をお願いいたします。
 2点目、そのほか、布設工事が 335万、消火栓設置工事費が 1,500万円の減額のそれぞれの理由について、お伺いするものであります。
 最後に、検針事務委託についてお伺いいたします。東村山市の水道行政は東京都の受託事業であり、現在では維持・管理が主たる業務になると思うのでありますが、行革が望まれる今日、おのずとスリム化が望まれるところでもあります。所管の努力については伺っているところではございますが、検針事務の全面委託を初め、今後の合理化の現状と今後の見通しについて、所管はどのように考えておられるか、答弁をお願いいたします。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 順次、お答え申し上げます。
 まず1点目の、配水管の改造工事の 578万 9,000円の減額の内容でございますが、7年度の予定工事といたしまして、石綿管の取りかえ、あるいは、道路関連工事、そしてまた、下水道の関係での移設、さらには、都営住宅建てかえ関連での移設等があったわけでございまして、これらの配水管の布設がえ工事契約の終わった時点でございますので、精査することによりまして、減額補正をさせていただくものでございます。
 2点目の都道監督事務費の 200万円の内容でございますが、都道の関係で給水管の布設工事を行うような場合に、都道の管理者の立ち会い、あるいは、監督をお願いするわけでございます。これらに関係しての規定によりましての委託費を計上させていただいたというものでございます。
 3点目、給水費の中で、漏水修理費の 200万円の減額の内容でございますが、給水栓をステンレス化することによって漏水修理が減少しているものと思われ、本年度の修理状況を見まして、 200万円を減額するものでございます。また、給水栓の取りかえ工事費 642万 6,000円の増につきましては、先ほど申し上げましたような連合栓地域の方と言いますか、個々に給水栓を引いていた時代があったわけでございますけれども、1つの道路の中に何本も入っているという現実がございます。それらをステンレス化に取りかえを行うためのものでございまして、1本の管に整理・統合する、そのようなことによって漏水防止も図るというようなものでございます。
 それから次に、配水管の布設工事の 362万 9,000円の内容でございますが、富士見町2丁目に都営住宅の新設がございまして、配水管についても布設したわけでございますが、その近くの配水管を接続しまして、ループ化することによりまして、安定給水を図るというものでございます。また、負担金工事の 1,500万円につきましては、都営住宅建てかえ等によっての負担金工事が新たに発生したことによりまして、追加補正をさせていただいたというものでございます。
 それから次に、その他布設工事の 335万円の減額でございますが、これは水道事務所の外さくのフェンス工事、この契約差金と申しますか、契約後の精査によるものでございます。
 それから、消火栓の設置工事 1,500万円の減につきましては、開発行為などの他の企業での負担によっての施行でございますが、当初、これを見込み計上の部分があるわけでございますが、結果的には予定した工事がなかった、トータルとしては少なかったということで、減がございます。また、建てかえ等の工事がありましても、建てかえ等の場合ですと、すぐにそこに消火栓が設置されておりますので、これは新設する必要はないということ、それらによって、結果的に消火栓の新設が少なかったというものでございます。
 それから、検針委託等の全面委託、あるいは、今後の見込みというお話、御質問でございますが、私どもといたしましても、定数抑制、あるいは、業務の委託化等につきましては努力しているところでございまして、また、再三御指摘いただいているところでございますが、これらにつきまして、現状と今後について申し上げたいと思うのですが、事務事業面で1つ申し上げますと、コンピューター導入等によっての事務の迅速化、あるいは、委託関係で申しますと、配水場の夜間、休日業務の委託化によりまして、平成6年4月から3名減にした経過はございます。また、検針業務につきましては、平成8年4月から一部を委託といたしまして、その後、全面委託につきましては、さらに検討と言いますか、内容の精査をしていく。と申しますのは、現在、検針担当が行っております業務は、検針業務以外にもいろいろございます。細かいものまで含めますと、6種類で26項目の業務があるわけでございますが、これらについて整理をし、そしてまた、検針業務が委託後はスムーズにできるように、準備作業として、今、検討、協議を進めているという状況でございます。9年度に向けて、準備を進めるという内容でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算について、通告しました事項について、同僚議員が質問され、一定の御回答がありましたので、重複する部分については割愛させていただき、1点のみお伺いいたします。
 今回の3号補正は、安全でおいしい水を目指す、東京都東村山市の水道事業としての平成7年度の最終補正となるわけですが、今回の補正予算の特徴となる点はどのような内容なのでしょうか、お尋ねいたします。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 今回の補正予算の特徴ということでございますけれども、3月の補正予算でございますので、特別大きな特徴はございませんが、あえて申し上げるとすれば、都営住宅の建てかえなどで、負担金工事の年度内事業の実施について強い要請を受けた、そういうことも含めて、可能なものの実施を図ったということが1つとして言えるかと思います。そしてまた、2点目としては、各事業の事業経費を精査するとともに、配水管のループ化によりまして安定給水を図った、こういうことが言えるのではないかと思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第24号、95年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算について、2点ばかりお尋ねいたします。
 ただいまの御説明で十分わかりましたけれども、1つは、9ページの給水装置維持管理経費の中の給水栓取りつけがえ工事で 642万 6,000円の増の中で、年度当初の予定より何件増加したか、お尋ねいたしたいと思います。
 次に、11ページの配水管布設経費につきまして、消火栓設置工事の新設は何カ所か。
 その2点のみお尋ねいたします。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 1点目の給水栓の取りかえ工事でございますが、当初といたしましては、延べにして 598件を予定しておりました。今回の補正予算も含めまして、トータルでは 729件となりますので、差し引きしますと 131件増ということになります。
 2点目の消火栓の設置状況でございますが、当初の計画の中では15基予定していたところでございますけれども、先ほど申し上げましたようなことから、結果といたしましては、4基設置という状況でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 休憩をします。
              午後6時5分休憩
              午後6時21分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第5 陳情(7陳情第3号、7陳情第4号、7陳情第5号、7陳情第6号、7陳情第25号)の取り下げについて
○議長(清水雅美君) 日程第5、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 7陳情第3号、アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情1)、7陳情第4号、同じく2)、7陳情第5号、同じく3)、7陳情第6号、同じく4)、7陳情第25号、市内循環バス運行に関する陳情につきましては、それぞれの陳情人より「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本陳情の取り下げを、それぞれ、承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、陳情の取り下げにつきましては、それぞれ、承認されました。
 次に進みます。
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△日程第6 7陳情第18号 矢野穂積氏の市議会議員辞職勧告を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第6、7陳情第18号を議題といたします。
 本件につきましては、矢野穂積君が除斥の対象となりますので、退場を求めます。
              〔矢野議員、退場〕
○議長(清水雅美君) 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 慎んで報告いたします。
 7陳情第18号、矢野穂積氏の市議会議員辞職勧告を求める陳情につきまして、総務委員会での結果を報告いたします。
 総務委員会では、3月5日に本陳情を審査いたしました。当日は、討論は、代表して1名が賛成討論1本を行いました。この賛成討論の趣旨につきましては、委員の方から「幾つかの言葉を並べて討論するよりも、過去の新聞報道に詳しく掲載されているので、それらをもって討論としたい。以下、その理由を述べる」、このような形態で討論が行われました。
 ちなみに、平成7年4月27日付サンケイ新聞、「その人を信じて議員にしようと投票した有権者は裏切られたことになる。良識では考えられないことだ」。また、4月27日毎日新聞、「新党・護憲リベラル代表・田英夫参議院議員の談話として「ただ、市議選で朝木氏個人に投票した有権者がこのことをどう思うかは、心配している」。福岡政行・白鴎大学教授談話として「日本では選挙は個人を選ぶという意識が強いので抵抗があるかもしれない」。「議席譲り渡し」は、常識を覆し、やり方によっては党派の都合で落選者を当選させることが可能なことを証明した。上位得票者が当選するというのは、形式ではなく、選挙の根本的なルールではないか。いくら目的が立派でも、ルールを無視してやってよいというものではない。「だれが議員に、よりふさわしいか」を判断するのは、議員や候補者ではない。有権者なのだ」というふうな、ほかに17の事例を挙げまして、順次、新聞、マスコミ等の報道の談話を引用しながらの討論でございました。
 最後に、上記もろもろの報道に賛同し、当選人が落選者の同士に当選を譲るということは納得できないことを強く主張し、本陳情に賛成の立場で討論するというふうに結ばれまして、採決に入りました。
 その結果、出席委員全員一致で採択すべしということで決しました。
 以上、報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑通告がありませんので、討論に入ります。
 19番、倉林辰雄君。
◆19番(倉林辰雄君) 慎んで、7陳情第18号に対しまして、採択の立場から討論に参加いたします。
 私も総務委員会と同じく、また、あるいは、委員長報告のように、私見をこの際、述べずに討論を行う、このことにつきましては、特に過去の新聞報道等に詳しく掲載がされておりますし、特に、きょうは傍聴人の方も多数いらっしゃいますので、ぜひその当時をより思い起こしていただきたい、こういう思いも抱きながら、報道内容等につきまして、申し上げさせていただいて、討論にかえたいと思います。
 一部ダブります、委員長報告と。
 4月27日、毎日新聞、政治学専門の福岡政行・白鴎大学教授、「議席譲り渡し」は常識を覆し、やり方によっては党派の都合で当選者を当選させることが可能なことを証明した。さらに、「だれが議員に、よりふさわしいか」を判断するのは、議員や候補者ではない。有権者なのだ。という記事であります。
 同じく、4月27日、東京新聞、つまり、この結果は「自治省選挙部管理課では「本来、当選するために立候補し、運動したのだろうが、全く予想しがたいケース」と話している」という記事であります。
 同じく4月27日、朝日新聞、「自治省選挙課は「公選法は、当選を辞退するという行為自体を想定していない。当選者の倫理の問題だ」としている」報道であります。
 同じく4月27日、サンケイ新聞、「阪上順夫・東京学芸大学教授、「その人を信じて議員にしようと投票した有権者は裏切られたことになる。良識では考えられない」」との記事。
 5月11日、朝日新聞、「護憲リベラルは10日、国会議員団と事務局、秘書団の合同会議を開き、3人の公認、推薦を取り消すことで一致した。市議選は比例代表制とは違い、個人を選ぶ仕組みになっており、議席を譲るのはよくないと判断したという」記事の内容。
 5月3日、読売新聞、「憲法学者の杉原泰雄・東海大教授は「当選直後に辞退する可能性があるなら、あらかじめ表明すべきだ。同じ公約を掲げたとしても、有権者はその公約をだれが誠実に意欲を持って実現するかを考慮して投票している。それを入れ替えるのは、有権者の判断への挑戦であり、軽視だ」と批判する」記事の内容であります。
 戻って4月27日、読売新聞、「都選管の小川洋平・選挙課長は「市議選はあくまで個人に投票するもので、比例代表制とは違うはず。民主主義の根幹である選挙そのものに対する信頼を失う結果になるのではないか」と語った」記事。
 同じく、4月27日、東京新聞、「浦和市議を3期務めた経験がある評論家小沢遼子さんの話「筋違いな話で何を考えているのかと言いたい。比例代表制じゃあるまいし、有権者をばかにしている。」
 以上、ただいま申し上げましたもろもろの新聞報道に賛同をし、当選人が落選者の同士に当選を譲るということは納得できないことを強く主張いたしまして、本陳情に賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 7陳情第18号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり、採択と決しました。
 矢野穂積君の除斥を解きます。
              〔矢野議員、入場〕
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
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△日程第 7 7請願第 3号 大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
△日程第 8 7陳情第 1号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
△日程第 9 7陳情第11号 消費税増税を中止、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるための意見書採択を求める陳情
△日程第10 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情 日程第11 7陳情第28号 消費税増税の中止と消費税の廃止を要求する意見書提出に関する陳情
△日程第12 8陳情第 2号 だれもが使える市民センターを求める陳情
△日程第13 8陳情第 4号 地域経済活性化と市民の生活向上に関する陳情
△日程第14 8陳情第 5号 地方自治擁護・「行政改革」に関する陳情
△日程第15 8陳情第 7号 公営住宅の拡充と住宅政策に関する意見書提出を求める陳情
△日程第16 8陳情第 8号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情    〈建設水道委員長報告〉
△日程第17 7請願第 2号 西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願
△日程第18 7陳情第19号 美住町2丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル(隧道)の実現を求める陳情
    〈民生産業委員長報告〉
△日程第19 7請願第 7号 小口事業資金融資制度の改善にかかわる請願
△日程第20 7陳情第10号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
△日程第21 7陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
△日程第22 7陳情第13号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
△日程第23 7陳情第15号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
△日程第24 7陳情第16号 未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情
△日程第25 7陳情第20号 診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
△日程第26 7陳情第27号 東村山市の未(無)認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情 日程第27 7陳情第29号 東村山市被爆者の会に対する補助金に関する陳情
△日程第28 7陳情第31号 土地収用法に基づく日の出町第二処分場予定地の事業認定申請の取り下げを処分組合に働きかける陳情
△日程第29 7陳情第32号 土地収用法に基づく日の出町第二処分場予定地の事業認定申請の取り下げを処分組合に働きかける陳情
△日程第30 8陳情第 1号 障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情
△日程第31 8陳情第 3号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情 日程第32 8陳情第 6号 国民の権利としての公的介護保障拡充を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第7、7請願第3号から、日程第32、8陳情第6号を一括議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては各常任委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。
 各常任委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、それぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第33 7陳情第23号 市民スポーツセンター内の禁煙についての陳情
○議長(清水雅美君) 日程第33、7陳情第23号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 肥沼昭久君登壇〕
◎文教委員長(肥沼昭久君) 7陳情第23号、市民スポーツセンター内の禁煙についての陳情につきまして、文教委員会の審査結果を報告いたします。
 それでは、採択に賛成の討論要旨を申し上げます。
 今日の世上から見ましても、法的な面や、私的な面も問わず、禁煙に関する事柄は特に関心が高く、いろいろなところで改善されていることは事実であります。陳情でも言われておりますが、そもそも、スポーツセンターは健康の維持や増進を目的とする施設であり、ましてや、当市はスポーツ宣言都市でもあります。その該当する施設としては考慮すべき課題であります。本来ならば、全館終日禁煙とするクリーンな施設が望ましいところでありますが、不特定多数の市民の利用や、外部からの利用を想定した場合、館外で喫煙されますと、防災の面から見ましても、大変危険なものがあると思われます。したがって、喫煙者に対して、排煙と換気ができる特定喫煙コーナーの設置を希望して、賛成の討論とする。
 以上の要旨をもって、全会一致で採択と決しました。
 速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 通告内容に従って、何点か伺います。
 禁煙を徹底していこうという方向づけに対しては大いに賛成でありますが、しかしながら、本件陳情に賛成された会派の中にも幾つか問題点があるようでありますので、その点も後で含めて伺っていきます。
 審査の内容でありますが、概括的な審査結果については、ただいま委員長からの報告があったわけでありますが、1点目として、スポーツセンター全館を対象に禁煙を行っていくのかどうなのかについて、どのような審査がなされたのか、具体的に伺いたい。
 2点目でありますが、スポーツセンターのトレーナー等のスポーツに関する指導を担当する職員はもちろんではありますが、事務職員の禁煙について、これを徹底することについて、どのような審査がなされているのか、伺いたい。
 3点目、スポーツセンター内にはテナントとしてレストラン等があるわけでありますが、このテナント内での禁煙の徹底について、どのような審査がなされているのか、具体的に伺いたい。
 4点目、スポーツセンターの禁煙等については、この陳情で出ているわけでありますが、スポーツセンター等にも自動販売機等があるわけでありますが、たばこの自動販売機が役所等の公共施設にあるわけでありまして、これについてどのような議論、審査がなされたか、伺っておきたいと思います。
 第5点目、最後でありますが、本件のスポーツセンター禁煙陳情に関して、世上をかんがみというような委員長報告があったわけでありますが、喫煙と健康被害の具体的因果関係について、呼吸器系、あるいは、消化器系のがんなどの因果関係について、審査の内容を伺っておくのであります。というのは、本件陳情に賛成をしたと見られる会派の中に、本定例会でも、具体的には25番議員から、たばこ税の税収増を目的で「市内でたばこを買うように宣伝せよ」というようなアナグロニックな発言があったわけでありまして、世論がたばこの宣伝を規制せよという趨勢にあり、アメリカなど、先進諸国では厳しい広告規制がなされている。しかも、本日付の読売新聞では、国立がんセンターの研究部長の方から、喫煙の害について、例えば、フィルター付きのたばこであっても、太い気管支のがんは減らすが、末梢部分でふやすとか、発育期に喫煙と受動喫煙が重なると、吸わない人の10倍近い膵臓がんのリスクがある。最近は間接喫煙という言葉ではなくて、受動態の「受動」という言葉を使って「受動喫煙」という言葉が使われているようでありますが、こういったスポーツセンターを禁煙にするという陳情を採択する以前の意識の問題として、議会の中にも未解決の問題があるようでありますので、この健康被害と喫煙との因果関係について、具体的にスポーツセンターを禁煙とすべしという結論に至る経過の中で、どのような審査がなされたか、伺っておきたいと思います。
◎文教委員長(肥沼昭久君) まず、禁煙が全館かという関係でございますが、ただいまの結果報告のとおりでございます。
 2点目の職員の禁煙でありますが、陳情の冒頭にありますように、職員室、食堂を除くと明記されております。したがいまして、職員の禁煙は含まれておりません。
 3点目は、テナントについてでございますが、前項と同様でございます。
 また、5点目のたばこ税でございますが、仮にたばこ税の減があるにせよ、これは喫煙者自身の判断に委ねるべきと考えます。
 次に、6点目の健康の関係でございますが、これはたばこは百害あって一利なし、このことも承知をいたしておりますが、たばこに限らず、自己責任、自己管理が肝要であって、万事度が過ぎれば害がある、このように思うところであります。
 また、質問の事前通告がございませんでしたが、自販機につきましては、平成6年度に撤去済みでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 7陳情第23号についての委員長の報告は、採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第34 7陳情第22号 中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
△日程第35 7陳情第33号 すべての子供たちの発達を保障し、真にゆとりある学校週5日制を実現するため、「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第34、7陳情第22号、日程第35、7陳情第33号を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては文教委員長より、それぞれ、継続審査としたいとの報告書が提出されております。
 文教委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、それぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第367陳情第35号 都営久米川団地建てかえによる高層住宅の建設中止を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第36、7陳情第35号を議題といたします。
 本町都営再生計画調査特別委員長の報告を求めます。委員長。
              〔本町都営再生計画調査特別委員長 川上隆之君登壇〕
◎本町都営再生計画調査特別委員長(川上隆之君) 本町都営再生計画調査特別委員会の審査結果を報告いたします。
 7陳情第35号、都営久米川団地建てかえによる高層住宅の建設中止を求める陳情について審査しましたところ、願意に沿い得ず、不採択と決しました。
 3月6日における本件の委員会審査においては、休憩中でありましたが、東京都北部住宅建設事務所の建設課長等にも御出席をしていただき、本陳情に対する東京都の基本的見解や、今後の計画について説明を受けました。さらに、各委員より多くの質疑が交わされました。
 それでは、委員の圧倒的多数によりますところの、不採択すべしとする主な意見は以下のとおりであります。
 1つ、本陳情にあります都営久米川団地は、建設以来、既に古いところでは38年以上経過しており、去る昭和62年3月に東京都住宅局より、居住者に対し、当団地再生計画が示されまして、当該住民も理解したところであります。その後、第1期移転対象者が他団地へ移転をし、建てかえによる戻り入居を待っている状況にあります。2つ、基本構想が公表された時点で、既に高層化ということは周知の問題であり、当該団地の8自治会合同で結成された再生計画対策プロジェクトの活動の中で、種々論議され尽くしています。計画発足前の時点ならいざ知らず、第1期移転済み、それらの方々のために、既に高層14階建てが5棟、6階建て1棟が完成している今日、本陳情の趣旨には疑問を感じざるを得ない。3、陳情者の言うように、高層住宅にかかわる諸問題にいたしましても、都住宅局の説明にもありましたように、今回の事業に当たり、さまざまな対策が講じられているとのことでございます。そのような背景を考えたとき、自閉症児や健康上の問題を初め、災害発生時における諸問題が解決するまで、建てかえ事業を中止せよという要望は、およそ現実的ではなく、それらの問題についても、単に住宅の高層化だけが原因かどうか、異論も多いところであります。4、現在、第1期工事建設工事中である地元自治会には、何ら建設反対の動きは見られません。
 一方、採択すべしとするごく少数意見は次のとおりであります。
 生活環境が大きく変化する当事者として、また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、陳情のような不安を持つのは全くもっとものことである。また、本町都営の建てかえではアンケートをやってないし、説明も不十分である。住民の意見を入れた民主的な建てかえにするために、意見開陳の場を与えるべきであるという意見内容でありました。
 以上のような審査の結果、本陳情は不採択と決しましたことを、本委員会の報告とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 討論は同僚議員が予定されているようでありますので、私は既に建てかえによる高層化の工事が着手されているとはいえ、陳情者の提起する問題については深刻に受けとめるべき内容を含んでおり、議会として問題提起を受けとめる必要のある部分もあるので、何点か、以下、質疑をいたします。
 先ほどの委員長報告によりますと、計画前ならともかく、8自治会が相談して、協議して、既に当初から高層化が決まっていたことを大きな理由としているわけでありますが、あわせて、具体的な陳情者が指摘する問題についても対策が講じられているかのごとき発言があったので、その点に関して伺っていきます。
 まず第1点としては、建てかえ高層化が絶対的に必要とされる根拠はどういったものとして審査したか。通常、計画戸数を確保するといったことを至上命令として、高層化といったものが具体的に出されてくるわけでありますが、例えば、ワンルームタイプをふやせば、計画戸数は低層住宅であっても確保できるのでありますから、この点から言えば、建てかえ高層化が絶対的に必要とされるといったことの事情が、先ほどの委員長報告の審査結果によりますと、具体的に語られていないので、内容的な、絶対的に必要とされる高層化の理由を伺いたい。
 第2点、陳情者は本件陳情の中で、高層住宅の居住者の心身への影響として、自閉症の子供が多くなるとか、流産、死産の例が設置住宅より多いということを指摘されているわけでありますが、委員長報告によれば、これが高層住宅という、高層だけが理由であるかどうかは不明であるというような指摘があったわけでありますが、では、この自閉症、及び流産、死産の例が多いということについて、具体的な文献上の指摘を陳情者がしている以上、これについて内容的な審査をしたはずでありますから、それについてどのような内容であったか、伺っておきます。
 第3点として……(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) お静かに願います。御静粛に願います。
◆4番(矢野穂積君) 第3点は、通告どおり、諸外国の趨勢についての審査の結果について伺っているわけであります。イギリスとか、フランスについては、陳情者の指摘によれば、既に公的住宅の高層化は取りやめているという指摘をしているわけであります。何も海外視察をしなくても、文献で既にわかるというふうに陳情者は言っているわけでありますから、この点について、先進諸外国の無視できない趨勢といった、こういう状況について、これをどのように内容的な審査をしたのか、伺っておきます。
 第4点の消防等防災上の問題についてでありますが、阪神・淡路大震災の例を挙げるまでもなく、高層住宅が防災面で諸問題を多数抱えていることについては言及する必要がないわけでありますが、東村山消防署に新規導入される予定になっているはしご車については、本件、都営建てかえの後にできる14階建て棟の火災等に関して対応できる十分な能力が、今後見込めるのかどうかについて、具体的な(発言する者多し)……発言妨害が多いようでありますが、はしご車の内容について、どういう見込みをしているか、審査の内容について伺っておくわけです。
 それから、もう1つは防犯上の問題でありますが、エレベーター内や高所からの落下事件等の犯罪、事故等の危険は、現実にはどのような実態が他の団地等であったかどうか、これについての審査内容を伺っておきます。
◎本町都営再生計画調査特別委員長(川上隆之君) ただいま幾つか質問をいただきましたので、答弁いたします。
 ただ、先ほど私の委員長報告の中で、審査の内容を具体的に申し上げましたので、その審査内容をもって御理解いただきたいとお答えするのみでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 7陳情第35号について、ただいまの委員長報告は、これを不採択とするものでありますけれども、私は日本共産党市議団を代表いたしまして、これに反対の立場で討論をいたします。
 本陳情は都営久米川団地の建てかえによって、団地住民がこれまでの2階建て住宅から14階高層住宅へと、生活環境が大きく変化をすること。また、阪神・淡路大震災を踏まえて、多くの疑問を持っており、耐震や安全性が具体的に明らかになるまで、今後、建設しないよう、東京都に意見書を提出してほしい。また、意見開陳の場を設けてほしいと、具体的な問題を挙げて陳情をしているものです。
 高層での問題点として、生活環境の変化の問題では、これまでの高層住宅の実態などから、自閉症になる児童が多い、流産が多い、高齢者が閉鎖的になって、健康を損ねる、エレベーター内の犯罪の多発などなど、指摘されております。また、安全性においても、火災時の避難の安全、耐震性、地震時の避難の安全性、高層階の火災に対する施策への不安、電気、ガスの停止時への対応策なども提起されております。
 住宅の建てかえに当たっては、今日の社会では当然のルールとして、住民の声を取り入れて行うべきであって、東京都もその方針で進めているはずであります。生活環境が大きく変わる当事者としては、これらの解明を求めるのは当然のことではないでしょうか。住宅局はこれらについて、住民の意見を聞き、十分解明し、説明をする責任があります。ところが、今回の建てかえではそうしたことが十分に果たされていないと思われます。村山団地の建てかえでは、住宅局は全戸へのアンケートを実施し、その結果、90%の住民が4階以下に居住したいという結果を得て、大幅な設計変更を行いました。しかし、本町都営の建てかえでは、そうした全員アンケートは行われませんでした。また、説明も不十分であります。我が党が行ったアンケートでは、住宅局の説明については不十分だという、多くの声が戻ってまいりました。
 以上の点から、本陳情は住民の意見を取り入れた民主的建てかえにしていくという点で理由のあるものであり、採択をするべきものだと考えます。
 以上、反対討論といたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) ただいまの7陳情第35号に対する委員長報告は、不採択であります。この委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 本陳情にあります都営久米川団地は、建設以来、既に古いところでは38年以上が経過しております。去る昭和62年3月に東京都住宅局より、居住者に対し、当団地再生計画が示されました。その後、第1期移転対象者が他団地へ移転をし、建てかえを待っている状況にあります。
 まず、不採択とする第1の理由でございますが、この基本構想が公表された時点で、既に高層化ということは周知の問題であります。また、当該団地の8自治会合同で結成された再生計画対策プロジェクトの活動の中で、種々論議され尽くしてまいりました。計画発足前の時点ならいざ知らず、第1期移転済みのそれぞれの方のために、既に高層14階建てが5棟、6階建て1棟が完成している今日、本陳情の趣旨には疑問を感じざるを得ません。
 次に、陳情者の言うように、高層住宅にかかわる諸問題にいたしましても、都住宅局の説明にもありましたように、今回の事業に当たり、さまざまな対策が講じられているということでございます。そのような背景を考えたとき、自閉症児や健康上の問題を初め、災害発生時における諸課題が解決するまで、建てかえ事業を中止せよという要望はおよそ現実的でなく、その各課題とする点についても、単に住宅の高層だけによるものかどうか、異論も多いところであります。さらに、陳情者がお住まいの地域は再生計画3期の対象地域であり、そこに14階建ての建築の計画はないのであります。現在、第1期建設工事中である地元自治会には何ら建設反対の動きは見られません。
 以上、述べた理由により、本陳情は委員長報告のとおり、不採択とすべきであります。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 7陳情第35号についての委員長報告は、不採択であります。
 本件を、委員長の報告どおり、不採択と決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。
 よって、本件は委員長の報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第37 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(清水雅美君) 日程第37、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件につきましては、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。
 お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第38 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第38、請願等の委員会付託を行います。
 8陳情第9号を本町都営再生計画調査特別委員会に、8陳情第10号を総務委員会に、8陳情第11号を総務委員会に、8陳情第12号を民生産業委員会に、それぞれ、付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託された件につきましては、それぞれ、閉会中の継続審査としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ、閉会中の継続審査と決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第39 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長(清水雅美君) 日程第39、選挙第1号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
 本件については、任期が4月6日で任期満了となりますので、これに伴うものであり、同組合規則第5条第2項、第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
 議場を閉鎖いたします。
              〔議場閉鎖〕
○議長(清水雅美君) ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第25条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 15番 荒川純生君
 16番 丸山登君
の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いをいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
 なお、念のため申し上げます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
              〔投票用紙配付〕
○議長(清水雅美君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○議長(清水雅美君) 異状なしと認めます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
 点呼については議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(内田昭雄君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○議長(清水雅美君) 矢野議員は投票しないようですけれども、棄権ですか。
◆4番(矢野穂積君) 公営ギャンブルを認めていませんから、棄権です。
○議長(清水雅美君) それでは、棄権と認めて、投票用紙を回収してください。
 ほかに投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたしました。投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○議長(清水雅美君) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数よりも多い場合は、超過分がこの選挙に異動を及ぼさないならば有効とします。また、超過分が異動を及ぼすときには無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
 開票をお願いします。
             〔開票〕
○議長(清水雅美君) 開票の結果を報告いたします。
 投票総数     25票
  有効投票    25票
  無効投票     0票
 有効投票中
  倉林辰雄君   13票
  川上隆之君   12票
以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は4票であります。よって、投票の多数を得られました倉林辰雄君と川上隆之君が当選されました。
 ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました倉林辰雄君と川上隆之君が議場におられますので、会議規則第26条の規定により告知をいたします。
 議場の閉鎖を解きます。
              〔議場開鎖〕
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
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△日程第40 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長(清水雅美君) 日程第40、選挙第2号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
 本件については、任期が4月6日で任期満了となりますので、それに伴うものであり、同組合規則第5条第2項、第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
 議場を閉鎖いたします。
              〔議場閉鎖〕
○議長(清水雅美君) ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第25条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 15番 荒川純生君
 16番 丸山登君
の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
 なお、念のため申し上げます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
              〔投票用紙配付〕
○議長(清水雅美君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○議長(清水雅美君) 異状なしと認めます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
 点呼については議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(内田昭雄君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○議長(清水雅美君) 矢野議員は投票しないようですけれども、棄権ですか。
◆4番(矢野穂積君) 棄権です。
○議長(清水雅美君) 棄権でありますので、投票用紙を回収してください。
 ほかに投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたしました。投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○議長(清水雅美君) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数よりも多い場合は、超過分がこの選挙に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときには無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
              〔開票〕
○議長(清水雅美君) 開票の結果を報告いたします。
 投票総数     25票
  有効投票    25票
  無効投票     0票
 有効投票中
  倉林辰雄君   13票
  川上隆之君   12票
以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は4票であります。よって、投票の多数を得られました倉林辰雄君と川上隆之君が当選されました。
 ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました倉林辰雄君と川上隆之君が議場におられますので、会議規則第26条の規定により告知をいたします。
 議場の閉鎖を解きます。
              〔議場開鎖〕
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
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△日程第41 選任第1号 多摩川流域下水道北多摩1号幹線促進協議会理事の選任について
△日程第42 選任第2号 荒川右岸東京流域下水道対策協議会理事の選任について
△日程第43 選任第3号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
△日程第44 選任第4号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
○議長(清水雅美君) 日程第41、選任第1号から、日程第44、選任第4号までの4件を一括議題といたします。
 本件については、各協議会の理事、及び委員の任期が5月22日で満了となりますので、それに伴う、新委員の選任を行うものです。
 お諮りいたします。本件については、それぞれ、理事、及び委員を議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議長において順次指名をいたします。
 選任第1号、多摩川流域下水道北多摩1号幹線促進協議会理事に、清水雅美、保延務君、罍信雄君、島崎洋子君を指名いたします。
 選任第2号、荒川右岸東京流域下水道対策協議会理事に、清水雅美、根本文江君を指名いたします。
 選任第3号、野火止用水保全対策協議会委員に、肥沼昭久君、罍信雄君、荒川純生君を指名いたします。
 選任第4号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事に清水雅美を、第1委員会委員に福田かづこ君、第2委員会委員に山川昌子君、第3委員会委員に渡部尚君を指名いたします。
 お諮りいたします。選任第1号から選任第4号までについて、それぞれ、選任することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、それぞれ、選任することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第45 議員提出議案第2号 地方分権の実現を求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第45、議員提出議案第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、田中富造君。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◆3番(田中富造君) 議員提出議案第2号、地方分権の実現を求める意見書を、地方自治法第99条第2項の規定によりまして、意見書を提出しようとするものであります。
 提出者は東村山市議会議員、敬称を略させていただきますが、島崎洋子、倉林辰雄、川上隆之、荒川昭典、そして田中富造でございます。
 地方分権の実現を求める意見書の案文につきましては、お手元に御配付させていただいてあるとおりでございますので、御参照よろしくお願いいたします。
 提出先につきましては、内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣、総務庁長官でございます。
 以上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
+-------------------------------------+
|            地方分権の実現を求める意見書・          |
|                                     |
| 昨年5月、長年にわたる地方公共団体の強い念願であった地方分権推進法が  |
|成立し、7月には同法に基づき、政府が作成する地方分権推進計画について具体的|
|な指針を勧告する、地方分権推進委員会が発足している。           |
| 地方分権推進委員会は、地域づくり部会、くらしづくり部会を設け、多様な行政|
|課題について精力的な検討・審議を行い、昨年12月末には「機関委任事務制度を廃|
|止した場合の従前の機関委任事務の取り扱いについて(検討試案)」を取りまとめ|
|ている。                                 |
| よって、地方分権推進委員会は、中間報告において、地方公共団体の総意を踏ま|
|えた地方分権の実現について明確な判断と方向を示し、遅くとも、本年中に具体的|
|な指針を勧告されるよう強く要望する。                   |
| 政府は、勧告を受けた際は、速やかに自治権の拡充・強化を内容とする、実効性|
|のある地方分権推進計画を作成し、その計画に基づく施策を実施されるよう、強く|
|要望する。                                |
|     上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   |
|    平成8年3月 日                         |
|                   東京都東村山市議会議長  清水雅美 |
|                                     |
|  内閣総理大臣   橋本龍太郎殿                    |
| 大蔵大臣   久保 亘殿                        |
| 自治大臣   倉田寛之殿                        |
| 総務庁長官  中西績介殿                        |
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第46 議員提出議案第3号 都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第46、議員提出議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。8番、清水好勇君。
              〔8番 清水好勇君登壇〕
◆8番(清水好勇君) 議員提出議案第3号、都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書につき、東村山市議会に提出するものであります。
 敬称を略させていただきますが、提出者は東村山市議会議員、田中富造、鈴木茂雄、伊藤順弘、川上隆之、佐藤貞子、そして清水好勇です。
 内容につきましては、議員各位に既に御配付してありますので、省略させていただきます。
 提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大蔵大臣、久保亘殿、農林水産大臣、大原一三殿、建設大臣、中尾栄一殿、自治大臣、倉田寛之殿、環境庁長官、岩垂寿喜男殿、国土庁長官、鈴木和美殿でございます。
 速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
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|          都市の樹林を守るために相続税猶予           |
|          等ができる制度創設を求める意見書           |
|                                     |
| 都市における個人所有の樹林(屋敷林、雑木林等)は、地域に良好な環境を与え|
|るとともに、災害に強いまちづくりに必要不可欠なものであり、その存在は強い公|
|共性を持っている。また、これら樹林の存続は、その所有者ばかりでなく、多くの|
|市民の願望ともなっている。                        |
| しかしながら、これらの樹林は、世代交代に伴う相続税等により、転売や細分化|
|が行われ、減少の傾向にある。このことは、地価の高い都市部においては公有地化|
|が困難であること、相続税及び固定資産税等に税制上の優遇措置がなく、樹林の所|
|有者に多くの税負担を強いていること等によるものと思われる。        |
| よって、政府に対し、樹林に対する税制について、生産緑地法に準じた優遇措置|
|を早急に創設するよう、強く求めるものである。               |
|                                     |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成8年3月 日                           |
|                   東京都東村山市議会議長  清水雅美 |
|                                     |
| 内閣総理大臣 橋本龍太郎殿                       |
| 大蔵大臣   久保 亘殿                        |
| 農林水産大臣 大原一三殿                        |
| 建設大臣   中尾栄一殿                        |
| 自治大臣   倉田寛之殿                        |
| 環境庁長官  岩垂寿喜男殿                       |
| 国土庁長官  鈴木和美殿                        |
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がございませんので、討論に入ります。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 委員長報告の際指摘したとおり、本件意見書が主張する相続税猶予というのは、課税の公平の大原則に反し、雑木林保全に実効の上がるものとは言えない。
 以上の理由により、草の根市民クラブは本件意見書に反対いたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。
 27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書について、市民自治クラブを代表して、意見書提出に賛成の立場で、討論に参加します。
 東村山市は狭山丘陵の懐に抱かれ、広々とした武蔵野台地の一角に発展した豊かな自然環境に恵まれたまちです。この武蔵野の面影を残す雑木林や樹林地に代表される市の緑は、近年の急速な都市化に伴い、市街地の拡大により、年々減少しています。
 このような状況の中で、「緑あふれ、くらし輝く都市」を基本的な目標として、21世紀に向けての総合計画も打ち出されています。市内におけるまとまった緑地は、市民の憩いの場として愛されている貴重な存在であるばかりでなく、雑木林や樹林地に象徴される緑は、今や防災上にも重要な使命を持って位置づけられています。まさに、都市樹林は所有者本人はもとより、市民にとってもかけがえのない環境、文化的共有財産として認識され、祖先より受け継がれたものを子孫に残していく責任があります。
 しかし、一方では、相続税等の重圧は重く、大きく、やむなく手放し、開発に回される最悪の事態も発生しています。市も95年9月に緑の保護と育成に関する条例の一部改正を行い、緑地指定を拡大して保全に努めたり、また、公有地化の努力も重ねております。しかしながら、相続発生等の緊急事態に対しては、直ちに公有地化して保存するということは、財政の困難である当市にとっては、今後の課題とされている状態であります。このような背景を考えますと、意見書の趣旨のごとく、相続猶予等の優遇措置がなされるような制度創設を求めることが必要であると考えます。
 以上の理由で、意見書提出に賛成するものであります。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第47 議員提出議案第4号 矢野穂積議員への辞職勧告決議
○議長(清水雅美君) 日程第47、議員提出議案第4号を議題といたします。
 本案につきましては、矢野穂積議員が除斥の対象となっておりますので、退場を求めます。
              〔矢野議員、退場〕
○議長(清水雅美君) 提案理由の説明を求めます。23番、川上隆之君。
              〔23番 川上隆之君登壇〕
◆23番(川上隆之君) 上程されました議員提出議案第4号、矢野穂積議員への辞職勧告決議についての議案を、会議規則第12条の規定により、東村山市議会に提出するものであります。
 敬称を略しますが、提出者は東村山市議会議員、肥沼昭久、清水好勇、小町佐市、罍信雄、山川昌子、鈴木茂雄、島崎洋子、小石恵子、荒川純生、丸山登、吉野卓夫、高橋眞、倉林辰雄、渡部尚、伊藤順弘、根本文江、木村芳彦、木内徹、荒川昭典、佐藤貞子、川上隆之でございます。
 それでは、案文の朗読をもって、提案理由の説明といたします。
 矢野穂積議員への辞職勧告決議
 平成7年4月23日執行の東村山市市議会議員選挙において、当選者・朝木直子氏が同じ政治グループの落選者・矢野穂積氏に当選を譲り、議席を得たという事態が発生した。この常識を超えた一連の行為は選挙制度の本質をめぐる問題として、マスコミ各紙にも取り上げられたところである。
 4月27日付け東京・朝日の各新聞には、それぞれ、自治省が「本来、当選するために立候補し、運動したのだろうが、全く予測しがたいケース」、また、「公選法は、当選を辞退するという行為自体を想定していない。当選者の倫理の問題だ」と見解を述べている。
 5月3日付け読売新聞では、杉原泰雄・東海大教授(憲法学)は、「当選直後に辞退する可能性があるなら、あらかじめ表明すべきだ。同じ公約を掲げたとしても、有権者はその公約をだれが誠実に意欲を持って実現するかを考慮して投票している。それを入れ替えるのは、有権者の判断への挑戦であり、軽視だ」と批判する。
 まさに、だれが議員に、よりふさわしいかを判断するのは、議員や候補者ではない。有権者なのだ……との市民の声を謙虚に受けとめるべきである。
 このことは、議会制民主主義並びにその根幹をなす選挙制度に対する有権者の信頼を著しく損なうこととなり、将来のすべての選挙に大きな影響を及ぼすことは必至である。
 公職選挙法第1条の「この法律の目的」には、こう規定されている。
 「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」と明記されている。
 市議会議員選挙は、あくまでも個人に投票するもので、比例代表制とは異なるものであり、議席譲渡は、その点、民主主義の根幹である選挙そのものに対する信頼を失う結果となる。
 したがって、東村山市議会は、選挙制度に対する市民への信頼回復と民主政治の健全な発達を期するため、矢野穂積議員への辞職勧告を決議する。
 以上、決議する。
 平成8年3月 日
 東京都東村山市議会
 以上、御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 矢野穂積君の除斥を解きます。
              〔矢野議員、入場〕
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) ここで、本定例会での発言者全員に、議長から申し上げます。
 23日間の会期を通じて、議長としては、不穏当発言があったやに感じております。が、議長として、今、これを厳密に特定することができません。
 よって、お諮りをいたします。
 地方自治法第 132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち、確定されていない事柄を、私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを、議長として命じます。
 このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問・調査、答申にまつわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく。こういう処置をとっていきたいと思います。
 これら一連の手続を、議長に御一任いただきたいと思います。
 諮問・調査、議長一任等も含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 平成8年度の閉会中の議員派遣につき、御承認をいただきたいと思います。
 議員派遣の日時、目的、費用等については議長に御一任いただきたいと思いますが、これを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定、承認をされました。
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○議長(清水雅美君) 以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成8年3月定例会を閉会いたします。
              午後7時45分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長  清水雅美
        東村山市議会副議長 木村芳彦
        東村山市議会議員  荒川純生
        東村山市議会議員  丸山 登

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