このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成8年・本会議 の中の 第14号 平成8年 6月13日(6月定例会) のページです。


本文ここから

第14号 平成8年 6月13日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  6月 定例会

            平成8年東村山市議会6月定例会
             東村山市議会会議録第14号
1.日時   平成8年6月13日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 25名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        8番   清水好勇君
  9番   小町佐市君       10番   罍 信雄君
 11番   山川昌子君       12番   鈴木茂雄君
 13番   島崎洋子君       14番   小石恵子君
 15番   荒川純生君       16番   丸山 登君
 17番   吉野卓夫君       18番   高橋 眞君
 19番   倉林辰雄君       20番   渡部 尚君
 21番   伊藤順弘君       22番   根本文江君
 23番   川上隆之君       24番   木村芳彦君
 25番   木内 徹君       26番   荒川昭典君
 27番   佐藤貞子君
1.欠席議員 1名
  7番   肥沼昭久君
1.出席説明員
 市長      細渕一男君     助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君     企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君     総務部長    石井 仁君
 市民部長    橋本 偈君     保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君    環境部長    大野廣美君
 都市建設部長  沢田 泉君     都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君     上下水道部参事 田中春雄君
 教育長     渡邊夫君     学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  加藤大行君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君     議会事務局次長 内田昭雄君
 書記      田口勇蔵君     書記      中岡 優君
 書記      池谷 茂君     書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君     書記      北田典子君
 書記      加藤登美子君
1.議事日程

 第1 一般質問

               午前10時24分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって、「議会への申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の時間の配分」については、自民党は 340分、公明は 204分、市民自治クラブは 170分、共産党は 102分、草の根市民クラブは34分、生活者ネットワークは34分といたします。この時間については答弁時間を含んでおりますので、御了承いただきたいと思います。
 これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、一般質問に時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項、「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分の方法につきましては、先ほど委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りをいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 ここで、質問に入ります前に、議長の方から何点か申し上げ、あわせてお諮りをさせていただく案件がありますので、申し上げます。
 第1点目、過日、議会運営委員長名で、「一般質問通告書の追加について」、文書を配付いたしました。これは「運営マニュアル」の中にある「一般質問の通告書には、質問内容を、通告書を見るだけで回答できるように、具体的に書くこととする」という申し合わせにそぐわない通告書の提出があったためであります。なお、その他一、二、この申し合わせにそぐわないと思われる通告につきましても、本人の申し出によりまして取り下げとなっておりますことを申し添えておきます。
 御承知のように、運営マニュアルは議員みずからが申し合わせをし、確認をされているものでありますから、次回以降、こういうことは質問通告の提出があったとは認められませんので、そのつもりで、今後は通告をしていただくようお願いをいたします。
 2点目でございますけれども、地方自治法第 132条、並びに会議規則第83条の遵守、すなわち、言論の品位の保持につきましては、毎定例会ごとに申し上げているところでございますけれども、議員はもとより、答弁者におかれましても、十分に御注意をされて、御発言をされますよう、あらかじめ御注意を申し上げておきます。
 3点目は、お諮りをしたい事項でございます。
 議会運営委員協議会の集約によりまして、4番、矢野穂積議員の一般質問通告中、1の(1)、「      」の字句削除について、お諮りをいたします。
 これは議会運営委員協議会の「地方自治法第 132条に該当する」との集約答申によるものであります。
 本件削除につきまして、お諮りをいたします。一般質問通告書中、「      」については、これを削除したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 順次、質問を許します。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 通告に従って質問いたします。
 第1点は、医療証・受給証についてであります。昨年9月議会でも、私はこの問題で発言をいたしましたが、生活保護世帯の医療について、医療証方式にするべきだという主張であります。そのときにも申しましたけれども、生活保護世帯では、病気になったときに、市役所に医療券をもらいに行かなければならない。病気になるということは、当然ですけれども、体に異変があって、大変つらい場合が多いわけです。その病身を押して市役所に行かなくてはならない。あるいは、病気の子供を自宅に残して医療券をもらいに行く。寒い日や雨の日や暑い日や、さまざまあるわけです。そしてまた、病気のときには、特につらいわけであります。市役所の一般事務におきましても、市役所の出張所が欲しいという不便な地域があるわけです、萩山、秋津、多摩湖とか。まして、病気ということになれば、大変なわけです。そういった点で、この制度は非人間的な制度ではないかと思います。土曜日、日曜日、あるいは祭日、それから年末年始、あるいは夜間。そういう市役所が閉まっているときに病気になるということもあるわけです。
 さらに問題なのは、学校で修学旅行などのときに、「保険証を持ってきなさい」というふうに言われるわけですけれども、生活保護世帯では、持っていく保険証がないわけです。これは小さいことのように思うかもしれませんが、児童や生徒にとっては、決して小さいことではないと思うのであります。そういうふうに言われたときに、保険証を持たせられない親の気持ちだとか、あるいは、その児童、生徒の気持ち、これを察しなければいけないと思うのであります。今日、いじめの問題がかなり社会問題になっているわけですけれども、子供にとっては、本当に大きな痛みではないかなと思うのであります。したがって、こうした制度を一日も早く改善する必要があると思うのでありますけれども、自治体の中には、そうした矛盾を緩和する努力、こういうことを独自に行っている自治体があると伺っております。埼玉県の各市では、この受給証というものを発行していると聞いております。それで、その要綱というのがありまして、これは被保護者の休日、夜間等における受診確保対策要綱という要綱ですけれども、なかなかすぐれているんではないかと思いますので、一部を紹介させていただきます。
 第1条では、その目的として、生活保護を受けている者が、休日、夜間、その他の緊迫した状況にあるため、医療券、または連絡証の交付を受けられない場合において、被保護者であることの証明により、円滑に医療を受けられるようにすることを目的とする、こういうふうにうたっているわけです。
 第2条では、福祉事務所長は原則として、すべての在宅の被保護者世帯に被保護者であることの証明として、様式第1号の受給証を交付するものとする。こういうことで、受給証の様式があるわけです。さらに、第4条では、児童、生徒が修学旅行等の県外の学校行事に参加する場合は、第2条の受給証のほか、様式第2号の受給証を被保護者世帯に交付する、こういうふうになっております。そのほか、7条まであるわけですけれども、これは医療証ではないにしても、生活保護世帯にとっては、先ほど言いましたような矛盾を改善と言いますか、大きな前進だと思うのであります。大変、人道的というか、温かい措置ではないかと思います。
 そこで、お伺いいたします。第1点は、この埼玉県の受給証の新たな制度について、把握しておられましたら、その概要をお示しいただきたいと思います。
 2点目は、東京都は、国にこの問題で医療証制度にしてほしいという改善要望を出していると伺いました。私どもと同じ思いかなと思っているのでありますけれども、それは事実でしょうか。そしてまた、それはどのような理由によるものでしょうか、わかっていたらお教えいただきたいと思います。
 3点目は、生活保護世帯の医療を考えれば、東京都と同じく、当市としても医療証制度に改善する必要があるという立場を明確にして、国に要望していくべきではないでしょうかということであります。それが自治体の責任ではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 4点目は、先ほど申しました埼玉県下の各市のような受給証方式、これを当市でも検討すべきではないでしょうか。医師会の協力などがあれば可能だと思うのですけれども、御検討いただきたいと思います。
 それから、第2点のシルバーカーについては、これは前進が見られたようでありますので、割愛をいたします。
 第3点、日の出町の谷戸沢処分場、それから三多摩地域廃棄物広域処分組合と電気伝導度問題でお伺いいたします。これまで、「存在しない」と言い続けてきました、この谷戸沢処分場の地下水の電気伝導度データを、このほど処分組合が公表をしたわけであります。これは公害防止協定に基づく電気伝導度のデータはないけれども、それとは別の電気伝導度のデータはあったという、こういう発表であります。まことに詭弁としか言いようがないものだと思うのであります。それは、これまで電気伝導度は「目視でやって、記録はない」ということを再三主張して、処分場組合は言っていました。それから「異常が出たとき報告を受ける、報告がないので異常はない」と再三言明していたということとあわせて考えてみても、詭弁という点は明らかだと思うのであります。
 昨年3月に水質検査のデータ公開を住民が求めたのに対して、処分組合はこれを拒否しました。これが裁判となって、裁判所が公開を命令する。処分組合がその命令を拒否する、また、裁判所が1日15万円の間接強制金を科する、それも拒否する。さらに強制金が30万円にアップ、強制金を支払ってまで公開を拒否する。さらに強制金を1日 100万円にアップするかという段階になりまして、やっと公開に踏み切ったという、これが経過であります。既に支払った強制金は何と 3,850万円、科せられている支払い命令の総額が1億円を超えるわけであります。昨年のこの強制金支払い問題といい、今回の伝導度事件といい、あわせて考えてみまして、公的機関としては常軌を逸したとも言える処分組合の態度、この公表されたデータの内容、その汚染度ですね。これも重大でありますけれども、さらに問題なのは、都合の悪いデータを隠すという、処分組合の体質、これは公的機関としての信頼を地に落としたものだ、極めて遺憾と言わざるを得ない。さらには、この処分組合の発表をうのみにしてきた理事者の責任も問われざるを得ないのであります。
 そこで、3点についてお伺いいたします。1点目は、処分組合のこのような重要な決定はどこの機関で行われたのか、だれの責任なのか。そして、当市はこれに対してどのような責任を負っているのか、明らかにしていただきたい。つまり、その罰金を払ってまで水質データの公開を拒否したという、この方針。それから、裁判所の命令を拒否してまで電気伝導度のデータを隠した、こういう重要な決定について、明らかにしていただきたい。また、このような事態を招いた処分組合の体質、抜本的に改革される必要があると思いますが、今後、この点で当市の責任をどのように果たしていくおつもりか、そのお考えについて、お伺いします。
 2点目は、公表された電気伝導度のデータを、当市としてはどう見ているかということであります。このデータは、当初、昭和60年度、今から10年前でありますけれども、データの数字は94から 200マイクロジーメンスというところから出発をしておりまして、平成1年ないし2年あたりから、この数字が 5,000マイクロジーメンスへ、かなり、20倍から30倍と急上昇しているわけであります。ここに何らかの異変があったことは明らかであります。この七、八年前、この時点で、本来は何らかの対策が必要だったのであります。さらに、平成4年度ごろから、この数字は1万ないし1万 5,000マイクロジーメンスへと、さらに、平成7年では最高で1万 9,300マイクロジーメンスとなっております。つまり、ウナギ登りとも言えるような上昇を続けているわけであります。果たして、公開されたデータを見れば、もはや遮水シートが破損している可能性は否定しようがないと思うのであります。徹底調査による原因究明と、抜本的な対策、場合によっては、遮水シートの補修が必要なのではないかと思うのですが、この公表されたデータについてどう見ておられるか、お伺いいたします。
 3点目、菅厚生大臣名で3月22日に、東京都知事に通達が出ております。その内容の一部を読み上げますと、地域住民への信頼を得ていくためには処分場の汚水漏れの原因究明が必要、汚水漏れの原因や周辺地下水への影響について、再度、十分な調査を行うこと。調査に当たっては、これまでの調査について、関係者間でさまざまな見解表明がされたという経過にかんがみ、その実施方法、調査機関や調査結果を公表して進めるとともに、調査の実施や結果の分析について、地域住民や専門家の参加を求めることも必要。これらのことを十分踏まえて調査を実施せよ--という、こういう内容であります。
 この同じ内容の通達が、市長あてにも来ていると思うのでありますけれども、市長はこの通達をどう受けとめているか。また、当面、どのような努力が具体化をされたのか。また、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 生活保護世帯の医療につきまして御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず、埼玉県の医療証の発行状態についての御質問でございますけれども、埼玉県の場合は、県下の福祉事務所へ受給証の様式を示した、そんなように聞いております。これによりまして、ことし4月から各市が独自の方法で受給証を発行しているそうでございます。この発行された受給証は生活保護受給の証明ということで、医療機関にかかる場合に使用するために限定したもの、そのように伺っております。ちなみに、所沢市でございますが、生活保護受給者に対して一律に発行したものではなくて、必要な場合に、本人からの申し出によって発行している、そして、入院の場合は発行しない、そのように聞いております。問題点としましては、都に隣接している市であるために、常時、都の医療機関にかかっている方があって、そういう場合は受給証は使用はできない。それから、受給証の発行によって、医療機関から本人かどうかの問い合わせが多くなった、それから、保護廃止になったときには受給証を回収しなければならないけれども、紛失とか、あるいは返還がない場合に、他人が悪用しないか不安だ、そのように伺っております。
 それでは、東京都はどうだということでございますが、生活保護事業につきまして、国に対して改善要望等を、都が行う機会があるそうでございまして、その際に、区や市からの幾つかの要望を取りまとめて行っているそうで、その中に、この医療証方式にするようにということを意見として出しているそうでございます。したがいまして、改善内容についてまで具体的な提案は行っていない、そのように伺っております。
 次に、当市の姿勢でございますけれども、これは昨年、質問者もおっしゃっておりましたけれども、昨年9月定例市議会で同じような御質問をいただいております。そのときにも申し上げましたけれども、生活保護制度は国民の最低生活保障の最後のよりどころとしての役割を果たしているものでございます。疾病が貧困の主な原因の1つになっていることを考えて、医療扶助につきましても、生活保護全般の見地から、制度の基本的原理、原則に基づいて、公正妥当な事務執行を私どもは行っているところでございます。生活保護制度は国民の最低限度の生活を満たすものでして、この点、他の制度と基本的に異なる、差異がある、このことにつきましても御承知のことだと思います。
 運営の内容につきましても、全国統一の事務処理の関係から、厳格に守られることが要請されております。当市におきましても、生活保護制度の中で医療扶助の見地からのみならず、被保護者の生活全般の見地から、医療扶助が適当であるか否かの判定を行っているところでございます。実施方法につきましても、医療機関からの医療費意見書、あるいは給付用費意見書を提出していただいて、保護決定通知、及び医療券、これはレセプトですが、これを交付し、診療を受けていただくということになっております。しかし、御質問にもありましたような、夜間や、休日の急病で以上の手続がとれないような場合、医療機関にかからなければならなかった場合には、医療機関、及び本人との連絡によって適正な医療扶助を受けられるように事務対応もしております。したがいまして、この医療券方式が法律内の問題だ、そのように私どもは考えております。
 最後に、受給証の発行は当市でも可能ではないか、そういう御質問でございますが、御質問にありましたように、第1点目は東村山市医師会との協議、合意が必要となります。これが大変難しいのではないか、このように思っております。それから、もし仮に合意ができたとしましても、国民健康保険証のような受給証を発行したと仮定しまして、市内、それも指定の医療機関に限定したところにしか使えませんし、私どもは国の制度としての医療券を、それでも福祉事務所として発行しなければならない、そういった二重のこともございます。その受給証をお持ちの方も、限られた医療機関しか使えないということで、かえって混乱を招くのではないか、そのように考えているところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 大きく分けまして3点につきまして、御質問をいただきました。順次回答を申し上げたいと存じます。
 まず1点目の、公表されました電気伝導度のデータをどう見るかということでございますけれども、御質問のとおり、確かに、処分組合が公表した地下水の検査結果から、平成2年ごろに水質に変化が見られました。電気伝導度の値が高くなったことは事実でございます。水質に変化はありましたが、有害物質は検出されませんでした。また、変化があった中でも、COD、化学的酸素要求量ですけれども、数値は排出基準のほぼ10%程度にとどまっていることから、処分組合としては次の措置をとったものであります。それは、従来は地下水を防災調整池から、直接、谷戸川に流しておりましたが、以後は地下水をくみ上げ、一たん、浸出水処理施設で処理し、公共下水道で処理施設へ送水する措置をとったものであります。つまり、地下水の処理方法が以前とは全く異なったものとなり、地下水を処分場外に流さなくなったため、地下水が周辺環境に影響を及ぼすことは考えにくいと判断をしたところであります。
 なお、今回、公表した電気伝導度データについては、裁判で争っておりますけれども、浸出水処理施設における24時間の記録ではなく、処分組合が処分場の維持管理上、地下水や浸出水など、各種の水質検査の実施の中で、直接地下水を採取して測定したものであります。さらに、今後、処分場の維持管理を万全に期するための対策を検討する委員会を設置いたしまして対応を図っておりますが、日の出町、及び周辺住民の理解を得る努力は今後も行っていかなければならないと考えております。
 次に、2点目ですけれども、処分組合の事案の決定につきましては、各自治体の議決手続と同様でありまして、事業推進を図る原議に始まりまして、執行機関の長、多摩市の市長さんでありますけれども、管理者の判断をもって、構成市の市長で行われる理事会の決定を得て、議会、各構成市の議会から選出されました議員さんへ提案をいたしまして、承認を得て執行していくものであります。この処分場に関しましては、三多摩住民の生活問題にかかわる大きな課題でありまして、生活環境の向上に向け、構成市が一体となって処分組合が取り組む事案に対し、慎重審議をした上で、三多摩市民の日常生活に支障を来さないよう、最善の方策をもって対応しているところであります。
 当市としても、会議に参加し、質問すべきところは質問し、疑問点の解決に努めております。また、強制金の支払いの方法をとった手段につきましては、地元の町、及び周辺住民との公害防止協定等に基づいた協定の上に立って対応したものでございまして、この判断については、現在、係争中であります。したがいまして、現時点での明確な答弁は差し控えさせていただきます。
 いずれにいたしましても、現在、埋め立てしている谷戸沢処分場、また第2処分場に支障があれば、毎日排出される構成市のごみ処理の埋め立てに大きな影響が出ることとなりますので、周辺住民に配慮した安全策をとりつつ、改善を図る立場で今後も意見を述べてまいりたいと考えております。
 続きまして、厚生省の市長あて通達についてでございますけれども、御質問の中にありましたけれども、通達の内容でございますが、1点目として、地下水への影響について必要な調査を、2点目としまして、地域住民の信頼と安心感を得ることが重要、3点目としまして、今後の対策について、十分な対応をしなさいという3点でございます。これは処分組合を構成する理事者であります各市長に出されたものでありますが、汚水漏れから端を発しました谷戸沢処分場については、組合と反対住民との見解の相違やとらえ方の違いから裁判にも発展するなど、経過がありますが、今までの各種調査からも環境に与える影響が出ていない中ではありますが、現実に谷戸沢処分場への埋め立て、さらには第2処分場の建設と、引き続き、周辺住民の理解を得ていくことが必要でありまして、そのため、先ほど申し上げました検討委員会での維持管理への対応の強化を行い、周辺住民の信頼の回復を図っていかなければならない。このように努めております。
 また、地下水への影響、及び十分な調査を行うことが必要であるとの通知の内容でありますけれども、構成市の一員として、処分組合も同じ考え方でありますけれども、今後さらに十分調査し、周辺住民の方々の信頼回復を図っていくよう考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 私は、市民サービスの向上と、富士見町大規模マンションの2つの問題で所管のお考えを伺いたいと思います。
 大きな1点目ですけれども、市民サービスの向上については、(1)として、職員の制服問題で伺うものですが、5月の都政新報に、東村山市の行革プロジェクトチームの1つとして、制服検討プロジェクトチームが始動すると報道されております。メンバーのお1人は市民の視点から必要かどうかの議論が重要だと話しておられますけれども、今、なぜ制服導入なのかということについて伺いたいと思います。市民サービスのあり方そのものを見直す論議を職場のすべてで起こすことこそ必要なときなのではないでしょうか。名札の着用が市民に好評だったから、制服も検討課題としたと説明されておりました。しかし、制服着用によって、市の職員だと一目瞭然になることが市民へのサービス向上、接遇改善に結びつくというのでは本末転倒ではないでしょうか。さらに、地方財政最大の財源不足といわれているこのときに、制服制作にお金をかける必要の緊急性が本当にあるのかどうか。八王子市などではカジュアルデーなどを設け、役所のかた苦しいイメージをなくそうと努力していると伺っておりますが、そういうときに制服着用は、今、導入するべきではないというのが我が党の考えであります。
 以下、①、制服着用を本当に実施するのかどうか。②、制服着用が市民への接遇の改善とイコールと考えるのかどうか。③、制服制作費の見積もりは一体幾らになるのか。以上、3点について伺います。ぜひ見直しをお願いしたいものです。
 (2)として、窓口業務について3点伺います。①、自治体の職員は住民の安全、福祉、健康を守るために、住民への奉仕者として、その業務を遂行すべきであると思います。すべての窓口で、より一層、親切な対応が求められておりますが、現状と改善の方策について伺います。例えば、福祉の窓口では生活保護申請者が必死の思いで来庁しているにもかからわず、何度も足を運ばせたり、長い間待たされているお年寄りがいるにもかかわらず、「お待たせしました」の一言もない。また、高齢者に対し、あんた呼ばわりをされたという、とても横柄だというような訴えもあります。税金の窓口では前にたたずんでも、職員は顔も上げないとか、お茶を飲んでいるのに面倒くさいというような態度をされると、とても腹が立つという市民もおられます。ものの言い方一つで相手の感情を害することは、多々、社会生活の中であるわけでありますが、市民と直接言葉を交わす機会の多い窓口だからこそ、市民サービスの向上について、どういうふうに改善をしたらいいのか、このことを突き詰めて考えるときではないでしょうか。
 ②として、証明書等の申請書の様式はもっと単純にならないか。市民にわかりやすく改める必要があると思いますが、いかがでしょうか。申請書に記入し、発行してもらったら、必要な人の証明ではなかったというのは数多く聞いております。現在、使用中の用紙がなくなるときには、これが改善されるべく望むものですが、それまでの間、受付時に本当にこの人のものが必要なのかどうなのかをぜひ御確認をいただいて、申請者が2度、3度足を運ばなくても済むような、これもサービスの改善の一つのあり方だと思いますので、この点でも善処をお願いしたいと思います。
 ③、諸証明の発行、移動窓口サービスについてであります。車で巡回していたときと比べ、市民の方が大変わかりにくいという御意見を多く伺っております。車が外にとまっているときには、ああ、何曜日と何曜日なんだなといつも認識ができたけれども、中に入ってしまったがために見えないので、いつ発行されているのかという意識の底に沈澱していかない。各会館の中を見てみたら、いつどこでやっているのかという張り紙もないというようなことがありました。私も近くの富士見文化センターで見てみましたが、張り紙は確かにありました。B4サイズの、ワープロで細かい文字を打ったのが、入って右側の入り口に張ってあったんですが、あれでは本当に市民の注意を引くことにはならない。そういう点で、窓口開始の曜日、時間、それからどんなものが発行してもらえるのかというようなことも、よく目につくところに常時、表示していただければ、利用状況も改善されるのではないか、このように思っておりますけれども、車から変更になった段階での利用状況の変化についても、おわかりになれば伺いたいと思います。
 大きな2点目であります。富士見町明治学院グラウンド跡地大規模マンション建設と周辺環境の変化について伺うものでありますが、現在、多くの工事車両が行き交い、住民は事故がないように祈っているところであります。(1)として、南台小学校、及び第一中学校について、第1期の入居開始に伴う児童、生徒数の変化と、クラス編成の変化について伺いたいと思います。12月に入居が始まるようですが、小、中、それぞれの転入数の聞き取り調査は行われているのでしょうか。また、 750戸すべての入居が始まった時点での推測はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
 ②、小学校のランチルームなど、生徒、児童数の変化によって影響を受ける施設の整備はどうなるのか、見通しを伺いたいと思います。ランチルームなどについては 750戸入居後、確定後の余裕教室の状態を見るまで、子供たちは待たなければならないのかどうか。子供たちの楽しさを共有する場面を創出するランチルームについては、できるだけ早く設置をしてあげたいと思うのが親心だと思いますけれども、これについては何とかならないのかと思いますので、御見解を伺いたいと思います。第一中学校についても、施設整備について支障があれば伺いたいと思います。
 (2)として、保育園、児童クラブ入所児童の増加の影響について伺います。近隣父母の間では、定員を超える入所希望となり、待機児童がふえるのではないかという懸念が生まれております。マンション入居者も含め、保育の必要とする児童が待機させられることは養育上、大変望ましくないと言えますので、この予測と対策についてもお考えを伺いたい。保育所、児童クラブ、それぞれお聞かせ願いたいと思います。
 (3)として、道路交通量の増による安全対策について伺うものであります。学園通りは東京街道より青梅街道、府中街道への抜け道として、近年、交通量が大変ふえております。しかも、通学、通勤時間帯が重なるために、まさに朝の時間、夕方の時間、交通量がふえているわけでありますが、PTAの方々の熱心な取り組みで、スクールゾーンの設置や、信号設置で、一定、安全対策が進められてきたところでもあります。ここに 750戸分、700 台の車の出入りが行われ、さらに学園通りに向かって5つの駐車場からの出入り口が設置される予定であります。この安全対策、歩行者への十分な配慮が行われるべきだと思いますけれども、所管としても監視をし、さらに指導していかなければならないと思いますが、その対策についてもお考えを伺いたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係について、お答えさせていただきます。
 1点目の制服の問題でございますけれども、市民サービスの向上につきましては、職員研修等、いろいろな方法を、今、現在、模索しながら努力を重ねているところでございまして、制服によって一層、職員の意識を高揚させることを目的の1つとしているのが考え方でございます。御指摘のとおり、行財政改革を含め、いろいろ市役所に求められている課題があるわけでございますけれども、職員1人1人の意識改革が最も重要な問題であると考えております。20年来、実施のない制服の着用を行いたいという考え方を持っております。具体的には、今年度で検討、9年度から実施の予定で、現在、職員のプロジェクトの活動を開始させていただいております。イメージアップ、市民からの職員認識、それから、身だしなみ等にはもちろんのこと、一層の接遇改善等もあわせて考えていきたいと思っております。予算につきましては、着用の範囲、品質等もあり、プロジェクトのまとめを待って対処したいと考えているところでございます。
 それから、窓口対応の基本的な問題でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、親切な窓口の業務対応のあり方につきましての質問もありましたが、研修担当の立場でお答えさせていただきますけれども、この件につきましては、今までの議会でも一般質問でございましたとおり、職員研修等を通して、親切な、思いやりのある窓口対応の向上に努めていくことを申し上げてまいりました。また、細渕市長の、機会あるたびごとに、「市民の目線での行政サービスを」との職員に対する指示を、窓口業務を初めとする市民と接触するさまざまな場で再認識しつつ、業務に当たるよう求めているところでございます。以上の行政姿勢をもって日常の市民サービス、なかんずく、市民と直接接する窓口業務につきましては、親切、やさしさ、思いやり、そして御理解や納得のいただける対応に努め、また、指導しているところではありますが、御質問にもございましたような市民の御意見に対しては謙虚に受けとめさせていただきまして、さらなる接遇態度、応対のあり方につきまして指導してまいりたいと考えております。
 具体的に申し上げまして、平成8年度の新任職員研修のカリキュラムの中には十分な時間をとりまして、電話の応対技術を含めた接遇技術の習得、あわせて、新任職員には親切と思いやりの心を体験的に学ぶ、福祉施設への2週間の派遣による体験研修を実施いたしました。また、窓口業務のある職場の中堅職員を対象といたしまして、来る6月17日に1日かけて接遇研修を実施することを計画しております。受講職員は各所属職場で後輩職員に対して、日常的窓口業務対応の指導に当たることを求めて、中心的な職員に参加を呼びかけております。そのほか、昇格係長研修、昇格部課長研修のマネージメントに接遇や応対の技術をリーダーとして指導できる心のカリキュラムを内容に盛り込む予定をしているところでございます。
 窓口業務を初めとする行政サービスが本当に市民の理解と納得により対応されるのが、接遇技術以前の、私たち地方公務員が問われる地方自治の本旨にのっとり、1人1人の職員が奉仕の心に根差した使命を認識することと理解いたしております。すなわち、住民全体の利益の実現に向かって処する使命の具体的対応が、1つには窓口の親切な業務対応と承知いたしております。職員の資質を図ってまいりたいと考えております。このためには、集合研修の実施はもとより、大切なことは、各職場の管理者が日常業務を通じてOJT、すなわち、職場研修の手法によって接遇態度を指導し、また、問題の発見とそのクリアにその場で努めることが肝要と考えております。常に親切なサービスを推進する職場風土を築き上げるためには、行革大綱にも位置づけて、市民から信頼される、親しまれる市役所を目指す職員の意識改革が何よりも大切であるととらえているところでございまして、これからも積極的に庁内課題として投げかけていきたいと思っております。
 次に、富士見町マンションの関係の交通量増の問題でございますけれども、御承知のとおり、明治グラウンド跡地に、5社の共同事業により 750戸、12棟の分譲共同住宅が平成7年10月6日より平成11年8月中旬の予定で建設されますが、建設に伴う駐車場は、それぞれ、敷地に隣接する形で約 750台分は確保される予定でございます。そのうち、第1期分が本年11月末完成の見込みで、入居者 192戸、駐車場1号棟90台、3号棟99台、計 189台が確保され、12月ごろより入居が始まる予定でございます。車両の動線といたしましては、御指摘にもありましたが、当市の補助道1号線を経て、新青梅街道か府中街道に至る動線と、小平市の中宿商店街を経て府中街道に至る動線が予想されると思っております。このような状況が予想されましたので、設計業者には環境影響調査をお願いしたところでございますが、そのデータによりますと、ピーク時間帯で可能交通量の35%であり、道路に対して渋滞等の影響を与える要因にはなり得ないという報告がなされているところでございます。しかしながら、交通安全上においても、各出入り口3カ所にカーブミラーの設置や、停止線等による施設からの対策を図っていく予定であります。近くに教育施設等があり、特に朝の通勤、通学の交通安全については、施設として安全を図るとともに、建設状況とあわせて周囲の状況等、十分把握しながら、事業主の協力を得て、警察署と関係機関と協議し、交通安全の確保を図っていきたいと考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方では、市民サービス窓口について2点、御質問いただきました。
 まず、市民課の窓口で扱っております戸籍住民票等の請求関係の御質問でありますけれども、この請求書には法的に基づく内容を証明する項目があるわけでありますが、現在、記載台に記入例等を明示いたしまして、記入をしていただいているのが現状であります。さらに、その記入例だけでおわかりにならない方につきましては、口頭によりまして、窓口でその指導を行っているわけであります。これらの記載内容につきましては、御要望が、簡略化する必要があるんじゃないかという部分だろうと思いますが、今、申し上げましたように、法律的に限界があるものもございますので、それらを含めて記載方法についての研究を、各市の状況等も参考にしながら、今後、改善の方向で検討してまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、地域サービスの関係でありますが、現在、平成5年度からこの地域サービスについては、以前のやまびこ号という、動く市役所から固定的な市役所に切りかえたわけであります。そこの場所が非常にわかりづらい、また、PR不足じゃないか、これは御指摘されれば、そういう感はぬぐい切れませんけれども、私どもとしても、市報、その他の方法でいろいろ努力はしておりますが、何分にも全部ができ上がってスタートしたのがまだ7年度でありますから、市民の方々もまだ慣れてないという状況も背景にあるんではないだろうかと思われます。しかし、これはわかりやすくしていくことは一つ必要でありますから、私の方もできるだけわかりやすいPRと同時に、その施設における案内、すなわち、表示板を今後考えていきたいと思っております。
 さらに、現在の固定市役所と動く市役所の比較、その変化について御質問があったわけですけれども、平成4年度がすべてやまびこ号の動く市役所で実施しており、7年度は全部固定化になりましたので、4年度と7年度を比較してみますと、4年度の動く市役所、すなわち、やまびこ号で1年間で扱った件数が1万 8,727件、また、完全固定になった7年度の、要するに地域サービスでの取り扱い件数を集計してみましたところ、7年度では1万 2,692件と、約 5,800程度落ち込んでおります。これは確かに、御指摘のとおり、PR不足という部分がございますので、これからそのPRに向けて充実させていきたい、このように考えておるところでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 富士見町マンション建設に伴います学校への影響でございますけれども、第1期工事は平成8年末完成ということで、 192戸、第2期 211戸、第3期 149戸、第4期 198戸の合計 750戸と予定されておりますが、そこで、まず第1期工事完了に伴います南台小学校等の児童数の変化でありますけれども、平成9年4月1日で想定いたしますと、17学級の 543名の見込みに対しまして、この転入増の43名が予定されまして、18学級、 586名、このように見込んでおります。次に、第2期、平成10年4月1日でございますが、前年度の増加を含めまして、この4月1日では 104名の増、19学級、 639名、第3期につきましては159名増の20学級、681名、学校の立場で見ますと、最終年度としての平成12年4月1日を想定しますと 245名増の22学級、合計 752名と推計しているところでございます。学校の施設、特に教室の問題でございますけれども、現状の中で対応できると考えております。
 次に、第一中学校の生徒数の変化でございますが、第1期は15名増の16学級、トータル 553名、第2期は37名増の16学級、 574名、第3期、52名増の17学級、 607名、第4期、77名増の17学級、 619名と推計しております。これも教室の数といたしまして対応できると考えております。
 次に、御質問いただきました施設的な問題で、特にランチルームというお話がございましたが、今後、小学校におきましてはコンピューター教育が始まります。したがって、このコンピューターの部屋と、それからランチルームが課題になりますけれども、このコンピューターの部屋につきましては、学校等と十分打ち合わせた中で、現在の視聴覚室で対応していくという考えでございます。ランチルームにつきましては、第1次実施計画で隔年に1校設置していくという考え方をとらせていただいておりまして、施設的に問題のなくなった学校から始めておりますので、今後もそのように考えております。今後、余裕と言いますか、そういう教室とマンション建設に伴います児童数の増加を見た上で、南台小の設置の検討をしなければいけない、そのように考えております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 続きまして、保育園と学童クラブの影響についてお答えさせていただきます。
 教育委員会と同じように、子供の数、児童数、これを推計いたしまして、それによってどうかということでございますが、保育園の方からお答えさせていただきたいと思います。平成8年度の入居、それから、それを加えることによる平成9年度からの入居、これによる推計でございますが、ゼロ歳児が1人、1歳児が6人、2歳児が7人、3歳児が8人、4、5歳児が13人の35人、これが平成9年度の児童数、このような形で平成11年度まで推計いたしております。平成8年4月におきまして入園申請は 1,446名で、このうち 1,323名を措置しております。希望園に入園できない児童待機数、これは 123でございますが、この待機児につきましては、無認可の保育室の方に入っているのではないか、そのように考えておりますが、御質問のマンションによります保育に欠ける子供、これがその結果として待機児を生み出すことは、これは否定できないと思います。ただ、平成9年度からは市立第一保育園の建てかえに伴う25人の定員増、これを予定しておりますし、市立保育園の運用定員による受け入れの柔軟性、あるいは無認可保育室への受け入れ等、これにより、平成9年度につきましては、その影響が少ない、そのように考えております。平成10年度以降の影響を緩和するためには、定員増を含めて、市立保育園の建てかえの誘導とか、あるいは保育室の誘導とか、こういうことを図っていく必要があるだろう、そのように考えておるところでございます。
 次に、同じく児童クラブの影響ですが、この地域の児童クラブは南台小学校の児童を対象として南台分室で行っているところでございます。平成8年4月1日の入会数が、定員44名に対して38人の入会となっているところでございまして、これは南台小学校の1年から3年の児童数の14%の入会率となっております。今後の南台分室への入会児童数を年度ごとに計算したわけでございますが、平成9年では3人ぐらい、それから12年度では20人ぐらいが予定されると考えておりますが、当面は定員前後の入会数の見込みでありますので、平成12年度以降が10人ぐらい上回るのかなというふうに考えております。しかし、南台分室は他の分室の63人定員規模の面積があるということから、一定の超過分は受け入れることができるんじゃないか、対応していけるんじゃないか、そのように考えているところでございます。
◆2番(福田かづこ君) 1点だけ再質問させていただきたいと思います。
 マンション関係で、南台小学校のランチルームの件でありますが、平成12年まで確定しなければランチルームができないというのでは、今の子供たちにとっては大変不利な状況に置かれるんだと思うんです。そういう点で、教室転用も含めて、何らかの対策が子供たちのためにとれないものなのかどうか。それについてぜひお考えを伺いたいですし、学校に対しての指導もそのようにしていただきたいと思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 保護者としてのお立場からのお気持ちはよくわかりますけれども、現在、小学校15校ありまして、ランチルームの設置、何らかの形で設置したものが6校だけでございます。まだ、9校残っておりまして、これらにつきましては、今後、先ほどお話させてもらったように、施設的等で問題がない学校から順番を決めてということの考えを持っておりまして、南台小がいつということは今後の課題にさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 第1点目は、都の行政改革大綱につきまして、お伺いをいたします。
 私は昨年12月定例会の一般質問におきまして、都の行財政のあり方を考える懇談会が11月に答申いたしました「都民とともに開く都政、21世紀への行政改革について」これがそのまま実施に移された場合、東村山市の財政運営にどう影響し、事務事業、施設等の移管、委任はどうなっていくのか、質問したところであります。企画部長からは、具体的な推進に関する文書等については、現時点ではまだ受け取っておらず、敬老事業の見直しについては、拙速にすぎないように都に要望してきた。今後、これらの推移については十分注視し、できる限りの対応をしていきたいという趣旨の答弁がございました。そして、本年に入りまして、3月29日、都行政改革推進本部は、同答申を検討材料の1つといたしまして、東京都行政改革大綱を決定、発表いたしました。それは私たちが危惧したとおり、三多摩各市町村の財政運営に大きな圧力となり、都民にとっては、福祉や医療等の削減が主要な側面になろうとしております。
 そこで、1番目の質問といたしまして、行政改革大綱がそのまま実施された場合、市財政への影響をどうとらえているかという問題で、市の見解を伺います。
 その具体的な施策といたしまして、①、老人福祉手当の目的、性格、対象者、金額等について、見直し検討、②、敬老金の条例廃止、③、普通河川に係る許認可事務の移管、④、生活実習所、東村山市には東村山児童学園がございますが、この移管、⑤、開発指導行政事務の委任、⑥、心身障害者・児緊急保護事業の委任、⑦、大気汚染防止法、水質汚濁防止法に基づく規制、指導事務の委任、⑧、市町村調整交付金や振興交付金と他の補助金との整理・統合、⑨、受託消防費の算定方式の見直し、⑩、保育室等運営費助成事業の見直し、⑪、精神障害者共同作業所通所訓練事業補助を市町村事業として役割分担の明確化、⑫、心身障害者・児通所訓練等事業補助の適正化、⑬、道路整備特別交付金の98年度をもって廃止することなどが挙げられると思います。いずれも市民への福祉、医療の水準が低下するおそれのある内容であり、都から地方分権という形で事務移管されたといたしましても、人的配置を含めた財政的な補償はどうなのか危惧されるところでありますし、三多摩格差を是正すべき立場から創設されている調整交付金等が整理・統合の対象にされてよいのかという思いがありますので、この市財政への影響について、伺うものであります。
 2番目といたしまして、以上の行政改革大綱の具体的施策は、96年度、今年度におきましては市町村との協議、検討の余地を残しておりますが、市の適切な対応が望まれるところであります。市長は所信表明で、全般的な印象として、市町村への事務事業の移管、委任、施設の移管、補助金の見直し削減の印象が強く、都は身軽になり、市町村の負担が増加する印象であり、懸念があると述べられておりますが、私もこの点ではまさに同感であります。市長並びに担当所管は、今後、都との協議に臨むに当たり、どのような方針で対応していくのか、伺うものであります。
 一方で、行政改革大綱では、都有施設の有効活用ということで、都立学校の体育館、グラウンド等について、引き続き開放を進める、社会福祉施設の園庭、体育館等のうち、未開放のものについて開放を検討するとしております。スポーツが盛んで、スポーツ施設が不足ぎみの東村山市といたしましては、この部分では積極的に対応していくべきと思いますが、考え方を伺います。
 大きな2番目といたしまして、市の財源問題について伺います。私は3月定例会における行財政改革審議会条例の質疑の中でも明らかにしてまいりましたが、東村山市で進めようとしております行財政改革が市財政危機論を前面に出しながら、①事務事業の見直しといって、福祉や教育、暮らしのための施策を切り捨て、②、行政の簡素化、効率化と称して民間委託を推進し、③、受益者負担の適正化の名のもとに公共料金の値上げなど、住民に負担増を押しつけることには反対してきました。それでは、どのように市財政危機を乗り越えていくのかという点でありますが、先ほどの都の行政改革大綱をそのまま実施させないなど、国や都の補助金、負担金などの大幅な復活、特別減税への補てんが必要であります。それとともに、市の権限で財源を確保できないかという問題で、2点提起いたします。
 その1つは、市債の借りかえ問題であります。いつも不思議に思うのは、一般会計予算第3表、地方債では繰り上げ償還、または低利に借りかえすることができるとなっているのに、東村山市、その他の市町村でも同様でありますが、御承知のとおり、繰り上げ償還は行っているが、低利に借りかえた例がないということであります。公定歩合が 0.5%と超低金利の時代にあって、住宅ローンなども利率を下げているのに、東村山市では94年度末現在で、 5.5%以上の利率の市債は 119億 5,300万円もあります。これを低利のものに借りかえすることができれば、公債費の利子支払い経費を減らし、財源を確保できるではありませんか。96年度では14億3,200 万円であります。この地方債の借りかえは形式的には過去に起こした地方債、すなわち、借金を返済するため、その財源として新たに地方債を起こすことを意味しております。大蔵省は資金運用部資金については、借りかえを拒否しておりますが、銀行等の縁故債の借りかえについては、基本的には発行団体と引き受け金融機関との協議によるが、他団体の縁故債の発行条件に影響が及ぼすことのないよう、十分配慮することが必要であるとしながら、借りかえは可能であるとしております。市債の借りかえについて、市財政当局の今後の対応を伺うものであります。
 2つ目の問題ですが、道路占用料の問題であります。昨年3月定例会におきまして、道路占用料徴収条例の改正がありました。94年の固定資産評価がえに合わせ、平均22%の引き上げが行われました。それ以後、昨年10月25日、政令第 363号で道路占用料の改正が行われ、例えば、電柱は第1種から第3種に分けられ、最高額を東村山市などの乙地で 2,200円--これは1本につき1年ということでありますが、といたしました。条例では 1,740円、また政令に示されました占用料は都内23区などの甲地と三多摩27市などの乙地とで区別されておりますが、都内23区は平均して固定資産評価額が高いとはいっても、甲乙の区別をなくすべきではないかと思います。道路占用料は96年度予算額は 5,122万円と全予算のわずか 0.125%を占めるにすぎない存在でありますが、政令に明らかにされております都内23区と市町村との不均衡是正を働きかけるとともに、道路占用料の引き上げについて見解を伺うものであります。
 3番目の大きな問題でありますが、市道整備について伺います。
 まず第1点目は、第一次実施計画についてでありますが、同計画では、生活の豊かさを高める道路の整備を掲げ、生活道路である市道整備を計画的に推進することとしております。そして、96年度から98年度までの3カ年で市道拡幅用地取得事業で総額7億 8,951万 1,000円、市道拡幅改良事業で総額11億 9,738万 6,000円の事業を予定しております。そこで、明らかにしていただきたいことは、この市道拡幅改良事業の対象となる市道は、現状としてはどのような形態のものから選定していくのか、3カ年で合計何路線となるのか、伺うものであります。
 第2点目には、具体的な内容ですが、秋津町2丁目4番地から、同4丁目8番地までの、いわゆる、秋水園への進入路、市道 564号線、同 562号線、同 570号線が対応すると思いますが、この路線の拡幅整備について、どのように考えているか、伺いたいと思います。この道路は六中生徒の通学路に指定されておりまして、特に朝などは、六中生徒、清掃車、一般通勤者やトラックなどで数珠つなぎとなり、身動きできない状況も生じております。一部の道路上にはゆえあって固定された鉄棒が立っているなど、一層通行を困難にいたしております。去る3月30日に開催されました秋水園の第3回市民フォーラムでも、秋水園の再生計画推進とともに、道路事情の悪さが訴えられました。周辺道路の整備を図ることが、この最終提言の中にも方針として盛り込まれております。市所管としては、この道路について、どのようにとらえ、今後どのように進めようとしておりますのでしょうか。見解を伺うものであります。
 最後、第3点目でございますが、秋津町3丁目の市道 601号線に隅切りがとれないかという問題であります。そしてまた、そのために市所管はどのように取り組んでいくのか、伺うものであります。この道路は一方通行路であり、狭い道路でありますが、通行量が大変多く、市の清掃車等も通行しております。隅切りが消滅し、現在のような状況になってから1年6カ月ぐらい経過していると思います。隅切りのない部分を曲がるためには、車を運転する方はよくおわかりだと思いますけれども、反対車線の方に入り込んでハンドルを切らなければならず、交通安全対策上からも大変問題となっております。地権者の方には地権者なりの理由があると私は聞いておりますが、問題を解消いたしまして、安全なまちづくりを進めていくため、用地買収等々の問題を含めまして、どのように取り組んでいくのか、見解を伺うものであります。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方からは都の行政改革大綱についてお答えを申し上げます。
 御案内のとおり、平成8年3月に東京都の行政改革大綱が制定されました。この中で、市にかかわる事業といたしましては、老人福祉手当や敬老金のような委任条項によるもの、また建築基準行政事務や普通河川に係る許認可事務のような事務の移管によるもの、生活実習所等の施設移管によるもの、開発指導行政事務のような事務の委任によるもの、市町村に対する包括的補助金と個別補助金の負担見直しによるもの、さらに、保育室運営事業に対する補助率変更によるもの、また、道路整備特別交付金のような制度廃止によるものなどでありまして、7分類、24項目にわたっております。その内訳を申し上げますと、委任条項では3事業、事務の移管条項では3事業、施設移管条項では6事業、事務の委任条項では3事業、負担見直し条項では3事業、補助率の変更等で4事業、制度廃止条項で2事業、計24事業でございます。
 そこで、御質問の、これらの事業が実施された場合、財政的影響がどのくらいあるのかという御質問でございますけれども、現段階では見直しの具体的な内容や、あるいは財政措置、負担率などの課題をこれから協議を進めていくものであるために、現在のところ未知数でございます。そこで、去る5月28日に都知事の御出席のもとに、都市町村協議会が開催されました。その中で、会長より次のような要望が出されました。それは、各市とも懸命に行政改革に取り組んでいる。その中で、このたびの都の行政改革が各市に新たな行政負担の増加をもたらすことを強く懸念しており、都においては、市町村は市民に対するサービスを削減しない限り、他に負担できない状況にあることを十分考慮するよう要望いたしました。
 本市では先般の市長の所信表明にありましたとおり、全般的な印象といたしましては、都は身軽になり、市町村の負担が増加する懸念があるため、都市町村協議会とも連携をとりながら、十分協議を進めていきたいと考えております。このことについては、御質問者も考え方は同じということで、意を強くしているところでございます。
 次に、市としての今後の対応でございますが、都との正式協議はあくまで都市町村協議会で行うことになっております。そこで、都との市町村の今後の協議体制や、あるいは、協議時期など具体的な検討を円滑に行うために、事務移管等検討委員会が設置されました。この構成メンバーは都側から副知事、総務局長、関係局長、市側からは役員市長、及び関係市長から構成されているところでございます。また、必要に応じ、都と市の部長級職員で構成する幹事会を設けまして、調整の整理を行うこととなっております。去る5月28日に第1回のこの事務移管等検討委員会が開催されまして、その冒頭に市町村の立場から東京都行革大綱に対します意見を都側に申し入れたところでございます。その要点を申し上げますと、6点ございます。
 第1は、都は身軽になり、市町村の負担が増加する印象である。都が広域自治体として、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか明らかにしていただきたい。第2は地方分権、高齢者介護保険等、構造的な変化に対する基本的な問題については、将来のあり方も含めて十分検討すべきであること。第3は、制度発足の経緯や従来の都と市町村との協議の経過があるものについては、十分な配慮がなされるべきであること。第4は、都の単独施策として、先進的、統一的に進めた施策については、都は十分考慮していただきたいこと。第5は、広域的な施策や施設、専門的な対応を必要とする施策については、解決が困難なものが多いということについて理解をしていただきたいこと。第6は、実施年度を明記するなど、早急な結論を求めている嫌いがあるけれども、信頼関係を保つ上からも、慎重な配慮を求めたいということで要望をし、意見を申し上げてきたところでございます。
 当市といたしましても、市長会を初め、既存の協議会に所属する中で、共通の課題や市独自の課題についても、各市とも連携をとりながら、解決に当たっていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 なお、都の施設につきましては、特にスポーツ施設ということでございますが、これについては従来どおり、スポーツ都市宣言という中で、十分都に働きかけた中で活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
◎企画部長(間野蕃君) 大きな2点目の1番目の質問で、市債の借りかえの問題でございますが、御案内のとおり、平成8年度一般会計当初予算書の第3表におきまして、地方債の償還の方法の中で、低利に借りかえることができる旨、記載しておるところでございます。この根拠につきましては、御案内のとおり、地方自治法施行規則第14条の規定、並びに「予算及び決算制度の改正について」という自治省通知文書によっているところでございます。これらの根拠によりまして記載をさせていただいております借りかえについては、地方財政法第5条、これは地方債の制限列挙の条項でございますけれども、その第1項の但書きによりまして、第3号で地方債の借りかえのために要する経費の財源とする場合、この場合は地方債をもってその財源とすることができる旨、規定しております。また、地方債の許可を要しない件につきましては、地方自治法施行令 174条の規定によりまして、地方債の許可に関する件として大蔵省令等、第5号で示されておるところでございます。その第2条第1項第6号で借りかえをなし、もしくは繰り上げ償還をなすことが定められておるわけでございますが、この場合におきましては大臣の許可を受けることを必要としないということでございまして、こういう意味合いにおきましては、御質問者もおっしゃっているとおりでございます。さらに、先ほどお話に出ておりました大蔵省の資金運用部普通地方長期資金等借用証書というのがございますけれども、それの特約条項におきましては、第3条から5条に繰り上げ償還に関する定めがあり、国の承認を得て繰り上げ償還ができる旨の記載はされております。借りかえについての記載はございませんけれども、そのようになっております。これら申し上げてまいりましたことから、過去に発行した地方債の償還財源を調達するために、新たな地方債を発行する借りかえをすることについては、制度としては可能である、そのように思っております。しかし、現実においては、国債の借りかえが行われておりまして、借りかえ債の大量発行も、片や、されております。発行されますことは借りかえ債自体の消化の問題も片方ではあるわけでございます。加えて、新規に発行いたします起債の発行と、その消化にも影響を及ぼすことなどが考えられ、御案内のとおり、政府資金をもって行う借りかえ債は原則として実施されていないという実態でございます。
 これにつきましては、政府債の金利につきましては、その当時、当時の金利の安い部分をいたしておるわけでございますが、現在 3.4%という低金利になっておりまして、そういうものを今後、その状況において高くするかというと、それはいたさない。したがいまして、高いときに借りたのはそのまま残っておりまして、低い利率のときにも、高くなってもそのまま行く、こんな状態でございます。当市の平成6年度決算における政府資金の現在高で申し上げますと、 132億 375万 9,000円が政府資金、いわゆる資金運用部資金と簡易生命保険の積立金の還元融資を受けている部分でございます。そのうち 7.1%以上、 8.0%以下の現在高につきましては、58億 6,719万 3,000円となっております。現在の低金利時にこれらを借りかえができるということになれば、それはお話にありましたように、それなりの効果があり、理解できるところでございます。この借りかえの制度を現実なものとしていくには、幾多の課題があるわけでございまして、それらも今後の課題の1つであろう、そのように思っております。しかしながら、中・長期にわたる財政運営の中で、高金利時に優良な資金を確実に確保していくという、そういう環境を維持することは、まことにこれは大事なことでございまして、現実的には、現在言われております低金利時において可能な高金利債につきましては、貸してくださる方との調整の中で繰り上げ償還を実施いたしているのは御案内のとおりでございます。そのことが減債額そのものを減らしながら、新しく許可債を受けまして、低金利時の市債を活用していく、こういう考え方で対応をいたしておるところでございます。なお、借りかえについての対応の場が得られるような状況にありますならば、私どもも十分にそれらについて検討してまいりたい、そのように思っております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 道路関係の御質問につきまして、お答えをさせていただきます。
 まず、道路占用料の件でありますけれども、大変、財源的に御心配をいただき、御質問をいただきましてありがたく存じます。しかしながら、御案内のとおり、制度がありますものですから、その制度にのっとって我々としては業務をせざるを得ない、こういう点があるわけです。制度について申し上げますと、特に、占用料につきましては、建設大臣が管理する指定区間内の一般国道にかかる占用料の額につきましては、道路法第39条2項の規定に基づきまして、道路法施行令によりまして、その別表に定められている内容でありまして、その別表を見てみますと、甲地につきましては、人口50万人以上、こういう条件がございます。それから、乙地につきましては、その他の市部、それから、丙地というのがありますけれども、これは町村に分類されておるわけであります。この分類が日本列島すべてのベースになっておりまして、基本的にはこれらに基づき、あるいは準拠しながら東京都市町村、こういう流れで結果的に御質問にありました東村山市条例を形成をしている、こういうことであります。この点について、乙地というふうに限定しないで、もう少し甲地に格上げをするような要請をしたらいかがか、こういうことでありますが、前段で申し上げました法制度の中では大変難しい状況にありますし、また、この占用料等につきましては、27市におきまして、都市建設協議会というのが設置してありますが、この中で、この占用料等を含めていろいろな論議を常にしておるわけでありまして、原則的には27市は同一歩調をしている状況があります。これらにかんがみまして、大変貴重な御提言でありますけれども、現状では要請等を具体的に現時点でやっていきます、こういうお答えにはならないわけであります。
 次に、市道整備の関係につきましてでありますけれども、まず、第1次実施計画の市道拡幅用地等の状況について明らかに、こういう点でありますが、第1次実施計画は、御指摘にもございましたように、平成10年度までのスパンで計画をしておるわけでありますが、第1次実施計画をつくるときに、基本的には第2次というところも想定しながら、継続的な市政運営をしてまいりたい、こういう前提で所管としてはいろいろ論議をしながら詰めてきたわけであります。結果的に、そういう中で、拡幅予定路線といたしましては、第一次では7路線系統を計画しているところであります。この7路線の具体的な路線名等につきましては、現時点では控えさせていただきたいと思っております。拡幅する路線の選定視点ということにつきましては、まず公共施設への道路状況。これらを第1点目として考え、さらに、懸案になっております緑のネットワーク計画、あるいは歩行者や自転車等の交通安全上の対策、さらには地域の道路状況等々、検討いたしまして、路線を計画化したところであります。
 次に、秋水園の進入路についてでありますけれども、現状、どういうふうに把握し、かつ、秋水園再生整備等の論議の中での状況をどう把握しているかという御指摘につきましては、私ども所管といたしましては、現状を含めて十分承知をしております。特に、補助道9号線から北側というんですか、 562の3号線の周辺等につきましては、特に御指摘のあった、狭隘でかつ周辺に家が並んでいるという点につきましても、大変狭隘感を持っておるわけであります。また、これも御質問にありましたように、通学路、あるいは秋水園に搬入する車両の通過という点では、大変重要な系統路線であるという点につきましても理解をしておりまして、かつ、年々車も大きくなっておりますし、相互通行上、もう少し幅員が欲しいということについても、実態として理解していることは事実であります。このような状況から、道路幅員の課題、搬入車両の通過上で円滑性を保つ、こういう意味では改良計画の必要性を理解しておりまして、先ほど申し上げました第1次実施計画策定段階でも一つ計画化すべき事業路線としての論議をしてまいった経過はあります。しかしながら、先ほど4項目ばかり選定の基準について申し上げましたけれども、それらの選択肢の中で、今回は第1次実施計画には乗っておりません。2次計画に送る路線としたところであります。
 次に、市道の隅切りについてでございますけれども、市道 694号線は、幅員5.46メートル、交差する市道601号線は、幅員2.73メートルで601号線は一方通行の路線であります。当該道路につきましては、これも秋水園への搬入等、車両の通過道路としても利用されている等、御指摘の点につきましては、所管としても十分承知しているところでございます。市といたしましても、実現に向けまして、過去、測量等の段階を経過した内容がありますけれども、実は道路の設置場所に対しまして、財産管理が処理できない状況にありまして、この未了部分の整理が先決と考えております。したがって、当該関係者に理解をいただく努力を今後ともしつつ、財産整理をする中で拡幅改良をし、計画整備をしていきたい、このように考えております。
◆3番(田中富造君) 再質問をさせていただきます。
 1点目の都の行政改革大綱でございますけれども、市や、その他、三多摩市町村の取り組みの方法論というか、内容につきましては、今の御答弁で大体理解できるわけでありますが、部長も参事も答えられておりますように、非常に地方分権と言いながら、それに反するような、残念ながら、そういう方向に行きつつあって、都が身軽になろうとしているというのはもう本当に事実だと思うんです。今後、今年度、96年度におきましては、協議の場が多々持たれるということですけれども、例えば、市町村振興交付金とか、調整交付金というのは、御承知のとおり、三多摩格差があるということで、その格差をなくすために、東京都の責任で創設されたものだと思うんです、昭和55年とか、54年にできたわけですけれども。それをやはり現状ではますます厳しいという、医療の面でも格差が出てきている、新しい格差が生まれているわけですから、こういったものがだんだん、それでなくても総額が減少しているということもありますし、あるいは、もう1つの点では、受託消防費が地方財政の、いわゆる基準財政需要額の 100%、また今度、新たに算定方式を変えるということで、非常に市に対する負担が強化される方向に行っているのは事実だと思うんです。そこで、こうした地方分権のあり方、それから財政の圧迫ということについて、ぜひ市長のお心構えを、今後、町村協議会なり、いろんなところでお力を発揮していくと思うんです。私、この場では私と市長とは同じ考え方ですから。ぜひその辺でこれは決意と言いましょうか、今後の取り組む方針をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 2点目の市債の借りかえ問題につきましては、私の質問に対しまして地方財政法第5条、こういった内容から見て、制度としては可能だというふうに企画部長、お答えいただいたわけですけれども、借りかえに当たって多々ハードルがある。これは大蔵省が、それについては法律上は可能だけれども、十分調整してくれとか、政府資金については、借りかえは不可能だとかいうことで、現在に至っているわけですけれども、今後、本当に実現させていくためには、かなりのいろんな難関があるんではないかと思いますが、その点について、どのように取り組んでいくのか。あるいは場合によっては、それこそ東村山市だけではなくて、全都全体でこの問題に取り組まなければならないような大きな問題だと思うんですけれども、そういったことも含めて、今後の方向を明らかにしていただきたいと思いますのとともに、ハードルを越えなくてはいけないと言われました、そのハードルは現状どのような中身なのか、それをお答えいただきたいと思います。
 そして、都市建設部長にお聞きしたいのは、隅切りの問題ですけれども、市道 601号線が両側の民地に入って、今後、整理しないとならないというのは私も承知しているんです。ただ、なかなか難しさがあるということも聞いておりますので、少なくとも、隅切りだけは財産整理を進めなければいけないんだけれども、当面の策として、隅切りだけは、いわゆる買収方式なり何なりでやっていけば、何とか市民にこたえられるというか、あの隅切り1つだけとっても、随分、車の回転とか、人の回転がよくなって、本当に東村山市もよくやっているなという評価になるわけですから、そういう点も含めて、ぜひこの問題、財産整理全般にあれしないで、ぜひ今後の考え方をお聞かせいただきたい。
◎市長(細渕一男君) 現状認識の中で、一部、やっぱり相通ずるところがあった、こんなふうに、大変うれしく思っております。いずれにいたしましても、所信表明で申し上げたとおりでございますが、市民の福祉向上のために最大限、市長会、また検討委員会等を通して努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
◎企画部長(間野蕃君) 市債の借りかえの問題につきまして、再質問いただきました。
 特に政府債の対応でございますけれども、ハードルは何かというようなことも1つございましたけれども、全国 3,300の団体が一定の地方債計画に基づきまして、適債事業を選びながら、起債の許可申請をし、決定されているのは事実でございます。その中で、地方債計画の中では、政府資金、あるいは民間の資金、あるいは共済組合の資金とか、いろんな資金の出先があるわけでございますが、それらを全体的な形で調整した中で、全国の団体からの適債事業に振り分けておるわけでございます。そういう中で、全部の自治体がその借りかえ等を実施いたしました場合におきます全体の資金の確保とか、いろんな問題がございます。したがいまして、先ほど来、申し上げましたように、国の資金につきましては、そういう一々の借りかえについてはやらない、そのかわり、低利で借りたものにつきましても、公定歩合等が上がりまして、全体の金利が上がったときにもそのまま行く、そういうような全体の運用に基づいて実施されております。したがいまして、理論的にはわからないわけではございませんし、そういう高金利のものを返していきたいというのは、まさにそのとおりでございますけれども、現実の問題としては不可能な状況にあるということでございます。これらにつきましても、非常に全体な問題でございますので、含めて対応させていただきたい、そのように思っております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 当面の策として隅切りをという点でありますけれども、当面のという点と、先ほど申し上げた財産管理の整理という点につきましては、そのことが了とされるかどうかについては……
○議長(清水雅美君) 時間です。
 休憩いたします。
              午後零時13分休憩
              午後1時28分開議
○議長(清水雅美君) 会議を再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 通告内容に従ってやりたいんですが、不当に質問時間が制限されているので、内容、順序不同になりますので、それと答弁メモをつくられた所管には御迷惑ですが、御了解いただきたいと思います。
 通告番号3についてでありますが、第1点、図書館の夜間開館については、市外に通学、通勤する市民の方、そして図書館、公民館の祭日開館については、リタイヤした高齢者の人たちを中心として要望が高いのでありますが、どのように検討しているか、伺いたい。
 第2点、政府与党は見直しという手続の中で、消費税の税率を3%から5%へ増税することを本年9月までには決めていく考えのようでありますが、私ども草の根市民クラブは、弱い者いじめでしかない大衆増税には断固として反対し、消費税は廃止し、日常生活に直接必要のない高額商品に限定した物品税に戻すべきと考えているわけです。私は、草の根庶民にかわって、この点を強く指摘するものでありますが、市長は市民に負担増となり、しかも、市の持ち出し増となる消費税増税をやめるよう、国にぜひとも働きかけをしていくよう要望をしておきます。この点の答弁は結構です。
 第3点、児童館、児童クラブの職員についてでありますが、通告のうちの1点だけ伺いますが、①として、学童保育クラブの職員が市の正規の職員に採用されることとなった際、どのような理由で採用年齢を45歳で切ったのか、その判断の根拠は何か。学童クラブ職員の間に著しい差別が発生して、その後の勤務の中でも問題が生じているように聞くのでありますので、明確に年齢制限設定の基準を、この際、伺っておきたい。
 ②として、95年度で正職員化の手続が終わったとされているのでありますが、特別嘱託職員、特嘱、すなわち、児童厚生員の待遇に関する要綱がことし3月で期限切れで消滅しているわけでありますが、にもかからわず、なお1名が従前の特嘱待遇の状態のままでいるのは問題ではないかと思うのであります。身分待遇について、現在の状態に関して法令上の問題はないのか、あるのか。この点、所管はどのように考えているか、お答えをいただきたい。
 次、通告番号2の言論妨害等の問題について伺います。本日は市外からも多数傍聴に見えておられるので、関係する諸君もどうぞふだんどおりのやり方でやっていただきたいと思うのでありますが、この際、議長には質問妨害のないよう、強く指摘しておきます。さらに、「      」という6文字が自治法 132条に違反するなどという、あきれた解釈がまかり通っている点は強く抗議しておきます。
 第1点、まず最初は、公民館の資料コーナーに関して、市民資料コーナーに関して発生した       による言論妨害の問題であります。去る5月11日、       は市民新聞速報版99号が公民館市民資料コーナーで市民の閲覧に供されているのを取り上げて、公民館長に対し、市民新聞速報版99号は他人を誹謗中傷する内容があるので置かせるべきでない、撤去すべきだという趣旨の要求を行っているのであります。これは公民館市民資料コーナーの利用の決まりとして、他人を誹謗中傷する文書を置くことはできない旨の--公明、木村議員、静かにしてください、発言妨害はやめてください。
○議長(清水雅美君) お静かに願います。
◆4番(矢野穂積君) 定めがあることを奇貨として、       は極めて重大な政教一致の言論妨害を行ったと言わざるを得ないのであります。かつて、創価学会は出版妨害を形の上では謝罪したことがあるにもかからわず、       が発言自由の原則を大前提とする、言論の府である議会に籍を置く議員でありながら、このような言論妨害という挙に及んだのは、よほど一般市民の目には触れられたくない、知られると極めて都合の悪い情報がこの市民新聞速報版99号には掲載されていたということになるわけであります。
 すなわち、この市民新聞速報版は4月24日発売の週刊新潮で……
○議長(清水雅美君) 御静粛にお願いします。
◆4番(矢野穂積君) 注意されているぞ、静かにしなさいよ。
 4月24日発売の週刊新潮で報道された朝木議員の事件を担当した地検の検事、及びこの検事を地検担当者として決定した権限のある地検八王子支部の支部長検事が、いずれもカルト教団、創価の信者であったという、驚くべき事実を前提として記事を掲載したのであります。
○議長(清水雅美君) 質問をしてください。
◆4番(矢野穂積君) 当然のことながら、81年11月16日付聖教新聞ほか、証拠も十二分に用意して掲載したのはもちろんであります。ところで、昨年9月1日の朝木議員の事件については、あきれたことに、市内外の創価学会信者、及びその関係者らから、マスコミなどに対して……
○議長(清水雅美君) 矢野議員に申し上げますが、市の一般事務についてするのが一般質問ですから、そこを間違えないでください。
◆4番(矢野穂積君) 前提になる事実ですから。
○議長(清水雅美君) じゃ、早く質問をしてください。
◆4番(矢野穂積君) ちょっと邪魔をしないでくださいね。
○議長(清水雅美君) 前提が長過ぎます。
◆4番(矢野穂積君) 関係者らから万引きを苦にして自殺したなどというデマが流され、あたかも、朝木議員自身が署名捺印した、万引きを認めるかのような自白調書があるとか、事件当日の9月1日午前に地検八王子支部の担当検事に相談に行ったとか、そして、あたかも担当検事から自白調書がある以上、有罪になると言われたとか、さらには、あたかも担当検事自身がこの事実を事件にも認めたとか、事件後にも認めたとか、実際に担当検事に確認した人物までいるなどというような、全く根も葉もないデマが流されたわけであります。もちろん、朝木議員は事件当日、9月1日の午前は自宅にいたわけであって……
○議長(清水雅美君) 矢野議員、市の一般事務に関係がないですね、これは。
◆4番(矢野穂積君) 前提の事実ですから……
○議長(清水雅美君) 一般質問は市の一般事務についてやるんですから。
◆4番(矢野穂積君) お静かに聞いてください。
○議長(清水雅美君) 早く質問をしてください。
◆4番(矢野穂積君) これらの創価学会信者、及びその周辺から流された情報が真っ赤なうそであって、朝木議員を陥れるものであることは明らかなのであります。仮に事件担当検事でさえ、朝木議員が万引きをしたことを認めており、検事に直接事実を確認したなどという話を聞けば、だれでもそのような情報を信じてしまい かねないような巧妙なしかけであったわけであります。
○議長(清水雅美君) 矢野議員、それは質問じゃなくて……
◆4番(矢野穂積君) 前提の事実ですから。
○議長(清水雅美君) 質問じゃないでしょう。会議録に残すためにやるんですか、それは。
◆4番(矢野穂積君) ちょっと邪魔をしないでね。我慢しなさいよ。
○議長(清水雅美君) 早く質問してくださいよ。
◆4番(矢野穂積君) もう少しで終わりますからね。
 そこで、しかし、週刊新潮の徹底調査でこの担当検事自身がカルト教団、創価の信者で、支部長検事まで信者とわかったのであります。そして、万引き未遂事件でもこの信者検事は事前に警察と打ち合わせて、ろくな捜査もしてないのを承知で、警察に書類送検させ、そういうふうな仕掛けができてあったということが判明したわけであります。
 そこで、具体的な問題に移りますが、市民新聞速報版99号では、このような極めて重大で、しかも真実の事実を市民に提供したのでありますが、だからこそ       は--12番、24番、公明議員、静かにしなさい。市民に提供したのであります。だからこそ、       はこの速報版が市民の目に触れるのを妨害したと言わざるを得ないのであります。
 そこで、①として、所管に伺うのでありますが、この市民新聞速報版99号には、政党である公明に関する記事内容は一切なく、週刊新潮が既に公表した公知の事実について市民に知らせているにすぎないのであります。       はどのような立場で--創価信者なのか、公明の議員なのかという意味でありますが、公民館長に市民新聞の撤去等を要求したのか。仮に創価が宗教団体だとすれば、まぎれもなく    は政教一致の行動をとったことになるのであって、はっきりとこの点について回答していただきたいのでありますが、具体的に創価学会の信者として抗議をしたのか、それとも政党議員として抗議したのか、具体的にお答えいただきたい。
 次に、②として、公民館の市民資料コーナーの利用ができないこととなっている他人を誹謗中傷するという文書の、この誹謗中傷という文言についてでありますが、誹謗中傷というのは、根も葉もない事実無根が前提になっているという言葉でありますが、議員の中にも、この点については恣意的な解釈が横行しているので、この際、所管に誹謗中傷という言葉の意味、内容をはっきりと御説明しておいていただきたい。
 第2点、同じような問題で昨年3月議会での公明、大橋前議員の名誉棄損発言について伺っておきます。二十数年前の工事で設置された循環ポンプや地下送水管が古くなったため、改修しようとした菖蒲園、すなわち、北山公園の再生工事を自然破壊と勘違いして、工事自体に反対したグループの代表が、当時、市民新聞編集長の私に関して、あたかも恐喝をしているかのような名誉棄損発言をTBSテレビの全国向け番組で行った問題でありますが、この点については、TBSテレビは放映直後に事実無根を認めて私に文書で全面謝罪したのであります。しかしながら、この勘違いグループの代表は開き直っていたため、民事提訴され、その結果、このほど、私は全面勝訴する判決が言い渡されているのであります。
 そこで、議会事務局所管に伺っておくのでありますが……
○議長(清水雅美君) 矢野議員。
◆4番(矢野穂積君) 95年3月議会で大橋朝男前公明議員が……
○議長(清水雅美君) 矢野議員。
◆4番(矢野穂積君) 私のことを変質者だとか、一度も受験経験すらないにもかからわず、私が何回司法試験を受けても不合格は当然などと、明らかな名誉棄損発言を本会議場で行っているのであります。現在も会議録にそのまま掲載されているのでありますが、掲載の責任については、当時の関係者の問題もあるわけであります。しかしながら、問題は基本的には大橋前議員と私の問題でありまして、北山公園問題と同様に、私は法廷でこの問題について、きちんとしたけじめをつけていく考えでありますが、もう1つの問題として、会議録に残っている「変質者である」とか、「何回司法試験を受けても不合格は当然」などという、全く根も葉もない事実無根について、この会議録の該当部分に関してどのように取り扱っていく考えなのか。名誉棄損の事実が認定された場合には問題となってくるので、その点について伺っておきたいと思います。
 次に、通告番号1の--倉林議員、19番、うるさいですよ、静かに聞きなさい。妨害になるよ、それじゃ。
○議長(清水雅美君) 矢野議員、要領よく……矢野議員、要領よく質問してください。
◆4番(矢野穂積君) 3月議会でも伺った市職員の守秘義務違反事件のその後の経過と、今後の取り扱いについて、伺っておきます。
 第1点ですが、既に3月にも指摘したとおり、本年1月のフランス国会で報告書が発表され、創価学会が反社会的なカルト教団として認定された事実については指摘したとおりであります。以来、私も創価学会についてはカルトと呼ばせていただいているのでありますが、コミュニティ課に持ち込まれたことで発覚したOという、3月現在、水道事務所所属職員で小平市在住の創価信者の守秘義務違反事件について、その後の経過と今後の取り扱いについて伺っておきます。
 この小平市に住むOという職員は市内のブロック役員を、創価学会支部のブロック役員を担当しているわけでありますが、創価学会の活動に疑問を感じて脱会をした市民相談の相談者に対して、人権侵害の被害を加えていると言わざるを得ないので、この点について重ねて伺っておきます。この脱会者の方は、小平から東村山に創価学会の嫌がらせを恐れて転出、転入したわけでありますが、このOという職員は小平市の元創価学院関係者婦人の指示で、当時、市民課所属の職務上の地位を利用し、個人情報を創価学会に対して提供したとされているのであります。その結果、この脱会者の方は入院すると入院先まで押しかけられるとか、脱会すると地獄に落ちるとか、強迫を続けられており、新しい住所に移した現在でも住民票を正規の住所に移せないでいるという状態が現在も続いております。
 再度、確認しておくのでありますが、なぜこのOという職員がカルト組織の幹部から違法な個人情報の外部持ち出しを命じられたかと言えば、カルト教団創価の信者らが自分たちで市民課窓口に出向いて申請をして住民票の閲覧などをした場合、それが目立つだけでなく、記録が残り、後日、脱会者の人権侵害をした証拠がばれてしまうおそれがあるということで、地方公務員であるOに対して、コンピューターで脱会者の氏名をインプットし、検索すればすぐ新住所が判明するという職務上の地位を利用させたというわけであります。その後、守秘義務違反の違法行為をやらせた事実関係が表面化したのは、創価学会内部からの情報だったわけでありますが、そこで、所管に伺っておきますが、①として、3月議会以降、この創価学会脱会者の相談者について、市民相談窓口はどのように対応したか。②、この相談者は市役所にはカルト教団創価の信者が多くて、相談には実際に出向けない事情にあると言っているそうでありますが……質問者に、10番議員はばかったれなどと言っているようですが、議長、ちょっと注意してください。
○議長(清水雅美君) 要領よく質問してください。
 議場は静粛にお願いします。
◆4番(矢野穂積君) はい、結構です。
 ②として、この相談者の人権を守るための配慮を市民相談窓口はどのようにしてきたか。③、この相談者は小平市にあるOの自宅にも行ったことがあり、間取りまで覚えていると聞くのでありますが、そして、本人との対決もしてもいいというふうに主張しているようでありますが、1点だけ伺っておくのは、このOという職員は、この相談者と面識が具体的にあるのではないかと思いますので伺っておきます。④として、相談者が指摘する時期に、Oは市民課の住民票の個人情報がコンピューターで検索し得る職務にあったのではないかと思いますが、この点伺っておきたい。この最後の質問については、①が3月以降の対応、②は相談者の人権を守るための配慮をどうしたか。③は、Oの自宅にも行ったことがあると相談者は言っているので、面識がこの職員はあるのではないか。対決をするという場合にどういう配慮をするのか。それから、④は、相談者が指摘する時期にOという職員は市民課で住民票の個人情報をコンピューターで検索できる、そういう職務にあったのかどうか。その4点です。繰り返してますから、市民部長、答えてください。
◎教育長(渡邉夫君) 教育委員会に2点の御質問をいただきました。
 最初に図書館の夜間開館、祭日開館についてでありますが、この開館時間の延長につきましては、平成7年度に、職員による検討委員会を設置いたしまして議論を重ねている段階であります。実施することによるメリット、デメリットを比較検討し、真に効率のよい運営が可能かどうか、さらには市民サービスの向上となるのか、慎重に進める必要があると思いますので、なお時間をいただきたいと存じます。
 また、祭日開館は、現在、日曜日と重なる場合のみ開館しておりますが、現段階ではこれ以上の拡大は困難であると判断しておりますので、御理解を得たいと存じます。
 次に、公民館に関する御質問をいただきました。この資料コーナーの位置づけは、市民へ資料を通じて情報の提供、情報の交換、地域文化の向上の場であります。このコーナーは他の集会室と違い、オープンな場であり、資料によるところの他への影響も大きなものがあります。資料コーナーの取り扱いにつきましては、以前から利用者とのトラブルがありまして、平成2年に公民館運営審議会より公民館の資料コーナーの利用についての答申を受けまして、取り扱い要綱を作成して、その要綱に基づきまして利用していただいておるところでございます。
 そこで、御質問が3点ございましたが、5月11日の件につきましては、東村山市民新聞についての経緯などのお尋ねであったということでございまして、妨害をしている事実はないとの報告を受けております。じゃ、なぜいらっしゃったのかと言いますと、公民館を御利用いただいております一市民として御来館をいただいた、このように理解をしております。
 3点目は、誹謗中傷の意味、矢野議員もお勉強されていると思いますが、私も広辞苑を開いてみました。誹謗とはそしること、悪口を言うこと、中傷とは、無実のことを言って、他人の名誉を傷つけること、こういうことの意味だそうでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係で1点お答えさせていただきます。
 児童クラブの嘱託の問題でございますけれども、これは既に何年前から同じような御質問をいただいておりまして、前任者が明確にお答えしていると思いますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、現在、特嘱の関係で何か問題があるというふうなことを言っておりますけれども、問題はないと私は把握しております。
◎議会事務局長(中村政夫君) 会議録の取り扱いについて質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
 質問者は訴えを起こして判決が出た場合の会議録の取り扱いを尋ねられているわけでございますけれども、質問はあくまで仮定で言われておりますので、答弁は控えさせていただきます。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方に何点か守秘義務の関係で御質問があったと思いますが、はっきり言って、何を質問されているのか、わかりません。したがいまして、質問とずれる場合がありますが、御容赦願いたいと思います。
 Oとか、脱退者とか、いろんなことを言っておりますが、私の方はいずれにしても、そういう部分は明確にわかっておりません。しかし、この住民票の閲覧というんでしょうか、それは矢野議員も御存じのように、住基法第12条の関係では公開の原則になっておりますから、だれが見ても、これは構わないわけです。ただ、その条件がありまして、本籍とかいうものはその場では見せない、こういうふうになっております。いずれにしても、職員の脱退者というのがだれだか、私も見当つかないんですけれども、今、矢野議員の言われたような市長への手紙というんですか、これは1回来ております。それに対して、返事を返しておりますので、それで、今、現在は終わっておりますし、それについて問題は何らないと思っております。
 あと、今、Oというのはだれだかわかりませんけれども、はっきりすれば1月なり2月なり、在籍したということが言えるんですが、Oだけじゃちょっと私の方、わかりません。したがって、私は一般的に市民課職員にもこの守秘義務については、通常の中で職場研修として教育をしているところであります。
◆4番(矢野穂積君) きょうはまだ時間ありますからね。細かく聞いていきます。
 市民部長、あなた、相談者から……24番の木村議員の妨害をやめさせてください。
○議長(清水雅美君) お静かに願います。
◆4番(矢野穂積君) それと、議長ね、1つ注意を喚起しておきたいんだけれども、この後ろの方から私のことを狂っていると言っている発言があるんですよ。これはちょっと問題じゃないですか、注意をしておいてください。
○議長(清水雅美君) お静かに願います。時間はどんどん過ぎていきますよ。時間は刻々と過ぎてます。
◆4番(矢野穂積君) 注意をしておいてください。
○議長(清水雅美君) 品位を保ってください。
◆4番(矢野穂積君) というわけでありますので、再質問をいたしますが、何か、市民部長、その創価学会信者の職員の守秘義務違反の問題が事実であるかないかよくわからんというような話がありますが、あなたはOだけじゃわからないとおっしゃっているんだけれども、私は少なくともこの方の人権を配慮してOだと言っているんですよ。ところが……ちょっと、議長、うるさいよ、発言妨害。公明創価の議員はうるさいんだよ、静かに聞けよ。教えてあげるから。
○議長(清水雅美君) 議場はお静かに願います。
◆4番(矢野穂積君) きょうは大分注意されているね、君たち。よく聞いておきなさいよ。
 それで、問題はこの市長に手紙が来たのか、だれに来たのか、はっきりわからない言い方だったんだけれども、この相談者が手紙を書いて市に出した、その中に職員の名前は入っているんじゃないですか、あなたは知らないとか、わからないと言っているけれども、それははっきりと答えてください。いいですか。--19番、うるさいね。君たちとやっているんじゃないだから、黙って聞きなさいよ。議長、うるさいよ。とめて、うるさいよ。
○議長(清水雅美君) 質問を続けてください。
◆4番(矢野穂積君) 不公平だよ。
○議長(清水雅美君) 質問を続けてください。
◆4番(矢野穂積君) ちゃんと再質問しているのに邪魔しているんだから。
○議長(清水雅美君) 質問を続けてください。
◆4番(矢野穂積君) いいですね、市民部長、手紙の中にはこの問題の職員の名前が入っているんじゃないんですかと聞いているんですよ、ちゃんと答えてくださいよ。もう一回再質問するから、再々を。
 それからもう1つは、この時期が守秘義務違反のあったとされる時期がよくわからんと言っている、わかればコンピューター等をいじったかどうかがわかるとかいう話になっていますが、その相談者から電話なり、手紙の中で、時期は特定されてないんですか。それをまず聞いておきたい。あなたにはそれだけ。
 総務部長、次。あなた、問題は何らないとか、あるいは45歳に年齢制限をしたのは、過去の答弁がきちんと理由づけはされているというふうに言っているけれども、何にもないですよ、朝木議員が何回か質問したのは、再三質問したのはそうだけれども、何で任用規定の20何歳という規定を特例的に45歳にして、市長の権限で正職員化を学童についてはしたわけでしょう。そのときに45歳にして、ちょっと上の人がいて、その人は正職員になっていないんです。だから、そういう不平等があるから、理由はどうしてこうしたんですかと聞いているんです。答弁、ちゃんと知ってますか、会議録見たらどうですか。そんな失礼な答弁をしちゃだめですよ、あんた。いいですね。
 それから、もう1点、現在、特嘱の職員が……14番、どうして邪魔するの。
○議長(清水雅美君) 質問を続けてください。
◆4番(矢野穂積君) 創価学会公明の議員がうるさくてしょうがないんですがね。
○議長(清水雅美君) 質問を続けなさい。
◆4番(矢野穂積君) 2番目の再質問は、現在も特嘱状態のまま、つまり正職員にもならない、それから、30時間でもなくて、特嘱のまま1名いるんじゃないですか。石井部長、1名。ところが要綱は切れているでしょう、要綱は切れている。身分待遇についてきちんとした規定がないじゃないですか、そのことを言っているんですよ、もう少し勉強してから言ってくださいよ。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方の担当しているコミュニティで、市民相談カードというのを起こしているわけですが、ここに来る手紙はすべて秘守、要するにこれを公表することはできません。その中に書かれている人がOかどうかというのは、私はわからないですよ。あなたがOと言っているだけでしょう、Kかもしれないじゃないですか、それ、どうして私が答えなきゃならないんですか。それは幾らやったって、わかりません。いずれにしましても、その内容については、手紙の内容については、どうあれ、あなたが知っていること自体が私は不思議に思っているわけですから、公表することはできません。
 それから、住民票の関係です。このコンピューターを扱っているわけですけれども、市民課の職員はすべてコンピューター扱えます。そういう中で、このOという方が市民課にいたのかどうかというのもOだけじゃわかりません、はっきり言って。(「名前出せと言っているの」と呼ぶ者あり)名前出せとは言ってませんけれども、それは出しても構いませんよ。私はそういう部分だけではわからない。一般的に言われている事実の中で、私は今まで市民課の職員を教育してきてますので、今の現在の職員の中にはそういう方はいない、守秘義務は完全に守っていると私は信じております。
◎総務部長(石井仁君) 何か勉強が足りないようで、勉強しろというようなことを言われたんで、非常に憤慨しておりますけれども、何か笑ってごまかされているようで。今までお答えしたとおりでございまして、年齢の問題については……
○議長(清水雅美君) 議長を通してやりとりしてください。
◎総務部長(石井仁君) 年齢制限の問題については、トータルの内容を判断して、その当時45歳にしたということでございまして、現在、1名特嘱の方がいるということは十分承知しております。問題がいろいろあるようなことを言っているわけですけれども、その辺の内容については、私は今つかんでおりません。
◆4番(矢野穂積君) 時間がもうないので、1点だけ言っておきますが、当然、相談者は自分の状況を担保するために私の方に手紙をくれているのが当たり前じゃないですか、同じような手紙を。だから、わかっているんですよ、答えてください。同じ質問です。
◎市民部長(橋本偈君) そういうことは私はわからないと言っているんです。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 通告に従いまして、何点か質問をさせていただきます。
 東村山市都市計画のマスタープランとまちづくりの総合条例について、お伺いをいたします。
 都市計画法、及び建築基準法の一部を改正する法律、平成4年6月26日、法律第82号と、平成5年6月25日改正、都市計画法が施行されました。東村山市は平成8年度より、東村山市総合計画をスタートいたしました。「LET'S 2010 ステップ・プラン」として、市の将来を目指すまちの姿を、一貫のあるまちづくりを推進しようとしています。「緑あふれ、くらし輝く都市」であります。地域で市民を主体としたまちづくりを進めるには、その目標と条件の一部をプログラム化することが必要であります。それがまちづくり総合条例であり、まちづくりの目標として4つの基本目標を設定していますが、目標を自治体がそれを掲げる上での環境が若干整備されております。それは、改正都市計画法が施行されたことによるところが大きいと思われますが、つまり、平成4年に24年ぶりに大幅な改正でありました。
 この都市計画法によりますと、市町村が都市計画のマスタープランを定めることが法律で位置づけられていました。マスタープランは地方自治法第2条第5項に基づく市町村の建設に関する基本構想と都市計画法第7条第4項の市街化地域及び市街化調整地区については、その区分、及び各区域の整備開発、または、保全の方針を都市計画に定めるものとするの規定に基づき、都道府県知事が定める方針に則して定めるものとされております。市町村が行う都市計画はこのマスタープランによって進められることになりました。いわば、市町村が都市の将来像を描くことが法律によってほぼ義務づけられたわけであります。改正都市計画法は相変わらず都市計画権限を都道府県知事にゆだねていて、市町村の分権化が行われないなど、なお不十分な点がありましても、この市町村のマスタープランの創設を初め、用途地域の細分化と、それに伴う建築規制の拡充、特別用途地域の追加、地区計画制度の拡充など、見るべきところが広がり、中でも市町村のマスタープランの創設は改正による目玉と言ってもよいと思われます。このまちづくりマスタープランを実施していくプログラムがまちづくりの総合条例であります。マスタープランを策定しても、条例を策定しなければ意味がありません。条例はマスタープラン実施法とでもいうべき性格を有するからであります。まちづくり総合条例は、目的、理念、施策という体系として策定しなければなりませんが、重要なのは施策の一部であろうかと思います。従来、都市計画、建築、福祉、医療、文化、住宅といった分野で個々に進められましたまちづくりに関する施策、指針、要綱、条例を総合条例の目的、理念に沿って整備体系する必要があります。都市のマスタープラン、市街化地域、及び市街化調整地域の整備開発、または保全の方針の記述すべき事項、内容の概要は昭和57年7月30日付通達のとおりで、都市計画の目標はおおむね10年及び20年になっております。以上、準備、立案の進捗状況をお伺いいたします。
 次に、市北西部地区交通機関の整備についてお伺いをいたします。新都市計画法68年法は、第15条第1項では次の各号に掲げる都市計画法は都道府県知事が、その他都市計画は市町村が定めるとして、市街化地域と市街化調整区域の線引き、一部の地域地区、市街化開発事業予定、地域根幹的都市施設等を列挙し、その他は市町村の都市計画としています。「LET'S 2010 ステップ・プラン」、このまち骨格づくりとして、東村山駅西口開発、事業関連として、市北西地区、多摩湖、廻田、野口、諏訪の4町の地域福祉対応体制、4つのエリアのうち、Bエリアとなっています。保健、医療、福祉の関連施設、機関が諏訪町にあり、白十字会、新山手病院などを利用することになっています。東村山駅より遠く、市民が利用しにくいのであります。同地区の東村山市の都市計画区画整理事業のプランを地区計画制度に活用して、道路沿線整備計画を住民合意のもとに作成することについてはどうでしょうか。また、同地区には郷土資料館、徳蔵寺、北山公園、八国山緑地、正福寺、多摩湖と、史蹟等、観光資源もたくさんあります。そこで、何点かお伺いをいたします。
 ①として、西武沿線、東村山駅と西武園駅との中間の八国山通りと交差する付近に新駅(仮称)北山公園駅の設置をする。②、西武園駅と西武遊園地駅を接続する。最近は地価も落下し、公共地取得がしやすくなっていると思われ、新駅設置により同地区の開発と東村山駅西口開発事業を後援することになると確信いたします。表通りはいろいろと進められておりますが、裏通りが大切です。市民のコンセンサスを得る方法を検討し、市民の福祉、医療は自治の原点でありますので、この辺で御回答をよろしくお願いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市計画のマスタープランと、これに関連しての条例化について答弁をさせていただきます。
 御質問にもありましたように、都市計画法の改正が平成5年6月25日に施行されましたことにより、法律的には都市計画法第18条の2、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとなっております。都市計画は御案内のとおり、基本的には土地の利用の仕方や、どういう施設整備をするかを計画に定め、一定の規制--規制と申し上げますのは、結果的には行政行為の拘束と理解できると思いますけれども、この規制を設ける法律でございますので、日常生活との関係で直接見える部分のほか、ソフト、ハードを含めまして、総合的に検討して定める必要がありますことは、御指摘のとおりであります。繰り返して、この点について申し上げてみますと、マスタープランに定める都市の将来像は都市計画に直接反映する土地利用、各種施設の整備の目標等の物的な側面だけをとらえるのではなく、市の生活像、産業構造、自然環境等の現状や動向を勘案して、総合的に描き出すことが必要とされているわけであります。
 そこで、市民の皆さんの参画を得て、どういうまちづくりをしていくのかを明らかにしていく必要があろうと考えております。都市計画を立案することで、市民の都市計画に対する理解が深まるということは、これまた意義があると思っております。事前にその地域として共通なものがあれば、それによって都市の整備に住民の理解が得られることが重要でありますし、マスタープランづくりの過程で共通理解をできることが、より、結果として具体の都市計画がうまく運用されることが期待されるわけでございます。実態的には、都市計画は地方自治に規定された基本構想、我が市におきましては、御案内のとおり、本年度を初年度としてスタートしておりますので、これにかんがみまして、あるいはこれに沿って、これを視野に置きつつ策定することが妥当であると、現時点では考えております。
 そこで、市民との合意形成を図るための必要な手続を進めることになりますが、これまでにも都市計画における市民参加は一定の仕組みはございましたけれども、マスタープランでは、市町村の創意工夫による独自性とともに、計画・立案に当たりましては自治体の意見、個々の土地所有者等々のさまざまな意見、市町村全体のトータルな方向、あるいは地域別のレベル、あるいはコミュニティーレベルとしても合意形成をする過程を十分大切にして、マスタープランを定めていくことを基調としたいと考えておるところであります。今後、当市としましても、市民参加のあり方等、その具体的方法について調査・研究する必要と、各市の動向を確認した上で、都市計画のマスタープランの策定が適切な市民合意形成が図られるよう進めることとしたいと存じております。各市のマスタープランの進展状況等につきましては、昨年9月だと思いますけれども、25番、木内議員さんにお答え申し上げた状況があります。
 そこで、まちづくりの総合条例の点につきましては、都市マスタープランの位置づけを条例という形をとるか、むしろ御質問者は条例がないと総合的な市民に対する合意形成としてのアプローチができないだろう、あるいは、そのことによって、条例に決めることによって意義があるだろう、こういう御指摘でありますけれども、都市計画法に基づいてマスタープランをつくるという、あるいは、都市計画法上で地区計画という内容が法律の中に刻み込まれておりますので、この都市計画法に基づいてするか、あるいは、あえて条例をつくって、その手続や御質問にありました趣旨、あるいは理念等含めて条例化するか、こういう点は選択の問題としてあるとは思いますが、現時点では、申し上げました都市計画法、あるいは条例という両論からこの論議をする必要性もあろうかな、こんなふうにも思っております。
 いずれにいたしましても、その方針を整理する必要があるだろうと思っています。一般的には、現状の推移としては、条例化をする市と都市計画法を適用する市と、それぞれの動向があるやに伺っております。申し上げましたように、御質問の趣旨は、そういうことで総合条例化ということでありますので、ただいま申し上げました総合計画が一定のプロセスを経て既に策定されておりますので、これらの経過を踏まえ、あるいは、実績を踏まえて都市マスタープランの策定の手続を今後どういうふうに進めていくのか、市民と行政のかかわり、あるいはまちづくりに対する、例えば協議会組織のようなものの可能性等も課題にしながら、都市マスタープラン策定の準備を進めてまいりたい。したがって、結論的に申し上げまして、条例化の方針については、現段階では流動的に考えております。
◎企画部参事(小町征弘君) 西武園線の新駅設置等、西武園線の西武遊園地駅までの延長について御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 東村山市における公共交通のあり方につきましては、平成2年度に全市的、かつ多面的な観点から検討・調査を実施してございます。調査検討項目といたしましては、1つに公共交通網の問題点と課題の抽出、2つ目には公共交通体系整備の基本的な考え方の整理、3つ目には公共交通体系整備のための諸施策の検討、以上、3項目について新駅設置の実現性の検討を行ったところでございます。
 そこで、調査・検討結果の報告内容といたしましては、鉄道サービス区域は市の中央部から南西部にかけての地域で広く分布しておりまして、一部、市の北東部にも分布してございまして、この結果として、市の北東部、いわゆる諏訪町、久米川町、秋津町西部、青葉町、恩多町が鉄道利用不便区域となっているとしてございます。また、鉄道サービス区域にバスサービス区域をあわせて公共交通利用不便区域を見たといたしましても、諏訪町、久米川町、青葉町などは公共交通利用不便区域として残るとしておりまして、バス路線の整備と新駅の設置を進める必要があるとしております。しかしながら、JR武蔵野線の新駅設置を考えることが現実的であるので、不便地区の解消には困難性も残るとしております。
 御質問の西武園線の新駅につきましては、この調査で報告されております公共交通利用不便区域の諏訪町西部地域に位置してございます。また、この地域は八国山、あるいは北山公園の菖蒲や、北川は地域になじんだ自然の姿をとどめ、自然に恵まれた魅力的な環境をつくっており、東村山らしさの形成をしておりまして、多くの市民に親しまれ、かつ、市外からもたくさんの人々が訪れておりますことは御承知のとおりでございます。
 御質問の新駅設置と西武園線の延長についてでございますが、通勤、通学者や住民の利便性、さらには商業の活性化など、まちづくりの観点からは非常に大きな要素であると認識いたしてございます。そこで、具体的な新駅設置の条件でございますが、西武鉄道の説明によりますと、新駅の設置要望につきましては、請願駅という扱いになるということでございまして、収入面では採算に見合う乗車人員数が見込めるかということが大きなポイントとなってくると聞いております。鉄道事業は、一般的に駅の重要度の判断基準は乗車人員数でありまして、乗車人員数が多いほど収入も多く、重要度も高いとされているわけでございます。駅の新設、鉄道の延長に当たっては、乗車人員数の多い方から、または地域整備の一環として要望のある駅などを優先的に実施するわけでございます。したがいまして、市の整備の重要度と鉄道会社の優先度とが異なるという難しさがあるところでございます。また、周辺に取りつけ道路があるのか、あるいは駅前広場の場所が確保できるのかどうか。あるいは設置場所の地形、ダイヤ構成の問題等、さまざまな条件があるようでございます。さらに一番大きな問題としましては、建設資金でございまして、これにつきましては、請願駅ということで全額地元負担になるわけでして、平成2年度の新駅等の検討調査報告によりますと、例えば、JR武蔵野新駅では 100億円と試算されているところでございます。財政負担の問題、あるいは地権者の御協力がいただけるかどうかという問題などがございまして、これから総合的に判断した場合には、非常に難しさがあると考えておるところでございます。鉄道交通は人や物の移動手段にとどまらず、日常生活や産業活動を支え、まちづくりやまちの発展を図るための基本的な基盤でございまして、地域の発展に大きな役割を果たしていることは十分認識しておりますけれども、新駅設置、あるいは、鉄道の延長につきましては、今後の東村山のまちづくりという観点から、調査・研究をさらにする必要があるのかなと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 大きな1点目でございますが、東村山市の給与改革について、伺っておきます。この問題については、過去にも多くの先輩、及び同僚議員も何回となく取り上げ、論議がなされてきております。とにかく、東村山市の給与体系は、御承知のとおり、通し号俸、あるいは同年齢同一給という、前近代的な給与の仕組みで現在に至っておりまして、これがある意味ではやる気という点で最大の障害になっているかもしれません。前総務部長との間で4回ほど私はこの問題で質問をしてまいりました。だんだんに答弁の内容が前進してきまして、百年河清を待つがごときの例えや、まさに焦眉の急でありますとの御答弁や、喫緊の課題であるという、極めて前進的な御答弁までいただいております。本年5月23日には行財政改革推進審議会も発足し、いよいよ細渕市長も本気でこれらの改革に向けて、ねじり鉢巻きで当たられる気概を強く感じているところでございます。ぜひ、すばらしい答申を期待するところでございます。
 そこで、第1点として伺いますが、このことにつきましては、原助役を先頭に大変な御苦労をなされておりまして、感謝にたえないところでございますが、職務職階制へ向けた経過を、所管より御答弁をお願いしたいと思います。
 第2点目は、ラスパイレス指数と今後の対応について、伺います。本年4月22日付の読売新聞によりますと、自治省は21日付で地方公務員の95年4月1日現在の給与実態調査の結果を発表いたしました。国家公務員の給与水準を 100とした場合の地方公務員、一般行政職の給与水準を示すラスパイレス指数は、全自治体平均で 101.8でございます。前年を 0.3ポイント下回り、63年の調査開始以来の最低水準を更新、74年の 110.6をピークに、21年連続の低下となっております。 110を超す高給与自治体も昨年に続きゼロとなってまいりました。指数の最高値は大阪府高石市の 109、前年が 109.8でございます。以下、東京都昭島市、大阪府門真市、東京都町田市、そして東京都東村山市が続き、例年同様、大都市圏の都市で高い給与水準が見られます。埼玉県滑川町が6番目と、町村としては4年ぶりに上位10団体に入っております。都道府県では東京都が 105.8、前年度が 106.8で最高、以下、神奈川県、大阪府の順。政令指定都市では大阪市の 108.5、同前年は 108.9が最高でございまして、なお、国家公務員と地方公務員の平均月給は一般行政職で、地方公務員、平均年齢39.9歳、32万 1,866円、国家公務員、同38.7歳で29万 7,346円でありました。東村山市のラスパイレス指数は、何と政令指定都市の大阪市の 108.5、川崎市の 107.0、福岡市の 106.0、千葉市の 105.1、北九州市の 104.9よりも上位であるということになりますし、東村山市の 108.6は一般行政職のラスパイレス指数でありまして、地方自治体にあって、特にラスパイレス指数が今なお不明の現業部門職員のラスパイレス指数についても大いに勉強したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。いずれにしても、ラスパイレス指数の改善の処方せんは職務職階制の早期導入以外にないと思いますが、この際、お答えをいただきたいと思います。
 第3点目は、市財政を圧迫する人件費と改善の方途について、伺っておきます。人件費を平成6年度決算額で見ますと、92億 9,956万 5,000円、市税充当額で61億 229万 5,000円、構成比で33.0%を占めております。市民の皆さんの汗の結晶であります市税の33%をのみ込んでしまっている現状に留意し、改善する努力が今求められていると思うものでございます。市長を初め、理事者はこのことに心すべきであり、より市民の皆さんに納得してもらえる答を明らかにすべきであります。税収は昭和40年代、50年代、あるいはバブル期のような右肩上がりはもう望むすべはないのでありまして、より効率的な運用がなされなければなりません。そこで、改革の方途について、市長に明確な御答弁を求めます。
 第4点目は、給与に対する職員の意識改革と人事考課の導入であろうと思います。冒頭でも申し上げましたとおり、東村山市の給与体系そのものが前近代的な仕組みであるがために、当然、競争原理、あるいは切磋琢磨する環境が生まれにくい、また、無気力な状況にもなりやすい。
 私ども、秋水園広域再生計画調査特別委員会の視察で、5月に長野県伊那市へ参りました。し尿処理施設を視察する機会がございました。広域事務組合の事務局長さん、担当の29歳の若い技術担当職員の方とスタッフ全員は全部で12名でしたが、第一声は、公務員としてお役に立ちたいという、すばらしい言葉と気概に触れることができました。コンサルタントに頼らず、すべてスタッフによる不眠不休の努力によってシステム化したすばらしい施設を拝見する機会を得ました。そばで話を聞いておりまして、私ども委員全員が体が熱くなるのを感じた次第でございます。当市の今の状況は、委託経費の多さが示すとおり、安易な委託、安易に委託という風潮も意識改革する上で必要ではないでしょうか。だからこそ、一日も早く職務職階制の実現が望まれるわけであります。そうすれば、必然的に人事考課もできるはずでございます。どうぞ、体が熱くなるようないい答弁をこの際、求めます。
 第5点目は、やる気の出る職場環境づくりについて伺います。これはとりもなおさず給与改革であり、地公法第24条に定める職務職階制へ一日も早く移行することだし、安易な委託、安易に委託の是正だろうし、オフィス環境にもっと留意することだろうし、人にやさしい人間工学の視点からのテーブルやいすの配置の検討も必要でしょう。人間大好きの市長だからこそ、人間を大切にすることも市長の役目だと私は思っております。ぜひ御答弁をお願いいたします。
 次に、大きな3点目について伺いますが、農業、商業の活性化対策をこの際、伺います。まず1点目の後継者対策でありますが、市内の小売業の実態を見てまいりますと、厳しい経済情勢、あるいは、大規模小売店舗等の大量の出現、価格破壊、安売り競争等々、利潤を求めて必死の状況で頑張っておられる酒小売業、ガソリンスタンド、米穀販売店、八百屋さん、魚屋さん、肉屋さん、医療販売店等、売り上げの減少、利益の減少という、極めて厳しい経営環境にあるわけでございます。このような状況でありますから、なかなか跡取りにお嫁さんを迎えることが大変難しい、大変困った御時世であります。
 このような状況のもとで、もう1つ困った問題があるわけでございます。それは行政も議会も十分わかっている問題、それは、すなわち、まちの活性化、まちの基盤整備のおくれ、感性豊かなまち並み創出のおくれ等々もこれに追い撃ちをかけております。農業振興予算の推移を見ますと、平成6年度 2,070万円、平成7年度 3,211万円、平成8年度 3,626万 2,000円であります。推進事業はどうかと申しますと、1つ、農産物直売促進事業、2つ、有機農業推進事業、3つ、有機農業モデル生産団地育成事業、4つ、市民農園整備促進事業、5つ、朝市事業支援の5つの事業が主たる事業でありまして、農業振興の名のもとに、平成8年度でわずか 3,626万 2,000円であります。これでは残念ながら、金額、事業の内容にいたしましても、活性化対策は万全だと言えないのではないでしょうか。ぜひ、平成9年度予算編成では、事業の吟味、内容の充実、予算の大幅アップをこの際、要望しておきます。
 次に、商業振興予算、及び事業について伺いますが、商業振興予算は平成6年度で1億 4,057万 8,000円、平成7年度で 8,461万 4,000円、平成8年度で1億 8,038万 7,000円であります。推進事業といたしましては、1つ、商店街モール化事業の推進、2つ、村おこし推進事業の支援、3つ、小口事業資金融資事業の拡大、4つ、ごみ減量対策事業への支援等であり、残念ながら、予算面、事業内容でも、今後大いに考えていく必要があろうかと思います。商業行政、あるいは農業行政に特段の御配慮をお願いしておきます。
 そこで、私は1つの提案を申し上げたい。商工業者の殿堂であります商工会館、これは既に築28年余り、当時は「すげえのができた」という--これは東村山の言葉でございますが、声もあったほど、当時としてはすばらしい会館だったと思われます。しかし、時代の趨勢とともに、現在では商工会の会員の皆様も 2,400社、あるいは 2,400人を超え、総代の数も約 180人、極めて手狭になりました。また、JA東京未来の状況も同じくでございまして、手狭であると同時に、時代のニーズに合わない建物、スペースで我慢をしている状況であります。そこで、(仮称)東村山産業文化会館というようなネーミングで、21世紀に向け、あるいは、将来の満度人口16万 8,000人をも見据えた感性豊かな使い勝手のよろしい会館の建設計画を、この際、市長に提案申し上げます。
 第2点のお嫁さんの問題について伺いますが、この問題は当市に限らず、全国津々浦々で非常に憂慮されている問題でありまして、どうしたら商店や農家に喜んで来てもらえるような、はつらつとした女性が迎えられることができるか、こういうことになります。大変難しい問題でありますが、お嫁さん対策の根本的な問題として、まず収入の安定が決め手でありましょうし、この人となら、ともに白髪の生えるまでという、本人同士の魅力の合体であろうし、このまちなら住んでみたい、働いてみたいという、感性の豊かさの問題であろうと思うわけでございます。この魅力あるまちづくりが、今、行政に課せられた最大の役割であろうと存じます。
 第3点として伺いますが、東村山へ行ってみようよと言われるような受皿づくりがまさに急務でございます。幸い、豪腕の都市建設部長を迎えまして、やる気十分でございます。再三、我が党が提案申し上げております活性化に向けた都市基盤整備を意欲的に推進していただくために、所管の御答弁をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
◎総務部長(石井仁君) 前任者のように上手な言葉が言えませんが、私なりに精いっぱい、これからも回答申し上げますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 給与関係につきましては5点いただきましたけれども、ラスパイレス指数と、それから人件費の関係については、市長よりお答えさせていただきます。
 まず、給与制度の改革関係につきましては、小町議員さんからは再三、御質問をいただいているわけでございまして、この給与問題については、議会、及び市民の方々の声を厳しく受けとめてまいりたいと思っております。今日の給与体系が築かれた経過を踏まえると、約30年の歴史がございます。当市の給料表は、市制施行当時は都表をそのまま採用し、職務職階制として位置づけを保ってまいりました。その後、多摩各市では市独自の給料表ということで、年齢給的要素が主流となる通し号俸給へと移行していった。当市もこの流れに沿って、現行の給与体系に至った経過がございます。この間、地方自治体の給料は地方公務員法に基づく他の自治体や民間との均衡、及び職務の責任に応じた職務給の原則とされておりまして、この原則に基づかない通し号俸給制について、国や都から是正指導を受けている状況になっているのも事実でございます。また、議会においても、給与体系の見直しについて、具体的な方策や是正時期等の御質問を今までも多く受けてまいりました。
 この給与問題は、職員の現在、及び将来にわたっての生活設計に大きな影響を及ぼすことから、市といたしましても、過去の労使交渉の経過を踏まえた中で、現行の給与体系は今日の社会情勢にそぐわない、また、法の原則に沿って是正する必要があるという見地から、ただいま労使双方で見直す検討の入り口を模索し、数多くの協議を重ねてまいったところでございます。最大の課題でございました労使双方が同じテーブルにつくことが昨年の給与改定交渉のときに合意が得られ、本年1月に総務部長を会長とする人事給与制度労使検討委員会を発足させ、現在まで8回の会議を重ねてまいりました。この検討委員会では、現行の人事、給与制度の問題点を洗い出し、公務への取り組む姿勢や貢献度、及び業務推進するプロセスを評価できる人事考課制度、それから人材活用や育成が図れる職の再編を視野に入れながら、新たな人事制度のあり方等を研究し、組織活性化が図れる方策を検討しているところでございます。また、この職の設置、及び任用制度と密接に関連してまいります給料表も、職に応じた号給の本数、それから職務の責任に応じた職務等級など、現行給料表が抱えている課題、及び現給保障をどうするか等が大きな課題でございます。このような具体的な見直しについて検討に入っていく予定でございますが、この検討委員会は、これから中間報告を踏まえ、本年秋ごろまでには一定の集約した中で、報告書として提出し、労使双方が職員の意識改革を高揚させ、やる気を起こさせる、新たな人事給与制度導入に努力しているところでございます。
 続いて、給与に対する職員の意識改革と人事考課の導入でございますが、私も長野県伊那市のし尿処理施設の職員とは会ってまいりました。御質問の内容は十分承知しております。そういうことで、職員が年功や経験と、それから知識による蓄積に慣れ親しんだ風潮を、この厳しい状況において、高い認識を持って業務に当たり、市民サービスの向上を図る必要があると強く受けとめているところでございます。新たな住民ニーズにこたえていくためには、職員相互に、共同して課題に対処していく積極的な思考で挑戦していく自発的な意識へ改革していく必要があると考えております。そのためには、給与面での処遇は大きく貢献するもので、仕事に努力した結果が報われる制度は、人材の育成や職員の資質の向上にもつながると思っております。また、処遇の面で行政評価制度、すなわち、人事考課による信賞必罰も意識改革を誘発し、組織の活性化が生まれるところから、この人事考課制度や職員の自己申告制の導入など、現在、検討委員会で具体的に検討を進めているところでございます。給与制度や人事任用制度の改善が大きな意識改革の要素と考えられますので、検討委員会でこれからの課題も含め、最終報告書を提言する予定でございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、やる気の出る職場環境づくりについてでございますが、このことは職場の、執務する部屋や管理職を初めとする職場の雰囲気づくりの要素もあり、職員自身の意欲の面もあろうかと思います。業務をする環境づくりには、さらに創意工夫してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) ラスパイレス指数と給与改革について御質問を受けましたので、私の方からお答えをさせていただきます。
 ラスパイレス指数と服務の対応ですが、去る4月22日付で新聞で公表された自治省公務員の給与実態調査の結果、本市のラスパイレス指数は昨年度より 0.7%マイナスの 108.6でございました。これは質問のとおりでございます。このラス指数は、行政職における学歴別、経験年数別に本市の平均給料を国家公務員の職員数に掛けた数値に、国の平均給料に国家公務員の職員数を掛けた数で除したものでございます。このラス指数が高い数値を示しているのは、本市の給与体系にあり、通し号俸制と年齢給が要因となっていると考えているところでございます。今後の対応につきましては、先ほど総務部長からお答え申し上げましたが、労使の検討委員の中で現行給与体系の問題をとらえて、今、見直しの検討を指示したところでございます。
 続きまして、特に人件費に絞って行革の方途について御質問をいただきました。私は、市長に就任し2年目を迎えたわけでございますが、この1年間で今後の東村山市の進路が決まっていく重要な年であるとの思いで事に当たっていきたいと決意をしているところでございます。どうぞ、御理解いただきたいと思います。
 先般、議会開会前に部課長会を開き、改革への決意を述べたところであります。人件費の問題は、市役所内部の改革を推進していくに当たって、一番核心的な課題であると考えております。なぜなら、この御指摘のとおり、財政に直接影響してくるからであります。現在の時点におきましては、具体的に人件費の抑制策を明示する状況に至っておりませんが、改革には痛みが伴うことを覚悟の上で、より簡素で効率的な市政を推進してまいりたいと考えております。ただ、ここで一言申し上げれば、いたずらに職員に負担を強要するような行革を望んでいるわけではありません。私が望んでいるのは、むだを省き、効率的な行政であり、そのための事業の見直し、適正定数の実現であります。市民が納得できる行革を推進していくために、今後とも御指導いただき、御支援をいただければと考えております。
 なお、大変、前向きな商工行政について御指摘をいただきましたけれども、これらをしっかり胸にこたえて前進をしてまいりたい、こう考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 農商工行政に対しての御質問をいただきました。御質問者の御指摘のとおり、農業、商業にかかる主な事業費の推移は御指摘のとおりであります。そこで、御指摘の中、特に農業費ですが、昨年に比較して 400万程度しか伸びていないという御指摘をいただきました。私は、必ずしも金額の伸びだけが評価でないと考えております。事業の内容も御指摘されたわけでありますが、この中にも英知と工夫を凝らして市民農園、こういうものも開設し、この事業費以上に市民に喜ばれている事業、こういう評価をしているところであります。
 それから、一方、商業の関係につきましては、商店街モール化事業、または工場アパートの建設、こういうものも新規に取り入れ、非常に前向きな形で取り組んでいることは評価していただきたいな、このように思っているところであります。この中で、特段の配慮をということで、商工会館の改築等が御指摘されたわけですけれども、現在、15年間の事業、前期にはこの関係入っておりませんが、この15年間の中では、何らかの形で検討していく必要があるだろうと思っております。私も担当所管部長といたしまして、商工会館はよく訪れます。このときも、随分時間がたったなというような建物になっておりますし、これから商工行政を活性化するためにも、拠点となる施設はやはりきちっとしたものを行政としても考えていかなくてはならない、こういうふうに考えておりますので、今後、15年間の中で、何らかの形で取り上げていきたいと思っております。
 それから、そういう前提の中で後継者対策、お嫁さん問題、大きな問題があるわけですけれども、確かに、この後継者対策につきましては、その基盤になります収入の安定化、これは商業にも農業にも言えるわけであります。やはり、それが見えないような状態ですと、後継者は育ってこないということが考えられるわけであります。最近の傾向では、農業などはUターン組というのが若干ありまして、お嫁さんをきちっともらって帰ってきているという例もございますので、必ずしも先が真っ暗という部分ではないだろうという考え方でおります。しかし、基本的には、現在の女性の方々は農業に対する見方、これが重労働という部分を認識しておりまして、非常にお嫁さんが直接来るという部分が乏しいということで、各農業経営者、また、商業経営者にも相談を持ちかけられていることは事実であります。しかし、この問題につきましては、なかなか取り組みにくい事業でありまして、特にお嫁さん探しというのは、行政ではなかなかでき切れない、本人同士の問題も確かにあると思いますから、これはなかなか難しさがあるんじゃないかなと思っております。要は、行政は何を支援するかと言いますと、要するに魅力のある商業、魅力のある農業、これをつくり上げることだろうと思いますので、その支援は最大限、こういう市民農園も、また、商業の商店活性化モール化事業、こういうものもしかりだと思いますので、ぜひそこら辺のところを御理解賜りたいと思っております。
 もう1つは、商業面ではまちづくりの問題だと思うんです。それは、後で都市建設部長から夢のある都市のまちづくりを答弁いただけると思いますので、私の方からは控えますが、いずれにしましても、その1つには、八坂から久米川までの間の1つのショッピングモールが今年度完成しますので、それらによって、他の商業地域に発展し、魅力のある商店ができ上がればいいな、こういうふうに思っているところでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 何か、おほめをいただいているのか、皮肉を言われているのかという感じがしますけれども、一生懸命やってみたいと思います。
 東村山へ行ってみようと多くの人々のにぎわいのあるまちというのは、それなりの特徴ある魅力が必要だと思っておりますけれども、一口に言えない魅力という難しさがあるのではないでしょうか。「魅力とは」と市民に問うとき、特に足を運んでみたいというインパクトで考えますと、人それぞれの答がありますし、かつ、それは複数の、そして多様なコンセプトではないでしょうか。最近の事例で、埼玉県の秩父方面にポリバケツを持って湧水をくみに行ってまいりました、そういう話を聞きました。また、同じ映画館でも思い出の名作映画をいつ行っても鑑賞できる喜びを語る人、また、これといって取り柄が挙げられませんけれども、ゆっくりと買い物のできる雰囲気をかもす商店街とか、あるいは人さまざまな思いがあると存じますし、このような意味で考えてみますと、その魅力は足元にあるのではないか、こんなふうに思ったところであります。
 しかし、今、東村山市を語るとき、そのベースになるまちの魅力づくりにつながる総合的な施設展開が必要だと考えております。多分、行政が主体となって公共財として志向するとき、バランスのとれたまちづくりだろうと思っております。このように考えたといたしましても、当市はたくさんの資源があり、多くのポテンシャルを抱えていると存じます。先ほど企画部の方からお答えがございましたけれども、北西部の問題もそうであります。あえて申し上げれば、北山公園や八国山、正福寺、ふるさと歴史館等の、緑や水辺、湧水に囲まれた自然環境と歴史文化資源を保全し、生かした大きな拠点と、そこへ導くアクセス道路、及びそれらを結ぶ新たなせせらぎの道、水の道、また既存、あるいは計画する緑道など、これらの計画事業等により、ネットワークを整備し、主として緑道をベースに、東村山駅周辺の商店や食べ物屋に立ち寄ったり、歩いたり、安心して回遊できる環境づくりを進めることにより、この実現が近づくのではないだろうか、こんなふうに考えております。したがいまして、このような大きな拠点と、それを結ぶネットワークによって、地域を一体的に踏まえるならば、都市基盤整備が重要な課題であります。総合計画にもございますように、まさに道づくり、潤いづくり、触れ合いづくりだと思っております。したがいまして、本市は高度成長時代の人口増に伴う都市化の進展に伴い、道路を初め、都市基盤整備がおくれていることは事実でありまして、都市の骨格や拠点といった都市構造がいま一不明確な点もあることも事実であります。そのため、求心的な都市機能を集積し、明確なまちの顔を形成していくことが必要であると存じます。
 そこで、市内にあります9つの駅の中で、3つの駅、東村山駅周辺地区、久米川駅周辺から八坂駅周辺地区、秋津駅周辺地区の3地区を都市核として位置づけまして整備することが重要施策と思っております。つきましては、この計画の中でも、東村山駅周辺を市の中心核、市の顔として位置づけ、業務、商業、居住環境の整備を図っていくことが打ち出されております。よって、西口周辺整備につきましても、西口の雰囲気を生かしながら、緑と憩いの場、触れ合いのある駅前広場を整備し、また、道づくりとあわせ、都市計画道路と区画整理事業などを組み合せながら、都市機能の整備を推進していくことが大切だと思っております。さらに、久米川駅、秋津駅周辺を地域核として位置づけ、駅前広場をにぎわう空間として整備するとともに、個性と魅力のある市街地を形成するため、それぞれの地域に商業業務、サービス機能の充実を促進し、住宅都市としてふさわしい地域核として再開発等を誘導し、整備を行い、人と人とが出会うまち、暮らし便利さと住みやすさが調和するまちを目指すことにより、東村山に足を運んでみたいというきっかけとなるのではないでしょうか。
◆9番(小町佐市君) ありがとうございました。ぜひ、あなたの感性と英知を結集して、いいまちをつくっていただきたいと思います。とにかく、市長を先頭に理事者、部長さん、私は20勝投手に見えたり、あるいは3割バッターに見える、これだけ皆さんは優秀なわけでございますから、ぜひ1つ1つ着実に推進をしていただきたいと思っております。とにかく、財布の中が空っぽなんでございますから、そのために行財政改革を推進しよう、こういうことで市長が一生懸命立ち上がったわけでございますから、この任期中の3年間に相当の目鼻がつくような、強力な施策を推進することをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後3時6分休憩
              午後4時32分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 通告に従いまして、大きく2問に分けて質問をさせていただきます。
 1つ目は、柏崎市との姉妹都市提携事業についてお伺いをいたします。8年度事業の目玉とも言えます柏崎市との姉妹都市提携の調印日が、いよいよ本年10月1日に両市間で行われるという運びになりまして、市民の1人として大きな喜びを感じますとともに、今後の事業展開に大きな期待と夢を広げるものの1人でございます。私ごとで恐縮でございますが、私も柏崎の出身でございまして、人一倍、感慨無量のものがあります。そこで、ここまでこぎつけてこられましたことに対しまして、理事者を初め、所管の皆様方の御尽力に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げるものでございます。
 柏崎市との間には既に故人となられました太田先生の仲立ちによりまして、両市間においてスポーツ姉妹交流が始まりまして以来、ことしでちょうど20周年を迎えるという、大きな節目の年でもありまして、こちらの方の式典もとり行われることになっております。この間、体協を初めとする多くの市民を中心とするスポーツ交流を通じまして、両市間において深い信頼のきずなが築かれてきたものと思います。また、関係各位に改めて感謝を申し上げるところでございます。
 さて、柏崎市の市制施行は昭和17年7月1日ということになっておりますので、当市から見れば先進市に当たる、このように思います。柏崎市の人口は8万 9,000人弱でありますから、当市の13万 6,000人には及びませんが、行政面積は当市の 17.16平方キロメートルに対しまして、319.25平方キロと、18.6倍もございます。山間地も多くありますので一概には言えませんが、しかしながら、山の幸あり、海の幸あり、自然の宝庫でもありまして、豊富な観光資源にも恵まれておる、このように思います。そこで、今後の発展にも大きな可能性を秘めたまちであることは間違いございません。
 そこで、以下何点かお伺いをいたします。①といたしまして、せっかくの機会でございますから、この際、改めて確認の意味で伺っておきたいと思います。両市間で姉妹提携を行うことになりましたこれまでの経過について伺っておきたいと思います。
 ②といたしまして、今定例会の初日に行われました市長の所信表明の中で、この7月から始まるとされております、両市間における、事前協議を初めとする今後のスケジュール等についても、当面の課題として触れられるものと思っておりましたけれども、一言もございませんでしたので、ここで改めて伺っておきたいと思います。今後のスケジュール等につきまして伺いたいということでございます。
 それから、③でございますけれども、今後の事業展開について何点か伺っておきます。当市と柏崎市との間には、これまでの生い立ちや歴史や文化を含めた、いわゆる、風土にもそれぞれの特徴や相違点がある、このように思います。そこで、両市の間で行われるであろう今後の交流には大きな期待が持てるものでありますけれども、例えば、どのような事業展開が可能なのかということで、行政間では、あるいは議会間では、さらには民間の諸団体間では、また、一般市民間においてはどのような交流が可能なのか、またあるいは、大きな震災等の災害時にはどのような支援交流等が考えられるものかなど、多くの課題が考えられると思います。そこで、これらさまざまな交流に対しまして、行政としてどのような推進、あるいは支援が考えられるのかという点から、今後の事業展開についての考え方も伺っておきたいと思います。また、あわせまして、それぞれ、両市間の歴史、文化、あるいは現状等をそれぞれの市民に対してどのように周知と言いますか、御案内していくのか、その考え方を伺っておきたいと思います。1点目はこれでございます。
 次に、大きな2点目でございます。東村山市宅地開発指導要綱、施行細則に関する問題点について何点かお伺いをいたします。昨年春先のころだったと思いますけれども、私は稲城市より、当東村山市恩多町1丁目に売り出された分譲住宅を買い求めて転入されてこられた方々を初めとする、同じ一角の分譲住宅に越してこられた11世帯の方々より、ごみの集積所と言うんですか、ごみ出し場についての悩みについて相談を受けました。この事例は、付近一帯的には結果的に25世帯近くの住宅開発が行われたわけでありますが、これには経過がございまして、道路を挟んで向かい側の住宅開発は1社で行ったため、一定のごみ集積所が設置されておりました。ところが、この相談を持ちかけてこられました側の住民の方の住宅開発は2社の手によりまして、時期がずれて5棟、それから6棟と2回に分けて分譲された、こういう経過がございます。そういう関係で、ごみ置き場の設置がなされなかったということでございます。こちら側に越してこられた方々は、一様に不動産屋さんの売り言葉かと思いますけれども、ごみの置き場は道路の向かい方にできておるので、そちらの方に出せますよということをうのみにしてきたわけですけれども、実際、生活が始まってみますと、向かい側との間にトラブルが発生した。それで、今度、こちらで開発した方も全部道路側に家が面しているわけでありませんで、中に引っ込んでいるところも半分ぐらいあるわけでございまして、このごみの置き場に大変苦慮しているということがありました。それで、もともとこの分譲開発は相続が発生したために、同じ地主さんが売り出したものでありましたけれども、当初、1社で開発する予定が、途中、バブルの影響等もありまして、向かい側の方は他社にゆだねたという経過がありました。その向かい側の方もこれが1社でできなくて、2社でやった、こういうことがありまして、結果的にこういうふうになった。
 また、つい最近、同じような相談を受けたわけでございます。これは青葉町2丁目の方にある6棟ぐらい分譲されたというところで購入されて入ったわけですけれども、やはり、こちらもごみの集積場がなくて、そこに既に住んでおられる方々とトラブルが発生しておるということでございました。そのほか、東村山市宅地開発指導要綱、施行細則ですか、このような観点から見ますと、一定の開発の場合はそれなりの効力が発生すると言いますか、適用できるけれども、こういう細切れと言いますか、小さな開発の場合は適用されないという問題が起きてくるわけでございます。
 そこで、このような一定規模以下の住宅分譲、あるいは造成等で指導要綱や施行細則が適用されない場合の問題点として伺いたいわけでございます。このように土地を開発、利用する場合には、東村山市の宅地建物指導要綱や、あるいは都市計画法、道路法、建築基準法などがかかわり合ってくると思うわけでございます。そこで、住民の方がこういうトラブルは民民の話だからということで言うわけですけれども、やはり、現実としてこういうトラブルになるんであるから、この要綱をもっと何とかできないかという、こういう相談なわけです。
 そこで、私も要綱を見てみましたら、宅地開発指導要綱の中で、開発の事業についての協議基準というものが1から11ぐらいあるわけです。その中で、宅地の規模とか、道路とか、公園、緑地とかありますけれども、特に今回ここで伺っておきたいのは、公園と緑地等の設置についてはどうなっているのか。それから、道路の設置についてはどうなのか。ごみ集積の設置についてはそれぞれ、どのようになり、また対応できるのか、このさまざまな法律の絡みの中で制約もあると思いますが、その辺を伺っておきたい、このように思います。次に、これらの問題に関して、地域住民間におけるトラブル等、実態的にどのようなものがあるのか、その辺についての状況を伺いたいと思います。
 最後でございますけれども、先ほど触れましたけれども、未然にこういうトラブルを防ぐために、今の開発指導要綱や施行細則が対応できない部分があるんであれば、防止のためにこの要綱細則の整備・充実、あるいは、例えば新条例の設置ということも考えられないことはないと思いますけれども、その点についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 柏崎市との姉妹提携事業についての御質問をいただきました。御質問者がおっしゃいますとおり、当市と柏崎市とは、体育を通して20年間交際してまいったわけですが、その中で、この柏崎市はすばらしい市であるということは承知しております。こういう中で機が熟したと申しましょうか、昨年11月の産業祭りのとき、事務レベルでこの話が出まして、どうだろうか、お互いにそれを持ち帰り、内部的に協議を行って、ある程度、その方向が煮詰まってまいりましたので、7年11月28日に東村山市から柏崎市へこの姉妹都市提携について申し入れを行いました。その申し入れに対して、柏崎市の方は即決定し、12月7日付で柏崎市長から、この姉妹都市提携の返事がまいりまして、ぜひ進めたい、こういう内容であったわけであります。かなり柏崎市も乗り気になりまして、その月の7年12月25日には市長さんと議長さんが来庁されまして、その話がトップレベルで話し合われました。その協議の中ではおおよその話がまとまりまして、平成8年10月ごろにはその提携にこぎつけようという、お互いの確認がなされたわけであります。
 そして、1月に入りまして、具体的に事務レベルでその調整を行いながら協議を進めてまいったわけですが、この段階で調印を8年10月1日に行う、それから、調印をする前にきちっとした事前協議を正式に行いたいという柏崎市の申し出がございまして、7月25、26日の2日間、東村山市から柏崎市へ出向いてその事前協議を行おう、これが通常いう結納の内容だと思いますけれども、そのような形でスケジュールを立てているところであります。
 今後のスケジュールでありますけれども、ただいま申し上げました、7月25日に柏崎市に行って、その事前協議として、基本的な理念と言いましょうか、姉妹都市を提携するに当たる盟約的な内容を一応協議しておきたい、このように考えているところであります。その結果で、双方、9月の定例市議会へ同時に議案提案をしてまいりたい、このように考えているところであります。議案が通った暁には、10月1日に調印式、並びに式典、これを東村山市でとり行いたい、このような段取りで進んでおります。
 また、今後、その提携を結んだ後の交流内容はどのようになるのかという御質問でありますけれども、交流の内容につきましては、基本的な部分では10月1日の調印のときに決めますけれども、具体的な内容につきましては、調印後にその内容検討が、それぞれの個別で行われてくるだろう、このように考えております。御質問の中にもありましたように、事業展開といたしましては、課題としては経済交流とか、文化交流、それから教育交流、農業交流、スポーツ交流、職員交流までに発展させていければな、このように考えているわけですけれども、それらの部分は、今後、具体的な内容に、お互いに詰め合っていくという形になろうかと思います。
 それから、姉妹提携後にお互いの歴史、文化の紹介ということでありますけれども、この関係につきましては、当然、私どもの方では市報がございますし、また柏崎市にもございますので、その市報に連載を計画し、それぞれの市の歴史、文化を紹介していきたいと考えております。
 また、そのほかに個別に協定を結んでまいりますので、それぞれの協定をした場所場所でも、それらに関する文化、歴史をその端的な部分のミニコミ誌、そういうもので紹介していくことも可能かな、このように思っております。
 また、提携を記念いたしまして、ことしに限っては、提携後に、東村山では体育大会があるわけですけれども、その後、市民産業祭り、こういう大きなイベントがございますので、それはこの締結のお祝いという文字を冠にしてやっていただきたい、このように考えているところであります。そのような形で今後進めてまいりますが、いずれにしましても、歴史的には非常に長くスポーツを通して交際をさせていただきましたので、これからこの機を軸に、いい関係にもっていきたい、このように思っております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 宅地開発指導要綱の関係につきまして、いろいろな観点からの御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、私ども、現、宅地開発指導要綱を運用しておるわけでありますけれども、これは48年に制定したその状況の延長で対応しておるわけでありますが、その適用範囲といたしましては、中高層建築物の建設事業で、建築物が地上10メーター以上、宅地開発事業でその面積が 500平米以上のもの、計画戸数が16戸以上、または建築床面積の合計が 300平米以上のもの、こういうもので、さらに同一事業主が1つの造成を完了した後、その接続地、または道路等を挟んだ連続地を造成しようとする場合は、その全面積を対象としているところであります。一方、土地を利用するための活用例といたしまして、都市計画法、道路法、建築基準法等がそれぞれ重なり合って土地利用が可能でありますし、一種の利用規制により良好なまちづくりを行う趣旨であろうかと思っております。しかしながら、土地造成等を行い、その利用を図る事由といたしましては、企業活動によるもの、あるいは個人が個人の発想において行っているもの、さらには相続等の処分など、さまざまな形態がございます。
 そこで、御質問の①の点の公園、緑地等の設置についてでありますけれども、開発面積が 3,000平米以上の場合は開発面積の6%以上の公園、緑地を設けて、整備して市に無償で提供することになっておりますけれども、生活の場としての住宅建設と、あるいは店舗、工場等々でもその取り扱いは地域の立地によって異なります。それはかなりデリケートな話になりますけれども、店舗等の場合に、人がお住まいになるかどうかとか、あるいは、近接公園との絡み、こういう面も若干配慮している、こういうことであります。この内容としては、都市計画法第33条の開発許可の基準で政令第25条で3%以上の公園、緑地、または広場、それから、東京における自然の保護と回復に関する条例の内容によりまして 3,000平米以上の区域面積の3%以上の公共緑地、こういうことになっておるわけであります。この内容で指導しているということであります。さらに、対象とならない面積等につきましては、それぞれ、開発審査会を毎回開いておりますので、当該地の実態をしんしゃくしつつ、緑地の沿道確保を含めてお願いをしているのが実態であります。
 次に、道路の設置でございますけれども、1つとしては基準幅員6メートルを基準としておりまして、6メートル、または、中心より3メートルの後退をお願いすると同時に、整備をして市に無償で提供することをお願いしております。それから2点目として、道路法で管理者が定めた幅員により、中心、または幅員の確保をお願いしている。さらに3点目には、位置指定道路としての扱いでの指導もお願いしているところであります。これは御案内のとおり、建築基準法42条1項道路が中心となっております。このほか、宅地利用の形態としては、建築基準法によるもの、あるいは敷地延長による建築がなされており、法的には可能な状況となっております。
 次に、ごみ集積所の具体的な例を挙げての御指摘でありますけれども、要綱上では7戸当たり1平米をごみ集積所としての確保をお願いしております。個々建築によりまして一定の軒数がまとまりますと、集積所の場所の問題が発生するという点がありますので、その対応については、もし問題が発生した場合には、原則的には住民間での解決をお願いしておるわけでございますが、御質問の中にございました例としては、私どもも日ごろの行政事務の中で、御指摘のような内容は相談を受けたケースは個々にあります。これはケースといたしましては、既定集積所のグループがあって、その隣接に何戸かの、要するに、さっき申し上げました開発指導要綱に該当しない住宅ができる、こういう場合にごみ集積所をどうするのかという例とか、あるいは、これもございましたように、連続して複数の、かつ開発者が違う、こういう場合のケースであります。つい先日、私もじかにそういう相談を受けておりますけれども、基本的には先ほど申し上げました住民の、周辺住民、関連住民との話し合いをすることが、将来そこにずっと住み続けるという意味では、行政側から云々というよりも、有効的なケースが多いことも事実であります。と同時に、私どもはそのケースを、状況を把握した上で、環境部の管理課の指導員に、場合によったら現地へ行ってもらうとして、その調整をお願いし、結果的には私ども、今までかかわったケースとしては円満に解決してきたと思っております。いろいろな意味で、議員さんには御協力をいただいておりますことも承知しております。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中でありますが、お諮りをいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を続けてください。
◎都市建設部長(沢田泉君) 引き続き答弁をさせていただきます。
 次に、地域住民間におけるトラブル等の実態でありますけれども、これもそのケースによって、大変トラブルが多いわけでありまして、都市計画の開発指導担当も大変、いろいろな意味で頭を悩ませるということはあります。まず、事業主と住民間のトラブルにつきまして、大きく分けまして、権利関係によるものと建築によるものの2つの事例がございます。権利関係としましては、例えば、道路造成がある場合には、第三者が事業地に接するときの使用権の問題で道路を通行することの是非とか、あるいは、事業地に接する境界の良否の問題とか、あるいは境界よりの建物の物理的な張られ方の問題とか、さらには私有権のいろいろな、そこに所在する問題等が個々の問題としてございます。また、建築物によるものとしましては、法的には合法的な建物でありましても、結局、実態といたしましては、今まで住んでいる方々が新しい建物等ができることによって、どういうふうに自分の環境が変わるのか、こういうことが焦点であります。そのことはまさに合法的であっても、従来の環境を確保したい、こういうことの法外のと言いますか、論議が交わされている場合があります。その中身としては日照時間の確保という問題が一番多いわけですし、あるいは今まで見えた、例えば富士山が見えなくなったとか、そういう展望上の問題等、割合にデリケートな問題としてあることも事実です。さらに、低層と高層との窓のとり方の問題とか、ベランダ等に対するプライバシーの確保、さらに、ビルによる風害等、その他、電波障害だとか、土地の価値観の問題、こんなことがそれぞれの、既に住んでおられる方と、新しく家ができることによる影響というところで、価値観の違いとか、状況の変化みたいなところで、今申し上げた以外にも個々にはたくさんの問題があることは事実です。
 それから、開発指導要綱施行規則で対応できない事例発生を防止するための要綱や細則の整備・充実や、新条例等の設置についての考え方でありますけれども、土地を利用する上で一定の法規制の中で、それぞれの所有者が土地利用をしていく上で、建物の建築の場合には建築基準法、道路法、都市計画法等のもとに行いまして、土地を造成する場合、当市では一定規模以上の場合は都市計画法での規制のもとに指導しているところであります。一方では、建設省を初めといたしまして、デベロッパーからは現要綱自体が行き過ぎているという観点から、この是正を強く求める通達も来ていることも事実であります。幾つか来ているわけでありますが、その一番トーンとして強い中身で申し上げますと、宅地開発指導要綱に関する措置方針、58年8月2日、建設省から通達が来ておりますけれども、この中身を申し上げますと、地方公共団体の宅地開発指導要綱、及び、これに基づく行政指導については、良好な都市環境を形成する上で一定の役割を果たしてきたところであるが、反面、住宅、宅地の円滑な供給の観点から見て、その一部に行き過ぎがあることが、かねてより指摘されてきたところである。こういう前置きを置きまして、個々に道路の問題とか、公園の問題とか、拡幅道路の問題とかというところを羅列しながら通達が来ているということでありますけれども、私どもといたしましては、現状の中では、今適用しています開発指導要綱というものを基調としながら、この通達の趣旨も若干踏まえながら、各課にこの要綱について、何らかの改正要素を現時点で必要とするかどうか、各課の協議中でありまして、この辺のところを何かの形で各所管の意見を集約いたしまして、今後、その結果によって見直していくかどうかということを検討中でありますので、その点、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◆10番(罍信雄君) 時間を延長していただきましたので、簡単に2問だけ。
 1つは、柏崎市との交流、事業展開、このことについては、細かく御答弁いただきました。今後の事業展開の中に、ぜひ市長さんに頭の中に入れておいていただきたいと思うのは、これは公的な発言じゃありませんから何とも言えませんけれども、私が向こうの理事者と話す機会があったときに、こんな話があったわけです。例えば、柏崎の方で土地を提供しますよ、そこに東村山市さんが適当な施設を建ててください。それは大いに東村山市さんが中心に使ってください。ただ、維持管理につきましては、私どもの方で、要するに柏崎の方でやりましょう。そのかわり、あいているときは柏崎の我々にも貸していただきますから。このような話があったわけです。ちょうど東村山も保養施設を持たないという状況にございまして、今後の課題だと思いますけれども、ぜひとも市長さんに今後の展開において、そのような含みを置きながら指導していただきたい、このように思います。
 それからもう1点は、ごみの方の問題を含めた問題でございますけれども、非常に細かい話を聞きまして、なるほどなと思うんですけれども、今、部長さんからそのような問題を含めた御答弁がございましたので、ぜひとも何かいい方法をもっともっと考えていただいて、スムーズにいくような方法があればと思うんですけれども、今後の努力に期待をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時6分延会



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成8年・本会議

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る