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第23号 平成8年 9月19日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  9月 定例会

            平成8年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第23号
1.日時   平成8年9月19日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君       企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君       総務部長    石井 仁君
 市民部長    橋本 偈君       保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君      環境部長    大野廣美君
 都市建設部長  沢田 泉君       都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君       上下水道部参事 田中春雄君
 財政課長    禿 尚志君       教育長     渡邉夫君
 学校教育部長  馬場陽四郎君      社会教育部長  加藤大行君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君       議会事務局次長 内田昭雄君
 書記      田口勇蔵君       書記      中岡 優君
 書記      池谷 茂君       書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記      北田典子君
 書記      加藤登美子君
1.議事日程

 第1 議案第38号 平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
   〈総務委員長報告〉
 第2 8陳情第21号 市内路線バス運行に関する陳情
 第3 7請願第3号  大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
 第4 8請願第1号  当面、食料品の消費税非課税に関する請願
 第5 8請願第5号  消費税に関する請願
 第6 7陳情第1号  衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
 第7 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
 第8 8陳情第2号  だれもが使える市民センターを求める陳情
 第9 8陳情第4号  地域経済活性化と市民の生活向上に関する陳情
 第10 8陳情第5号  地方自治擁護・「行政改革」に関する陳情
 第11 8陳情第7号  公営住宅の拡充と住宅政策に関する意見書提出を求める陳情
 第12 8陳情第8号  「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
 第13 8陳情第11号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府への意見書提出に関する陳情
 第14 8陳情第14号 秋津町に市役所出張所の設置を要求する陳情
 第15 8陳情第17号 消費税率の引き上げと地方消費税創設に反対する陳情
 第16 8陳情第18号 東京都の区市町村に対する各種補助金の一方的削減に反対する陳情
 第17 8陳情第24号 消費税の5%への増税中止と消費税の廃止を求める陳情
   〈建設水道委員長報告〉
 第18 8請願第4号  安松橋付近の貴重な緑地を保全していただきたき請願
 第19 7陳情第19号 美住町2丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル(隧道)の実現を求める陳情
   〈民生産業委員長報告〉
 第20 7陳情第13号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
 第21 7陳情第16号 未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情
 第22 7陳情第27号 東村山市の未(無)認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情
 第23 8陳情第1号  障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情
 第24 7請願第7号  小口事業資金融資制度の改善にかかわる請願
 第25 8請願第3号  東村山市小口事業資金融資利子補給率の改正にかかる請願
 第26 7陳情第10号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
 第27 7陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
 第28 7陳情第15号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
 第29 7陳情第20号 診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
 第30 8陳情第3号  国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
 第31 8陳情第6号  国民の権利としての公的介護保障拡充を求める陳情
 第32 8陳情第12号 「福祉タクシー利用料金助成」の増額及び支給方法についての陳情
 第33 8陳情第13号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
 第34 8陳情第19号 住民本位の公衆衛生行政拡充を求める陳情
 第35 8陳情第20号 福祉タクシーに関する陳情
 第36 8陳情第22号 狭山・森のアトリエの千葉県立盲学校生徒作品運搬の費用に予算をつける陳情
   〈文教委員長報告〉
 第37 8陳情第15号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する陳情
 第38 8陳情第16号 「義務教育費国庫負担制度」から除外・削減された費用を復元することを求める陳情
 第39 7陳情第22号 中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
 第40 7陳情第33号 すべての子供たちの発達を保障し、真にゆとりある学校週5日制を実現するため、「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情
 第41 8陳情第23号 教職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持と教科書無償制度の存続などを求める陳情
   〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉
 第42 8陳情第9号  本町都営住宅建てかえに伴い、機械的な「型別供給」をやめるように東京都に働きかけることを求める陳情
 第43 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第44 請願等の委員会付託
 第45 議員提出議案第5号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
 第46 議員提出議案第6号 病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書
 第47 議員提出議案第7号 東京都の行政改革大綱による市町村への財政負担転嫁に反対する意見書

               午前10時54分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、議案審議等に当たりまして「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営をするため、本日の議案第38号並びに議員提出議案の審議について、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の時間の配分」については、自民党は37分、公明は25分、市民自治クラブは22分、共産党は16分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分といたします。
 この時間については質疑、討論時間を含んでおります。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと全く自由でございます。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告申し上げます。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第1  議案第38号 平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第38号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 間野蕃君登壇〕
◎企画部長(間野蕃君) 上程されました議案第38号、平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正は、年度中間におきまして、当初予算編成後の事案の執行、またその後の行政推進の中で発生しております諸状況を踏まえまして、歳入歳出の動向を把握し、必要な補足整理を行い、補正予算を編成させていただいたものでございます。順次、その内容につきまして説明させていただきます。
 初めに、2ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算補正でございますが、第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億 1,771万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 412億 6,128万 2,000円といたすものでございます。
 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるとしたところでございます。
 これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明をさせていただきたいと存じます。
 次に、5ページをお開きいただきたいと思います。第2表、地方債補正でございます。住民税等減税補てん債の変更でございますが、平成8年度普通交付税の算定結果に基づきまして、基準財政収入額の特例加算をもとに、限度額に3億 300万円を追加し、19億 300万円とするものでございます。
 次に、12ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございますが、以下、歳入補正の主要な点につきましては、説明欄を中心に説明をさせていただきます。
 まず最初に、地方交付税でございます。本年度の普通交付税は、7月に本算定の結果が明らかになったところでございますが、その内容といたしましては、基準財政需要額は 188億 3,509万 4,000円、対前年度比 0.9%の微増でございました。基準財政収入額は 165億 7,200万 2,000円、対前年度比 2.7%の増でございます。交付額決定のベースでございます需要額と収入額との差の交付基準額は22億 6,309万 2,000円で、この額に調整額といたしまして、 2,444万円を差し引きまして22億 3,865万 2,000円、対前年度比11.0%の減の交付決定内容となったところでございます。その結果、試算いたしました当初予算額25億 3,500万円に対しまして、普通交付税では2億 9,634万 8,000円の減額補正をさせていただくものでございます。
 次に、15ページをお願いいたします。よもぎ橋架替工事負担金増 101万 9,000円でございます。御案内のとおり、本事業につきましては所沢市との協定に基づきまして、同市より2分の1の負担をお願いしているところでございますが、既存幅員の拡幅に伴う調査測量等の需要が生じ、その追加経費にかかる内容となっているところでございます。なお、歳出につきましては、69ページに計上させていただいております。
 次に、17ページをお開きいただきたいと思います。中央公民館使用料減 205万 5,000円でございます。8年度、4月、5月分につきまして減額補正する内容でございます。なお、29ページの中央公民館使用料弁償金におきまして、この減収額を補てん計上させていただいたところでございます。
 次に、19ページをお開きください。上段のシルバーハウジング・プロジェクト推進計画策定事業補助金27万 5,000円でございます。本町都営建てかえに伴う推進計画書の策定委託料に対しまして、事業費の3分の1の補助が見込まれるところでございます。なお、都の補助金につきましても、同様に補助見込みがありますことから、21ページに計上させていただいております。また、歳出につきましては、49ページに計上させていただいたところでございます。
 次のふるさと歴史館建設事業補助金増1億 6,700万円でございます。本年6月18日付で内定額の通知を受けたところでございます。関連といたしましては、都住宅局補助金でございますが、交渉の結果等によりまして1億 3,722万 8,000円の減におさめたところでございます。国庫補助金の補正と関連いたしますので、21ページに補正計上いたしたものでございます。
 次に、幼稚園就園奨励費補助金増99万 9,000円でございます。文部省の認定基準変更に伴い、認定対象者の増により増額するものでございます。なお、これも歳出につきましては、83ページに計上させていただいております。
 次に、21ページでございます。中段の日常生活用具給付事業補助金増 149万 6,000円でございます。特殊寝台、マットレスの給付増に伴う内容でございますが、歳出につきましては45ページに計上させていただいてございます。
 中段やや下寄りでございますが、保育所運営費補助金増 106万円でございますが、市立保育所3園を対象に地域活動事業に対する補助金の追加があったところでございます。なお、歳出につきましては55ページに、地域活動講師謝礼及び備品購入費として計上したところでございます。
 次に、23ページをお開き願います。一般寄附金 334万 5,000円でございますが、今までにお寄せいただきました御厚志をもとに計上させていただきました。このうち、長寿社会対策基金へという御趣旨のものが10件、57万 8,000円、同様に、緑地保全基金につきましても1件など、今回、それぞれ基金に積み立てさせていただいたところでございます。また、ふるさと歴史館図書資料の充実という趣旨に沿い、25万円をふるさと歴史館の図書備品購入費に計上させていただいております。
 次に、25ページをお開き願います。初めに、西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金増 115万 5,000円でございます。当初予算で措置いたしました基本設計委託料の減、32万 9,000円と、追加事業といたしまして、ボーリング調査等の地質調査委託料 148万 4,000円を計上させていただくものでございます。歳出につきましては、39ページに同一の内容で計上させていただいてございます。
 中段の老人保健医療特別会計繰入金増 1,043万 1,000円でございます。平成7年度決算に伴います一般会計繰出額と、市の法定割合による負担額の差を精算させていただく内容でございます。
 次に、27ページをお開き願います。前年度繰越金増1億 3,469万円でございます。7年度の決算剰余金といたしましては、2億 8,469万 1,032円でございましたが、このうち、地方財政法第7条並びに財政調整基金条例に基づき、1億 5,000万円を同基金へ積み立てを行ったところでございます。このことから、今回の補正措置の内容といたしましては、決算剰余金から1億 5,000万円を除きました部分について、繰り越しをさせていただくものでございます。
 次に、29ページをお開きください。諸収入といたしまして、雑入の内容でございます。上段の中央公民館使用料弁償金 1,307万 3,000円でございますが、補正額の内訳といたしましては、7年度使用料にかかる弁償金は 1,067万 6,555円、8年度使用料分につきましては 205万 5,268円、法定利息分といたしまして34万 1,310円、合計 1,307万 3,133円となってございます。
 中段の東京都中小企業振興公社助成金増 140万 1,000円でございます。それぞれの商店街施設整備費に対する助成金の増減を計上いたした内容でございます。本助成金の補助率は2分の1でございますが、歳出ベースでは市の補助率は4分の3でございまして、67ページに計上したところでございます。
 最下段の中央公民館過年度使用料23万 8,000円でございます。過年度使用料にかかわる現金につきまして、6月21日に会計上の処理を済まさせていただいており、今回の補正として整理させていただくものでございます。
 次に、31ページをお開きください。住民税等減税補てん債増3億 300万円でございます。5ページで、第2表、地方債補正の変更で触れさせていただいた内容でございます。
 次に、35ページをお開きください。これより、歳出補正の内容に入らせていただきます。
 上段の職員退職手当増 4,296万 8,000円でございますが、7月31日現在時点で、普通退職者3名の手当を措置させていただくものでございます。
 最下段の柏崎市姉妹都市提携補助金 150万円でございますが、実行委員会に対する補助金を計上した内容となったところでございます。
 次に、39ページをお開き願います。最下段でございますが、震災対策用応急給水施設協定書調印及び鍵引き渡し式会場施設委託料25万 8,000円でございます。本施設につきましては、運動公園拡張整備工事にあわせて、同敷地内に東京都が事業主体となりまして 1,500トン規模の飲料水兼用耐震性貯水槽を整備したところでございますが、本年3月に工事が竣工し、その後、市への引き渡しに関しまして、東京都多摩水道対策本部と協議を重ねてきたところでございます。今回の補正は、これまでの協議を踏まえまして措置させていただいた内容でございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
 次に、少し飛ばさせていただきまして、47ページをお開きください。中段、廻田憩の家調理室改修工事99万 8,000円でございます。御案内のとおり、廻田ふれあいセンター内に本年7月11日、D型高齢者在宅サービスセンターを開設いたしたところでございますが、憩の家に併設されておりますことから、給食事業等の施設運営に対応していくため、本工事を実施させていただいたところでございます。
 51ページをお開き願います。上段の無認可保育室助成事業費、あわせて、その下の民間保育所助成事業費でございますが、このうちO-157対策経費といたしましては、保母、調理員等に対する病原性大腸菌検査委託料を初め、砂場検査委託料並びに冷凍庫購入費補助金をそれぞれ計上させていただいたところでございます。
 次に、55ページをお開き願います。引き続きO-157対策経費の関係でございます。中段やや上寄りの保育所運営経費でございますが、消耗品費といたしまして検食用容器の購入費、また、病原性大腸菌検査委託料を計上してございます。
 その次の事業の保育所施設維持管理経費でございますが、備品購入費といたしましては、全園の配備に向けて保存用冷凍庫、包丁殺菌庫の購入費 415万 4,000円のほか、地域活動事業用備品といたしまして 130万 5,000円を計上したものでございます。なお、前後して大変恐縮に存じますが、工事請負費といたしまして、第6保育園外構工事 429万円でございますが、本園は都市計画道路3・4・27号線に隣接しておりますことから、保育所用地の一部をセットバックする関係で、フェンス等の撤去新設工事を予定するものでございます。
 次に、63ページをお開き願います。最下段の粗大ごみ処理施設補修工事増 199万 9,000円でございます。屋外破砕物移送コンベヤーのローラー部分の故障に対応するものでございます。
 次に、65ページをお開き願います。市民農園整備工事の関係でございます。本事業につきましては、当初、恩多町3丁目21番地13ほか5筆、久野瑞穂氏所有の土地 2,659平方メートルを借り受け、整備を進める予定でございました。しかしながら、諸般の事情がございまして、今回、整備予定地につきましては、恩多町4丁目2番地に荻野誠治氏所有の土地 3,309平方メートルに変更させていただき、あわせて、変更後の整備予定地の面積増に伴います用地整備費、造成工事費等につきまして5万 5,000円の増額をお願いするものでございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。
 次に、67ページをお開き願います。商工会館周辺整備補助金 242万 6,000円でございます。府中街道の拡幅事業に伴い、商工会館の看板設置及び駐車場舗装等工事の施行に対する補助金でございますが、算定根拠の中で東京都から商工会に対する補償費を控除し、補助額を算出したところでございます。
 次に、69ページをお願いいたします。中段でございますが、前川測量調査委託料 169万 1,000円でございます。過去の河川改修に伴い、一部財産整理が未処理となっておりますことから、調査測量等の経費を計上させていただくものでございます。
 次に、71ページをお開き願います。公園管理経費でございますが、中段やや上寄りの病原性大腸菌対策砂場検査委託料 131万 1,000円でございます。検査対象箇所といたしましては、公園74カ所を初めといたしまして、小中学校等、市内公共施設 106カ所を予定するものでございますが、本事業に一括計上し、対応させていただくものでございます。
 中段の美住緑道第2期整備工事 1,940万円でございます。御案内のとおり、第1期整備工事につきましては、平成3年度に整備を完了させておりますが、その西側の延長30メートル部分につきまして、面積約 451平方メートルにわたり、土工事、植栽工事等を施行し、本年度内に緑道全体の整備を完了させるとするものでございます。
 その下の秋津公園用地取得 1,533万 7,000円でございますが、用地取得面積100.24平方メートルにつきましては、既に東村山市土地開発公社で買収契約を済ませており、今回、一般会計で買い戻しを行うため、補正計上をさせていただいたものでございます。
 次に、75ページをお開き願います。教育費の関係でございます。
 中段、小学校給食運営経費の委託料70万 3,000円でございますが、O-157対策といたしまして、調理員等病原性大腸菌検査委託料、病原性大腸菌食材検査委託料を計上したものでございます。
 その下の小学校給食維持管理経費でございますが、備品購入費といたしましては、全校に配備すべく、保存用冷凍庫の購入費 658万 2,000円、また大型冷蔵庫の入れかえ費用といたしまして 132万 9,000円を計上したところでございます。
 下段の小学校施設補完整備工事増 148万 2,000円でございますが、府中街道の拡幅事業に伴い、八坂小学校正門に位置しております横断歩道橋の移設工事が予定されております関係から、移設工事にかかる校庭フェンス、植栽等の撤去工事を予定するものでございます。
 次に、77ページをお開きください。上段の中学校施設整備事業費でございますが、工事請負費といたしまして、第二中学校並びに第五中学校給水管敷設がえ工事、合計 2,818万 1,000円を計上してございますが、地域開放等も視野に置きながら、いわゆる、赤さびによる水質の劣化を防止し、安全、安定給水を確保していこうとするものでございます。
 最下段でございますが、79ページにかけまして、市史調査員報酬増 271万 5,000円でございます。原始資料編、通史編の刊行に備えまして、調査の充実を図り、増額をする内容でございます。
 次に、81ページをお開き願います。上段やや下寄りでございますが、ふるさと歴史館建物取得増34万 9,000円でございます。駐車場増設に伴い、増額させていただくところでございます。今回の補正措置の結果、建物取得費でございますが、さきに議案第30号といたしまして御可決をいただいた内容によるところでございますけれども、当初予算額と合わせまして11億 2,426万 2,000円の計上となったところでございます。
 最後になりますが、84ページ、予備費でございます。 284万 9,000円の追加をさせていただきまして、予備費を 3,544万 2,000円とさせていただいたところでございます。
 以上、大変要点的な説明で恐縮に存じますが、どうぞよろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 上程されました議案第38号、一般会計補正予算(第1号)について、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 最初に、歳入についてでございますが、補正予算編成の概要についてお伺いをいたします。
 1点目、12ページ、地方交付税について、当初予算の試算と本算定、また前年度の実績の差の概要について説明をお伺いいたします。さらに、本年度の算定で、当市にとって大きな変化があった点についても説明をお願いいたします。
 2点目、14ページ、よもぎ橋架替工事負担金について、歳出との関係で歳入増でありますが、所沢市との調整と工事の日程についてお伺いをいたします。
 3点目、21ページ、保育所運営費補助金増について、増の内容についてお伺いをいたします。
 4点目、26ページ、繰越金について、財政調整基金への積立金を含めての内容についてお伺いをいたします。
 5点目、29ページ、東京都中小企業振興公社助成金について、モール化事業助成金の減の理由と、栄町商店会施設整備事業助成金の補助内容についてお伺いをいたします。
 6点目、29ページ、前年度第八保育園運営委託料精算金について、精算金の内容についてお伺いをいたします。
 7点目、30ページ、住民税等減税補てん債について、当初より3億 300万円の増となった理由、また交付税の処置はどうであるのかお伺いをいたします。
 次に、歳出について12点ほど質問をさせていただきます。
 1点目、35ページ、職員退職手当について、①としまして 4,296万 8,000円の追加内容、②としまして、職員退職手当積立金運用の考え方についてお伺いをいたします。
 2点目、35ページ、姉妹都市事業について、経費の一部を減額し、負担金補助及び交付金に組みかえた理由について、当初予算上、予算計上時の考え方はどうであったかお伺いをいたします。
 3点目、39ページ、震災対策用応急給水施設協定書調印・鍵引き渡し式会場設営委託料についてであります。①としまして、 1,500トンの飲料水で何日くらい東村山市民に対応が可能であるかお伺いをいたします。②としまして、市単独で震災対策用給水施設設置計画について予定はあるか、お伺いをいたします。③といたしまして、当該施設の財産区分は、そして、維持管理はどこで行うかお伺いをしておきます。④としまして、この種の施設は三多摩で何カ所ぐらいあるかもお伺いをしておきます。
 4点目、45ページ、高齢者日常生活用具について 224万 4,000円の追加内容及び対象範囲、自己負担額、利用後の活用はどうなるかお伺いをいたします。
 5点目、65ページ、市民農園整備工事について、設置場所が当初予定箇所に変更があると聞くが、その理由と新規計画の状況、場所、面積、区画について、また関連して、富士見町市民農園が開設され1年が経過いたしましたが、その後の様子についてもお伺いをいたします。
 6点目、69ページ、よもぎ橋架替に伴う調査委託料等についてお伺いをいたします。住宅密集地で仮橋設置だけでも大変な御苦労があったとお聞きしておりますが、かけかえに伴う工事以外の事前対応に御苦労されているようですが、今回の測量委託、調査、積算委託料の内容についてお伺いをいたします。また、橋本体の工事は既定予算で対応可能なのか。なお、前川測量調査委託の内容についてもお伺いをいたします。
 7点目、71ページ、萩山公園拡張用地測量委託について、測量委託の事業、目的及び場所と内容、鑑定についてもお伺いをいたします。
 8点目、71ページ、秋津公園用地取得で、場所及び取得面積、今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 9点目、75ページ、小学校施設補完について、 148万 2,000円の内容についてお伺いをいたします。
 10点目、77ページ、第二中学校、第五中学校給水管敷設がえ工事について、赤水対策の一環で実施することであるが、現在の水質はどうであるか。また、2校以外、他校の水質はどうであるかお尋ねをいたします。
 11点目、77ページ、市史編さん調査員報酬について、市史編さん作業の刊行計画について、また、日向北遺跡とはどこの場所を言うかお伺いをいたします。また、遺跡についてもお伺いをいたします。
 12点目、51ページから75ページ、O-157関係対策経費について、O-157対策における基本的な考え方と具体的対策について、また、それらに対する経費についてお伺いをいたします。
 次に、学校給食関係は、5月に発生した岡山県邑久町の食中毒から7月の大阪堺市の食中毒と、過去に例のない規模での食中毒となっています。大変残念に思っているところでございます。そこでお尋ねいたしますが、75ページ、委託料で調理員等病原性大腸菌委託料 620万円と、病原性大腸菌食材検査委託料8万 3,000円の内容と、検査の結果はどうであったか、今後も引き続き行っていくのかをお伺いいたします。
 次に、備品購入費 791万 1,000円でありますが、冷凍庫等の購入費とのことでありますが、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 また、施設関係について、夏休み中に緊急点検を実施したとのことでありますが、早急に改正しなければならないようなことはなかったか、それもあわせてお伺いをいたします。
◎企画部長(間野蕃君) 初めに、御質問のございました一般会計補正予算(第1号)の編成に対します考え方を含めました概要について回答申し上げます。
 本件につきましては、市長の所信表明、提案説明でも若干申し上げている点もございますが、まず普通交付税の算定が7月に決定をいたしたところでございます。それで、当初予算計上額を2億 9,634万 8,000円下回りましたことから、病原性大腸菌O-157の緊急措置もあわせまして、年度の中間におきます事業見直し等の行政需要を勘案した場合、その財源確保に苦慮した経過がございます。そこで、住民税等減税補てん債の平成8年度におきます上限額調査もありましたことから、結果として、住民税等減税補てん債を活用していくこととしたところでございます。その考え方といたしましては、現在、市債の借り入れ利率が低いこと、また、当市が普通交付税の交付団体であり、住民税等減税補てん債の償還費、償還額が基準財政需要額の公債費で措置をされることを勘案したところによるものでございます。この対応は、償還額は交付税で入るといたしましても、当然のことながら、今後におきまして歳出ベースでは公債費にはね返るところでございますので、平成8年度の財政運営におきましては減債基金を活用しながら、高金利時の市債の繰り上げ償還を一方では考慮していく必要があるだろう、そのように考えております。また、歳入の根幹でございます市税につきましては、現時点の判断として当初予算計上額 194億 5,145万 1,000円の確保に、全力を挙げて対応していかなければならない実態の中でございます。今後の歳出見込みに対する財源を、いかにして構築していくか。その課題も残されておりますけれども、所信表明で市長が申し上げておりますとおり、より一層の節減に努め、税外収入、国都支出金の推移等をよく見きわめた中で、財政運営に努めてまいりたいと受けとめておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の御質問の地方交付税についてお答えを申し上げます。平成8年度普通交付税につきましては、去る7月26日に各地方団体ごとの交付額が決定されまして、自治大臣から閣議報告がなされ、その内容が明らかになったところでございます。当市の交付額は22億 6,309万 2,000円、対前年度比10.7%の減でございました。本算定結果の内容といたしましては、基準財政需要額は 188億 3,509万 4,000円、対前年度比 0.9%の微増でございました。また、基準財政収入額につきましては 165億 7,200万 2,000円、対前年度比 2.7%の増でございました。この需要額と収入額の差でございます交付基準額をベースに額が確定し、交付決定を受けた内容となったものでございますが、いわゆる、調整額といたしまして 2,444万円が減額になりまして、それを差し引き、最終的に22億 3,865万 2,000円、これが対前年度比で11.0%の減の交付内容となったところでございます。その結果といたしまして、当初試算いたしました額との比較で申し上げますと、基準財政需要額につきましては1億 6,671万 1,000円のマイナスでございました。一方、基準財政収入額につきましては1億 589万 5,000円のプラスとなったところでございます。今回の補正措置につきましては、これらの内容を整理させていただき、2億 9,634万 8,000円を減額させていただいたところでございます。
 交付決定額の主な内容と前年度実績の差、並びに当初予算編成時に試算をいたしました内容との比較に関しましてでございますが、初めに、基準財政需要額につきましては、まず計上経費は 137億 5,469万 8,000円でございました。単位費用等の伸びが小さく、また、測定単位であります国勢調査人口につきましては、7年度国調人口に置きかえがありました関係で、人口急増補正係数の適用が見込めなかったことなどの影響がございまして、対前年度比 2.8%の増にとどまったところでございます。とりわけ、伸びの大きい費目といたしましては、高齢者保健福祉費でございますが、単位費用が前年度に比較して 8.8%の伸びでございました。この伸びを反映して、対前年度比 8.6%増と、堅調な伸びを示したものでございます。また、その他の諸費の人口を測定単位といたします費目でございますが、減税等減収見込み額の増に伴い、対前年度比 6.2%の増となったところでございます。当初試算額との比較でございますけれども、計上費トータルといたしましては1億8,109 万 2,000円のマイナスでございます。当初見込みを大幅に下回った内容となったところでございます。特に消防費、企画振興費につきましては、それぞれ、単位費用の見込み等で大幅な乖離が生じましたことで、合計で1億 3,608万 6,000円のマイナスであったことが原因として挙げられております。
 次に、投資的経費でございますが、35億 7,009万 7,000円、対前年度比 8.9%の減と大きく後退した内容でございます。主な減理由といたしましては、下水道費の事業費補正に関しまして、公共下水道事業の完了に伴い、対象事業であります復旧特別対策事業の算入が皆無でありましたことと、あわせて当該過年度事業にかかる精算が生じ、3億 9,710万円が減額となったところでございます。下水道費の需要額は、対前年度比マイナス 104.1%の大幅な減となったところでございます。復旧特別対策事業につきましては、当初試算の段階におきましても、本年度算入はないものと見込んだところでございましたが、この過年度精算額につきましては十分に補足しきれなかった内容がございまして、結果といたしまして投資的経費につきましては、当初試算額との比較で申し上げますと、この下水道費が大きく影響し、マイナス 1,161万 1,000円の差が生じたところでございます。
 次に、公債費の関係でございますが、15億 329万 9,000円、対前年度比10.6%の増と大きく伸びた内容となったところでございますが、減収補てん債の償還費につきまして、4年度債の元利償還の開始に伴い、対前年度比 118.7%と大きく寄与した結果によるものでございます。なお、当初試算額との比較でございますが、2,335 万 7,000円のプラスとなったところでございまして、公害防止事業債償還費につきましては、清掃費の事業費補正等の対象でありました元利償還費を、一部本事業債償還費へ振りかえ算入した関係がございまして、試算いたしました内容から 3,632万 3,000円の増となったもので、この償還費の関係による影響があったところでございます。
 次に、基準財政収入額の方でございますが、主な内容といたしましては、初めに市町村民税法人税割でございまして、7億 1,324万 5,000円、対前年度比22.4%の大幅な増となったところでございます。平成7年6月から本年5月までの現事業年度にかかる調定額に関しまして、理論上の推計基準税額が13.8%増となったところによる内容でございますが、当初試算額との比較といたしましては 8,315万 3,000円の増額であったところでございます。次に、所得割でございますが、70億 6,152万 6,000円、対前年度比 1.0%の減でございました。減税後の都の単位税額の減により、補正率が低下した影響による内容となったところでございます。当初試算では、8年度地方財政対策上の伸び率 2.1%減を見込んだところでございましたが、結果といたしまして 7,868万プラスとなったところでございます。所得割に関しましては、特別減税等による減少見込み額といたしまして13億 9,159万 5,000円が特例加算されたところでございます。当市の特別減税影響額といたしましては、12億円を交付税上で見込んでおりましたことから、当初試算額との差は1億 9,159万 9,000円の増でございまして、対前年度比17.5%の大幅な増となったところでございます。
 最後に、固定資産税の関係に触れさせていただきますが、初めに土地でございますが、24億 8,465万 7,000円、対前年度比 5.5%の増でございました。主に農地転用に伴う宅地の増によるものでございます。次に、家屋でございますが、新築マンション等に伴う面積増によりまして18億 1,051万 4,000円、対前年度で 3.7%の増、償却資産につきましては5億 7,845万 6,000円、対前年度比 6.1%の減となったところでございます。地方税法第 410条にかかわるリース関連企業を中心といたしまして、後退した内容となったところでございます。固定資産税トータルといたしましては、48億 7,362万 7,000円で、対前年度比 3.3%増となったところでございますが、当初試算におきましては、当市の市税との整合性を考慮しながら、地方財政対策上の見込みを指針といたしまして推計をさせていただいたものでございました。結果といたしまして、 7,447万円の差が生じたところでございます。
 続いて、御質問の第2点目でございますが、本年度の算定で当市に変化があった点についてということでございますが、繰り返す形になるかと存じますが、主な内容を要点的に拾い上げますと、3点ございます。1つ目といたしましては、国勢調査人口の置きかえに伴い、人口急増補正係数の適用がなかったこと。2つ目といたしましては、下水道費の事業費補正でございますが、公共下水道事業の完了に伴い算入対象事業が減となったこと。3つ目といたしましては、清掃費の事業費補正の関係でございますが、ごみ処理施設改造工事が減となったことが大きな点となっております。
 以上、大変ボリュームが多くなりましたが、いずれにいたしましても、普通交付税の当初推計に当たりましては、限られた編成日程の中ではございますが、国・都の動向を把握しつつ、地方財政対策等を初めといたしまして、情報収集に努め、補足をしてきたところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
 次に、繰越金について、財政調整基金への積み立てを含めての内容は、とのことでございますが、平成7年度につきましては、歳入歳出最終予算額は 419億 9,609万円、歳入決算額 420億 6,564万 7,016円、歳出決算額 417億 8,095万 5,984円。歳入歳出差し引きますと2億 8,469万 1,032円でございます。翌年度への繰越金がありませんので、歳入歳出差し引き額がそのままの形で実質収支額となります。また、地方自治法第 233条の2、これは歳計剰余金の処分の条項でございますが、そのただし書き、あるいは地方財政法第7条、並びに市の財政調整基金条例第2条に基づきまして、決算剰余金の2分の1を下回らない額ということで、1億 5,000万円を財政調整基金に積み立て、残りの1億 3,469万 1,032円を平成8年度に繰り越したものでございます。
 次に、財政調整基金への積み立てについてでございますが、7年度末の現在高が、御案内のように、公共施設建設基金を廃止させていただき、7年度で財調へ積み立てしたこともありまして、44億 8,686万 9,657円となっております。また、7年度の剰余金、2分の1を下回らない額として1億 5,000万。それから、8年度1年間の利子見込み額 414万 8,000円を積み立てをしたといたしまして、逆に8年度で財政対策として15億 7,000万円の取り崩しを当初予算で予定させていただいておりますことから、8年度末の残高見込みは30億 7,101万 8,000円となる見込みでございます。引き続く景気の低迷、及び消費税を初めとする財政環境が不透明な点も考え合わせますと、今後の財政運営をより確実なものとするため、少しでも財政調整基金への積み立てをしていくこと、また平成8年度におきましては、当初に予定しました取り崩しを少しでも少ないものとしていきたい、そのように強く考えております。
 次に、減税補てん債の関係でございますが、3億 300万円の増理由でございますが、平成8年度住民税減税補てん債の起債上限額につきましては、地方交付税法等の一部を改正する法律附則第3条の施行に基づきまして、平成8年度基準財政収入額に特例加算される額をもとに、一定の乗率によりまして算定した額とされたところでございます。その内容でございますが、平成8年度、普通交付税算定におきまして、基準財政収入額の住民税個人所得割の減税に伴う減収額を自治省令で定める方法により算定し、特例措置といたしまして、その額の75%を加算することとしたところでございます。具体的には、住民税個人所得割の算定の中で、減税前の基準税額と減税後の基準税額を、都の単位税額等をもとに一定のルールにより仮定計算いたしまして、その差額をもって減税、減収額としたものでございます。算出をいたしました内容でございますが、減税前の基準税額は84億 5,312万 1,000円、減税後基準税額は70億 6,152万 6,000円、差し引き額は13億 9,159万 5,000円となりまして、特例加算された内容となったところでございます。この額を根拠といたしまして、標準税率を求めるに当たりまして、市町村にありましては基準税率 0.731をもちまして、いわゆる、割り戻し計算を行い、結果といたしまして19億 368万 6,000円の起債上限額となったところでございまして、今回の補正措置といたしましては、端数等を一定整理させていただき、限度額に3億 300万円を追加した内容となったものでございます。
 2番目に御質問の交付税措置に関してでございますが、基準財政収入額につきましては答弁させていただきました内容によるものでございますが、基準財政需要額の措置の内容につきましては、特例加算されました減税、減収額をベースといたしまして、全額地方債措置がなされたものとした上で、理論算定されました元利償還金が算入をされたところでございます。算定結果の内容といたしましては、費目は経常経費のその他諸費でございますが、当該年度の資金手当にかかる利子負担額といたしまして、需要額ベースで 1,580万 8,000円が算入をされたところでございます。なお、翌年度以降の元利償還につきましては、公債費方式により理論算入をされるものと理解をいたしております。
 次に、職員退職手当関係で、そのうちの2番目で、職員退職手当積立金の運用の考え方ということで御質問いただいておりますので、企画部の方からお答えをさせていただきます。現時点での定年退職者の推移を見てまいりますと、平成8年度が12名、9年度が19名、さらに第1次ピークとなります平成13年、14年、15年度の3カ年だけでも毎年30名以上ございまして、3カ年の合計が 104名となります実態がございます。このことから、第1次実施計画の財政フレームでは、平成9年度に退職手当基金から2億円を繰り入れることといたしておりますが、ただいま申し上げました第1次ピーク、最も退職者が多い平成22年度前後、数年にわたりまして、その期間では退職者が集中いたしますことから、この期間を第2次ピークと考えますと、中・長期にわたる健全かつ安定した財政運営が求められますし、具体的な対応をしていかなければならないと受けとめております。内部の検討といたしましては、一定の考え方により一定額を毎年、職員退職手当基金に積み立てていくことも思案をいたしましたが、長引く景気低迷への対応措置であります特別減税、あるいは恒久減税、あわせて時代潮流を見通した中での行政改革が強く求められている背景等ございまして、まだ具体的な対応をしていないのが実情でございます。したがいまして、今後、行財政改革の具体的な推進動向、市税の推移、市町村税財源の動向を見きわめながら理解をしていただく中で、対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時57分休憩
              午後4時51分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですが、お諮りをいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を続けます。都市建設部長。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関係で多くの御質問をいただきました。時間をいただきながら答弁させていただきます。
 まず、よもぎ橋のかけかえ工事負担金関係、歳入、14ページでございます。所沢市との調整はという点でありますけれども、昨年7月3日付でよもぎ橋かけかえ工事に関する協定を締結しておりまして、御案内のとおり、平成7年度に工事の計画及び設計をさせていただきまして、約 1,208万 4,000円かかっているわけでありますが、7年度でその2分の1を既にその協定に基づいて調定をしております。関係いたしまして、工事日程はというところでございますけれども、これも道路議案の御審議をいただいたときに若干申し上げましたけれども、地域の御案内のとおりの状況、あるいは橋の立地の問題、さらに4つの隅のところにかかわる地権者の問題、さらには、これらにかかわる土地物件等の問題、加えて仮設橋との設置、さらには河川管理者等からの台風時期等の工事のあり方や、その時期を避ける、こういう条件等について相談をしておりまして、着手に時間を要していたところでありますけれども、結果的には今月末には現場説明ができるだろう、こんなふうに思っております。10月末から11月上旬に予定しておりますけれども、仮橋の施行と占用物の切り回し、これらを段取りし、終了後、既存橋を撤去する、こういう日程を予定しております。結果的には、本年度末完成を予定しながら進めておるところでございます。
 歳出の方に入りますけれども、関係するよもぎ橋のかけかえに伴いまして何点かの御質問をいただきました。
 1つは、よもぎ橋かけかえに伴う調査測量委託費の内容でございますけれども、橋のかけかえは、現在の有効幅員の 3.6メートルから4メートルに広がるわけでございますけれども、これも技術的な問題として、いろいろな難しい問題や地権者の問題がありました。A級構造物の橋台が設置される場所がこの民有地になりますので、その位置、あるいは面積等、明確にする必要がありまして、現況の測量、あるいはその面積、さらに分筆登記等を委託する内容でございます。橋台が設置されます民有地の取り扱いについては、土地所有者との協議によりますけれども、税の減免等の対応ができればと思っております。
 さらに、よもぎ橋工事に伴う調査及び積算委託はという点でありますけれども、これにつきましても橋梁かけかえの仮橋の重要性、あるいは橋梁かけかえ工事箇所の周辺の道路事情等から判断いたしまして、結果としてさまざまな協議の中で仮設橋を設置する、あるいは工事用車両等の進入通路、また、主たる工事場所の内容につきましては、秋水園側から進入いたしまして、工事の実質的な進め方についても、右岸側から工事を主にさせてもらいたい、そんなふうに考えております。そこで、仮設橋の設置のための民有地の借用、有効幅員4メートルの橋梁設置のための民有地使用並びに主要工事箇所に商店があるために、営業等に支障が来される内容も若干ありますので、これらの具体的な調査をいたしまして、実質的な、適切な対応をさせていただきたいというものであります。
 そして、さらにの御質問で、既定予算で今後推移可能なのかという御指摘でございますけれども、率直に申し上げまして、ただいま幾つかの内容を申し上げましたけれども、予算的には、今後、補正をお願いせざるを得ない内容になっております。その内容でありますけれども、既定予算は 7,000万円でございまして、今後、見込みとして考えられますのは、河川管理者の方からの許可条件といたしまして、橋の下側になる護床ブロック、これをどうしても設置しろ、こういう指導がございまして、これらの費用が大体 1,300万円。それから、周辺住民の要望事項の、ただいま申し上げました仮橋の設置で 700万円、工事請負費としては 2,000万ぐらいの増見込みが現時点で考えられます。さらに、これも若干ただいま申し上げましたけれども、仮設橋設置のための擁壁の問題とか工事区域内の借用、さらには補償、補てん等の問題を含めまして、ソフトで 1,200万円ぐらい。合わせて 3,200万、概算でございますけれども、今後の補正要素として出てくる内容になっております。これらにつきましても所沢市と、概要でございますけれども、既に協議をさせていただきまして、今後、先ほど申し上げました工事の段取りの中で決定してくる内容でございますし、さらに関係地権者等との今後の詰めをしながらこの辺の精査をしてまいりたい、こういう旨を含めまして、所沢市の二分の負担についても一定の理解をいただいている、こういうふうに私ども思っております。
 次に、前川測量調査委託費の 169万 1,000円の内容でありますけれども、この点につきましては、場所的には諏訪町1の6でございますが、前川と西武沿線の鉄道橋付近から諏訪町1の23先、小川橋との前川敷につきまして、昭和30年代でございますけれども、失業対策事業で工事をさせていただいておるわけでありますけれども、蛇行修正、その他を当時しておるわけですが、実はその財産関係が整理されてなかった経過があります。これらの解決に、私ども、関係者との協議をした経過がありますけれども、その具体的な解決のために現況測量や面積測量を委託する内容であります。
 次に、萩山公園拡張用地測量委託の関係でございますけれども、萩山公園は萩山町2丁目、3丁目にまたがります面積が 3.1ヘクタールの区域でございまして、37年7月に都市公園として都市計画決定を行いまして、このうち61年2月に0.27ヘクタールを整備いたしまして、近隣公園として供用開始した公園であります。今回の拡張用地につきましては、テニス場と御茶の水女子大学の用地を挟んだ、現在、供用開始しております萩山憩の家側の正反対の西側に位置した場所でありまして、簡単に言いますと、あそこの、御案内と思いますけれども、山林になっている場所です。この面積が 3,735平米の場所でございます。この場所につきましては、平成4年12月に東村山緑の保護と育成に関する条例に基づきまして、緑地保護区域に指定している場所でございまして、近隣公園としての機能の拡充と緑地の保全を目的に、平成9年度、来年度でございますけれども、都市計画事業の位置づけをいたしまして、用地取得をしていきたいと考えている内容であります。そこで、これらの事業を進めるために、基本的には事業認可を得て国庫補助等の対象にしてまいりたいということで、事前の作業といたしまして測量等をさせていただくものでございます。
 次に、秋津公園用地取得でございますけれども、今回取得いたします土地につきましては、秋津公園都市計画決定区域内で、遊水地に隣接する西側の神社境内地の裏ののり面をおりた平地の土地で、神社側から、平成8年3月に公園用地として売却の申し出がございました。面積は100.24平米でございます。これらを受けまして、過去にも経過があることを踏まえながら、平成8年7月に公社で先行取得をさせていただきました。過去にもと申し上げますのは、これに隣接いたします2筆、 247平米を神社側から寄附をいただいている経過があるわけであります。これらを含めまして、秋津公園の神社裏側の平地分については全体が市有地となる、こういう内容になります。これらに対する今後の整備計画でございますけれども、秋津公園の申し上げてまいりました平地部分、平らな部分を利用いたしまして、かつ、御案内のとおり湧水が出ておりますので、この湧水を生かした公園として整備を検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、O-157につきましての御質問でございますけれども、中身としては基本的にどう考えるか、あるいは具体的にどうだという点でありますが、私の方からは具体的な内容についてのみお答えをさせていただきます。
 その具体的な内容といたしましては、砂場の検査でございます。検査対象、砂場といたしましては 106カ所を対象にして進めさせております。内訳といたしましては、公園が74カ所、市営住宅が1カ所、市立保育園が8カ所、児童館が1カ所、小・中学校で22カ所という内容であります。検査方法といたしましては、2段階検査を採用いたしまして、スクーリング検査、これは陽性、陰性の反応検査でございます。さらに、陽性反応検査が出た場合に、ベロ毒素検査、こういうことで2段階検査をしているところであります。それから、検査委託料はという点でありますけれども、1次検査の陽性、陰性の検査、2次検査のベロ毒素検査料を含めまして、1件当たり1万 2,000円で単価契約をしたところであります。O-157の病原菌につきましては、大腸菌群の中の4%の割合で生息していると言われております。検査方法につきましても、精度を要する検査ということを聞いております。これらの検査実施につきましては、8月29日、あるいは9月6日、9月13日、それぞれ分担をしながら、3回にわたって検査をしております。この検査結果はという点でありますけれども、実質問題として日本列島をかけめぐった内容でもありますし、相当、検査機関に多くの原体を持ち込まれているようでありまして、そういう意味での検査機能の関係から、検査結果は今月末には報告がされるのではないだろうか、そんな予定を考えております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 私の方には歳入で2点、歳出で1点の御質問をいただきました。
 まず、歳入の保育所運営費補助金増の内容でございますが、保育所地域活動事業実施に伴う都の補助金 106万円でございます。この保育所地域活動事業費というのは、保育所が多様化する保育需要により積極的に対応し、地域に開かれた社会資源として、保育所が持っています専門的な機能を地域住民のために活用することが要請されております。こういうわけで、保育所において乳児保育とか、あるいは時間延長型の保育サービス、こういったものを推進していくわけでございますけれども、年度の途中、入所の児童の受け入れの円滑化、こういったものを図りながら、また、地域の需要に応じた幅広い活動を推進することによって児童の福祉向上を図る、そういったことが目的となっています。
 この具体的な内容でございますが、市立の第三、それから第四、第五の3つの保育園で、地域の老人と園児との交流会、あるいは地域の子供たちとの触れ合い、こういった交流をしていきたいということでございます。これらの事業を行うための経費として、人形劇とか、あるいはミニコンサートとか、こういったものを催します講師の謝礼、あるいは木製のベンチやもちつきのきねやうす、こういった備品の購入、こういったものを計算いたしますと 159万円となります。都からの補助が3分の2ついておりますので、 159万円の3分の2が 106万円ということで、これを補正増した内容でございます。
 次に、前年度第八保育園運営委託料の精算の内容でございますが、その運営を東京都の社団福祉振興財団に委託しておることは御承知のとおりでございます。平成7年度委託料として、2億17万 4,000円を予算計上させていただきましたが、財団の決算が1億 9,406万 3,000円でございましたので、その精算額 611万 1,000円を精算金として返還を受けた、こういったものでございます。
 次に、歳出でO-157の対策に対する基本的な考え方、あるいは具体的な対策について、また、これらに対する費用、こういった御質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。
 基本的な考え方でございますが、予防策に当たるものと、保育所の入所児童、または調理員等が腸管出血性大腸菌感染症にかかった場合、あるいは万が一、集団感染した場合、こういうことを分離して考える必要があろうかと考えています。予防策につきましては、施設の全般にわたる日常的な衛生管理の強化、あるいは、これに伴う職員の衛生管理に関する研修の強化、施設の改善とか、あるいは食材納入者への汚染防止策の指導、あるいは保護者に対しましても、家庭において食品衛生についても配慮していただくようなお願い、こういったことが必要だろうと考えております。保育所の入所児童、または調理員などが、この腸管出血性大腸菌感染症にかかった場合は、どのように対処するかということになりますが、厚生省の児童家庭局から「施設を休園する必要はない」という指導がございます。ただ、調理員、その他の職員がかかった場合、直接食品に触れる業務につくことはできないことになります。個々の保育所入所児への具体的な対応については、ケースによって異なりますけれども、激しい腹痛を伴う下痢だとか、あるいは血便などといった、そういう症状がある場合には医療機関に受診していただくようにすることとか、あるいは主治医の指示に従うこと、こういうお願いをしていく。それから、血便等の症状がない場合については、保護者から児童の体の状態をよく聞いて、むやみに登園を制限してはならない、そういった指導がございます。
 次に、具体的な対策でございますが、給食関係につきましては7月下旬から生野菜、あるいは果物を献立から外しまして、加熱処理に切りかえております。調理職員のみならず、職員についても衛生管理の研修を実施いたしましたし、保護者にもこの病原性大腸菌に関する情報とか予防策について周知を図りました。また、食材納入者にも汚染防止策の指導もあわせて行いました。これは、私立の保育園とか無認可の保育園につきましても同様の措置を図って指導いたした、そういった経過がございます。
 このたびのO-157の対策に関する予算措置といたしましては、万が一の発生に備えて、義務づけられた感染ルートの調査のために検食用の冷凍庫、それから検食保存容器の配備、それから検便、それから先ほど都市建設の方で答弁ありましたけれども、保育園の砂場検査、あるいは包丁滅菌庫の購入、こういったものでございます。冷凍庫につきましては、公立の全園へ7台配備しました。これは 271万 2,000円。それから、私立の保育園、これが6園で60万円、それから無認可保育室7園で70万円、これは購入費の補助ということで計上させていただいております。それから、公立保育園の検食保存器でございますが、76万 5,000円もあわせて計上させていただいております。それから、この検査委託料でございますが、保育園、あるいは保育室に勤務する職員、あるいはパート職員も含めて検査の対象といたしまして、8月から12月までの5回予定をしております。公立保育園の分で 232万 3,000円、それから私立の6園の職員分で 167万 9,000円、それから無認可保育園、保育室の7園で76万 8,000円、これも計上させていただいております。それから、砂場検査の委託料でございますが、私立保育園6園、それから無認可保育園6園、これも7万 5,000円をそれぞれ計上させていただいております。また、公立保育園の包丁滅菌庫が未配備でございましたので、この備品購入費として 144万 2,000円を計上させていただいております。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方は、歳入歳出あわせまして、大きく3点の御質問をいただきました。
 まず、歳入関係で、中小企業振興公社の助成関係で2点の御質問をいただいております。
 まず、1点目の久米川中央通り商店街におけるモール化事業、この助成の関係で 153万 4,000円減額になっております。これの理由ということなんですが、端的に申し上げますと、契約差金によるものでありまして、その差金分が精算された、こういうことになります。内容的に申し上げますと、この事業は平成6年度から3カ年事業ということで行っておりまして、今年度が最終年次ということになっておりますが、8年度は当初 9,000万円の工事費がかかるだろうということで、一応、振興公社の方に申請いたしました。それが、結果的に契約いたしましたところ、競争入札で 8,693万 2,000円という額になりまして、差額が 368万円減額になったわけです。これの2分の1が助成対象でありましたので、その分だけ削られた。したがって、その差額 153万 4,000円を減額させていただいた内容となっております。
 それから、2点目の御質問で「栄町商店会」というふうに聞いたような気がするんですが、これは栄商店会といいまして、富士見町と大和の境にある、大和と両方の合同の商店街になっておるわけですけれども、ここのところも年度当初に大和の方と調整が整いまして、東京都に申請しようと、両者でこれは申請いたしました。その内容につきましては、東村山分としては街路灯19基の整備、それから東大和の方としてはアーチを1基、それから街路灯26基という申請だそうでありますが、東村山分は19基を申請し、そのまま年度途中に認められましたので、じゃ事業化しよう。したがって、大和と同時にこれはでき上がると思いますけれども、そのような形で、東村山分は事業費が 587万 1,000円でありますので、この2分の1の 293万 5,000円が歳入として受けられた、こういうことであります。
 次に、姉妹都市関係で 150万円の内容を組みかえた理由というんでしょうか、御質問があったわけでありますが。まず、この考え方は、予算編成の段階で、要するに、昨年の段階です。この段階では、非常に経費をかけずに、調印のあり方という部分があるんですけれども、庁舎の中で、市長室で調印して、それをお披露目の形で祝賀会をやればいいかな、こういう形で当初考えておりました。そういう形の中で進んでいたわけでありますが、やはり、せっかくの姉妹都市提携ですから、市民の多くに知ってもらうことが大事だろう。その祝賀会は 110名を予定していたんですけれども、これだけに披露するより、むしろ基本的な部分としては、市民に知っていただくためには、どうしても多くの、1人でも多くの市民の前で調印式をした方がいいんじゃないかという考え方に、実は8月の段階で、基本的に変わりました。そこからスタートしたわけでありますが、一応その段階で方向性を決めまして、市民センターで行う祝賀会を、今度は調印式そのものを多くの市民の前でやりますので、中央公民館でやることの方がふさわしい、こういうふうに切りかえたわけです。したがいまして、中央公民館でやる場合にも、あそこは 457人のいすがあるわけですけれども、これにちらほらいたんでは余り意味がないんで、とにかく動員をかけましょう。こういうことで各団体にお願いいたしまして、現時点では名簿の調整がすべて終わりまして、現在 459ぐらいに調整がまとまっております。したがいまして、若干パイプいすで立ち見というんでしょうか、通常の席じゃないところも使うようになりますが、一応、それだけの動員がかけられた中で調印式ができるだろう、このように思っております。
 当初予算から、そういう形で祝賀会も 110名でやるんですけれども、一応、祝賀会と記念式典、これを2つ、10月1日にやりたい、こういうふうに思っております。そこで、祝賀会をやる場合に、このまま市の直接事業でいいかどうか。また、市の方で予算を増額することが可能なのかどうか、こういうことを考えました。一番いい方法といたしましては、この運営につきましては実行委員会方式をつくろうということで、実行委員会方式をつくらさせていただいたのです。その実行委員会の中でいろいろやっていこう、こういうふうに考えたわけであります。したがって、市の方から実行委員会に助成金を出していただいて、その助成金とプラス協賛団体を求めまして、それを合わせた中で実行することが一番ベターじゃないか、こういうふうに考えました。そこで、 150万、市から補助をもらう段階では、これは当初からの考え方で、1円もここにプラスしておりません。そのままの市の予算でやることが可能になりました。そのほか、その事業全体はどのぐらいででき上がるのかという部分を若干申し上げますと、まず舞台関係、これについては市の直接事業、いわゆる、市の予算でやるべきだろうということで、舞台については市の直接予算で計上させていただいております。これが約88万ぐらいかかるわけです。そのほか、記念品とか、その他のものがいろいろかかってまいりますから、そういう諸経費につきましては実行委員会の方で負担しようということになりました。それで、実行委員会の予算立てをしましたところ、 279万ぐらいかかるわけです。しかし、市の方からは委託金の関係で計上しました 150万、そのままいただいて、プラス協賛費、または会費、そういうもので賄って 279万でやっていこう、こういうことになります。実質は市の負担は 150万だけで済む、こういう形をとらさせていただいた内容であります。
 次に、市民農園の関係でありますけれども、第2号市民農園の関係で、当初は、恩多町3丁目の恩多辻の近くに約 2,659平米を予定いたしまして、近隣市民、住民と折衝を重ねてまいりました。かつ、地主との交渉も積み重ねてまいったわけですけれども、どうもこの地主にしても、また近隣住民も、好ましくない状態がそこに発生いたしまして、実際には不調に終わったということであります。しかし、この不調をそのまま他へ移すわけにいきませんので、恩多町地内に適地がないだろうか、これを約半年間かけて他に求めたところ、御指摘がありましたように、ほかの地に求められることが、今、若干可能になってきた。したがって、その方向に今現在進んでおります。現在、調査したりいろいろやっておりますけれども、ここ恩多町に絞りまして、開設していくつもりであります。予定地は、恩多町4の2の2、東村山高校の西側になるんでしょうか、鷹の道を南に入ったところであります。面積は 3,309平米、当初予定地より 650平米程度、若干上回りました。非常に環境的にもよろしいと思いますので、ここで今、現在、交渉を重ねているところであります。区画数につきましては、まだ実測ができておりませんのではっきりした区画数はわかりませんが、富士見町にできました市民農園より区画数は上回るだろうと考えております。本契約は11月1日より行う予定でありますが、所有者は久米川町の荻野さんでありまして、整備内容といたしましてはあずまや、それから駐輪場、それから倉庫、トイレなどを富士見町にあわせて同程度のものを建設していきたいと思っております。
 最後に、関連して富士見町の農園が1年経過したわけでありますけれども、この状況はどうかということでありますが、当選されました利用者は、それぞれ、好みの野菜や清浄用のキャベツ栽培に挑戦したり、一生懸命土づくりに親しんでいるということが言えます。これまでに、途中で解除した例はございません。要するに、抽選で受かった人はそのまま継続しているということになっております。抽選は、前回も申し上げましたように、約10倍ぐらいの応募がありますので、空き期間もなくすぐに決定したのが現状でありまして、栽培のための講習会も、農業のプロ集団である農業者クラブの会員を講師として、春と秋に年2回、研修会等も開催していますので、そういうものを熱心に傍聴に来ておりますから、非常に喜ばれているのではないかなと思っております。今までは、農園は余暇の利用の場、コミュニティーの場、それから農業の理解の場、こういうものなどとして大変好評でありましたし、これからも、希望者が多いので、早く第2の市民農園を開設してまいりたい、このように考えているところです。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係について2点御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、1点目の職員の退職手当関係でございまして、当初予算の退職金の計上は、平成9年3月31日に定年退職する職員分として12名、内訳は部長職が5名、課長職3名、一般職4名、総額として3億 7,421万 8,770円の計上をしたところでございまして、不確定要素の高い見込みによる普通退職者の退職金については、計上していないのが実態でございます。その後、今年度は本人の都合により3人の普通退職者が5月、それから6月、7月に急遽生じたことにより、退職手当の追加補正予算を提案させていただいた内容でございます。
 それから、もう1点の震災対策用応急給水施設協定書調印・鍵引き渡し式会場設営委託料の関係でございますけれども、委託料の内容につきましては、式典会場のテント、紅白幕、それから折り畳みいす、テーブル、立て看板等の設営委託料でございます。式典の内容につきましては、恩多町の運動公園に設置いたしました応急給水施設前にテントを設営し、一般的に、あいさつ、調定書の調印、それから給水施設のかぎの引き渡し、使用実演等を考えております。実施時期につきましては、関係所管等との調整した中で11月を考えているところでございます。
 それから、 1,500トンの水の対応については、飲料水として考えた場合は1日1人3リットルで、3日分といたしますと16万 6,000人強の使用ができる量でございます。現在、市の人口は、御承知のとおり13万 6,000人でございますので、余裕がある勘定となるわけでございまして、3日分強ということになるわけです。
 それから、市単独で対策用給水施設の設置計画でございますが、平成6年度の計画をしたところですが、東京都水道局と協議・検討したところ、管が太くても各家庭へ送水している管からは、断水の場合や水圧等の関係、また、直接施設を通過した水が家庭に入ること等を含め問題があるということで、水道の本管からでないと給水は難しいとのことで、設置を断念した経過があります。現在、市単独の計画はそのようなことで難しく、御理解をいただきたいと思います。
 それから、当該施設の財産区分と維持管理でありますが、東京都の施設であり、東京都の財産となります。また、維持管理については東京都水道局多摩水道対策本部が、経費を含め行うこととなります。
 この施設の三多摩地域での設置場所ですが、東京都総務局災害対策部の計画では、昭和51年度から開始され、平成7年度に終了したところでございまして、区部では43カ所、多摩地域では7カ所で、合計50カ所設置されております。ちなみに、三多摩地域設置場所は、平成3年度に府中市、都立武蔵野公園、平成4年度に八王子市の陵南公園、多摩市の市立並木公園、町田市の市立つくし野セントラルパークが、4年度に3つできております。それから、5年度に武蔵村山市で市立中原公園、それから平成6年度で福生市の市立明神下公園、そして、平成7年度が東村山市の東村山運動公園ということで、現在7カ所、三多摩にはございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に2点ほど御質問がありましたので、答弁させていただきます。
 まず、高齢者日常生活用具給付事業の関係でございますけれども、寝たきり高齢者等に対しまして日常生活用具の給付をし、福祉の増進を図るものであります。御質問の追加内容でございますが、対象は24種目のうち当初予算において6種目を予算化したところ、このうち特殊寝台9台及びマットレス9枚が、既に7台、7枚が給付済みとなり、さらに現在それぞれ3組の申請がありまして、今後、見込みを含めまして、トータルとして11組を追加し、それぞれ20台、20枚にするものでございます。対象範囲でございますけれども、おおむね65歳以上の寝たきりの高齢者、さらには虚弱高齢者、痴呆性高齢者及びひとり暮らし高齢者等でございます。自己負担額につきましては、給付事業費負担基準に基づきまして、生計中心者の所得額に応じ、指定種目、購入額の20%刻みの6階層に区分され、1階層では所得額が 189万 5,000円以下が負担額ゼロ円で、最高の6階層では 571万 6,000円以上で 100%の負担率となっているところでございます。
 次に、利用後の活用でありますけれども、特殊寝台につきましては、給付後に老人ホームの入所や死亡等によりまして不要となったとき、家族等からの申し出により社協への寄附をお願いし、福祉機器再利用貸し出し事業としてそれを貸し出し、活用を図っているところでございます。
 次に、O-157対策における基本的な考え等でございますが、病原性大腸菌O-157につきまして、基本的には指定伝染病対策といたしまして、家庭、学校、保育所、老人福祉施設等、多くの市民に対する予防啓発、啓蒙の予防対策が第一であり、医師会、保健所等の協力を得た中でその周知徹底を図るとともに、各給食施設、また、調理員等の研修と衛生管理について、徹底した予防対策を実施することであると思っているところでございます。
 具体的な内容につきましては、去る7月31日に医師会、薬剤師会、保健所、そして市の4者による連絡会議を設置いたしまして、情報交換、市民啓発、役割分担等の予防対策の協議をし、万が一発症した場合には対策会議にかけて、万全な対策を行うことを確認したところであります。この協議におきましては、特に保健所より、イベント等における飲食物の自粛について協力方の要請があったところでございます。また、庁内体制といたしましては、健康課を窓口として、関係20課による連絡調整会議を8月2日に設置し、各課での取り組み状況、情報交換を行い、発症を防ぐという立場から、既に3回の協議を重ねまして、関係部課において予防対策を実施してきたところでございます。この協議を踏まえまして、御存じのとおり、8月15日号市報に予防チラシを折り込み、全戸配布し、また、各公共施設へポスター等の掲示、健康教室や各種講座における啓発、商工会等、各種団体への通知、また保健所におきましては公衆衛生、環境衛生組合等に対する講習会、実地指導等、さらには各自治会へのチラシの配布、徹底した予防啓発、啓蒙に努めてきたところでございます。
 次に、O-157に対する老人福祉課及び健康課の予算の関係でありますが、老人福祉課におきましては、在宅サービスセンター等、3カ所に対しまして検食保存用の冷凍庫、1台、35万 5,100円を3台、 106万 5,300円と棚板1枚 3,500円を6枚ずつ、3カ所分の6万 3,000円を、これに消費税3万 3,849円、合計 116万 3,000円を計上し、対応を図っているところであります。健康課につきましては、病原性大腸菌O-157予防チラシ配布委託、単価4円37銭の5万 6,000世帯分、25万 3,000円を予算計上いたしましたが、既に予算流用によりましてシルバー人材センターに委託し、全戸配布したところでございます。いずれにいたしましても、当市におきましては幸い発症はしておりませんが、発症原因不明の中で、一日も早く終息することを願うところでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 歳出につきまして、3件御質問いただきました。
 初めに、小学校施設整備事業についてお答え申し上げます。東京都は、ここで八坂小学校正門前、府中街道にかかります歩道橋を、府中街道の拡幅に対処するため、かけかえを行います。これにかかります校庭内の障害物件、フェンス、あるいは樹木等の撤去をする工事でございます。これらにつきましては、昭和63年の段階で、東京都との間に工作物移転補償契約といたしまして契約が結ばれている案件でございます。
 次に、中学校施設整備事業でございますけれども、東村山第二、第五中学校の昭和48年、あるいは昭和46年に工事布設した飲料給水管を布設がえするものでございます。昭和50年以前に布設した給水管は、内面樹脂加工が施されていませんので、赤水が発生しやすいという状況がございます。それと、使用頻度等の状況によりまして、赤水発生が一様ではございません。したがって、学校によってそれぞれ事情はありますけれども、今後、赤水発生状況によりまして、変えるべきところは変えていきたい、そのように考えております。
 3点目でございますけれども、学校給食に関係した大腸菌O-157対策について御質問をいただきました。お答え申し上げます。
 調理員等病原性大腸菌検査委託料62万円でございますが、従来、細菌検査といたしましては、サルモネラ菌、それから赤痢菌等につきまして、月2回実施していたところでございますが、今回の食中毒の発生によりまして、O-157の検査も行うように、こういった通達によりまして実施するものでございます。したがって、今回3回分の予算措置をさせていただいたところでございます。その後、文部省から月2回通年でという形で、O-157検査を実施するようにとの通達がありましたために、不足する分につきましては、さらに12月補正でお願いすることになろうかと存じますけれども、通達類が次々にまいります混乱した中での措置でございます。何とぞ御理解いただきたいと思います。内容的には、O-157の検査、1次検査分といたしまして1人 2,000円、96人、これを3回実施いたします。さらに保菌者を想定いたしまして、菌型の検査分、1人 5,000円でございますが、5人を想定いたしました。これで、合計62万円でございます。
 次に、食材検査委託料でございますが、学校給食に食材を納入しております業者の協力を得まして、肉類、魚類、野菜、果物類、加工品についてO-157検査を行った検査料でございます。なお、これらの検査結果でございますけれども、両検査とも陰性でございました。また、今後も引き続き行っていくかという御質問でございましたけれども、その予定でございます。
 最後に、備品購入費でございますが、O-157によります食中毒は、発生まで4日から9日と潜伏期間が長いために、原因食品の特定が難しいところから、保存食を従来の4日から2週間に延長いたしまして、マイナス20度Cで冷凍保存することになりましたために、全校に冷凍冷蔵庫を配備すべく予算措置をさせていただきました。内容的には、冷凍冷蔵庫1台、42万 6,000円、これが小学校全校、15校分でございます。次に、大規模校に大型の冷蔵庫が必要ということから、1台、43万円の3台、3校分を予算措置させていただきました。
 また、施設関係で改善を必要とするところはなかったのかという御質問をいただきましたが、夏休みに文部省から示された項目に従って緊急点検を実施いたしました。その結果、手を洗う手洗い施設が調理室内にないところが4校ございまして、今後できるだけ早い時期に設置していきたい、そのように考えております。なお、既存の手洗い施設も、直接手を触れないよう、足踏み式への変更工事は、既に夏休み中に実施したところでございます。
◎社会教育部長(加藤大行君) 市史編さん事業につきましてお答えを申し上げます。
 今回、補正計上させていただきましたのは、平成10年度に刊行予定の原始部門資料編及び11年度に予定しております通史を刊行することによる調査に伴うものでございます。編集調査会より、原始部門資料編を刊行するに当たりまして、日向北遺跡を集中的に調査していきたいとの要望がございまして、これによりまして内容の充実が見られることから、調査に対応する主任調査員1名、調査員3名の報酬を計上させていただいたものでございます。
 次に、日向北遺跡についてでございますけれども、場所は多摩湖町1丁目25番地ほかの地域内で、面積は約2万 2,500平方メートルでございます。この遺跡は、縄文時代晩期ごろの遺跡でございまして、その時代、中期に比べ各地の遺跡が大幅に減少する中、遺跡の規模も縮小する時期でございますが、調布市の遺跡及び町田市の遺跡とともに、縄文時代の研究上、重要な遺跡と伺っております。したがいまして、この遺跡の調査をいたしまして、東村山市史の原始部門の中で明らかにしていきたいと考えておりますので、御理解を得たいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 議案第38号、平成8年度一般会計補正予算(第1号)につきまして、公明を代表して何点か質問させていただきます。
 今回の補正予算(第1号)は、長引く景気低迷の中で、普通交付税が2億 9,634万 8,000円減額となったということでございます。また、全国的に猛威を振るいましたO-157の問題、それに対する対応、それからふるさと歴史館の建物取得関連、さらには、不祥事のありました中央公民館の使用料等についての対応などが主でありまして、その主な財源として住民税等減税補てん債3億 300万円を発行し、これに充てるというようなことが主な内容になっております。
 既に、細かく提案理由の説明もございましたし、ただいまは自民党さんの清水議員さんに対します多くの質問に対して、相当詳しい御答弁もございました。重複を避ける意味で、簡単にお伺いしたいと思いますけれども、特に、O-157関係につきましては全部割愛させていただきます。また、中央公民館使用料関係につきましても、さきの臨時議会や、また一般質問等でも細かく説明がございましたので、こちらの方も割愛をいたします。
 それで、歳入歳出に入る前に、何点か伺っておきたいんですが、それは1つ目といたしまして、今、7年度決算に向けて作業中だと思うわけでございますけれども、今後のことにも関連してまいりますので、この7年度決算がどのような方向で決算されるのか、その見通しにつきまして、基本的な数字で結構だと思いますけれども、その点で伺っておきたいと思います。また、他市の状況についてもわかりましたら伺っておきたいと思います。
 2点目は、この本補正1号の主なる要因につきましては結構でございますけれども、この編成までの事務的経過について伺っておきたいと思います。また、今後の補正については、どのような見通しといいますか、お考えになっておられるのかも、あわせて伺っておきたいと思います。
 3点目でございますけれども、市債につきましての基本的な考えも通告しておきましたけれども、これもわかりましたので結構でございますけれども、その金利につきまして、今後の変動も含めどのようになるとみておられるのか伺っておきたいと思います。
 それで、歳入から何点か伺っておきます。
 1つは、ふるさと歴史館建設事業補助金関係でございますが、既に御説明もありましたけれども、再度、国と都の関係についてもうちょっと具体的に、詳しく伺えればと思います。
 それから、2点目の寄附金の関係です、一般寄附金。これも御説明がございましたので結構でございます。
 3点目、減税補てん債3億 300万増につきましては、その決定の根拠を伺っておきましたけれども、これもわかりましたので結構でございますけれども、今後の見通しといいますか、今後どういうふうに考えられておるのか伺います。それから、こういう状況でございますから、他市においても大変財政的なものが問題があると思いますけれども、他市においては減税補てん債等の発行につきましてどのような状況であるのか、近隣で参考になるところがあれば伺っておきたいと思います。
 次に、歳出関係で伺います。
 35ページの職員退職手当、これは結構でございます。わかりました。それから、同じく姉妹都市提携補助金、これも今、詳しくありましたので結構でございます。
 そこで、39ページの集会所建設地質調査委託料 115万 5,000円でございますけれども、少々触れておりましたけれども、この基本設計委託料が32万 9,000円減となっておりまして、一方で地質調査委託料は 148万 4,000円増になっております。そこで、この内容とあわせて、今回、この補正に計上した経緯、それからこれを基金から充当すると思うんですが、その後の現在高、また今後の推進状況、あるいは開設時期などについても、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
 それから、39ページの震災対策応急給水施設関係、これは今、詳しくありましたので結構でございます。
 次に、49ページのシルバーハウジング推進事業82万 5,000円につきましては、1つといたしまして、推進計画策定委託料の内容と委託先について伺っておきたいと思います。それから、2つといたしまして、今回補正計上した理由、これについても伺いたいと思います。それから3つ目は、前年度の計画がどうなっていたのか、及び、今後の設置等についてはどのようなお考えなのかについて伺っておきたいと思います。
 それから、55ページの第六保育園外構工事ですか、 429万の内容について伺っておきます。
 それから、63ページの有害物選別作業委託料、これとんぼ作業所の関係だと聞いていますけれども、 202万 2,000円の増になっております。その内容について伺います。
 それから、65ページの市民農園整備工事、これは今も詳しくありましたので結構でございます。67ページの商店街活性化推進事業補助金、これも結構でございます。
 67ページの商工会周辺整備補助金、これも説明がございましたけれども、都などからの補助金の確保についてはどのように努力されたのか、その結果はどうだったのか伺っておきたいと思います。
 それから、69ページ、公園管理経費、総額で 4,388万 3,000円増、この関連で伺います。この中で、病原性大腸菌の関係は詳しくありましたので結構でございます。それから、よもぎ橋の関係も結構でございます。1点は、公園の手洗いの関係で伺いたいのですけれども、今現在、市が管理している公園の実態はお聞きして、その中で全部の公園に水道の設置をしてほしいという要望もあるわけでございますけれども、今回、O-157の関係で砂場検査もされたわけでございますけれども、肝心の、手を洗うことが一番大事だというようなことになっておりますけれども、場所によっては手を洗う水道水がもとから締められていてなかなか出ないとか、こういう苦情もきまして、どうなのかという話もあるわけですけれども。また、一方では、水をむだにして余計なところに使うとか、不心得者がとんでもない使い方をするとか、こういうお話も聞きますが、実態としてどのように掌握をされているのか。また、管理の考え方について伺っておきたいと思います。
 それから、美住緑道第2期整備工事 1,940万円について、この工事内容、先ほどもありました。工期等も伺っておきましたけれども、結構でございますけれども。将来的なアクセスをどのようにされるのか、この辺について伺いたいと思いますし、また現在、中にバイクがときどき入って困るとか危ないとか、こういう話も聞きますけれども、そういった防止対策について、何か特別、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
 それから、秋津公園用地取得、これも詳しくありましたので結構でございます。
 それから、81ページの文化財ビデオ作成委託料減、これは 655万 5,000円の減になっておりますので、ちょっと金額が大きいのですが、内容について詳しく伺いたいと思います。
 それから、77ページの中学校施設整備事業費、それから同じく市史調査員の報酬、それから81ページのふるさと歴史館建物取得、この関係につきましてもよくわかりましたので、結構でございます。
◎企画部長(間野蕃君) 5点にわたりまして私の方に御質問ございましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、1点目でございますが、前年度からの繰越金の補正に関連いたしまして、7年度決算見込みの御質問がございました。決算見込み概要ということで、お答えをさせていただきたいと存じます。歳入決算でございますが 420億 6,564万 7,000円でございまして、対前年比10.8%の増となっております。歳出決算につきましては 417億 8,095万 6,000円、対前年度比で11.0%となっております。総体的な他市の状況等につきましては、現在、自治省におきまして集計中でございますが、9月6日に東京都より平成7年度東京都市町村普通会計決算、--この普通会計決算、東京都の場合40市町村ございますが、27市5町8村、これの要旨並びに概要が発表されたところでございます。これによりますと、決算規模は前年度に比べまして、歳入で 2.4%の増、歳出が 2.6%の増となっております。歳入歳出とも2年ぶりの増加に転じたものの、依然として低い伸びとなっておるところでございます。決算収支では、実質収支が11.5%減となっているものの、53年度以来、18年連続して全体的では黒字となった、こういうことが伝えられております。これを見ますと、当市の歳入歳出の伸びが、おのおの10.8%とか11%となっておりますことから、当市の状況が突出して大きな伸びを示しておるわけでございますが、これにつきましては、御案内のとおり、公共施設等建設基金を廃止した経過がございまして、全額を財政調整基金に積み立てることによるものでございまして、この額が35億 2,000万円余が膨らんだ形となっておるところでございます。これらを歳入歳出から差し引いてみますと、歳入で 1.5%の伸び、歳出で 1.7%となりまして、市町村全体の伸びと比較しましても低いものとなっております。
 また、市町村決算の概要によります経常収支比率について見ますと88.9%となっておりまして、前年度の88.6%を 0.3ポイント上回っております。これを当市に当てはめてみますと、当市の経常収支比率は92.3%でありまして、前年度の92.7%を 0.4ポイント改善された結果となっております。しかしながら、減税補てん債を経常一般財源とした場合の経常収支比率は86.1%、前年度の85.5%よりも 0.6ポイント悪くなっております。市町村の決算概要では83.8%、前年度が83.3%でございますので、 0.5ポイント悪化しておる、こういう状況が出ております。このように、平成7年度の当市の決算状況につきましては、他市町村と比較しまして、依然として厳しい状態にはありますが、おかげさまで黒字決算とすることができる見通しであります。年間を通じまして御指導等いただきました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 次に、今回の補正の編成までの事務的経過でございますけれども、6月24日に各部課長あて第1号補正予算の編成通知が市長より出されまして、7月10日の原案提出期限、17日から22日までヒアリング日程がございました。29日から30日まで、事務査定を行わせていただきまして、この間、電算入力、主要項目作成等、事務整理をいたしました。8月8日から9日まで、特に人件費、税、納税関係のヒアリングを特別に実施させていただいております。16日、部長査定。19日、理事者査定。23日に最終額の確定をみたところでございまして、27日に各課点検、30日に印刷発注、9月11日、納品、このような形でなっておりますが。8月2日に、御質問者もおっしゃっておられましたけれども、O-157関係の、これにつきまして庁内の関係部署の連絡会というのを持たせていただきまして、8月14日ごろまでに調整を終えて、調査をしながら23日の確定までこの対応をしてきたということでございます。今後、補正予算編成についてのお尋ねでございますけれども、2号補正を恐らく、今、巷間伝えられておりまして、まだわかりませんけれども、衆議院議員選挙の関係が取りざたをされているところでございます。場合によりましては、専決処分ということもあるかもわかりませんが、それらが2号補正の要素としては残っておる。それから、12月にいつも人件費関係の補正をさせていただいています。これが、3号補正になるのかなという気がいたします。それから、3月には、御案内のとおり、整理補正をさせていただいて、これが4号補正。それから、通常ですと補助金の決定通知等の関係から、最終的な補助額確定による専決処分をさせていただくような内容で5号補正が行われております。いずれも今申し上げました部分につきましては、そういうことが想定されるというような形で申し上げさせていただきましたが、一応、今後の補正予算編成日程につきましては、そのようなことが考えられるということでございます。
 それから、次に市債についての御質問でございますが、許可債にかかる利率に関しまして、最近の動向を資金運用部資金で見てみますと、平成7年7月14日借り入れ分から3.25%、同年10月16日借り入れ分から3.15%、平成8年3月15日借り入れ分から 3.4%と推移をしてきており、本年9月11日借り入れ分よりまた下がりまして 3.3%の利率となっております。平成8年度当初予算上においての利子額のベースとなります利率は、平成6年度までの借り入れ分につきまして、各事業ごとの借り入れ日現在の利率で算出いたしまして、平成7年度借り入れ分につきましては、全事業 3.5%で計上させていただいておるところでございます。また、平成7年度の借り入れ分につきましては、各事業ごとに平成8年3月14日から5月30日までの間に借り入れを行ったところでございます。
 それから、4点目の減税補てん債の関係でございますが、基本的な考えは先ほど省略されておりますので割愛させていただきますが、当市の財政状況、並びに低金利傾向を背景とする中で、普通交付税での対応措置を勘案しながら、最大限の活用を図っていきたいと考えたところでございまして、それの今後の見通しについてでございますが、これらの税制改正、並びに地方財政計画などの動向を見きわめていきたい、そのように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。また、他市の状況に関してでございますが、小平市では24億 9,300万円、東久留米市におきましては15億 9,900万、東大和市では10億 2,700万、清瀬市におきましては9億 100万円の発行を、それぞれ予定しているところでございます。
 最後に、5点目の関係でございますが、北西部地域集会所建設に伴います地質調査委託料に関連いたしまして、何点かの御質問をいただきましたので回答申し上げます。
 まず、当初予算に計上しなかったと申しますか、計上できなかった理由についてでございますけれども、当初予算の要求段階では、施設そのもののマスタープランを中心に、自治会長会にて検討を進めていた時期でありました。したがいまして、上屋構造を壁構造、またはラーメン構造のどちらにすべきかが不明でありまして、加えて北山児童館を建設したばかりでございますので、これが利用できるのではないかということもありました。あるいは、隣接する都営住宅建設に伴う調査結果を住宅局より借用いたしまして、そのことにより経費の節減、効率化が図られるのでは等々考える中で、最終的には計上をいたしておりませんでしたけれども、基本設計を進める段階で今回の計上に至ったところでございます。したがいまして、載荷試験等、利用できるものは最大限利用していくという考えでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、ボーリング調査の内容等についてでございますけれども、調査の目的といたしましては、申し上げるまでもなく、土層構成の把握や支持層の選定及び地下水の有無等について確認することを目的とするものでございまして、調査方法としては、ロータリー式機械ボーリングで行います。この地域は、周辺の調査資料によりますと、河川が大きく動いている等、東村山市内におきましても地盤の悪い地域であると言われております。通常は15メートル前後で掘るわけでございますが、施設の規模等を考慮する中で、ボーリングの掘りとめについてはN値50を示す土層を確認することが望ましいと言われております。計画深度を30メートルと想定いたしまして、1カ所、ボーリング調査を行うものでございます。ちなみに、北山児童館についても同規模の施設でありますが、30メートルの地質調査を行っております。この結果をもとに、9年度予定の実施設計業務に反映をさせていきたいと考えているところでございます。
 次に、西武園競輪場周辺対策整備基金にかかる地質調査委託料に基金を充当後の現在高についてでございますが、平成8年5月31日現在で1億 8,960万 4,000円でございます。今年度執行予定の基本設計費 381万 1,000円と、今回お願いしております地質調査費 148万 4,000円を差し引きました金額は、1億 8,430万 9,000円となります。また、今後の推進計画と開設時期でございますけれども、地質調査結果を参考に、9年度で実施設計を予定いたしまして、10年度に建設工事を完成させ、11年4月にはオープンをしてまいりたいと考えております。
◎企画部参事(小町征弘君) ふるさと歴史館建設事業補助金についてお答えいたします。
 ふるさと歴史館の国庫補助金につきましては、当初予算において 5,600万円を予定いたしていたところでございますけれども、補助金の確保の増額に努力を重ねてまいりましたところ、2億 2,300万円の内定がございました。予算比較で1億 6,700万円の増額となったところでございます。一方、都住宅局の補助金につきましては、当初予算において7億 884万 4,000円を予定したところでございますが、ふるさと歴史館、御存じのように、地域開発整備要綱による施設のため、国庫補助金を差し引いた額が住宅局補助金となるような仕組みになっておりまして、国庫補助金増額分と同額が減額となるということになっております。そこで、市負担額が少なくなるよう東京都と交渉いたしまして、減額は1億 3,722万 8,000円ということになりまして、 2,977万 2,000円の軽減が図られた、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) シルバーハウジング・プロジェクト推進事業委託料の関係で御質問ありましたので、答弁させていただきます。
 この事業は、厚生省と建設省が共同し、本格的な高齢化社会の到来を目前に控え、高齢者の居住の安定と必要に応じ福祉サービスが受けられるように、いわゆる、手すりの設置や段差の解消、緊急通報システムの設置等、高齢者に配慮された住宅の供給を推進するため、63年2月に実施要綱が設置され、これに基づき、本町都営建てかえの第2期工事にこの計画を位置づけることから、建設主体である都が事業計画、いわゆるハード面を、団らん室との管理運営を行う市が推進計画、ソフト面を、都が主体となって市と共同で策定するもので、既に東京都には、この6月に財団法人高齢者住宅財団に委託し、都の住宅局、福祉局と市の構成メンバーによりまして策定委員会が設置され、検討しているところでございます。したがって、委託先につきましては、都と同様であります。また、この内容でございますけれども、具体的に申し上げますと、緊急通報用コールボタンの設置、または光センサー、さらに水センサー等の設置箇所、さらには団らん室等の活用についての調査、また、プロジェクトにおいて検討したものを計画書に集約するものでございます。
 次に、補正予算の計上理由でありますが、都は9年度に位置づけていた計画を第1期の進捗状況から1年間の前倒しを行い、8年度に計画書の策定を行うこととし、都との整合を図るべく予算計上させていただいたものでございます。
 次に、前年度の計画及び今後の設置との関係でありますが、平成7年度に策定した多摩湖町の計画では、1丁目に高齢者向け住宅、単身用が16戸、世帯用が4戸、4丁目には単身用20戸の建設を、8年度から3年計画で実施する予定でありましたが、遺跡の埋蔵が確認されたことから、建設がおくれているところでございます。今後の計画でございますけれども、本町都営住宅建てかえ計画の2期におきまして40戸、第3期及び第4期におきまして 120戸、平成4年3月に策定した地域高齢者住宅計画に基づき、都住関連では総体で 200戸を設置していく考えであります。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 第六保育園外構工事について御質問をいただきました。この工事は、第六保育園の南側園庭の一部が、都市計画道路の3・4・27号線の計画区域に該当するために、庭園の一部をセットバックさせるための外構工事でございます。東側で約 1.2メートル、西側で 5.2メートル、合計で 100平米ぐらいの内容でございます。工事内容といたしましては、既設のネットフェンス、それからU字溝、それから集水升等の撤去及び新設、それから樹木の移設、遊具等の移設、新設等を行うもので、 429万円を計上させていただいております。
◎市民部長(橋本偈君) 商工振興対策の事業として、商工会館周辺整備補助金 242万 6,000円の関係についてお答えしたいと思います。
 この関係につきましては、御案内のとおり、都道16号線、すなわち府中街道の道路拡幅、この関係で商工会館が今建っております市有地、この関係が 40.68平米、道路として東京都に協力したところであります。この買収に伴いまして、一部商工会の施設、すなわち、掲示看板等を含むわけですけれども、物件移転が若干発生いたしまして、東京都より商工会の方に 137万 974円の補償がされました。それによって、看板とか植栽の移設を行うわけでありますが、御案内のとおり、商工会の北側は駐車場になっておりまして、この駐車場について、この際、全面を見直そう、こういうことで、現在その整備をさせるような形にいたしました。したがって、今回、市の方から先ほど申しました 242万 6,000円を補助することによりまして、 137万 974円と合わせて、全体の駐車場の整備を図っていこう、こういう内容であります。
 ちなみに、市の方は財源といたしましては、今申し上げました東京都の買収費、そういうものの一部をこれに充てさせていただきたい、こういう内容であります。
◎環境部長(大野廣美君) 有害物選別作業委託料につきまして、回答申し上げたいと存じます。この委託料は、通所授産とんぼ作業所にシルバー人材センターから人員を派遣していただいているわけですけれども、その人員の委託料でございまして、増額の理由でございますけれども、瓶、缶の収集量は夏場に多く集中いたしますので、夏場の繁忙期の増員、また障害者が2班に分かれましていろいろな研修に参加しておりますが、この欠員の対応、並びにこの研修に付き添います指導員の欠員の対応、また障害者指導員の夏休み、休暇の対応をそれぞれシルバー人材センターに委託いたしまして、人員の派遣をお願いしております内容でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 公園管理経費のうち、公園の水飲み場の使用状況、あるいは設置状況についての御指摘でございます。まず、全体的には水飲み場の設置につきましては66カ所、公園等に設置をしております。この66カ所の主な設置場所でありますけれども、都市公園、児童遊園、そして砂場等がございますことなどを、その他いろんな規模等を考えながら、仲よし広場などにも設置してあるところであります。水飲み場に関しましては、小規模な公園や隣接しあった公園等が多く実態としてあります。今後、公衆衛生上、砂場があって手洗い場がない公園、あるいは地域性や公園の立地状況等を十分判断した中で、必要な公園には設置していきたいという考え方でございます。
 次に、これらの使用状況でございますけれども、実態としては御指摘のあったような状況もございます。特に公園の経費といたしましては、設備関係の維持管理というのは大変苦慮しているところでありまして、例えば、水飲み場等につきましては蛇口等をきちっと締めない、水が少しずつ出ているとか、そういう点につきましては注意を喚起しているところでありますけれども、なかなかその辺の徹底というのは、多くあるものですから難しいのが実態であります。さらに、最近では公園の水を私的に使用している。例えば、車を洗っているとか、こういう実態も率直なところございます。こういう点につきましては、私ども現場の職員を通じまして、あるいは、地域の方々にも協力をお願いいたしまして、公共施設そのものの使用のモラルに徹するよう注意をしておるわけでありますけれども、今後ともその辺のところは十分注意してまいりたいと思っております。
 それから、美住緑道の工事についてでございますけれども、御案内のとおり、美住町2丁目の水道用地の遊歩道整備事業といたしまして、西武園国分寺線から東村山浄水場正門までの水道用地、延長 335メートルを東京都から借用いたしまして、第1次工事といたしまして浄水場手前30メートルまでが平成4年度に終了いたしております。2期工事といたしまして、予定した浄水場正門前の30メートルにつきましては、東京都水道局によります地下水量形質の改良工事が行われ、工事の一時中断を余儀なくしたところでございますけれども、今回この補正をいただきまして、延長30メートル、面積で451.34平米の工事をさせていただきたいものであります。内容的には、幅員が約11メートルから18メートルぐらいになりますけれども、この幅員の中に約5メートルの遊歩道兼自転車道を設置いたしまして、歩道、自転車道には浸透性セラミックのブロック舗装を行いまして、両側に中・低木及び生け垣等の植栽を行う予定であります。市道との接道につきましては、接道部分には照明灯、あるいは車どめを設置させていただくわけでありますけれども、特に御指摘のございましたバイク等の実態も若干見受けられるところがありますので、これらも工夫しながら車どめの設置をしたいと考えております。
 他の緑道及び遊歩道との全体の緑道のネットワークの関係でありますけれども、将来、浄水橋より上流の空堀川河川の遊歩道が完成することになりますので、富士見緑道へつなげられる。また、空堀川の遊歩道から狭山境緑道、さらには金山通りから山口-東村山線、これは平成8年度で基礎調査をやっておりますけれども。こんなことで、全体の緑のネットワークを構築してまいりたい、こういう考え方の1つのジョイントというか、つなぎの部分でございます。
◎社会教育部長(加藤大行君) ふるさと歴史館ビデオ作成委託料減につきましてお答えいたします。この委託業務に中には、常設展示室内の展示補強ビデオと市内の文化財史跡を映像と電飾で紹介するフィールドマップなどの作成や、昔話や市内の文化財紹介ビデオ、遊びながら歴史を学べる体験学習ソフトなどの作成、そして、それらのソフトを効果的に利用できるコンピューター機器の設置や、その設置を内容とする業務委託でございます。この中にはコンピューター機器の設置、あるいはソフトウエアの調整、管内ネットワークの設定などの経費が含まれておりましたが、精査した結果、別事業でございます周辺機器搬入業務の方で、今申し上げました経費が含まれていることから、その経費を削減いたしたものでございます。したがいまして、その額が構成減となったものでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 通告していた部分、大部分を結構はしょってやりたいと思っています。
 まず第1点目、当市の財政状況についてということで、財政を少しでも好転させるために積極的な歳入増への施策について、その見解を伺うということでございますけれども、なるべく前置きを少なくしたいと思いますけれども、ちょっと二、三分だけお話させていただいて質問したいと思います。
 かねてより、「3割自治」という言葉があり、その中で当市も歳入においては神頼み、お上の上かもしれませんけれども、神頼みという側面が強かったと思っております。しかし、現在お上というものも、頼むには心細くなっております。国・都においても、言わせてみれば「金のないやつはおれのとこへ来い、おれもないから面倒みれない」というところではないかと思うわけであります。そう考えますと、当市においても独自に歳入増を積極的に図っていく努力が必要になってくると思います。しかしながら、国における財政と、地方における財政とでは、一般論として違いがあると思います。その違いとは、国の財政においては公共福祉の提供と、景気対策、つまり経済政策という2つの大きな側面があるのに対して、地方の財政においては公共福祉の提供のみであると思います。一般論として、こういう側面があるわけでございますけれども、前段で申し上げたとおり、いわゆる、グライダー行政では、これからはいかんのではないかなと思っております。
 そこで、当市においても積極的な歳入増を図るべき、つまり、当市においても経済政策というより、殖産経済政策といった方がいいかもしれませんけれども、こういったものを立案していくことを考えるべきであると思っております。現市長も、前商工会長でおられたところから、「市政に経営感覚を」と言われる議員さんもいらっしゃるわけです。この経営感覚のある市政といいましても、余りこの中身が、私は聞いたことがありませんのでよくわからないわけですけれども、しかしながら自分が考えますに、経営感覚のある市政というものは、投資に対してどれだけの効果があるのか、事業を行う前にこれを数字として、多少人間がやることですからずれはあるわけでございますけれども、あらかじめ把握しておくという努力が、努力するというところにその本質があると思っております。一定、当市においても、こういったバランスシートを考えた経済政策を、中・長期的な視点で真剣に考えるべきではないかと思いますので、見解を伺っておきます。
 それから、第2点といたしまして、20ページの土木費委託金で、空堀川緑道管理委託金が 242万円強となっておりますけれども、この具体的内容についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、28ページ、雑入の弁償金でございますけれども、前の臨時議会のとき、うちの会派でも、他会派の人たちでも、公民館の掲示について質問させていただいたわけでございますけれども、現在、中央公民館の方に掲示が、捕まりましたという掲示が張られておるわけでございますけれども、他の会館には張ってないような感じがしますので、他の会館にも張るべきじゃないかなと思いますので、その辺の考え方についてお伺いしておきたいと思います。
 それから、35ページの職員研修関係経費についてお伺いいたします。これは3万 8,000円の増減ということでちょっと小さいわけですけれども、これが助成補助金が備品購入費に振りかえられているので、この関係についてお伺いしたいと思います。それから第2として、自己啓発講座の内容についてもお伺いしておきたいと思います。
 次に、63ページにある有害物選別作業委託料ですけれども、増の内容については聞かれてしまいましたのではしょっておきたいと思います。だけど、この名前がわかりにくいと思いますので、この項目の名前をもう少しわかりやすい名前に変えていただきたい、それだけ要望して、答弁は要りませんので言っておきたいと思います。
 次に、75ページ、生ごみ分解消滅機保守管理委託料、この堆肥の活用状況についてお伺いしたいと思います。
 それから、これ戻るんですけれども、37ページに市民センター施設補完整備工事、この増の内容についてお伺いしておきたいと思います。
 それから、39ページ、北西部地域集会所建設委託料、当初予算にはなかったわけでございますけれども、ここで計上した理由、及び内容についてお伺いしたいと思います。
 次に、同じ39ページで、震災対策用応急給水施設協定書調印・鍵引き渡し式会場設営委託料と随分長い名前ですけれども、この内容について、先ほど人数の件については質問があったわけでございますけれども、何か聞いてみると、範囲、面積ですけれども、カバーできる範囲が、半径2キロメートルの範囲がカバーできるという考えでやっていると聞いたんですけれども、そう考えますと、パイアールの自乗で考えますと、十二、三平方キロの面積になると思うんです。東村山は17平方キロを超えておりますので、そうしますと、それでカバーできない部分があるのではないかなと思いますので、そのカバーできない部分というのはどこら辺なのか。それに対する対応は、これからどう考えていくのかということについてお伺いしたいと思います。
 次に、最後47ページ、廻田憩の家調理室改修工事について、この増の内容だけ伺っておきます。
◎企画部長(間野蕃君) 2点の御質問をいただきましたので、私の方から回答申し上げます。
 最初に、第1点目でございますが、歳入増につながる施策の方途についてということでございますが、市政に経営感覚、あるいは殖産経済政策とかの御提言の中で、また新たな観点からの御質問をいただきましたところでございますが、1つには、商工業の発展ということが1つ大事であろう、そのようなことも考えております。第2次総合計画の分野別計画の柱といたしまして、御案内のとおり、暮らしと協調する産業を目指してということを1つ位置づけがされまして、産業経済の振興に努める。それから、第3次総合計画におきましては、基本目標の2つ目といたしまして、「これからも住み続けたい快適なまち」、この中で「くらしを支える活力ある商工業のあるまち」を位置づけさせていただいているところでございます。そして、この施策の展開と推進に向け、あわせて都市計画街路整備でございますとか、駅前広場整備でございますとか、生活道路整備、公共下水道整備等を実施いたしまして、今後の計画でもまた位置づけをいたしているところでございます。これらの対応により、市税への増収というものが1つにはあるわけでございますけれども、どのぐらいの額になるかという分析については、進捗度合いとあわせまして、今まで行っていないのが実情でございます。
 ちなみに、商店数や事業所数の推移を商業統計調査、あるいは事業所統計調査のデータで見てみますと、市内商店数は昭和45年で 1,240店、昭和54年で 1,890店、平成6年で 1,677店で減少しておりますけれども、45年に対し、平成6年の商店数が1.35倍となっている。また、事業所数につきましても、45年で 2,463事業所が、昭和54年には 4,467事業所、平成3年で 4,528事業所、平成6年で 4,529事業所で、ここ数年はほとんどふえてない実態でありますけれども、45年の事業所数に対しまして、平成6年は 1.8倍となっております。これに対しまして、市民税法人分につきましては、昭和45年度は 8,377万 1,000円でございました。平成3年度で13億 1,166万 2,000円、平成6年度で10億 3,483万円の推移となっております。45年に対しまして、平成6年度は12.4倍、このようになっております。また、商店、事業所が設けられることにより、固定資産税とか都市計画税とか、市民税個人分等への課税が見込まれるところであります。これらの所得につきましては種々条件もあり、かつ、地方税法第22条の規定も踏まえますと難しい点もあるところでございますが、一定のモデルを設定した中で内部資料として検討し、さらには当市域の地域性を加味した中で、新しい成長期待産業を模索し、その誘引に努めていく考えに立ったまちづくりを進めることは、大変、御提案ございました、重要なことであると受けとめておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、北西部地域集会所建設委託料の関係でございますが、これも先ほど罍議員さんのところで触れさせていただいたところでございますけれども、当初計上しなかったといいますか、できなかったわけでございまして、当初予算要求段階では、その施設そのもののマスタープランを中心に、自治会長会等で検討を進めていただいていた時期でございまして、その推移とか、あるいは、その周辺に既に建物を設置いたしました状況等を、それらでカバーできるのではないかということも1つありました。したがいまして、今回、基本設計を進める段階におきまして、設計事務所等と協議する中で、ボーリングが必要であるという結論に達しまして、今回の計上に至ったものでございます。いずれにいたしましても、先ほども若干申し上げましたけれども、載荷試験等を利用できるようなものについては利用させていただいて、どうしても地盤の関係であそこを、御案内のとおり、昔、水田が多かった地域でございますので、それらを踏まえますと、当市でも地盤、支持基盤が弱いといいますか、深いといいますか、そういう場所でございますので、今回計上させていただいて万全を期す、こういうことでございますのでぜひ御理解を賜りたいと存じます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 歳入の20ページの関係の空堀川緑道管理委託でございますけれども、東京都の水辺の憩い計画事業によりまして、河川改修によって新たに両岸に設けられました河川管理用通路の整備、旧河川敷の緑道化整備が行われ、平成5年度よりこの整備後の管理を、河川法第99条の規定に基づきまして、河川維持業務の委託に関する協定を結ぶ中で、当市が受託をしておるものでございます。この整備につきましては、空堀川の下流から順次整備がされておりまして、現在、青葉町3丁目、大沼田橋から恩多町1丁目、野行前橋の区間、1万 3,884平米を受託管理しているものであります。このうち今年度分、これにつきましては 4,523平米委託増になっている。御案内のとおり、予算編成時点ではこの増分が未確定でございましたので、結果的に、今回、空堀川緑道管理委託金として増になった主な要因であります。
◎社会教育部長(加藤大行君) 公民館の掲示につきましてお答えいたします。今回の事件につきましては、市民の皆様には市報で、7月15日号で市長のおわびをさせていただきました。また、9月15日号では経過の報告と今後の対応等につきまして掲載させていただきました。このように、市民の皆様にお知らせをしておりますことから、掲示につきましては、今回の事件は中央公民館で起きたことでもございますので、現在、中央公民館で掲示しておりますことで御理解を得たいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 総務関係につきまして、大きく2点についてお答えさせていただきます。
 1点の職員研修関係経費でございますけれども、備品購入費の関係は、今回の不祥事件にかかわり設置されました綱紀粛正委員会の方針により、公務員倫理の確立及び服務規律確保に向けての取り組みのための研修実施のための使用教材ビデオを購入したものでございます。この教材は、参考に公務員倫理研修を延べ6回既に実施しておりまして、 449人の職員が受講いたしました。この教材ビデオは、平成8年度以降、職員研修体系に倫理研修を位置づけて、既に新人の職員に対する服務の確立としての研修は行っておりますが、そのときにもこのビデオは有効に使っていきたいと考えております。
 それから、この備品購入費の増額と助成金の関係についてでございますが、今回実施の倫理研修は、率直に申し上げまして、不祥事件を帰とするものでありまして、したがいまして、当初計画にないこの研修に対して、新たに必要経費をお願いいたすことは、研修実施の動機や背景からして適切でないと考えまして、内部から捻出すべく、同一事業内の負担金補助及び交付金のうち、自己啓発講座受講助成補助金より3万 8,000円を減額し措置した、いわば、節の組みかえによるものでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、自己啓発講座の内容についての御質問でございますが、これは平成8年度予算審議の際に説明いたしておりますが、自己啓発、すなわち、職務命令による各種研修講座等への参加によるもののほか、例えば、通信教育とかで担当業務と、今は直接関係しないが、広い意味で、また、将来的に役に立つ民間教育機関等が行う研修講座に参加の希望がある場合は、所属長の推薦を得ることなどして、それにかかわる受講料の一部を必要に応じて援助をする方途を確保する措置としているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、震災対策用の給水拠点の関係でございますけれども、東京都での設置計画につきましては、御指摘のように、給水拠点から半径2キロメートルに確保できる範囲で設置されたところであると聞いております。それで、今、計算によりますと、人口的には足りるけれども、面積、あるいは距離的には問題があるのではないかという御指摘だと思いますけれども、幸いにして東村山は、現在、八坂給水場、東村山浄水場、それから今、水道事務所のある市の配水所。この3つは、現在は使用目的は違いますが、災害が発生したときには給水拠点として東京都水道局が位置づけております。そういうことから考えますと、東村山で現在、空白地域になるのは、市内では秋津町北側地域が入るということになっております。今後、東京都全体を見た中で、空白地域を埋めていく考えがあるとのことですが、その予定とか計画については、まだ未定ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 生ごみ分解消滅機から排出されます堆肥についてでございますけれども、現在2校、東萩山小と北山小学校に設置してございまして、年2回、堆肥として取り出しております。この堆肥でございますが、1回当たりの排出量といたしましては、1袋が15キログラムの袋に15袋程度で、つまり1回で 200キログラム前後が排出されるということでありまして、それが年2回ございます。これの利用でございますけれども、すべて自分の学校の学校農園や植木、花壇等の肥料として利用しているところでございます。草花や植木にとっては非常によい、そのように聞いております。
◎市民部長(橋本偈君) 質問者がページを戻っておりますので、私の方も戻って答弁させていただきます。
 37ページのセンターの補完工事でありますけれども、御案内のとおり、市民センターは老朽化が進んでおりまして、既に耐用年数を過ぎている施設であります。毎年、何回か雨漏りを直しているわけですが、直しても直しても雨がひび割れから入ってくるということで、今回46万 9,000円の補正をさせていただいて、これを直そうと思っております。雨の漏れている部分は、2階のベランダ部分、ここから雨が漏ります。それからもう1つは、センターの東側の裏口、いわゆる北側玄関です。シルバー事務所のところですが、この屋根の部分も同様に雨が漏っておりますので、直しておかないと将来えらいことになりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に1点御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 廻田憩の家調理室改修工事の関係でございますけれども、これにつきましては、この7月よりスタートいたしました廻田デイサービスセンター事業のうち、必須事業であります給食サービスの関係について保健所の指導を得ましたところ、3点の改善指摘があったところでございます。1点目といたしましては、厨房内に調理員専用の手洗いの設置。2点目といたしましては、食器を洗浄するための2層式のシンク、いわゆる、流し台の設置。3点目といたしましては、食器具の殺菌設備の3点の指摘を受けたところでございます。したがいまして、この3点の指摘事項を改善するため、また、今日の病原性大腸菌O-157にも配慮いたしまして、食中毒予防対策の徹底を図るべく、予算流用によりまして既に整備したところでございます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後6時52分休憩
              午後7時27分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 今まで3名の議員さんが、多岐にわたる質問が行われましたので、私の方からは10点ほど質疑をさせていただきます。
 その第1点目は、12ページで地方交付税の問題につきまして論議されているところでございますが、私の方は1億 3,000万円計上されております特別交付税の今後の見通しなどにつきまして伺っておきたいと思います。
 2点目は、歳入で14ページ、そして歳出にも計上されておりますが、よもぎ橋かけかえ工事について伺います。2点ほどありますが、その1点目は、近隣の住民の工事に伴う影響につきましてはどのように配慮していくのか伺います。それから2点目、このよもぎ橋の橋のデザインは、地域や景観に合った独創的なものにするように、私は95年3月定例会、一般会計の質疑で提案したところですが、都市建設部長、現在の都市建設部長じゃなくて前の方だったと思うのですが、たしか「あきつ」という古語、トンボという意味があるんでしょうか、そういったことも配慮したデザインを考えていきたいという御回答があったわけですけれども、この辺はどのようなものになっているのか伺いたいと思います。
 3番目は、17ページ、29ページの中央公民館使用料の減 205万 5,000円の関係、それから中央公民館使用料弁償金 1,307万 3,000円の関係で伺います。8月30日、臨時議会が開催されまして、質疑が交わされたわけでございますが、なぜ公金横領という重大な不祥事がそれまで発見できなかったのか。また、この動機は何なのか。現在に至っても多くの市民がいろいろと疑念に思ったり、疑問視しているところでありますが、岩垂逮捕という事実の中で、今後どのようにこの事件を、市として解明しようとしているのか伺います。それから、発見されました公用車は、立川市内の駐車場ということが言われたようでありますが、この立川市の所番地、これを明らかにしていただきたいと思います。
 4点目、ふるさと歴史館の関係では、所管の努力によりまして国庫補助金が増となっておりますが、地域開発指導要綱によりまして都の補助金が減ということで、先ほど質疑にありましたように、合計いたしますと 2,977万 2,000円の増にとどまっているところでありますが、今後の折衝の中で、東京都補助金の復活ということについてはどのような見通しを持っているか伺います。
 それから5点目は、平成7年度繰越金ということで1億 5,000万円が計上されまして財政調整基金に繰り入れということでございますが、平成7年度のそういう状況の中で、実際上は財源補てん債などの繰り入れとかいろいろありまして、いろいろ厳しい状況であったと思うのですが、市財政運営を7年度の部分について総括するとどうであったのか伺いたいと思います。
 それから6点目、震災対策用応急給水施設協定についてはいろいろ質疑が交わされましたけれども、協定の内容をどのようにこれから詰めていくのか、その部分だけ伺っておきたいと思います。
 7点目、47ページで、前年度緊急通報システム整備事業都補助金返還金ということで24万 1,000円が計上されておりますが、この緊急通報システムについては、現在希望しているけれども、いろいろな実情があって設置されていない待機者が全体で14人ほどいると聞いておりますが、この実態につきまして伺います。それから、この通報システムの普及のために今後の対応はどう進めていくのか伺います。
 8点目に、病原性大腸菌検査委託につきましては、質疑が交わされまして、保育の場とか給食などの検査委託で 547万 3,000円、砂場検査委託で 131万 1,000円、その他計上されておりますが、この検査委託につきましては特別交付金という話もあるようですが、今後、この大腸菌検査委託につきましては、本年度に限らず、今後、毎年検査ということがあろうかと思います。そういう点で、この検査費そのものが高額になるために、国・都の補助がルール化されるように市としても運動すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
 9点目は、63ページで、粗大ごみ処理施設補修工事 199万 9,000円の増となっておりますが、この粗大ごみ処理施設は、毎年いろいろな形で補修工事が計上をされております。焼却炉をあわせまして、今後5年以上延命させなければならないということでありますけれども、今後どのように、この粗大ごみの延命と、それをどう運転していくか、その対策につきまして伺っておきたいと思います。
 それから、最後10番目は、富士塚遺跡というのがあるようですが、久米川町5丁目熊野神社の東側になるのでしょうか。ここの部分の用地取得代替地基準点測量委託、77万 6,000円が計上されておりますが、この史跡の歴史的な価値、これから史跡をどのように保全しようとしているのか。以上、2点を伺っておきます。
◎企画部長(間野蕃君) 2点の御質問をいただきましたので、順次回答を申し上げます。
 初めに、12ページに関連いたしまして、今回、普通交付税を補正させていただいたわけでございますが、当初に組んでおりました特別交付税見込み額の見通しということでございます。普通交付税につきましては、8番議員さんにお答えさせていただいたとおりでございますが、御質問の特別交付税見込み額の見通しに関しましては、特別交付税の当初予算額は、御質問者もおっしゃておられましたが、当初1億 3,000万円を計上させていただいております。その根拠といたしましては、1つには、平成6年度並びに7年度の交付決定額がそれぞれ1億 4,142万 5,000円、1億 3,654万 6,000円でありましたことと、2つには、8年度の地方財政対策の上で、国の特別交付税額の伸び率が 4.2%増を見込んでありましたこと等を考慮した内容となっております。しかし御案内のとおり、特別交付税は普通交付税の算定に用いられました、基準財政需要額の算定方法によって補足されなかった。すなわち、災害等の特別の財政需要等がある地方公共団体に対しまして交付されることから、確かに、今後の動向を見きわめる必要のあるところでございます。
 なお、指定伝染病、病原性大腸菌O-157対策経費でございますが、現時点で算定上の取り扱いが明らかになっていないところもございますが、当初予算額を確保していくためにも、特殊な財政需要としての積極的な要望をいたしてまいりたいと考えております。過日もお答えしたかと思いますけれども、一定の調査がございまして、それらにつきましては今回補正でお願いしております額を、要望額として上げさせていただいた経過がございます。したがいまして、12月算定及び3月算定項目の算入方法等が7年度に準じた動きであれば、前年度並みの額の確保は可能であると見込んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の、平成7年度からの繰越金に関連いたしまして、市財政運営を総括するとどうであったかということでございますが、今回、まだ率直にいいまして決算の資料作成をいたしてございませんので、つぶさな感じはお答えできないわけでございますが、お答えするに当たりましては7年度の財政状況調査、いわゆる、自治省でやっております決算統計というのがございますけれども、その中の普通会計ベースで申し上げさせていただきたいと存じます。平成7年度決算におきましての特徴的にあらわれた点としましては、実質収支比率が1.2 %で、前年度の 1.4%に比較して 0.2ポイント下がった点がございます。それから、実質単年度収支が30億 9,384万 9,000円、見かけ上、非常に余裕があったようになったことでございます。この点が挙げられるわけでございますが、まず実質収支比率ですが、御存じのとおり、実質収支比率は歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を引いた額、これが実質収支でありますが、この実質収支を標準財政規模で割りました値で、一般的には3から5%が望ましいと言われております。東京都市町村普通会計決算の概要によりますと、都下市町村の実質収支比率は 3.5%で、前年度の 4.1%より 0.6ポイント下がっております。5%を超えた団体というのは7団体、4市2町1村ありました。これらに比べまして、当市の実質収支比率はかなり低い状態にあるわけでございます。これは、当市の財政の苦しさそのものを反映しているものと思っておりますが、年度末における専決による予算補正等により、極力すべての財源を予算化し、よりよく執行をした結果と考えておるところでございます。反面、繰越金による翌年度の財政運営が厳しくなることも事実でございます。
 次に、実質単年度収支でございますが、これも御存じと思いますけれども、単年度収支に財政調整基金への積立額及び繰り上げ償還の額を足して、それから財政調整基金よりの取り崩し額を差し引いたものでございます。この額が多いと、その年度の財政余裕があった状態になるといえます。しかし、当市の場合は、公共施設等建設基金の額を財政調整基金に振りかえさせていただいたということから、このような結果になっております。単純にこの金額、35億 2,048万 6,000円を差し引きますと、4億 2,663万 7,000円のマイナスとなります。これは財政調整基金の取り崩し額、5億 6,100万円が影響しているものでございます。このような傾向は、都下市町村でもあらわれておりまして、都下市町村の実質単年度収支につきましても 2,600万円で、前年度の84億 8,100万円と比較しますと、落ち込みが激しいことがわかるところでございます。現状、今、7年度の財政運営を概略総括させていただいた状況でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) よもぎ橋かけかえ工事に関しまして2点質問がございましたけれども、清水議員さんに詳しくお話をさせていただきました。御理解をいただいていると思いますが、私どもその中身を踏まえて申し上げますと、近隣住民の方々には、確かに、全くパーフェクトに影響はないといえば、それはそうではないといえるかと思います。しかし、なし得る可能最大の配慮をしてまいりましたし、これからもしてまいりたいと考えております。その上で、地域住民の方々の全面的な御協力をいただきながら、スムーズに、円滑にこの工事の竣工をみたい、このように考えております。
 それから2点目に、この橋のデザインについての過去の質疑、答弁の経過を踏まえての御質問でございますけれども、いろいろ実態として設計をする過程、あるいは地域への部材の搬入等、さまざまな面で設計の段階で工夫をしてまいりました。結果的には、現場で一定の組み立てをする、こういうことになるだろうと思っております。そういう意味では、いろいろ検討した結果として、理想的なというか、御質問にあったような、夢のあるデザインとしては不可能に近いということでございまして、結果としてそこで何を工夫したかという点でありますが、鋼板というか、板で組み立てるわけだろうと思うのですが、その塗装等の中で、例えば御質問にもございました「あきつ」というトンボの古い名前にふさわしい絵を塗装上で描けたら、こんなことも考えております。したがいまして、構造的にデザイン云々という点では大変難しい点がありますけれども、その塗装の段階等において十分配慮をしてまいりたいと、現段階では考えています。
◎社会教育部長(加藤大行君) 公民館使用料弁償金に関しての御質問にお答えいたします。
 初めに、なぜ公金横領が発見できなかったのかとの御質問でありますが、8月30日臨時市議会の際にもお答え申し上げたところでございますし、また報告書にもありますように、結果的に中央公民館におきまして、使用料の払い込み等の経理事務を1人の職員に任せっきりにし、かつ、管理監督にある者が、何もチェックがなされなかったということが重要な要因でありまして、事務のあり方、管理体制に問題があったと思っております。
 それから、事件の解明についてでございますが、市といたしましても当然として、今回の事件の解明に努めていきたいと考えております。現在は、逮捕直後ということもありまして面会はできない状態でありますが、面会の機会が得られれば、市の立場から本人より直接、事件の内容につきまして、御質問にもありましたように動機などについて事情を聞きたいと考えております。また、車の件でございますが、警察では捜査上のこともございまして、立川市内ということ以外、それ以上のことは私どもも承知していないところでございますので、御理解を得たいと思います。
 次に、史跡、富士塚につきまして御質問をいただきました。この富士塚につきましては、東村山市文化財保護審議会におきまして以前より検討していたところでございますが、審議の結果、史跡として東村山市文化財に指定することに値するものとしまして、その指定方につきまして、ことし1月18日付をもって具申をいただきました。そこで、教育委員会の議決を得まして、ことし7月3日付にて文化財として新たに指定をしたところでございます。
 そこで、史跡の歴史的価値ということでございますが、富士塚は江戸後期から明治にかけまして、特に盛んになりました富士浅間信仰を信奉する富士講の所産でありまして、この富士塚は日立講中らによりまして、明治21年に築かれたものでございます。塚の頂上には、富士浅間神社の石碑もございまして、近世、近代の信仰を物語る重要なものであると考えております。
 次に、史跡をどのように保全しようとしているかとのことでございますが、文化財保護審議会の中でもこの富士塚に関しましては、当初より強く指定をして保存を講じるよう御意見をいただいてきた経過もございますので、特に近世、近代に信仰された富士信仰の数少ない貴重な文化遺産であるために、史跡公園などとして整備し、保存、活用していく考えでありますので御理解を得たいと存じます。
◎企画部参事(小町征弘君) ふるさと歴史館建設事業費補助金の復活の見通しについて御質問をいただきました。先ほど、10番議員さんにもお答え申し上げましたが、ふるさと歴史館は地域開発整備要綱による施設のために、国庫補助金を差し引いた額が住宅局の補助金となる仕組みになっております。これにつきまして、内示があった段階で北部住宅建設事務所、さらに都の窓口であります本庁の住宅局推進課にも、私自身何回となく行きまして交渉を進めた結果、 2,977万 2,000円、こういうことで御配慮いただいたことでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 災害の応急給水施設協定書の内容につきましてお答えさせていただきます。
 これは、東京都震災予防条例に基づき設置した給水施設の維持管理及び運用に関して、必要な基本的事項を定めるものでございます。協定書の主な内容でございますけれども、まず1つは協力ということで、維持管理については東京都が、運用等については市がやるわけですので、この辺についての相互協力をうたっていく。それから維持管理として、給水施設の維持管理は先ほど申し上げましたけれども、東京都が行う。東京都がなぜ行うかといいますと、本管から接続しているということで、本管の水が腐らないように循環するという装置になっておりますので、当然、本管は東京都が維持管理をするということでございますので、東京都が行うことになります。それから応急給水としては、東村山市は応急給水を実施するためには給水施設を使用するものとし、ただし、災害の訓練の目的としてもし使用する場合には、事前に東京都の承認を得るというようなことでございます。それから、費用の負担でございますが、維持管理に要する経費負担は東京都がもつ。それから、設置資機材以外の使用については東村山がもつ、こういうようになります。それから、関連市町村との関係ということで、この給水施設を使用しての応急給水に関して、必要がある場合は関連する他の市町村と別途協議するということで。これは、当然運動公園でございますので、先ほど15番議員さんの半径2キロというお話ありました。当然、東久留米市が、あるいは清瀬の一部がかかるかもしれませんけれども、これが関連市町になると思います。こういうところと別途協議することになると思います。それから、実施細目として、さらにそれを細かく定めていく内容があるわけですけれども、これは給水施設の使用方法とか災害訓練に使用する場合の手続とか、あるいは責任者の選任、資機材の搬入、そういうことを細かく内容を規定していきたい、このように考えております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 高齢者緊急通報システム事業の関係で、2点ほど御質問がございましたので答弁させていただきます。
 緊急通報システムの待機者ということでございましたけれども、むしろ申請されている方という形になろうかと思います。9月19日現在で、14名ございます。このうち3人につきましては、近日中に設置する予定で、さらに3人は入院中でございます。残り8人のうち4人は、協力員が見つからない等の理由により調整中で、残り4人が調査待ちで待機している方であり、問題が解決次第、機器の設置を行っていく予定でございます。また、協力員が見つからない等の理由により調整中の方につきましては、担当職員がその確保のために今努力しているところでございます。
 それから、今後の対応でありますけれども、1カ所の設置について、協力員3人の確保が大変厳しい状況にあるのは実態でございます。したがって、老人相談員であります民生委員さん等の協力方依頼や、また、私の方の担当職員による協力員の確保等に努めていく考えでございます。いずれにいたしましても、地域の協力体制のもと、ひとり暮らし高齢者等の援護を積極的に行っていく考えでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 病原性大腸菌対策に対する国・都の補助金の見通しの御質問をいただきました。東京都福祉局子供家庭部子育て推進委員会へ、この件につきまして打診をいたしておりますが、厚生省が所管する社会福祉施設は全国で多数ある。このために今、国では対応の方針がまだ未定だ。国の方針が立っていない状況で、都の財政難もあって単独で補助することは難しい、そういうお話でございます。しかしながら、この病原性大腸菌対策に関する予算措置は、今後も継続的に支出が伴うものでございますので、補償制度の確立に向けて要望してまいりたいと考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 粗大ごみ処理施設の秋水園内の各施設、5年以上延命させる方途についてということで御質問をいただきましたので、回答申し上げたいと存じます。
 御案内のように、この施設につきましては52年に設置いたしまして、既に19年を経過しております。したがいまして、大変老朽化しておりまして、従事する職員が非常に気を遣って運転、並びに管理をしている状況でございます。延命の方途といたしましては、従事します職員による清掃、あるいは点検によりまして、事前に調子の悪い箇所を把握いたしまして、職員でできる範囲の修理、応急的な対応をしております。
 2点目といたしましては、秋水園内の施設につきましては順次5年間の整備計画を立てておりまして、定期的な補修工事を実施していくこととしております。その一環といたしまして、ことしも粗大ごみ処理施設補修工事といたしまして 2,000万円を予算計上しておりますけれども、既に上期の補修工事は終了しておりまして、10月に後期補修工事を予定しているものでございます。施設を長もちさせるためには、各施設の持っている性質といいますか、癖といいますか、それらを把握いたしまして、それに合った使用、あるいは運転をして延命を図っていくのが大切だと考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 大腸菌関係の文部省及び東京都教育委員会関係の補助金の問題ですけれども、現在のところ一切ないわけでございます。これに関しまして予算措置も、今回限りというものもございますが、今後も継続的に支出するということもありますので、所管といたしましては補助制度確立に向けて要望していきたい、そのように考えております。
◆3番(田中富造君) 緊急通報システムの問題につきまして再質問をさせていただきますが、この申請者と言った方が正しいということなんですが、この申請者が3人の対応を見つけていかないと、なかなか設置が難しいということでありますが、これはなかなか、実際上、高齢者にとりましては非常に難しさがあると聞いておりますが、この辺の柔軟な対応というんでしょうか、消防署、その他ありますし、どうしても3人ではいけないということなのか、あるいはもう少し柔軟な対応ができるのかどうなのか、今、先ほど言われました、協力員が見つからないで残念ながら設置できないという方もおられるようですが、この辺の今後の対応について伺っておきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質問にお答えさせていただきます。
 協力員さんは、たしか基本的には3人でございます。しかし、現在、消防署、また東京都と調整させていただいて、現状では2人でもいいような形になっております。しかし、実態といたしましては、隣近所の方、そういう方たちとの通常のおつき合いというんですか、そういうものが大変難しい方が緊急通報システムの申請等をされておりますので、2人確保についても大変厳しい状況にあることは事実でございます。いずれにいたしましても、2人等の確保について、職員、私ども一生懸命努力してまいるつもりでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 一般会計補正予算について何点かお伺いします。今まで、4人の議員から多くの質疑がされ、詳しい答弁もありましたので、重複を避けて質疑いたしますので、御答弁の方、よろしくお願いいたします。
 通告しました歳入に関する項目は割愛いたしまして、歳出の項目で、初めに37ページ、市民センター維持管理経費に関連して伺うものです。市民からの要望の大きかったエレベーターにかわるものとして、リフトが導入され、市民センターの利用がしやすくなったわけですが、利用しようとしたときに充電切れで車いすを担いで上がったということ、1件だけですが聞いたことがあります。そこで、リフトの充電はどのように行うものなのかお聞きします。
 次に、39ページの、先ほどから大分出ておりますが、震災対策用応急給水施設協定書調印式に関連して伺います。災害時の飲料水として 1,500立方メートル確保され、心強い施策と思っているわけですが、この運動公園の給水施設前には説明の看板が立っています。簡潔な説明文とともに、ユーモラスなナマズの絵と給水の仕方が絵入りで、わかりやすく書かれております。市民への水の確保がされているという安心感とともに、防災等への意識向上を働きかけるものだと思っています。そこで、先ほどから、この運動公園だけではなく中央公園の地下にも、八坂給水場として待機しておるという話があったのですが、そこでこの中央公園地下にもあるということを、このようなアピール看板を立てたらいかがかと思うのですが、御見解を伺います。
 次に、49ページの女性福祉資金事業の資金貸付事業都委託金返還金3万 3,000円とありますが、これは東京都の事業ではありますが、女性、特に、母子家庭となった女性の自立支援策として評価しております。利用状況はいかがでしょうか、お尋ねします。
 次に、51ページと55ページの病原性大腸菌検査委託料について、無認可民間保育園のO-157検査の対応について伺います。万一、陽性と出た場合には、人権に配慮した対応を望むものですが、どのように対応するのか考えているでしょうか、お尋ねします。
 次、71ページの美住緑道第2期整備工事 1,940万円について伺います。これは平成3年度の1期工事では、芝生部分と低木の部分、2ブロックというんでしょうか、2ゾーンというんでしょうか--になっておりますが、芝生や遊歩道が近くのマンションの子供たちの格好の遊び場になって、大変活用されているような状況でした。この2期部分は30メートル、 451平方メートルという先ほどのお話ですけれども、大変小さな面積のように思います。1期の工事から大分時間が経過しておりますが、どういった事情からだったのでしょうか。また、当初予算されなかったのはなぜかお伺いします。あわせて、あそこは七中の通学路になっておりますが、この夏、PTAのお母さんたちがパトロールをしたときに、大変暗くて物騒だということで御心配しているようです。片側は畑のために、余計、街灯が少ない上に片側が畑なので暗いのだと思いますが、今後、この街灯に関してはどのようにお考えなのか伺います。
 75ページの小学校給食運営経費のO-157検査について、これも先ほど来から議論されておりますので、私は1点だけ伺うのですけれども、小学校給食に関して心配をしている親御さんなどから、弁当を希望する者がいますでしょうか。もしいた場合は、どのように対応するのかお聞かせください。
 その下段の生ごみ分解消滅機保守管理委託料について伺います。給食の残滓を堆肥化させ、資源循環が子供たちにも見える形で行われ、環境教育として評価しております。93年に設置されて以来、においや固まってしまったりと、運営に御苦労されているようですが、今回の補正がかかったのは、特にメンテナンスが必要になった事情などあったのでしょうか、伺います。
 次、77ページの中学校施設整備費の給水管敷設がえ工事について伺います。先ほどから、他の学校の水質状況については説明がありましたが、今後、この計画をしていくお考えがあるのかどうか伺います。それともう1点は、水質検査についてなのですが、飲料水の残留塩素濃度は 0.1ミリグラムパーリットル以上とされておりますが、O-157の件でどの学校も大変神経を使われているようです。この残留塩素濃度の指導は、どのようにされているのか確認したいと思います。
 79ページのふるさと歴史館協議会委員報酬増について伺います。3月議会でふるさと歴史館協議会条例が制定されたわけですが、協議会の進捗状況について、内容等、どのようなことが審議されているのかお尋ねします。
 最後、83ページの幼稚園就園奨励補助事業費 299万 7,000円について伺います。東京都補助金の見直しで、一律に月額 4,500円補助されていたものが所得制限導入となり、平成8年、9年は激減緩和措置となって、本年は年収 830万以上が補助対象外となったものですが、保護者の理解は得られているのでしょうか。保護者の反応についてお尋ねします。
◎市民部長(橋本偈君) 市民センターのリフトの関係の御質問でありますけれども、御指摘のありましたバッテリーが上がって使えないということは、以前あったわけです。これは、以前の議会でもたしか私の方で答弁し、その後の対応としましては常時点検をする、警備員によってそれは点検しております。現在、点検というのは1週間に1度ぐらい、空でありますけれどもエンジンをつけてみる。こういうのをやっておりますので、バッテリーがないということは、現在ないんじゃないかと思います。ただ、バッテリーが上がっちゃうときがありますので、現時点ではその点検と同時に、2カ月に1回、4月、6月、8月、これのときに毎月1回、隔月に充電をさせていただいております。最近、直近では8月17日にその充電を行っております。充電はどうするのかというのは、これはコンセントへ突っ込むだけなんです。あと、チャージしていくだけですから。これは、そんなに難しい内容ではありません。
◎総務部長(石井仁君) 応急給水施設の看板の件だと思いますけれども、東村山中央公園の地下には約8万トンの貯水可能な給水場がございます。それで、運動公園には看板があるが、八坂給水場に看板がないのはどういうわけかという……(「そうじゃなくて、つけたらいかがか」と呼ぶ者あり)つけたらということですけれども、東京都にお伺いいたしますと、あそこの給水場は、八坂給水場ということで三多摩全域へ給水する拠点になって、大きいわけです。そういうことで、災害時の応急給水施設だという明示はしていないようでございます。
 いずれにしても、東京都と相談させてもらいます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 女性福祉資金の利用状況について御質問がありました。女性福祉資金は、女性の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金の貸し付けでございます。配偶者がいないか、配偶者がいてもその扶養を受けられない女性で、都内に6カ月以上居住している方で、親子、兄弟などを扶養している方、あるいは25歳以上の扶養者のいない方で、年間所得 305万 1,000円以下の方が該当します。7年度実績でございますが、技能修得資金1件で28万 8,000円、就学資金は10件で 484万 2,000円、合計で 513万円でございました。なお、8年度は今まで就学支度資金が1件、38万円及び就学資金が3件で、 105万 9,000円でございます。
 次に、O-157関係で保菌者が出た場合のお尋ねでございます。この保菌者が出た場合は、施設は原則的には休園はいたしません。8月8日付で、腸管出血性大腸菌感染症の指定伝染病への指定に伴う保育所等における対応についてという文書が、厚生省の児童家庭局企画課長及び母子保健課長の連名をもって通知がございました。この中には、調理員、その他の職員で保菌者であることが明らかになった者は、直接食品に触れる業務につくことはできませんけれども、それ以外の業務につくことは差し支えないと言われています。ただし、この場合でも児童へ直接触れるような機会のあることから、用便後、逆性石けん等による手洗いの励行といった衛生管理には十分気をつけることとされています。したがいまして、万が一にも、調理員等が罹患したことが、検査の結果明らかになったとしても、暫定的に他の職員と業務を入れかえて行い、陰性になった場合はそのときに復帰させる、そういうことであります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 関連してのお答えになりますけれども、保菌者が出た場合にどう取り扱うのかということになると思いますが、教育関係でも調理員等は月2回、細菌検査を実施しております。その際、保菌者が出た場合の取り扱いでございますが、伝染病予防法によりまして就業制限を受けまして、直接に食品に接触する調理業務は制限されます。その他、今、保健福祉部長がお答えしたとおりでございます。
 次に、弁当希望者が出た場合どうするかという、その対応でございますが、これにつきましては文部省学校健康教育課長のインタビュー等での回答が、新聞、マスコミ等で出ておりましたが、無理に給食を食べろとは言えないだろう、そういった考えが出されておりまして、本市でも現在のところ弁当持参の希望者はありませんけれども、希望者が出た場合には文部省の見解に立って対応するよう、学校長に指示していくことになる、そのように考えます。
 それから、生ごみ分解消滅機の問題ですけれども、平成5年度に2機設置したところでございますけれども、臭気等の問題があるため、昨年、町田市、日野市に設置してございます他社の状況等を調査してまいりましたが、現在のところ、どのメーカーにおきましても開発の途上、臭気の対策については途上、そういう感じを受けております。ごみ減量という大きな課題の中で、今後も引き続いて、性能等、調査を行っていきたい、そのように考えております。
 それから、中学校の赤水対策でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、まだ22校のうちに、時と場合によっては赤い水が出るという学校もございますので、その場合には朝の放水をして対応している場合もございますので、そういう学校につきましては順次対応工事をしていきたい、そのように考えております。
 それから、水質の管理でございますけれども、学校衛生基準に基づきまして、学校薬剤師によって月1回チェックをお願いしているところでございます。また、別途の課題といたしまして、ことし8月に東京都教育委員会からの通達が出されまして、O-157関連の作業といたしまして、9月2日の始業式に続く2学期以降は、東京都全域の小・中学校では毎授業日、つまり、学校活動のある毎日でございますが、朝の段階で残留塩素を測定いたしまして、 0.1ミリグラムリッター以上の値を確認して使用している、そういう状況にございます。
 それから、幼稚園就園奨励費について、保護者の所得制限が実施されたがという御質問でございましたが、これにつきましては、幼稚園就園奨励費につきましては、ずっと以前から所得制限を取り入れて実施しているわけで、御質問の場合に市立幼稚園等園児保護者負担軽減のお間違いかな、そのように思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 美住緑道について何点か質問いただきました。
 美住緑道の工事現場は御案内でしょうか。(「はい、知っております」と呼ぶ者あり)つきましては、結局、今、工事、これから30メートルのところにつきましては、ちょうど浄水場の入り口のところですから、先ほど罍議員さんにお答えいたしましたけれども、水道局によります地下水量形質の改修工事が行われた。したがって、1期、2期と連続してできなかった、こういう事情であります。
 それから、小さい面積云々とありましたけれども、予算にありますように、約 2,000万のお金がかかっているわけでありまして、と同時に、美住緑道についてはこれで完成です。
 それから、何で当初に組まなかったかという点につきましては、全体の予算の中でどう考えるかという判断をする中で、平成8年度当初予算の中には、山口-東村山線の基本的な調査をしてみたい。こういうことで、御案内のとおり、全部、水道局からお借りしているものですから、水道局としては基本的に1つを完成してその次に移りなさい、こういう姿勢であります。基本的には5年の借地交渉をしております。したがって、そういう事情で山口-東村山線に仕事を進めるには、これを早急に未整備分をやる必要があった、こういうことです。
◎社会教育部長(加藤大行君) 東村山ふるさと歴史館協議会につきまして御質問をいただきました。回答を申し上げます。
 協議会の進捗状況等につきましては、先般、協議会委員を学校教育関係者2名、社会教育関係者2名、学識経験者6名の人選をいたしまして、7月の教育委員会で委嘱をさせていただいたところでございます。そこで、第1回の歴史館協議会を10月初旬に開催し、ふるさと歴史館の運営方針及び事業計画などにつきまして、御審議をいただく予定にしております。その後、年度内には2回開催を予定しておりまして、協議会活動はこれからということになりますので、どうか御理解を得たいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 1点答弁漏れがございました。
 七中のPTAの方々が、夜間パトロール中に暗い、防犯灯が足りないということでありますけれども、実態を点検してみたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 一般会計1号補正について、本来であれば通告に従って全項目について質疑を行うのでありますが、質問時間が不当にわずか10分という制限でありますので、極めて重大な問題である予算書29ページの中央公民館使用料3件に絞って伺っていきます。
 私は、17日の一般質問で、94年5月に保健福祉部内で発覚していた、福祉課在職当時の岩垂容疑者による日赤募金 528万円に関する着服事件、正確には預かり金窃盗事件と言った方がよろしいと思いますが、これの処理が適正になされておれば、今回の岩垂紀雄容疑者による 1,270万円の公金横領事件は、絶対に発生することがなかったという点について明らかにしたわけであります。ところが、不当な時間制限とか、どなたであるとは申しませんが、あたかも時間を故意に浪費させるような答弁者らの態度によって再質問ができなかったために、日赤募金 528万円に関する着服事件、正確には預かり金窃盗事件の問題点が、岩垂容疑者の処分という問題にのみ矮小化された結果、日赤募金 528万円に関する着服事件の根本問題が、事件のもみ消し、この1点にあるという確信部分が全く見えないままに終わったのであります。
 これについては、昨日の読売新聞多摩版においても、極めて厳しい指摘がなされているのであります。すなわち、「出入金の管理を行う業務についていただけに」、これは容疑者のことですが、「同市の外部への発覚はおろか、内部で問題化することすら恐れて「不祥事」を事実上なかったことと処理した「常識外」とも言える責任逃れの体質が厳しく批判されそうだ」と書いてあります。これは、社として書いてあるわけでありますが、そこで本日の質疑では、本年発覚した 1,270万円の公金横領事件を発生させるに至った、94年5月の岩垂容疑者による日赤募金窃盗事件の事件もみ消しについてさらに伺うとともに、 1,270万円の公金横領事件の処理に問題はなかったのかどうかについて、再度、総務部長を通して通告はしておりますので、順次、順不同になりますが伺っていきます。
 まず第1点として、事件の経過の詳細についてでありますが、現企画部長、当時の保健福祉部長について伺いますが、岩垂容疑者の日赤募金窃盗事件について、日赤から募金を送金するよう督促の連絡が入った94年5月30日から6月2日までの事件の経過の詳細についてでありますが、①として、事件処理は保健福祉部の職員のだれとだれが当たったのか。②、事件発覚当時の5月30日には、市民から預かった日赤募金 528万円のうち、銀行口座には正確には何円預金されていたのか。③、日赤から送金の催促があった事件発覚当時の94年5月30日に、岩垂容疑者は銀行預金されていない不足額を、市役所福祉課の自席付近に保管していたのかどうなのか、この点も答えていただきたい。④、日赤から催促のあったのは94年5月30日、月曜日でありますが、送金したのは3日後の6月2日、木曜日であります。そこで伺うのでありますが、なぜ催促された当日、5月30日、月曜日に送金ができなかったのか、この点も具体的にお答えいただきたい。
○議長(清水雅美君) 質問者に申し上げます。38号の議案に、これ関係ありますか。今、補正予算を審議中であります。
◆4番(矢野穂積君) 議長に申し上げますが、時間が過ぎていきますから邪魔をしないように。
○議長(清水雅美君) 補正予算を審議中であります。予算に沿った質問をしてください。
◆4番(矢野穂積君) この点について、第1点伺います。(発言する者あり)
 それから第2点ですが、後ろ暗い人物たちが騒いでおりますが、無視をして続けます。第2点、事件当時、一存で内々に処理した、言いかえれば、事件もみ消しを一存でしたという趣旨の重大な答弁を、当時の保健福祉部長、現企画部長は行ったのでありますから伺うのでありますが、さきの臨時議会で、理事者の1人である教育長も、返金しても犯罪であることには何らかわりがないという明確な答弁をされているのでありますから、岩垂容疑者が着服した市民の寄附金を日赤に送金するまでの間、一時的に預かっているに過ぎない預かり金に手をつけることが、保健福祉部の内部で内々に処理できるような問題であると考えたのかどうか。言いかえれば、他人の金に手をつけて……
○議長(清水雅美君) 再度申し上げますが、予算書に載っているのは公民館関係の金額ですよ。
◆4番(矢野穂積君) 返金すれば犯罪に当たらないとでも考えたのかどうか、具体的にお伺いしたい。
○議長(清水雅美君) 一般質問じゃないから。今、予算審議をしていますから。
◆4番(矢野穂積君) 次、第3点でありますが、現企画部長に、(議場騒然)何か後ろ暗い連中が騒いでおりますが、議長、余り制限するとおかしいことになりますよ、市民は注目して見ているんですから。よろしいですか。(議場騒然)
○議長(清水雅美君) そうじゃなくて、今、補正予算の審議で、補正予算に載っている金額は。
◆4番(矢野穂積君) 市民は、この問題は解明されていないという……
○議長(清水雅美君) 公民館の金額がここに載っているんです。
◆4番(矢野穂積君) いいですか、公民館の問題は前段があるんです。最初に断ったでしょう。前段があるからこういう問題が発生したんだ。きちんともみ消しをしないで処理しておけば、こういう問題が起こらなかったというふうに言っているじゃないですか。関係がないわけないんですよ。(議場騒然)
○議長(清水雅美君) 予算書に沿った質問をしてください。
◆4番(矢野穂積君) 邪魔しないの。それでは第3点として、一存で上司に報告もしないで、あるいは総務部にも報告をしないで、もみ消しに当たるような行為を行ったということなんでありますが、当時の保健福祉部長は、事件のもみ消しに当たるんではないかという認識を、あなたは持っていなかったのかどうなのか。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後8時24分休憩
              午後8時26分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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○議長(清水雅美君) 再開してますよ。時計は動いていきますよ。(議場騒然)
◆4番(矢野穂積君) カルト信者黙れ。(議場騒然)それでは、邪魔が随分入りますが、事件のもみ消しをしようという動きだというふうに理解して質問を続けます。(議場騒然)
○議長(清水雅美君) やる中身が違うと言ってるんだよ。
◆4番(矢野穂積君) この事件のもみ消しという点においては、今の質問に答えていただく以外にないのでありますが、次に総務部所管に伺っておきますが、岩垂容疑者が16日の。(議場騒然)カルト信者、ちょっと静かにしろ。
○議長(清水雅美君) 時計は進んでます。早く質疑入ってください。
◆4番(矢野穂積君) 16日の午前1時55分ごろ、自宅のある久米川駅東住宅団地の敷地内である、市内萩山町5の4で、終電も過ぎた時刻に無灯火自転車に乗っているところを発見され、逮捕されるに至ったのでありますが、この事実に関して警察から連絡が入ったのが17日のお昼、11時過ぎだということであります。しかも、この岩垂容疑者を発見したのは、交番のお巡りさんが偶然に職務質問を行って、これに引っかかったということであります。市民からは、この様子を見て、警察は何も捜査をやっていなかったんじゃないか、張り込みもしていなかったんじゃないかという市民の声もあるので、捜査方法のこれらの甘さに関して、そして、連絡のおくれたことについて、どのように経過を総務部は聞いているか伺っておきます。
 それから、時間もなくなりましたので総務部所管に伺いますが、9月1日付で容疑者の妻が会計課から総務部に異動させているということでありますが、どういう経過で、理由であったか伺っておきます。
◎総務部長(石井仁君) 順不同になりますけれども、1つは、基本的には8月30日臨時市議会、それから9月17日の4番議員さんの御質問によってお答えしたとおりでございます。
 それで、順不同になると思いますけれども、まず1点の自宅近くで逮捕されたとか、身柄を拘束されたという御質問でございますけれども、今質問の内容について、私、把握しておりません。そういうことで、いずれにしても私どもはそのような警察の報告を受けているだけでございます。ですから、あなたの独特の推測の域を脱しない質問だと私は思っております。
 2つ目として、いろんな質問が出ておりますので総体で答えさせていただきますけれども、本件は8月30日臨時市議会と9月17日の一般質問でお答えしたとおりが基本でございますけれども、本件については、確かに、送金が遅延したことは事実でございます。しかし、5月30日にその内容を課長が承知して、所管の課長を中心に内部で適正にその後の処理をされたというように判断をされております。と申し上げますのは、5月30日に所管課長が初めてそれを知ったわけでございますので、6月2日までに日赤との連携、連絡等もありまして、6月2日に送金を速やかに行って処理させてもらったということ。さらには、本人が深く遅延したことについては反省しているということで、送金ができたこと、実情は市民の善意を踏みにじることはなかったと考えて、解決が得られたと判断しております。この間も申し上げましたけれども、結果的には送金のおくれたこと等については、人事サイド、私ども総務部においては報告を受けていないというようなことを申し上げましたけれども、そういうことで、職員の人事情報としては深く反省していかなければならないと思っております。
 今後、二度とこのようなことが起こらないように、今後は人事情報システムを検討していきたい、かように考えております。
 それから、人事異動の関係でございますけれども、これにつきましては、現在、会計課審査係長が体を壊しまして長期静養に入っておりまして、8月下旬から休職状態になっているのが事実でございます。現在、このような問題があった以降、やはり会計事務の重要な時期であるということで、業務の適正な執行が必要であるということで、執行体制の確立を目的として、主査を新たに配属したということでございます。それに伴って、奥さんが会計課に所属しているわけでございますので、本人は今回の事件で相当精神的にもまいっているのも事実でございます。そういうことを考えて、人事異動を実施したわけでございます。(発言する者あり)
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後8時33分休憩
              午後8時33分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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◆4番(矢野穂積君) 現企画部長、あなた、黙っていると疑惑が深まるんですから、きちんと答えてください。先ほどの質問の内容は覚えていると思いますから。(議場騒然)
 それから企画部長、当時の日赤募金の着服について、あなたは犯罪という認識は持っていなかったのかどうか、それも伺っておきます。
○議長(清水雅美君) 答える、どうしますか。(「関係ないよ」と呼ぶ者あり)じゃ、いいですね。予算審議に関係ありませんから。
◆4番(矢野穂積君) それでは、総務部長に聞き直しますが、あなたは現在のポジションから見て、当時のこの岩垂容疑者の着服事件について、犯罪という認識を持つべきであると思っているかどうか答えていただきたい。
◎総務部長(石井仁君) 先ほども回答申し上げましたけれども、本件、8月30日臨時市議会、9月17日の一般質問にもお答えしておりますように、送金が遅延いたしましたけれども、これらについては課長が初めて知ったときから迅速に、適正に処理はされたという判断を私は持っております。(「犯罪の認識はどうかと聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)
 ですから、適正に処理されているということでございます。
○議長(清水雅美君) ちょっと、やりとりをしないでください。
 以上で質疑を終了します。
 〔「議長、公金横領事件を調査する動議を提出いたします」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 倉林辰雄君。
◆19番(倉林辰雄君) 職員による不祥事件に関して、公民館にかかわる管理体制についての調査を、市議会会議規則の規定により、文教委員会に付託されんことを望みます。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) ただいま倉林辰雄君から、職員による不祥事件に関して、公民館にかかわる管理体制についての調査を文教委員会に付託されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
 よって、本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りいたします。
 本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本動議は可決されました。(議場騒然)
 お静かに願います。(議場騒然)お静かに願います、静かにしてください。
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△追加日程第1 職員による不祥事件に関して、公民館にかかわる管理体制についての調査
○議長(清水雅美君) 追加日程第1。(議場騒然)
 4番、矢野議員、前を向いて。前を向いてなさい。(議場騒然)お静かに願います。
 追加日程第1、職員による不祥事件に関して、公民館にかかわる管理体制についての調査を議題といたします。
 職員による不祥事件に関して、公民館にかかわる管理体制についての調査を文教委員会に付託し、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議案第38号、一般会計補正予算案(第1号)に対し、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。
 今回の補正予算は、よもぎ橋かけかえ工事の補正、保育や給食にかかわる病原性大腸菌検査委託、砂場検査委託及び給食調理室や市立保育所、民間保育所、無認可保育所等への冷凍庫の設置費及び同補助が計上され、素早い対応は評価できるものであります。
 中央公民館前職員、岩垂の公金横領、公用車窃盗という重大事件が発覚いたしました。市民と議会への報告が1カ月以上もおくれ、公金を入金していないという事実を1年にわたって発見できなかったという会計事務上の問題点が明らかになったところであります。8月30日臨時会、そして、今定例会を通じましての論議の中でも、会計事務上の問題点は何であったのか、また、市民や議会等への報告がおくれた原因も明らかにされず、疑念が晴れたわけではありません。ただいまも、文教委員会に調査案件として付託されたことをみても明らかであります。
 今回の補正予算は、こうした問題点が明らかにならないままの中央公民館使用料弁償金等の 1,307万 3,000円の計上となっており、重大な市政の汚点が払拭されていない以上、本補正予算案には賛成するわけにはまいらないことを申し上げまして、反対討論といたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 議案第38号、東村山市一般会計補正予算(第1号)について、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場を明らかにして、討論に参加をさせていただきます。
 本件、第38号につきましては、一般会計補正(第1号)でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億 1,771万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 412億 6,128万 2,000円とするものであります。現在、市の行政が総力の知恵を発揮し、努力していることに、自民党といたしまして感謝申し上げる次第でございます。
 補正の中身といたしましても、ふるさと歴史館の補助金の大幅増にも敬意を表するものであります。また、姉妹都市柏崎市との姉妹提携や、市立郷土博物館建設のオープン、病原性大腸菌O-157による施設補完整備工事など、市が的確になされたことなど、まさに市民福祉の補正だったと思います。
 今後、市税の徴収率のさらなる向上と滞納整理の推進等をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2  8陳情第21号 市内路線バス運行に関する陳情
○議長(清水雅美君) 日程第2、8陳情第21号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 謹んで報告いたします。8陳情第21号、市内路線バス運行に関する陳情につきましては、本議会開会中の9月10日開催の委員会におきまして、全会一致で採択と決しました。
 なお、本陳情につきましては、本年9月に付託をされましたが、かつては「7陳情第25号」という題号で審査を進めておりましたところでございます。本年2月には、全委員参加によりまして市バスを使いましての所沢駅方面、また、秋津方面への路線バスのコースにつきましても実踏調査を行った経緯もございます。
 当日の討論は1本、委員を代表いたしまして賛成討論を行いました。その討論の趣旨は以下のようなものでございます。
 当市北西部の多摩湖町は、狭山丘陵の一端に位置し、山あり谷ありの地形である。また、多摩湖線と西武沿線2本の私鉄と、周辺を路線バスが通るだけの状態である。このような地形の中で、自転車も使えない市民、特に高齢者、障害者等は大変不便な生活を強いられている。陳情にある多摩湖町から秋津方面へのバス路線の開設は、地域住民にとって利便性を高めるだけではなく、地域の活性化にもつながると考えるものである。以上の理由から採択すべきである。このようなものでございました。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 本件につきましては、質疑の通告がありませんので討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 8陳情第21号についての委員長報告は採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告のとおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第3  7請願第3号  大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
△日程第4  8請願第1号  当面、食料品の消費税非課税に関する請願
△日程第5  8請願第5号  消費税に関する請願
△日程第6  7陳情第1号  衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
△日程第7  7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第8  8陳情第2号  だれもが使える市民センターを求める陳情
△日程第9  8陳情第4号  地域経済活性化と市民の生活向上に関する陳情
△日程第10 8陳情第5号  地方自治擁護・「行政改革」に関する陳情
△日程第11 8陳情第7号  公営住宅の拡充と住宅政策に関する意見書提出を求める陳情
△日程第12 8陳情第8号  「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第13 8陳情第11号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府への意見書提出に関する陳情
△日程第14 8陳情第14号 秋津町に市役所出張所の設置を要求する陳情
△日程第15 8陳情第17号 消費税率の引き上げと地方消費税創設に反対する陳情
△日程第16 8陳情第18号 東京都の区市町村に対する各種補助金の一方的削減に反対する陳情
△日程第17 8陳情第24号 消費税の5%への増税中止と消費税の廃止を求める陳情
△日程第18 8請願第4号  安松橋付近の貴重な緑地を保全していただきたき請願
△日程第19 7陳情第19号 美住町2丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル(隧道)の実現を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第3、7請願第3号から、日程第19、7陳情第19号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については各委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。
 各委員長の報告のとおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第20 7陳情第13号 乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第20、7陳情第13号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 小町佐市君登壇〕
◎民生産業委員長(小町佐市君) 民生産業委員会より、7陳情第13号、乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情についての審査結果を報告申し上げます。
 本件につきましては、本議会開会中の委員会におきまして最終的に慎重に審査をされましたが、願意に沿えず不採択となりました。
 本陳情は、平成7年6月に当委員会に付託され、以後、誠意を持って審査をしてまいりました。以下の理由によりまして不採択となったものであります。
 陳情の趣旨につきましては、一定の理解もできなくはないのでありますが、陳情者も御承知のとおり、当市の財政状況は極めて厳しさを増しており、各種基金の取り崩し等、ますます新規事業についてはその見通しは立てにくく、乳幼児医療については現行制度では東京都が2分の1負担となっておりますが、これらの見直しへの働きかけが必要であろうと存じております。三多摩27市でもまだ未実施であり、また、所得制限を撤廃した場合には2億 7,551万円、現行の 4.5倍の財源が必要となります。学齢までの年齢を下げるか、所得制限を段階的に上げるか、いずれにしても、東村山市の財政、あるいはバランスから考えても願意に沿い得ずということになりまして、不採択にすべき結論に達した次第でございます。
 速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 7陳情第13号、乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情について、委員長の報告はこれを不採択とするものでありましたけれども、日本共産党はこの委員長の報告に反対の立場で討論をします。
 この陳情は、乳幼児の医療費助成について所得制限をなくし、対象を就学前までに拡大することを求めたものであります。少子化が社会問題になっており、子育て支援策が自治体の重要な課題になっている今日、せっかくの乳幼児の医療費無料の制度も、所得制限で57%の世帯が受けられない。また、3歳以上でも、学齢に達するまでは風邪や下痢やはやり病など、アレルギーなどなどの、医者にかかることが大変多く、これは若い世帯にとっては大変な負担になっております。また、4月1日からは、診療報酬の改定で患者負担もふえました。お医者さんの側からも、「これは何とかしなくてはならない」という声も上がっていると聞いております。さらに、23区では所得制限の撤廃と学齢までの対象拡大がだんだんとふえ、三多摩との格差が開くばかりとなっております。これでは、若い世帯の子育てを支援するのには不十分ではないでしょうか。財源をやりくりして、ぜひこの陳情を生かし、乳幼児の健康を守る医療費の助成化制度の拡大、充実を図るため、採択すべきものと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。22番、根本文江さん。
◆22番(根本文江君) 7陳情第13号、乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情に対する委員長報告は不採択であります。公明を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 陳情者の趣旨については、全くそのとおりであり、十分理解できるものであります。しかしながら、当市における財政は御案内のとおり、当初予算において公共施設整備基金を廃止するなど、新規事業についてはますます財政事情が厳しいというのが現状であります。乳幼児医療費無料制度は、現行、東京都が2分の1、そして市が2分の1を負担して実施をしていますが、我が公明はこの負担割合を引き上げていただくよう、東京都に見直しの働きかけをしていくことがまず第一と考えます。三多摩地域27市におきましても、所得制限を撤廃して小学校入学までの年齢引き上げは未実施であります。ちなみに、当市が所得制限を撤廃して実施した場合、現行の 4.5倍の約2億 7,551万円余の財源が必要となります。小学校入学までとしないで年齢を下げるか、あるいは所得制限を段階的に上げるようにするか、いずれにいたしましても、当市の財政的バランスから判断をいたしまして、現在、今すぐにということは大変厳しい現状であります。
 以上の理由によりまして、本陳情は委員長の報告どおり不採択とすべきであります。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 7陳情第13号についての委員長報告は不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第21 7陳情第16号 未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情
○議長(清水雅美君) 日程第21、7陳情第16号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 小町佐市君登壇〕
◎民生産業委員長(小町佐市君) 民生産業委員会より、7陳情第16号、未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情につきまして、審査の結果を報告申し上げます。
 本件につきましては、願意に沿い得ず不採択となりました。
 本陳情は、平成7年6月19日に提出され、当委員会に付託されました。誠意をもって真剣に審査を行ってまいりましたが、以下の理由により不採択となりました。
 口腔衛生と虫歯予防は国民的努力で、老若男女を問わず努力をし、その成果は極めて顕著であります。乳幼児が大事か、成人の治療が必要かとなったときに、東村山市歯科医師会では、成人歯科健診に力点が置かれております。現代では、80歳にして20本程度の自己の歯を確保すべしとも言われており、まず幼児のときから父母の愛護のもとに、大切に手入れを心がけることが必要ではないでしょうか。何でも補助金頼りという風潮はいかがなものでございましょうか。ぜひとも厳しい財政状況を御賢察願いまして、願意に沿い得ず不採択であります。
 速やかなる御可決を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 7陳情第16号、未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情について、委員長の報告はこれを不採択とするものですが、日本共産党はこの報告に反対の立場で討論します。
 本陳情は、歯科保険の専門家である歯医者さんの団体から提出されたものです。現在、3歳未満児の医療費助成制度が、乳幼児を持つ御家庭に安心感を与えていますが、陳情によれば、歯科の場合、3歳未満ではまだ乳歯が生えそろわず、医療費はそれほどかかりません。しかし、乳歯20本は3歳で生えそろえると言われております。その後の歯科治療は、永久歯の健康管理のためにも重要になります。しかし、虫歯のふえる3歳から6歳までの医療費は助成制度がないばかりか、保険の診療点数が改定され、窓口での負担金が乳幼児は5割増しになるなど、家族の負担も大きくなっております。そのために、せめて歯科だけの治療の一番必要なこの時期に、医療費の助成をしてあげたいというものです。乳幼児のいる御家庭では、3歳児健診などで虫歯の心配が指摘され、歯医者さんに連れていくと1回診療ごとに 1,000円前後、さらに治療の結果、詰め物などをした場合は 2,000円前後と、大変治療費がかかると実感をしております。しかも、歯科治療は1回では終わりません。最低二、三回は通院しなければならないわけであります。こういう意味でも、未就学児までの医療費助成が行われていない今、この歯科治療への医療費助成が行われることは、大変大きな意義のあることと思います。財源がないから意義があってもだめなんだというのでは、市民の願いに門前払いを行うというおそれがあります。ここは、未来を担う子供たちに予算を振り分けるということも重要なことと思いますので、本陳情を採択すべきものと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 7陳情第16号に対しまして……(議場騒然)
○議長(清水雅美君) お静かに願います。
◆15番(荒川純生君) 市民自治クラブを代表しまして、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。
 先ほど、委員長報告でるる、いろんな、前段で御説明がございましたけれども、近隣の専門家であるお医者さんに聞いてみますと、やはり、未就学児より成人期の歯科医療に対して力点を置くべきだという御意見があるわけであります。そういったこともありますし、財源の問題もあるわけであります。先ほど、前段の、前の陳情の賛成討論にもございましたけれども、極めて厳しい財政状況でありますし、これから先も不透明な状況であるわけであります。そういったことを考えますと、限られた財源の中でより切実な施策を実施せざるを得ないという状況にあるわけであります。
 そういうことを考えますと、まことに残念ではありますけれども、本当に残念ではありますけれども、涙をのんで御期待に沿うことは今の時点ではできないということを思うのであります。そういった点で、私は本陳情に対しまして、不採択の立場で討論を終わりたいと思います。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 7陳情第16号についての委員長報告は不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第22 7陳情第27号 東村山市の未(無)認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第22、7陳情第27号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 小町佐市君登壇〕
◎民生産業委員長(小町佐市君) 民生産業委員会より、7陳情第27号、東村山市の未(無)認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情につきまして、審査結果を報告いたします。
 本件につきましては、願意に沿い得ず不採択であります。
 そもそも、陳情理由に、東村山市の保育の底辺を支える無認可保育所に対する補助を、近隣他市並みにすべく、最大限の努力を急ぐこととありますが、陳情者はよほど東村山市が豊かで、幾らでも補助可能であるがごとき感覚をお持ちのようでございますが、税収の極めて脆弱な当市としては最大限の努力をしておるわけで、平成6年度の決算状況でもおわかりのように、 4,130万円、1人当たり28万 1,000円の助成がなされており、厳しい財政のもとでは他市との横並びは不可能であります。また、保育労働者に対しても激減緩和措置をとっており、全体で88人減った分として、1人 9,500円ずつの措置もいたしております。現状では、本市の対応措置への努力を評価されたいと思うわけでございます。
 以上の理由によりまして、不採択とさせていただきたく存じ上げる次第でございます。
 速やかな御可決を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 無認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情について、2点、質問いたします。保育所の運営は苦しく、保育者の雇用形態は不安定で、待遇は劣悪であると陳情者は訴えております。また、認可保育園に比べ、無認可保育園の保護者の負担も多大なものです。無認可保育所の助成のあり方について、他市の補助状況等を含め審査をしたのか伺います。
 もう1点は、保育事業において、特に3歳児未満の認可保育所の定員を超える約 110名が、無認可保育所の措置に依拠していると聞いております。私は、無認可保育所の存在は、保育事業に欠くべからざるものだと考えております。そこで、無認可保育所の役割をどう認識して採決に臨んだのか伺います。
◎民生産業委員長(小町佐市君) 島崎議員にお答えをいたします。
 ただいま幾つかの質問をいただきましたが、先ほどの私の委員長報告で、具体的かつ明快に内容を申し上げましたので、その審査内容及び報告をもって答弁とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
 27番、佐藤貞子さん。
◆27番(佐藤貞子君) 7陳情第27号、東村山市の未(無)認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情に対して、ただいまの委員長報告は不採択すべきというものでしたが、市民自治クラブは陳情の趣旨に対し、採択すべきと考えます。そこで、委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。
 未認可保育所は、公立、民間の保育所にかわって、最も困難なゼロ歳児保育を中心に、低年齢層の子供の保育の大切な受け入れ先であります。この補完的存在として、その存在価値は市行政にとっても、働く親たちにとっても必要不可欠なものであります。しかし、親の負担は5万円を超える場合もあり、今また少子化の中で、未認可保育所は経営困難な状況も生まれています。このような中でも、どの子にもよい環境で安定した保育を実施し、子供の最善の幸せを図ることを最優先しなければなりません。それには、安定した経営の中で、保育労働者の一般労働者並みの待遇を確保できるようにすることが、経営者にとって基本的責任であります。行政にとっても、未認可保育所の補完的使命を認めている現状で、積極的に大きな関心を持ち、公的補助を考慮すべきと考えます。
 こうしたときに、陳情趣旨のごとく、東村山市の保育の底辺を支える未認可保育所に対する補助を急がなければならないと思います。また、このように保育条件を整えることによって、東村山市は若い勤労者世代が住みやすく、住み続けられるところとなることにより、活力ある市としての発展にも寄与するところが、大なるものがあると考えます。
 以上の理由により、不採択すべきという委員長報告に反対するものであります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 7陳情第27号、東村山市の未(無)認可保育に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、委員長の報告のとおり、不採択に賛成の立場から討論に参加させていただきます。
 陳情の趣旨は、東村山市の保育の底辺を支える無認可保育所に対する補助を、近隣他市並みにすべく最大限の努力を急ぐことということでありますが、5年間の補助金について調べてみますと、3歳未満児の場合には平成3年、1万 5,000円、平成4年、1万 6,500円、平成5年には1万 7,500円、そして6年、1万 8,000円、7年、1万 8,500円、そして平成8年は1万 9,000円となっております。また、3歳児以上の幼児に対しましては、平成3年で 8,500円、4年が 9,500円、5年が1万円、6年以降は1万 200円となっており、市は毎年増額を行っております。また、平成8年度の新規事業といたしまして、保育労働者に対しても激減緩和の措置をとっております。3月末の子供の数を基準とし、4月、5月、6月の3カ月間で幼児が減った分、1人当たり 9,500円で 122人分、 115万 9,000円の予算化をいたし、決算で88人分、83万 6,000円の支出をしております。また、平成6年度の補助金は、決算から見ましても 4,130万円、1人当たり28万 1,000円と対応措置への努力をうかがえるところでありますが、この上また大幅な増額となりますと、本市の財政状況からも困難性が大であります。
 したがいまして、厳しい財政事情の中にあって、行政の努力を深く感じ、理解した上で、現況といたしましては、願意に沿うことは難しいとの判断から、委員長の報告のとおり、不採択に対し賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 7陳情第27号についての委員長報告は不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第23 8陳情第1号 障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情
○議長(清水雅美君) 日程第23、8陳情第1号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 小町佐市君登壇〕
◎民生産業委員長(小町佐市君) 民生産業委員会より、8陳情第1号、障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情につきましての審査結果を報告いたします。
 本件は、願意に沿い得ず不採択となりました。
 本陳情は、平成8年2月に提出され、当委員会に付託されました。誠意を持って審査をしてまいりましたが、去る9月9日の当委員会におきまして、不採択となりました。以下、不採択の理由を申し上げます。
 共同作業所の役割は、障害者が地域において自立した生活が送っていけるように、生活の場や働く場として位置づけられております。都や市は、これらの作業所の事業運営が円滑に図れるよう支援する必要があるという多くの委員の考えでございまして、国家財政の現状、当市の現状を見るとき、軽々に意見書を提出することはできず、委員会として苦渋の選択の結果として不採択となりました。今後の課題としたいと思います。
 速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げまして報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
 2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 先ほどの反対討論封じ込めには抗議をします。
 8陳情第1号、障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出に関する陳情についての、ただいまの委員長の報告はこれを不採択とするものでした。私は、日本共産党を代表して、この委員長の報告に反対の立場で討論をします。
 陳情人が、その趣旨に明記しているように、小規模作業所は障害を持つ人々の地域生活を支える上で、今や欠かすことのできない重要な役割を果たしているのは既に御存じのとおりです。しかし、その重要性にかんがみて、財政的には大変な困難を抱え、自治体の補助金により運営が支えられておりますけれども、この補助金は自治体によっても大きな差があります。国の補助金は、1カ所当たり年額 100万円にとどまっている上、その支給方法においても、厚生省が定めた特定の団体を窓口にしての国庫補助があるけれども、交付されない小規模作業所が多数であるという点では、甚だ不公平な実態があります。個々の作業所の運営の安定が図られるよう、国の補助金を引き上げるとともに、支給方法も、当然、自治体を通じた方法に改めるべきという本陳情は正当な要求です。厚生省も、各団体のコンセンサスが得られればと発言をしているということも聞いております。また、小規模作業所は障害者が働く場所を確保し、地域で生活し続けることができる施設として、毎年 300カ所以上もふえていると言っておりますが、国において現行の施設体系を抜本的に改め、本格的な施設制度の創設、拡充を図る必要があります。
 この小規模作業所の問題は、国の責任が正しく果たされず、そのしわ寄せとして自治体に大きな負担を強いている問題です。そのため、本陳情と同趣旨の政府に対する意見書は、東京都議会でも採択され、また、三多摩でも既に10市が採択をしております。障害者が地域の中で生活し続けることのできる施設の充実のために、この本陳情は採択すべきものであると考えます。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 8陳情第1号についての委員長報告に対し、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
 御案内のように、我が国の国債発行残高は、平成8年度末で 243兆円を超える見込みであります。これは、国民1人当たりに換算いたしますと、実に 192万円の借金を背負っていることになるのであります。財政赤字、対GDP比率も、アメリカを抜いて先進5カ国の中ではトップとなっており、前大蔵大臣が言うように、このままでは国が滅ぶ、危機的な財政状況であると言っても過言ではないのであります。法定外施設であります小規模作業所の役割については一定の理解をするものでありますが、国のこのように厳しい財政事情を考えますとき、現時点ですべての小規模作業所を対象に補助金を交付し、なおかつ、交付額を引き上げることを求めることよりも、むしろ、地方議会といたしましては、昨年12月に厚生省において策定をされました障害者プラン・ノーマライゼーション7カ年戦略に基づいた障害者諸施策を、国が財政的措置を含め、責任を持って着実に推進するよう要望すべきと考える次第であります。
 したがいまして、陳情の趣旨については一定の理解はできるものの、小規模作業所に対する国庫補助制度の改善と充実を、現時点で国に対して求めることは時期尚早と判断し、不採択との委員長報告に対し賛成するものであります。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 8陳情第1号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第24 7請願第7号  小口事業資金融資制度の改善にかかわる請願
△日程第25 8請願第3号  東村山市小口事業資金融資利子補給率の改正にかかる請願
△日程第26 7陳情第10号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
△日程第27 7陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
△日程第28 7陳情第15号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
△日程第29 7陳情第20号 診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
△日程第30 8陳情第3号  国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
△日程第31 8陳情第6号  国民の権利としての公的介護保障拡充を求める陳情
△日程第32 8陳情第12号 「福祉タクシー利用料金助成」の増額及び支給方法についての陳情
△日程第33 8陳情第13号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
△日程第34 8陳情第19号 住民本位の公衆衛生行政拡充を求める陳情
△日程第35 8陳情第20号 福祉タクシーに関する陳情
△日程第36 8陳情第22号 狭山・森のアトリエの千葉県立盲学校生徒作品運搬の費用に予算をつける陳情
○議長(清水雅美君) 日程第24、7請願第7号から、日程第36、8陳情第22号についてを一括議題といたします。
 お諮りをいたします。
 本件については民生産業委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第37 8陳情第15号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する陳情
△日程第38 8陳情第16号 「義務教育費国庫負担制度」から除外・削減された費用を復元することを求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第37、8陳情第15号から、日程第38、8陳情第16号を一括議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 肥沼昭久君登壇〕
◎文教委員長(肥沼昭久君) 8陳情第15号及び8陳情第16号について報告いたします。
 本件は、いずれも毎年提出されている陳情であり、今回で11回目であります。本委員会といたしましては、この義務教育費国庫負担法の維持と、既に除外、削減された費用の復元がなされるよう、今回も重ねて、全会一致で採択といたしたものであります。
 なお、前回、陳情につきましては、文教委員会並びに本議会におきましても、全会一致で採択と決したところであります。
 それでは、討論内容を申し上げます。
 1985年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しが行われ、これまでに義務教育諸学校の旅費、教材費が国庫負担から除外されました。また、共済費及び不交付団体退職手当の補助率が引き下げられ、その後、共済費長期給付は1990年度に2分の1、国庫負担に復元されたものの、恩給費は除外され、共済費追加費用の国庫負担も1993年度から完全に除外されました。現行では、半額が国庫負担となっている事務職員、栄養職員の給与をこの制度から除外するかどうかが焦点となり、国と地方の機能分担、費用分担のあり方の見直しを行うなどが、給与本体に踏み込んだ制度問題として、地方へ負担を転嫁する方向にあります。義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上で極めて重要な制度であります。義務教育費国庫負担法の維持と、さらに除外、削減された費用の復元がなされることを求めます。以上が採択の討論であります。
 速やかに御可決賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 本件については、質疑の通告がありませんので討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決についても一括で行います。
 本件を、それぞれ、委員長の報告どおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は、それぞれ、採択することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第39 7陳情第22号 中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
△日程第40 7陳情第33号 すべての子供たちの発達を保障し、真にゆとりある学校週5日制を実現するため、「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情
△日程第41 8陳情第23号 教職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持と教科書無償制度の存続などを求める陳情
△日程第42 8陳情第9号  本町都営住宅建てかえに伴い、機械的な「型別供給」をやめるように東京都に働きかけることを求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第39、7陳情第22号から、日程第42、8陳情第9号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については各委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第43 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(清水雅美君) 日程第43、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。
 お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第44 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第44、請願等の委員会付託を行います。
 8陳情第25号を総務委員会に、8陳情第26号を民生産業委員会に、8陳情第27号を総務委員会に、8陳情第28号を民生産業委員会に、それぞれ、付託をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託をされた件につきましては、それぞれ、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ、閉会中の継続審査と決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第45 議員提出議案第5号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第45、議員提出議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。18番、高橋眞君。
              〔18番 高橋眞君登壇〕
◎18番(高橋眞君) 議員提出議案第5号、現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書を、東村山市議会に提出するものであります。
 提出者は東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。福田かづこ、肥沼昭久、島崎洋子、小石恵子、根本文江、そして私、高橋眞でございます。
 内容につきましては、既に議員各位のお手元に御配付させていただいてあるとおりでございますので、省略させていただきます。
 提出先につきましては、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大蔵大臣、久保亘殿、文部大臣、奥田幹生殿、自治大臣、倉田寛之殿でございます。
 以上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
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|     現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と            |
|     除外、削減された費用の復元を求める意見書            |
|                                     |
| 政府は、昭和60年度予算で「義務教育費国庫負担法」を改正し、同法の対象から|
|旅費・教材費を除外し、61年度予算から恩給費、共済費追加費用の削減、さらに62|
|年度予算では共済費長期給付、不交付団体の職員手当補助率の引き下げを行った。|
| 平成元年度以降については、共済費長期給付は元年度に8分の3、2年度に2分|
|の1、国庫負担に復元されたものの、共済費追加費用は2年度まで、引き下げ後の|
|水準である3分の1国庫負担が継続されましたが、平成5年度から完全に除外され|
|、また、恩給費に至っては平成元年度をもって国庫負担から完全に除外された。 |
| また、国の予算編成のたびに、公立小中学校事務職員、栄養職員の給付費半額国|
|庫負担適用除外の動きが大きな焦点となっている。              |
| もし、これが実施されれば、地方財政はますます厳しさを増し、義務教育に重大|
|な影響を及ぼすことが憂慮される。                     |
| 義務教育費国庫負担法第1条には「この法律が、義務教育について、義務教育無|
|償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国|
|が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図|
|ることを目的とする。」と明記されている。                 |
| 子供たちに行き届いた教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度の堅持と既|
|に除外、削減された教材費、旅費、恩給費などについて、復元されることを強く求|
|めるものである。                             |
|                                     |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成8年9月 日                           |
|                  東京都東村山市議会議長  清水雅美  |
| 内閣総理大臣   橋本龍太郎殿                     |
| 大蔵大臣     久保 亘殿                      |
| 文部大臣     奥田幹生殿                      |
| 自治大臣     倉田寛之殿                      |
+-------------------------------------+
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第46 議員提出議案第6号 病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書
○議長(清水雅美君) 日程第46、議員提出議案第6号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。23番、川上隆之君。
              〔23番 川上隆之君登壇〕
◎23番(川上隆之君) 議員提出議案第6号、病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書を、東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきますけれども、東村山市議会議員、田中富造、島崎洋子、倉林辰雄、荒川昭典、川上隆之でございます。
 提案理由の説明につきましては、既に意見書の文案が皆様のお手元に御配付されておりますので、これをもってかえさせていただきます。
 なお、本件は地方自治法第99条第2項の規定によりまして提出するものでございます。
 提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、厚生大臣、菅直人殿、通産大臣、塚原俊平殿でございます。
 御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
+-------------------------------------+
|     病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書        |
|                                     |
| 本年5月、岡山県邑久町で最初の発生を見た病原性大腸菌O-157による食中毒は|
|、その後、大阪府堺市での大量発生を筆頭に、ほとんどの都道府県において発生を|
|み、死者11人、患者数 9,509人(8月26日現在、厚生省調べ)を数えるという、極|
|めて深刻な事態となった。                         |
| O-157による食中毒は、我が国において、1990年に埼玉県浦和市の幼稚園で発生|
|( 268人発症、2人死亡)をみ、以後、昨年までに10件の発生を見てきたにもかか|
|わらず、今回の発生においては、その教訓が生かされず、予防対策や治療指針さえ|
|不徹底かつ未確立であったことは極めて遺憾である。そして感染源及びそのルート|
|の解明がいまだになされない上に、究明過程の不用意な発言が大きな混乱を招くな|
|ど、種々反省すべき点が多い。                       |
| 政府においては、O-157を指定伝染病に指定し、各種の緊急対策を発表している|
|が、それらの諸対策が現場において迅速かつ適正に実施されるよう、下記の項目を|
|含む諸対策について特別の措置を講じるよう、強く要請するものである。    |
|                   記                 |
|1.いまだ特定されていないO-157の感染源及び感染ルートの早期解明を図る  |
|こと。                                  |
|2.今回、過半の食中毒が発生した学校給食について、安全対策の抜本的な見直し|
|を図ること。                               |
|3.患者に対する治療指針や予防方法等を早期に確立するとともに、二次・三次感|
|染対策に万全を期すこと。                         |
|4.今後、食堂等の施設及び食品等に対して課される各種の衛生基準の強化に対し|
|て、国は特別の措置を講じるとともに、今回影響を受けた生産業者等に対しても、|
|低利融資等の支援措置を図ること。                     |
|5.O-157を含む新しい感染症に対する基礎研究を推進し、予防及び治療対策等の|
|危機管理対策を早急に確立すること。                    |
|6.輸入食品に対する安全基準の設定や、安全対策を強化すること。      |
|                                     |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成8年9月 日                           |
|                  東京都東村山市議会議長  清水雅美  |
| 内閣総理大臣   橋本龍太郎殿                     |
| 厚生大臣     菅 直人殿                      |
| 通産大臣     塚原俊平殿                      |
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第47 議員提出議案第7号 東京都の行政改革大綱による市町村への財政負担転嫁に反対する意見書
○議長(清水雅美君) 日程第47、議員提出議案第7号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。26番、荒川昭典君。
              〔26番 荒川昭典君登壇〕
◎26番(荒川昭典君) 議員提出議案第7号、東京都の行政改革大綱による市町村への財政負担転嫁に反対する意見書、上記の議案を別紙のとおり、会議規則第12条により本議会に提出するものであります。
 提出者は東村山市議会議員、敬称を略します。田中富造、島崎洋子、倉林辰雄、川上隆之、荒川昭典でございます。
 内容につきましては、既に御配付いたしてございます案文で御理解いただいて、速やかに御可決賜りますようにお願いをいたします。
 本件は、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を東京都知事、青島幸男殿に提出するものであります。
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|              東京都の行政改革大綱による市町村       |
|              への財政負担転嫁に反対する意見書       |
|                                     |
| 東京都は、3月に行政改革大綱を定めたが、老人福祉手当の見直しや私立幼稚園|
|保護者負担軽減補助の所得制限の段階的導入など、全体として都民サービスの切り|
|下げを行い、生活実習所、福祉作業所、授産所の市町村移管や受託消防費の算定基|
|準見直しによる引き上げなど、市町村への負担転嫁を進めるものとなっている。さ|
|らに、地域福祉振興事業の移行、包括的補助金(調整交付金、振興交付金など)と|
|個別補助金の整理統合という名の補助金削減、保育室などの運営費助成事業の市町|
|村負担、精神障害者共同作業所・通所訓練事業の市町村移管、心身障害者(児)通|
|所訓練などへの事業補助の市町村負担、市町村道路整備特別交付金の廃止など、財|
|源の伴わない行政改革に名を借りた市町村への負担転嫁は多項目にわたっている。|
| 東京都がこの行政改革大綱のとおりに実行すれば、事業の所管がふえても財源措|
|置のない市町村財政に重大な影響を与え、市民に新たなサービス低下をもたらすば|
|かりか、負担をかけることになる。                     |
| したがって、東村山市議会は東京都行政改革大綱による市町村への財政負担転嫁|
|に反対するものである。                          |
|                                     |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成8年9月 日                           |
|                  東京都東村山市議会議長  清水雅美  |
|  東京都知事  青島幸男殿                       |
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) お諮りをいたします。
 ただいま島崎洋子さん外3名から、議員提出議案が提出をされました。
 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 議員提出議案を議題といたします。
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△追加日程第2 議員提出議案第8号 消費税率引き上げの凍結を求める意見書
○議長(清水雅美君) 追加日程第2、議員提出議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。13番、島崎洋子さん。
              〔13番 島崎洋子君登壇〕
◎13番(島崎洋子君) 上程されました議員提出議案第8号、消費税率引き上げの凍結を求める意見書につきまして、提出者を代表しまして説明申し上げたいと存じます。
 なお、提出者は、敬称を略しますが、倉林辰雄、川上隆之、荒川昭典、私、島崎洋子でございます。
 消費税率引き上げの凍結を求める意見書を、地方自治法第99条第2項の規定により提出するものであります。
 なお、内容につきましては、既にお手元にお配りしてございます案文をお読みいただきまして、御了解をいただきたいと思います。
 なお、提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大蔵大臣、久保亘殿、自治大臣、倉田寛之殿であります。
 速やかに御可決賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
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|           消費税率引き上げの凍結を求める意見書        |
|                                     |
| 去る6月、消費税の改正を平成9年4月から施行するという閣議決定が行われた|
|。しかし、この決定に当たっては、今回の税率引き上げの前提条件となっていた行|
|財政改革が先送りされている。                       |
| また、地方自治体の税収入は大幅な減少などによって、厳しい状況に追い込まれ|
|ており、財政再建が至上命令となっている。加えて、地価の大幅な下落の中でふえ|
|続ける固定資産負担に対する納税者の不満などもあり、今、消費税率が引き上げら|
|れることは、回復基調が期待されている景気の腰を折るばかりでなく、国民の購買|
|意欲をそいで、さらなる景気後退を招くことにもなり、結果として税収減を招き、|
|財政再建の懸念材料となることが危惧される。                |
| 今後も必要なことは、経済の活性化とそれをテコにした財政の建て直しであって|
|、そのためには、まず何よりも国民が納得できるような行財政改革の断行と景気浮|
|揚を目的とした補正予算の早期編成が行われるべきである。          |
| よって、東村山市議会は、政府に対し、景気浮揚と行財政改革の道筋を明示でき|
|るまで消費税率の引き上げを一時凍結するよう強く要請する。         |
| 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成8年9月 日                           |
|                  東京都東村山市議会議長  清水雅美  |
|  内閣総理大臣   橋本龍太郎殿                    |
|  大蔵大臣     久保 亘殿                     |
|  自治大臣     倉田寛之殿                     |
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) これ時間制限かかってるのおかしいんじゃないの。
○議長(清水雅美君) いや、これ入ってます。
◆4番(矢野穂積君) おかしいじゃない、今追加したんじゃないの。
○議長(清水雅美君) 議決してあるんですから。
◆4番(矢野穂積君) 消費税廃止の立場から1点だけお聞きしますが、少なくとも食料品の非課税とか、等々に関する見直し論議について一切触れていないようでありますが、この点についてどのようにお考えなのか伺っておきます。
◎13番(島崎洋子君) 案文に示されておりますので御理解をお願いいたします。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませか。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 廃止の立場から、草の根市民クラブは本件意見書に反対をいたします。
 少なくとも税率の見直しということでなくて、見直し論議は別の形で行うべきである。食料品等、庶民が困るような増税はいけないということぐらいは入れておくべきであると思いますが、基本的に廃止の立場からこの意見書には反対いたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 本定例会での発言者に議長から申し上げます。
 15日間の会期を通じまして、議長としては不穏当発言があったやに感じておりますが、議長として今、これを厳密に特定することはできません。よって、お諮りをいたします。
 地方自治法第 132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち、確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
 このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問・調査、答申にまつわけでありますが、この条項違反の発言がなければこれを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
 これら一連の手続を、議長に御一任をいただきたいと思います。
 諮問・調査、議長一任等も含めて、本件取り消し処置につきまして、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 以上で全日程が終了しましたので、これをもって平成8年9月定例会を閉会いたします。
              午後9時39分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長  清水雅美
        東村山市議会副議長 木村芳彦
        東村山市議会議員  小町佐市
        東村山市議会議員  罍 信雄



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