このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

議会運営委員会行政視察結果報告書

更新日:2011年2月15日

1.実施日

平成19年8月1日(水曜)から8月2日(木曜)

2.視察地

北海道栗山町

3.視察項目

栗山町議会の議会運営について
「議会基本条例について」ほか

4.出席者

鈴木忠文委員長、島田久仁副委員長
島崎よう子、伊藤真一、肥沼茂男、川上隆之、木内徹、田中富造、
清沢謙治 各委員
丸山登議長、山川昌子副議長 
随行職員:田中憲太議会事務局次長、南部和彦議会事務局調査係長

5.視察結果報告

(1)視察の目的

昨年12月の「東村山駅西口再開発の是非をめぐる住民投票を求める直接請求」以来、市議会に対する市民の関心の高まりは強くなり、インターネット中継の要望や民意の反映の仕方など東村山市議会はその対応が迫られている。
そこで、昨年5月、全国で最初に「議会基本条例」を制定した北海道栗山町議会からそれらを学ぶこととした。

(2)視察内容

栗山町は先進自治体として視察ラッシュが続いているため、視察に当たっては先方が決めた日時(毎週水曜午後2時30分から)で、他の視察団体と一緒に行うこととなっていた。
当日は、8団体(議員・行政職員)約80名の方と合同で視察が行われ、栗山町議会の橋場利勝議長から「議会改革の取り組み」について説明していただいた。
ア 栗山町議会における議会改革の背景
(ア)地方分権一括法により議会の役割が重くなった。自治体は二元代表制においての議会は議案に対しては是々非々の態度で臨むことが重要であり、与党・野党はない。
(イ)透明性の確保

  • 平成14年6月、北海道で初めて、インターネットライブ中継に取り組んだ。
  • 情報公開条例を町に先行して提案した。
  • 議会広報に力を入れ努力した。


(ウ)議員は財政問題に弱い

  • 予算を読み取ることができなければ、チェック機能を果たせない。議会の力量をつける第1歩。
  • 中長期財政問題等特別委員会を設置し、中・長期にわたる財政の推移をみる。

(エ)常任委員会所管事務調査の充実

  • 常任委員会を3つから2つにして議員数を確保して、議論が充分にできるようにした。
  • 所管事務調査は月1回以上の調査を実施し、定例会において委員長の報告にたいして質疑を受ける

などさらに充実を図った。執行側に聞いてもらう意味もある。
(オ)監視型議会からの脱皮

  • 提案権を行使して条例2件を提案。
  • 修正権はゴミ袋有料化に伴う料金及びゴミ袋の大きさを修正など5件。
  • 首長不信任につながるものではない。首長提案よりよいものでなければ住民の理解は得られない。

(カ)政務調査費の導入

  • 政務調査班を自主的に編成。
  • 政務調査費の導入にあわせ常任委員会の視察は廃止。

(キ)協働(住民参加)によるまちづくりと議会のあり方

  • 平成17年3月より議会報告会を実施。当局提案が正に町民が求めるものかを審査する。議会力を強めてきた。


(ク)マスコミとの良好な関係の確保

  • 日刊紙を含めできるだけ多く発信し、議会が動いていることを町民に知ってもらう有効な手段である。

イ 栗山町議会基本条例の特徴・・・条例添付 → 栗山町議会基本条例・本文(PDFファイル)

「議会基本条例」は、これまでに栗山町議会が取り組んできたことを条例として位置づけたものである。
その特徴は、
(1)町民や団体との意見交換のための議会主催による一般会議の設置
制定後3回実施。団体は農業委員会、建設業者役員、商工会と行い、傍聴は可。ホームページで要旨議事録公開。
(2)請願・陳情を町民からの政策提案として位置づけ
参考人として必ず請願者を呼ぶ。
(3)重要な議案に対する議員態度(賛否)を公表
(4)年1回の議会報告会の開催を義務化
住民の声を吸い上げる議会を作る。町民から出された提案・要望は、文書にして行政へ提出し、次年度の報告会で説明をして返していく。
議会全体としての議会報告会を4月に5日間、12箇所で開催。議員18名(19年4月の選挙で定数13名に改正)が3班に分かれて、個人の見解ではなく議会全体の一員として出席。
(5)議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与

  • 質問が多岐にわたり要領を得ないとき。
  • 堂々巡りの議論になったとき。

(6)政策形成過程に関する資料の提出を義務化
将来にわたるコスト計算まで請求する。
(7)5項目にわたる議決事項の追加
地方自治法96条第2項 10年を超える計画は議決をしていくようにする。
(8)議員相互間の自由討議の推進
議論するのが議場。合議しなければ合意は生まれない。本会議においても位置づけた。
(9)政務調査費に関する透明性の確保
(10)議員の政治倫理を明記
(11)最高規範性と4年に1度の見直しを明記
地方分権の視点で、条例を元に議員のあり方、議会と執行行政のあり方、議会と住民の関係を点検していく。

(3)考察

「二元代表制の機能を果たすために首長提案に対し、是々非々で望む」の発言については、視察後、議会運営委員会メンバーでの話し合いでは、小さな自治体ゆえ政党性がなくてもやっていけるのではないか、という意見もありましたが、根幹を成すことなので議論が必要ではないでしょうか。
議員報酬値上げの件を説明したときに、批判を受ける覚悟であったが、住民の評価は「思っていたより勉強している。こんな報酬でいいのか。」といっていただけたそうであるが、議会の役割が住民にしっかり伝わり理解されているからこその評価であると思います。数年前から議会存続の危機感を持ち、議会の役割を直視して改革に取り組んでおられるお話は大変参考になると思われます。
そして、説明の間に貫かれていた言葉は「議論するのが議会」であり、「議会のあり方」でした。「議会基本条例」は栗山町議会が既にやっていることを条例化したに過ぎないとのことでした。
振り返って、わが市議会はやれる限りのことをやってきているか、と自問自答すると、まだまだ取り組めることがあるように思えます。この栗山町議会がすばらしすぎて例外だとすることなく、視察を行った議会運営委員の意見交換をまずやるべきではないかと思います。議会とはそもそも何ぞやという議論から始めるべきではないでしょうか。
地方分権で自治体間格差がつくといわれていますが、議会も同じです。地方議会は今後どんどん差がついてくることを実感しました。なによりも当事者である議員たちが乗り越えようとすれば越えられる格差です。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る