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政策総務委員会行政視察結果報告書

更新日:2012年3月27日

1.実施日

平成24年1月19日(木曜)から1月20日(金曜)

2.視察地

(1) 愛知県安城市
(2) 三重県鈴鹿市

3.視察項目

(1) 安城市 : 安城市品質マネジメントシステムについて
(2) 鈴鹿市 : ITによる業務効率化について

4.出席者

  駒崎高行委員長、肥沼茂男副委員長
  島田久仁 保延務 赤羽洋昌各委員
  随行職員 : 経営政策部 諸田壽一郎部長
           議会事務局 荒井知子調査係長

安城市議会前にて政策総務委員会委員メンバー
▲安城市議会前にて政策総務委員会委員メンバー

5.視察結果報告

《1》愛知県安城市

ISO9001導入と効果・行政評価システムについて

【安城市の概要】
安城市は昭和27年5月5日に市制を施行し、県下13番目の市として誕生した。明治用水の豊かな水にはぐくまれ「日本のデンマーク」と呼ばれるほど農業先進都市として発展してきたが、中部経済圏の中心である名古屋市から30キロメートルという近い距離や、豊田市などの内陸工業都市や碧南市などの衣浦臨海工業都市に隣接するという地理的条件にも恵まれ、自動車関連企業をはじめとする大企業の進出、住宅団地の建設が盛んになり、急速に都市化が進んできた。
また、工場や住宅がたくさんできたことによって商業も盛んになり、市制施行当時約3万8,000人であった人口は、今では17万人を上回るほどに成長し、農・工・商業のバランスのとれたまちとなっている。
近年は、平成10年に「地球にやさしい環境都市宣言」を行い、さらには平成12年に環境の国際規格ISO9001の認証を取得した。そして、目指す都市像を「市民とともに育む環境首都・安城」とし、街づくりを市民と協働して進めている。

人 口・・・181,865人 (平成24年1月1日現在)
世帯数・・・68,633世帯
面 積・・・86.01平方キロメートル

【視察目的】
「ISO9001導入と効果について」
「行政評価システムについて」

【視察概要】
1 安城市におけるISO9001導入の背景及び経緯
安城市におけるISO9001取得のきっかけは、市長の思い付きであった。それは、「時代は変わってしまった」ということで良きにつけ悪しきにつけ従来のやりかたがビジネスとして通用しなくなってしまい、当然にして民間企業は変わってきた。
しかし、市役所は今までどおり、「変わらず一生懸命やってますよ。」では自画自賛、自己満足でしかなりえない。民間企業のように第三者の客観的な評価を得るような体制にしなければならないのでは?つまり、行政マンである私たちも変わらなければならない。
そこがスタートであった。まず変わらなくてもいいんだという職員の意識を変えていく。そして、意識改革が業務改善を促し、市民満足向上につながる。大枠としてこうしたスキームが構築された。
また、このことがまさにISO9001に合致しており、ISO9001という世界標準であるルールに則った業務遂行をしていく選択に結び付いた。先んじて環境マネジメントシステムISO14001を取得していたこともあり抵抗感なく進められた。
当然、職員一人ひとりに根ざした活動になることを念頭に置いた。

2 ISO9001認証に係る費用について
<初期費用>
   審査登録料  2,792千円
   コンサルタント委託料5,481千円
   (他に視察等の経費があると思われるが不明)
<維持・更新費用>
   更新手数料(3年ごとに実施される更新審査) 1,100千円
   定期審査手数料(1・2年次に実施される定期審査) 536千円
   審査員研修受講料(旅費込) 310千円
   

3 ISO9001の成果
 <来庁者アンケートの結果の推移・過去6年間>
  平成17年度   88.19点  平成18年度   87.94点
  平成19年度   90.28点  平成20年度   88.07点
  平成21年度   90.09点  平成22年度   89.06点

 <職員提案件数の推移・過去6年間>
  平成17年度   370件    平成18年度   462件
  平成19年度   630件    平成20年度   562件
  平成21年度   671件    平成22年度   819件

 

<クレーム件数の推移・過去6年間>
 

Sクレーム

Aクレーム

Bクレーム

平成17年度

2 3 402
平成18年度 2 4 265
平成19年度 6 6 217
平成20年度 2 4 207
平成21年度 2 3 210
平成22年度 5 8 118

【行政評価システム導入の目的】

安城市は、市民の多様なニーズに即応できるよう、行政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、職員の意識改革や財政の効率化などの行政改革を進めている。この行政改革を実践する手段として、行政評価システムを導入した。

具体的な目的は、(1)第7次総合計画の着実な推進、(2)説明責任の確保、(3)職員の意識改革にある。それにより、市民本位の行政活動に変えていくことを狙いとしている。

【評価の対象・時点・実施主体・公表】
1 評価の対象
行政評価システムは、原則として施策を実現するための活動である事務事業を対象として評価する。
2 評価の時点
行政評価は、前年度に実施した結果を評価して、翌年度に向けて改善案を出すもので、評価している年度から見ると事後評価となる。
(1) 評価の実施主体
行政評価は、事務事業を所管する部署が自ら評価を行う。これにより説明責任を果たすこと、及び職員の意識改革を図ることを目的の一つとしている。
(2) 評価結果の公表
行政評価システム導入の目的の一つは、説明責任を果たすことであり、評価結果はホームページ等を通じて公表している。

【評価の内容と視点について】
1 評価の内容
事務事業の種類を、「市民サービス」、「施設整備」、「施設管理」、「企画・計画策定」、「職員研修」の5つに分類して、成果の内容を定義する。
2 評価の視点
今後の方向性については、事務事業の必要性、効率性、有効性の視点を踏まえて評価する。

安城市役所にて説明を聞く政策総務委員
▲安城市役所にて

【考察】
はじめに安城市のISO9001について考察する。

安城市は、昭和35年には財政再建団体となる経験をしている。しかし、同年には工場誘致条例を策定、企業誘致に力を入れ、自動車関係産業を中心に機械工業の盛んなまちへと変質させた。
平成22年度決算をみると、税収については、リーマンショックに端を発したトヨタショックの影響が大きかったとはいわれるものの、」西三河地方の自動車産業を中心に市民税収入の高水準は維持されており、歳入に占める自主財源の比率は高く(市税決算額構成比58.19%:東村山市41.6%)地方交付税の普通交付税不交付団体となっている。
また、各種指標についても、財政力指数(単年度)1.16(0.810)、経常収支比率77.4%(89.0:99.2前者は、減収補てん債<特例分>、臨時財政対策債を経常一般財源等に加えた率であり、後者は除いた率)、実質公債費比率4.0(4.3)と極めて財政環境は良好な市である。 注:( )内は当市の数値
安城市は、平成16年4月9日にISO9001の認証を取得し、平成19年3月、平成22年3月に更新認証を取得している。その趣旨、費用については上述したとおりである。
地方自治体におけるISO9001の平成23年12月時点での認証取得状況は,16市2町がISO9001の認証取得を行い、産業分類「公共行政」の組織としては35件となっている。(公益財団法人 日本適合性認定協会HPより)
産業分類「公共行政」の件数は、平成11年12月は3件であったが、その後、徐々に増加し、平成23年12月時点は上述のとおりである。
当市におけるISO9001認証については、平成13年2月27日(3月定例会)の市長の施政方針説明において「平成9年度から4年間の第1次行革では、職員と一丸となって経常経費や職員定数の削減に取り組んでまいりました。引き続き、更なる行財政改革の推進に当たり、自治体経営改革の新たな取り組みとして、全職場での行政評価システムの導入やISO9001の思想に基づく高品質・高機能・高能率の行政を目指す中で、第2次行政改革に全力で取り組んでいくことが私の使命と思っております。」とISO9001に触れられている。
その後、平成14年度当初予算に、平成14年度から平成15年度の2ヶ年の債務負担行為として「ISO9001認証取得支援業務」が位置づけられたものの、平成15年3月26日の3月定例会最終日において「本年度全庁的に取り組みました事務事業評価につきまして、これをさらに深化、改良を図る必要がありますことから、ISO認証取得につきましては、16年度以降の課題といたしまして、今回、債務負担の廃止をお願いする」として債務負担行為の廃止がされた。
その後、平成16年度~平成17年度の第2次東村山市行財政改革大綱後記実施計画に「ISO9001によるマネジメントシステムの構築」が位置づけられたが実施されるには至らなかった、という歴史がある。
その理由の一つに、三位一体の改革による一般財源枯渇という局面を迎えていた当市において「費用的・人員的にISO取得への対応は現実的には困難であった」ということが言えるのであろう。
ISO9001については、その取得と維持更新に人的・財政的な対応が必要となることから(安城市における具体的な費用は前述のとおり)、財政難に直面し、人員の抑制を行わなければならない当市にあっては、そのプライオリティは下げざるを得なかったと推測する。
しかし、ここ数年の当市の財政状況指標は下記のとおりとなっている。

               20年度  21年度  22年度  H22-H21
経常収支比率 (%)   95.8    91.1    89.0    △2.1
          (注)   (101.1)  (98.5)   (99.2)    (0.7)
公債費比率  (%)   10.6     9.6     9.2     △0.4
(注)経常収支比率は、減収補てん債(特例分)、臨時財政対策債を経常一般財源等に加えた率であり、( )は除いた率である。

苦しい状況に変わりはないが、それでも好転化をしているという状況がみられる。
ISO9001は取得することが目的ではなく、それを維持させ、具体的な事務に反映させていくことが目的となる。そのためには「金も手間もかかる」というのは現実である。また、その効果に対して見合うだけの費用であるのか、という問いにはそれぞれの市の体力がある。
しかしながら、当市の状況を見たとき、職員一人当たり市民200名という行革の方針、更には、今後の地方分権・地域主権・権限移譲への動く等を考えるとき、少数精鋭での事務対応を現実化させるには、以下に業務品質を向上させていくのかという視点は極めて重要なことであり、その現実化へのツールとしてISO9001の取得についてはその効果性を含め再検討すべき時期にきているのではないかと考えるものである。

次に、安城市の行政評価システムについて考察する。

安城市の行政評価システムにおける目的・概要については上述した。
安城市では、平成16年度において一部の課への事務事業評価を試行し、平成17年度から17年度・18年度の2ヵ年事業として行政評価導入委託事業(UFJ総研)の実施、平成19年度からの本格導入となった。
また、平成20年度には行政経営システムの開発を行い、平成21年度に行政経営システム運用開始、平成22年度に外部評価を実施、平成23年度には「構想日本」による事業仕分けを行っている。
一方、当市でも平成9年度から平成12年度までの第一次行革、平成13年度から平成17年度までの第二次行革、平成18年度から平成22年度までの第三次行革、そして平成23年度から平成32年度までの第四次行革と歩みを進め、事務事業評価をおこなってきた。
安城市の平成19年度からの本格導入については、当市の第三次行革とその期間が符合する。
安城市の行革評価システムと当市の第三次行革以降の事務事業評価の歩みを比べてみると、その趣旨・目的は大きく変わらず、また、調書項目について若干の違いはあるものの調査シートの様式、アウトプットとアウトカムという視点、結果についての四象限への位置づけ、評価結果についての外部委員の評価を得ていく、また、その結果について改善策を講じ活用していくという流れも概ね同様である。

一方で、両市のこれまでの進め方については大きな違いがある。
安城市では、シンクタンクの力を活用しながら制度設計を行い、システム構築についてはシステム会社の力を、事業仕分けでは「構想日本」の力をそれぞれ活用している。対して、当市については職員の手づくり事業として進めてきた経緯がある。
まず、平成19年度にこれまでの事務事業評価の検証を行い、事務事業評価を改良し実効性を持たせる制度設計に取り組み始めた。他市の先進事例やセミナーを受講するなどしながら当市の実態に合った仕組みを模索する中、SWOT分析やバランスド・スコアカードといった民間の経営手法を導入している自治体の事例を参考にして当市なりの仕組みとして改良を加えた。こうして従来の事務事業評価に替わる事業点検の取り組みを始めた。
この事業点検を進める過程においては外部コンサル等の力を借りずに、制度設計は担当所管が行い、実施、推進する過程においては庁内中堅職員による事業点検部会を立ち上げ、ほぼ1年近くにわたって486の事務事業の一つ一つの点検を実施した。またこの事業点検部会の検討結果を実行に移すために、庁内組織の行革推進本部、また外部組織の行財政改革審議会により結論を出してきた経緯がある。
また平成23年度においては、国や他市で実施されている事業仕分けに替わるものとして市民による事業評価を実施したが、これについても先の事業点検の取り組みと同様に、構想日本等のコンサルの手を借りずに、他市の事例等の視察を行いながら、当市に合った独自の外部事業評価のやり方を模索することとなった。特に事業評価委員の選出においては、学識経験者を入れずに公募による一般市民だけの構成にすることで、市民感覚を生かした事業評価とすることや、評価の進め方についても、これまで第4次総合計画策定における市民ワークショップで培ってきた手法を一部採り入れながら実施したことなどが特徴である。
安城市のように外部の力を借りることのメリットとしては、行政評価の仕組み全体が論理的、体系的に整理され、システィマティクな制度が構築できることであろう。一方であまりにも理論的、標準的すぎることで、実務・実態とそぐわない面が出てくることなどの弊害も懸念される。
これに比べ当市のような職員の手づくりによるやり方のメリットとしては、市の実態を反映した身の丈に合った制度を構築できることであるが、一方で、当市の実態を他の自治体の標準と比較しながら客観的に診断したうえでの、より厳しい処方箋が得られにくいことがデメリットとなるのではないかと懸念される。
いずれにせよ、評価は目的ではなく手段である。評価の結果を踏まえ、より良い市政を実現するにはどのような手法が東村山市にとって有効なのかを更に検討する必要があると考える。

《2》三重県鈴鹿市

ITによる業務効率化について

【鈴鹿市の概要】

鈴鹿市は、東に伊勢湾、西に鈴鹿山脈と恵まれた自然環境の中にあり、伝統ある歴史と文化に育まれ、生き生きとした生活ができるまちである。

昭和17年12月、軍都として2町12カ村が合併し、人口約5万2,000人から出発した鈴鹿市は、自動車産業など数多くの企業を誘致し、伊勢湾岸地域有数の内陸工業都市として発展してきた。また、農業においても、恵まれた豊かな大地で、茶や花木をはじめ、水稲などの生産が活発に行われ、農業と工業がともに成長した「緑の工都」として現在に至っている。さらに近年では、国際交流や市民文化の向上に力を入れるなど、あらゆる面からの発展を遂げてきた。

人 口・・・202,764人(平成24年1月現在)
面 積・・・194.67平方キロメートル

【視察目的】

「ITによる業務効率化について」

鈴鹿市役所前にて
▲鈴鹿市役所前にて

【視察概要】
1 鈴鹿市は平成17年新庁舎建設に伴い庁内ネットワークの再構築を図った。
(1)情報基盤の再構築
・ システムごとに複数存在した庁内の情報ネットワークを庁内ネットワークに統合した。
・ 部門単位の専用端末、専用ネットワークを無くし、情報の共有と流通を図った。
・ ネットワークの統合による共通したセキュリティを実現した。
・ 情報通信用のネットワーク、機器、システムは市政情報課で効率的に一元管理を行った。
・ 一元管理によるコストの削減と安全性の確保を図った。
・ IP電話を採用し、PC、電話のネットワークを一元化し運用管理を効率化した。
(2)外部ネットワーク回線の光化
・ 現用のケーブルテレビの同軸回線を光ケーブル接続に変更し 通信回線の高速化、高信頼化を図った。
(3)旧式の情報システムの更新
・ 旧式の情報システム(レガシーシステム)の更新を進め、大幅なコスト削減を目指している 
・ 汎用機を使わず、更新に際しては4割のコスト削減を目指している。

(4)オープン技術によるシステム構築
・ 特定のメーカー・機器に依存せず標準的なハードウエアー・パッケージを採用し、開発期間の短縮とコスト削減を図りハードウエアー基本ソフトを共通化し統一した操作性、情報化投資の効率化、容易なシステム間連携を実現している。

2 ITを利用した行政運営の効率化
<庁内情報化・庁内情報共有化>
(1)機器の更新
・負荷の増加等による機器の性能向上が必要なため各種ソフトを最新版に更新した。
(2)グループウエアー機能の拡充による情報の共有化
・電子掲示板・キャビネット・電子会議室・共有フォルダ等で情報の共有を実現した。

<文書管理システムの更なる活用>
(1)現在運用中の文書管理システムの更なる活用として電子決裁を本格導入した。
(2)紙文書が不要となり保存スペースが削減され、また廃棄搬送作業が省略化された。

<勤務管理システムの再構築>
(1)時間外申請、休暇申請等を電子化し個人のPCから申請が可能になった。

(2)勤務時間の管理、集計を行い庶務事務の効率化が図られた。

<財務会計システムの再構築>
(1)別ネットワークで存在した、限られた台数の財務端末を庁内ネットワークに統合し、端末とネットワークの共有によりコスト削減を目指している。

(2)WEB化により各自の端末から財務会計事務が可能になった。

(3)各種データの抽出が可能になり、統計・決算等に有効活用ができる。

<地理情報システムの更なる整備>
(1)地理情報システムを全職員が日常業務で活用できるようにするため、点在する個別管理の業務専用地理情報システムを統合し統一された操作性により多くの所属で利用でき業務の効率化が図られた。

<総合住民情報システムの更新>
(1)機器の更新に合わせて、税と住基の基幹業務システムを見直しコストの大幅な削減図る。

鈴鹿市役所で説明を聞く政策総務委員
▲鈴鹿市役所にて

【考察】
鈴鹿市では、平成17年に「鈴鹿市行政情報化基本計画」(平成17年度から平成19年度)を策定し、「市民サービスの向上」「行政運用の効率化」「新庁舎建設に伴う庁内ネットワークの再構築」を掲げ、新庁舎建設に伴う庁内ネットワークの再構築を行い、そのインフラの上で稼働する新システムを導入・再構築を行ってきたことについては前述のとおりである。
全庁ネットワークインフラに、住民情報・税情報などの基幹システム、また、各種業務システムを乗せるとともに、共通基盤も置きその上層に指紋による電子認証、電子メール、セキュリティ対策、インターネット接続などの機能を設け、さらにその上層に、庁内用GIS、文書管理、情報共有、勤務管理、財務会計などの各種システムを置いている。
ベンダーは、文書管理システムは富士電機、勤務管理システムはNECネクサスソリューション、財務会計システムは三重電子計算、地理情報システムは国際航業等々とのことであり、いわゆるオープン技術によるシステム再構築を行ってきている。
オープン技術によるシステム構築は、特定のメーカー・機器に依存せず、標準的なハードウエアー・パッケージシステムを採用し、開発期間の短縮とコスト削減を目指している。また、ハードウエアー、基本ソフト(OS等)の共通化を図り、統一した操作性、情報化投資の効率化、容易なシステム間連携を目指すものである。

鈴鹿市においても、このシステム化により「業務効率が高まった」「コスト削減が図られた」「システム間連携が高まった」という声が聞かれた。
当市においてはホストシステムによる住民記録システムの運用が、平成元年度に開始されて以来、基幹情報となる住民情報・税情報・収納情報等をホストシステムに依存してきた。そのため柔軟な運用や情報の連携が取りづらく、しばしば議会からの情報提供を求める声に対して「システム上、困難」の答弁も聞かされてきた。
今般、住民基本台帳・戸籍・印鑑・住民税・固定資産税・軽自動車税・税収納・口座振替等のいわゆる基幹システムがオープン技術によるシステム構築として実施され、平成24年2月に本稼働がされ、今後の活用が期待されるところである。
当市のネットワークや各種システムは、平成12年度頃から庁内ネットワーク対応が進められ、出先も含めてすべてのネットワーク対応がされた。また、各種業務システムの導入や内部管理システムである財務会計システム等についても平成12年度頃からの導入である。
多くのシステムが、導入以来10年余が経過し、ハードは順次入れ替えが行われたとしても、ソフトとしての老朽化が懸念されるところである。
行財政改革を進め、少数精鋭の職員体制において良質な事務を進めるためには、必要な時に必要な情報が、短時間において効率的・効果的に、しかも安全に創出できるシステムの構築は欠くべかざるものと考える。
そのためには、安全安心なセキュリティ基盤の上に、各種システム間のデータ連携が容易にとれる柔軟なシステムとする必要があり、効率的・効果的・経済性・安全性のあるシステム構築への更なる追求が求められる。
基幹システムの導入に合わせ、当市においても、履歴によるトレース機能・記憶方式に頼らない認証機能等のセキュリティ対策基盤システムを設け、データ連携・情報創出のしやすい、各種業務システムの再構築、財務会計システムをはじめとする統合型システムの導入等々について全庁的に知恵を出し合い、事務の見直しも含めて総合的に検討する時期に来ているのではないかと考える。
そのためには、鈴鹿市が「行政情報化基本計画」からシステム再構築へと進めたと同様に実施計画にある「基幹システムの再構築」にあわせ、同じく実施計画にある「最適化・標準化の推進」そして「電子自治体の構築」を具体的にどう展開していくのかについて議論を行い、財政状況を見合わせながら総合計画実施計画ローリングにおいて位置づけていく必要があるものと考える。

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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