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陳情書は「東村山市議会会議規則第138条」の条文主旨に基づき処理することを求める請願

更新日:2011年2月15日

1 要旨

(1) 住民から提出された「陳情書」の扱いは、「地方自治法第109条第4項、第109条の2第4項」及び「東村山市議会会議規則第138条」の条文主旨に基づき処理すること。
(2) 「東村山市議会会議規則第138条」の運用扱いとして記載をする「会議運営マニュアル」18ページ、「※陳情書の扱い(10.11議運決定)陳情書はすべて、これを原文印刷して議員に配付し、議員活動の一助とする扱いとする。」は、前(1)の条文主旨と矛盾するため、削除すること。

2 理由

「地方自治法」では、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。(第6章・第5節第109条4項)」また、「議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。(同第109条の24項)」と定めています。さらに、「東村山市議会会議規則」(以下「会議規則」という。)で、「議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。(第138条)」と規定しています。
私たちには陳情権があり、陳情には請願と違い、紹介議員の必要がないため、誰でも、いつでも気軽に提出できます。
「会議規則第138条」の運用扱いとして記載をする「会議運営マニュアル」18ページには、「※陳情書の扱い(10.11議運決定)陳情書はすべて、これを原文印刷して議員に配付し、議員活動の一助とする扱いとする。」としています。また、市民による「多摩地域26市議会アンケート調査」に対して、東村山市議会を除く25市議会で、陳情は会議規則第138条と同様の条文主旨に基づき扱われています。東村山市議会事務局は、「陳情はコピーを全議員に配布のみ」と回答しており、受け付けた陳情書のすべてが、一律にコピーされ議員配付だけとなり、「会議規則に則る陳情書の扱いは一切ない」扱いへと変わっています。これは会議規則の運用扱いとは理解できず、会議規則の変更にあたり、「陳情権の規制」とも理解され、市議会での検討をお願いするものです。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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