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都市再生機構は2009年4月の家賃改定で値上げを行わないこと等を求める意見書提出に関する請願

更新日:2011年2月15日

1.要旨

 私たちの下記要望を理解いただき、関係機関に意見書を提出くださるよう請願いたします。
1)居住者の生活の実情を考慮し、2009年4月、都市再生機構が行う継続家賃の改定に際し、家賃値上げを行わないこと。
2)高齢者への家賃特別措置を拡充し、子育て世帯に対する居住者支援措置をとること。
3)高家賃を引き下げて居住者の居住の安定を図り、空き家の解消に努めること。
4)家賃制度と「改定ルール」を見直し、居住者の負担能力を配慮した方式に改善すること。
5)団地再編にあたっては、計画の当初段階から居住者自治会と十分に話し合い、機構・自治体・自治会3者の協議の場をつくり合意の上推進すること。

2.理由

 いま、私たちの公団住宅居住者は住まいの先行きに、かつてなく大変な不安を抱えています。2009年4月の家賃改定と公団住宅削減の動きです。
 都市再生機構は、家賃を近傍同種の民間住宅の家賃水準にする方針のため、今回も家賃値上がりが心配です。機構が基準とする「近傍同種家賃」査定には問題が多く、居住者の収入を配慮しない決め方で高い家賃となり、空き家の原因にもなっています。
 居住者全体に高齢化と収入低下が顕著にすすみ、家賃負担はますます重くなっています。低所得高齢者への特別措置や高齢者向け優良賃貸住宅についても、機構は公営住宅法施行令改正を理由に適用基準の引き下げ、家賃引き上げを検討しています。
生活物価は軒並み高騰し、社会保険料の上昇で家計も四苦八苦のこの時期に、家賃まで値上げされては生活が困窮します。
 この秋、私たちが行った「団地の住まいアンケート調査」の結果、多くの居住者が「家賃値上げはしないで欲しい」と要望しております。
 居住者の居住の安定と家賃負担への配慮は、都市再生機構法附帯決議等でも要請されている事項です。以上により、貴議会にご支援をお願いする次第です。

公団住宅の存亡に関わる重大問題として、2007年12月に閣議決定された公団住宅削減、敷地の売却方針があります。これを受けて、都市再生機構は直ちに「UR賃貸住宅再生・再編方針」を出し、団地ごとの計画を発表しました。市内富士見町の南台団地もそのひとつである再編団地では、一部の居住者は移転を求められ、コミュニティの崩壊にもなりかねません。
また、当面現状のままの団地(市内では美住町のグリーンタウン久米川団地・富士見町の富士見台団地)でも、採算本位の経営に変わり、管理水準の低下が危惧されます。
今後とも住宅セーフティネットとして公団住宅の存続・充実が必要とされています。
家賃がもう少し安ければ、公団住宅に入居したいと願っている人も少なくありません。
 私たちは機構、自治体、自治会の3者が協議の場を設け、計画の当初段階から十分に話し合い、3者合意の上、推進すべきと機構に申し入れています。
 今後の団地再生・再編のあり方についても、私たちの要望実現にお力添えをお願いいたします。
 つきましては、都市再生機構の家賃改定と、団地再編のあり方について、内閣総理大臣と国土交通大臣等関係機関に対して意見書を提出してくださいますよう請願いたします。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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