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労働者保護ルールの見直しを求める意見書提出に関する陳情

更新日:2014年12月9日

陳情趣旨

 我が国の労働者は、その大多数が雇用関係のもとで働いています。この雇用労働者が安定的な雇用のもとで安心して働くことのできる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要であると考えます。
 従いまして、東村山市議会におかれましては、下記の事項についての意見書を、国会及び関係行政庁にご提出下さいますよう、お願い致します。
1.不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」及び長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入や、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員制度」の普及などは、労働者の意向を踏まえ慎重に対応すること。
2.労働者派遣法の見直しは、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねないことから、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度を整備すること。
3.雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成原則に則って行うこと。

陳情理由

 現在、国においては、成長戦略の中で、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、「限定正社員」制度の普及、労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの見直しなどの議論がなされていますが、これらは雇用を不安定的にし、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念があります。
 また、国の議論は、労働者保護ルールそのものにとどまらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されています。雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき労働者代表委員、使用者代表委員、公益代表委員の三者で議論すべきであり、こうした提言は、国際基準から逸脱したものと言わざるを得ません。
 こうしたことから、安定的な雇用のもとで労働者が安心して働くことのできる環境が整備されることを望み、陳情するものであります。

平成26年9月24日

陳情人  
小平市上水本町5-20-1
連合東京都連合会 多摩北部地区協議会
議長 町田 雅彦

(議会事務局注記:本文中に誤植がありましたので訂正しました。内容に変更はありません。平成26年12月9日)

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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