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「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情

更新日:2014年11月28日

陳情趣旨

 東京電力福島第一原発の事故発生から3年半が経過しましたが、いまだに事故収束に至らず、原因の究明もされていません。そのような状況のもと、原子力規制委員会は九州電力川内原発が新規制基準に適合していることを確認し、その設置変更を許可しました。今後、工事計画や保安規定についての審査が進められる予定です。
 大飯原発の運転差し止め裁判での福井地裁判決では、生活に影響を受ける範囲を原発から250キロメートル圏内とし、その範囲の住民の人格権を保障することなく原発を運転することは許されないこと、大きな自然災害や戦争以外で生命を守り生活を維持する権利が極めて広汎に奪われる可能性があるのは原発事故のほか想定できないこと、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であること、などが記されました。
 この判決文の内容からも、原発事故から広汎な住民への影響を回避することは政府の責任であり、川内原発をはじめとする原発の再稼働に反対し廃炉を求めるとともに、原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し、出来る限り早期の原発ゼロを政策目標として、その実行のため再生可能エネルギーの普及促進、電力事業の自由化、送配電の仕組みの見直しなどの政策化を図り、早急にその実行に取組むことを求めます。

陳情要旨

1.東京電力福島第一原発事故の原因の究明もなされていない状況で、川内原 発をはじめ現在停止中の原発の再稼働に断固として反対し、廃炉を求めます。
2.原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し、出来る限り早期の原発ゼロを政策目標として、その実行のため再生可能エネルギーの普及促進、電力事業の自由化、送配電の仕組みの見直しなどの政策化を図り、早急にその実行に取組むことを求めます。
3.上記1及び2について、東村山市議会として衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣等への意見書の提出を求めます。

平成26年11月10日

陳情人
東村山市本町1-10-2-206
生活クラブ運動グループ東村山地域協議会
代表 飯間 和子

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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