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安倍内閣が集団的自衛権の行使を前提に行った《日米防衛協力指針》の再改定の撤回を求める意見書に関する陳情

更新日:2015年6月4日

陳情の趣旨

 本年4月27日に日米両政府によって合意された「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)の再改定では、周辺事態の範囲が前回改定の極東の範囲を越えて地球規模にまで拡大されています。その上、戦闘行為も戦時の他国軍支援等にまで拡大されています。
 私たちは、軍事という国民の生命に関わる最重要事項を国内法規にもとづかない外国とのとり決め(日米ガイドライン合意事項)で縛りをかけ、方向づけようと試みる今回の日本政府の行動を非とし、これを糾弾します。
 私たち市民グループは、昨年7月1日の、安倍内閣による「集団的自衛権」の閣議決定という手続きが憲法98条(憲法に反する法律、国務など効力は有しない)で禁じられている行為であり、憲法違反であるとし、昨年の9月市議会に、同閣議決定の撤回を求める意見書に関する陳情を提出しました。
 私たちは、元々法的に規定されない他国との取り決め(日米ガイドライン)で国内法を縛るというやり方は「法治国家」そのものを破壊する異常な行為だと考えます。
 私たちは、多様な生活環境の下で様々な思想信条をもつ国民が、そろぞれ自由に意志を表明し合い、合意形成をはかっていくのが民主国家・法治国家のあるべき姿であると思います。
 けれども、今回の安全保障法制をめぐる安倍内閣の一連の行動は、行政府の専横であり、議会制民主主義のルールを無視する、民主国家・法治国家から大きく逸脱したる行動であると考えます。
 以上のことから下記の要旨について決議し、地方自治法99条により、東村山市議会の意見書として、衆議院議長、参議院議長、安倍総理大臣、防衛大臣の提出して戴けますよう宜しくお願い申し上げます。

 要旨

一、本年4月27日に行われた安倍内閣と米国政府による「日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)」の再改定の合意を撤回して下さい。
以上  

平成27年5月21日

陳情人  
東村山市青葉町3-5-11
みんなの憲法委員会
中田 重厚 
外5名

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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