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武器はいらない!安倍内閣による《武器輸出》の禁止を求める意見書に関する陳情

更新日:2016年6月7日

 2014年4月1日、安倍政権は前政権の流れを受けて、他国の武力保持に日本が加担しないことを定めた「武器輸出三原則」を閣議決定のみで撤廃させ、「防衛装備移転三原則」を策定しました。
 武器輸出三原則は、国是とされ、衆参両院の国会決議により補強された原則でした。この撤廃は事実上の憲法9条の改悪であり、「平和国家」を放棄するもので、世界でも大きく取り上げられました。
 国会では議論もほとんど行われず、専門家を募って検討することもありませんでした。財界だけが早々に見直しを唱えていましたが、2014年2月の世論調査によっても緩和の反対は7割弱、女性では74.7%が反対でした(共同通信)。
 2014年6月、安倍政権はさらに海外との共同開発や大学、民間機関の防衛技術への取り組みなどを打ち出した「防衛生産・技術基盤戦略」を策定、同10月には武器の調達、開発だけでなく、輸出も扱う「防衛装備庁」を設置し、武器輸出を奨励する「武器輸出貿易保険」も検討中であるといいます。
 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、1991年から2014年の間、世界の軍備費は2.5倍にも膨れ上がり(1兆7760億ドル)、イスラム国(IS)による紛争やシリア戦争を始め、終わりのない見えない戦争が常態化し、中東地域の武器輸出は大きく増加したといいます。
 日本の武器輸出政策が進行する2015年5月、横浜で防衛、外務、経済産業省による《武器展示会》が開催、欧米の海軍司令官はじめ、ASEAN、中東など40カ国の海軍の幹部やアメリカなどの軍事関連企業120社、日本からは三菱重工、NEC、川崎重工など12社が参加しました。しかし、参加依頼を受けた企業のうち8割が参加を見送りました。関係者は、武器輸出に関わることで企業イメージが下がるリスクを懸念し、自分たちの技術が軍事に使われるのはやはりいやだ、そういう気概が根底にある、と話しています。
 しかし今も様々な武器輸出案件は進み、今月4月、オーストラリアに売り込んでいた潜水艦商戦に日本が落選したと大きく報道されました。安倍政権は、さらに特例法を制定して国産の中古武器を無償や低価格で輸出できるよう施策を進め、政府系の金融機関は、武器輸出先などへの融資や出資を検討しているといいます。
 三菱電機は、空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うと共に、日本向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星の製造を行い、富士通は、無線機、レーダー、赤外線センサーなどを生産、イージス艦用表示装置の部品をアメリカに輸出することを決めています。東芝は、誘導、レーダー、指揮統制システムなどを生産、グローバル化の一環として武器輸出を模索、日本最大の軍需産業である三菱重工は、日米「ミサイル防衛」共同開発に参加し、アメリカ向けにPAC2ミサイルを生産、日本向けF35戦闘機の機体組み立ても開始しています。
 《武器輸出》は日本の安全に寄与するのでしょうか。武器輸出が本格化すれば、日本人が作った武器によって人々が殺傷されることも現実となり、戦後日本が歩んできた平和国家の道程は見失われます。そればかりか被害となった人々は日本を敵国と見做すでしょう。イスラム国(IS)やアルカイダは、アメリカが輸出したアメリカ製の武器を使用して攻撃しています。
 《戦争》の戦略や紛争のあり方を決めるものは《武器》の性能であり、それが現代の《戦争》です。
 以上のことから下記の要旨について決議し、地方自治法99条により、東村山市議会の意見書として、安倍首相、衆議院議長、参議院議長に提出して下さい。

要旨

 一、日本政府による《武器輸出》のすべての施策を中止して、《武器輸出》を禁止して下さい。
以上

 平成28年5月23日
陳情人  東村山市萩山町5-3-4-503
みんなの憲法委員会
篠原  勇
外10名

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