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消費税率10%への引上げは再延期するのではなく、中止・断念して税率を現行8%から5%に引下げる意見書を政府に提出することを求める陳情書

更新日:2016年6月27日

陳情事項

消費税率10%への引上げは再延期するのではなく、中止・断念して税率を現行8%から5%に引下げる意見書を政府に提出すること

陳情の理由

(1) 安倍晋三首相は6月1日、2017年4月に予定されていた消費税率10%への引上げを2019年10月に再度延期を表明しました。これは円安と株高で大企業と富裕層を儲けさせるアベノミクス(経済政策)の行詰まりと失政です。日本経済の個人消費が落ち込んで上げられる状況ではありません。
(2) 働く勤労者の実質賃金が5年連続マイナス、5%の目減りです。国民の暮らし向きを示す指標GDP(実質国内総生産)が14年度、15年度2年連続マイナスです。日本世論調査会の「アベノミクス」で給与が上がったかの設問では85%は「上がった実感はない」と答えています。非正規労働者の割合は37.5%です。公務員の職場、東京都庁、税務署、そしてハローワークでは非正規職員が窓口で失業者の相談に応じて、笑えないブラックジョークです。
(3) 社会保障の財源を消費税に求めるのではなく「税逃れ」のタックスヘイブン(租税回避地)の内容を内部告発したパナマ文書では日本の企業と個人含めて400社が登録されているのが判明しています。適正な課税を行なえば増税は必要なくなるほどの財源が確保できます。

市内業者の実態
  陳情書の作成直前に3カ所インタビュウを行ない、1例を紹介します。
  A下請加工業者は旋盤加工を主に50年営業歴があります。NC旋盤機を始めて導入した昭和47年以降44年間、下請け加工代金の単価は全く同じで上がっていません。取引先に工賃の交渉は同業他社との競争もありできない現状です。消費税8%の転嫁はできても、全体の景気が悪化すれば「仕事が甘くなる」(受注減)ので先行きの見通しは厳しい。

 平成28年6月20日
陳情人  東京都東村山市栄町1-24-21
ケンジントンコート104
東村山民主商工会 林 洋二 

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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