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東村山市における受動喫煙防止に関する陳情

更新日:2016年9月2日

趣旨

 東村山市におかれましては、受動喫煙防止に関して、条例化による一律的、強制的な規制ではなく、事業者の自主的な取組みによる受動喫煙防止対策をおこなっていただけますよう切にお願いします。

理由

 東村山市議会議長におかれましては、地方行政に日夜ご活躍され大きな成果をあげられていることに深甚な敬意を表すものです。
 今般、貴市議会に対し、受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情が提出されたとお聞きしているところでございます。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として国において受動喫煙に関し、法制化による規制の議論がなされているものと承知しています。我々も受動喫煙は防止すべきものであると考えております。
 2014(平成26)年10月から2015(平成27)年5月におこなわれました「東京都受動喫煙防止検討会」におきまして、関係団体の意見聴取として一律的な規制への懸念、たばこを吸う方と吸わない方が共存できる分煙社会の実現等意見を述べました。
 しかしながら、2018年までに条例化について検討をおこなうこと、国に対しては、全国統一的な法律での規制を働きかけること等が東京都への提言としてなされました。これを受けて国においても法制化への検討がなされているものと聞き及んでおります。
 現在、東京都におきましては「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」「飲食店等における受動喫煙防止の店頭表示」をすすめており、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた受動喫煙防止への取組みをおこなっております。我々も受動喫煙を防止することに異論を唱えるものではなく、東京都の取組みや趣旨に賛同し受動喫煙防止への取組みをおこなっております。
 また、オリンピック・パラリンピック開催に向けた喫煙環境規制において、開催国や開催都市に対し喫煙規制の強化は義務づけられていないと認識しております。これまでのオリンピック・パラリンピック開催都市をはじめ諸外国では、屋内が禁煙の場合でも屋外では自由に喫煙できる環境にあり、日本におきましては屋内外で禁煙化・分煙化が進展していることから諸外国に比べ受動喫煙防止対策が遅れているとはいえません。
たばこは合法な嗜好品です。受動喫煙防止対策は、各事業者や施設管理者が実態に則した判断によりなされるべきものであり、法制化による一律化、強制的な規制によるべきものではありません。分煙や店頭表示等様々な取組みにより、たばこを吸う方と吸われない方が共存できる社会こそ日本が誇るおもてなしと考えております。
 以上

平成28年8月29日
陳情人 東京都東村山市栄町1-29-30
東京都たばこ商業協同組合連合会
東村山支部長 鈴木 義男
外1名

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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